京写＜６８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は２２０〜２５０円を固め上値指向の展開である。去る２３日に好調見通しの今３月期について経常利益と純益を増額修正しているが、株価にはまだ織り込まれていない。

　今３月期は１０．１％増収、営業利益３５．５％増益の見通し。さらに、経常利益と純益を増額修正し、とくに１株利益は３６．９円（前期２２．１円）と向上する。

　片面プリント配線基板が海外で家電製品や自動車関連分野に好調。海外での製造設備の自動化推進による省人化でコスト削減も寄与している。加えて、円安効果で経常利益を増額した。

　２９日の２３８円はＰＥＲがわずか６．４倍にすぎない。利回りも２．１％ていどある。とくに、配当性向が１３％台と低いため今期は増配も期待できそうだ。

　今年５月には４１５円の高値があり上値余地は大きい。先ずは、３００円台乗せが見込めるだろう。（甘栗）

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　 イオン系でＰＣ利用の結婚相手紹介サービス大手、ツヴァイ＜２４１７＞（東２）は、１０月２９日（火）６円高の８０７円と反発。レンジ下限に届き、下値を固める動き。割安感があり配当利回り妙味もソコソコあることから、外部環境の影響を受けにくい好業績株として、中長期狙いで押し目は注目されよう。

　 足元の業績、ツヴァイ事業では販売コースのシンプル化を図りながら、エブリディロープライス戦略を推進。営業拠点のマリッジ・コンサルタントによる入会から成婚までの強化に取り組み。クラブチャティオ事業ではパーティ専用ラウンジを新設するとともに、人材育成を図りながらローコストオペレーションに取り組み。ウエディングデスク事業を拡大の取り組み。海外ではタイでサービスを開始するなどし、トップラインを上げる施策に取り組み、今２月期売上高は４４億円（前年同期比２．４％増）、営業利益は３億８０００万円（同１３．７％増）、経常利益は４億１０００万円（同１２．３％増）、純利益は１億９５００万円（同０．７％増）を見込む。年間配当は期末一括３０円を予定している。

　 株価は、ここ８カ月７８０円〜８６０円前後で往来相場が続いている。直近では９カ月移動平均線がサポートラインに下値を徐々に切り上げつつあり、８００円処が下値として意識された感がある。ＰＢＲ０．７８倍と割り負け、配当利回りは３．７％と利回り妙味もある。レンジ上限の８６０円前後までの上昇を期待し、中長期狙いで押し目を丹念に拾うところだろう。（Ｎ）

　クオール＜３０３４＞（東１）は、今年６月１７日払い込みで実施した新株式発行（発行価格５４８円）が響き、東証第１部指定替え後安値５１５円を下値、６００円を上値とする小幅ボックス展開が続いたが、１０月３１日に発表を予定する今３月期第２四半期（２Ｑ）決算の発表を前に業績上ぶれ期待を高めボックス上限を上放れており、割安修正でファイナンス実施時に開けた窓埋めに弾みをつけよう。きょう２８日付けの日本経済新聞で報道された処方薬販売へのポイント付与も、押し上げ効果を発揮しよう。

　同社の今３月期業績は、前期の下方修正・減益転換業績から一転して増益転換、売り上げ１０００億円（前期比３０％増）、経常利益３４億円（同２０％増）、純利益１４億円（同３％増）と見込んでいる。前期は、新規出店を４９店舗、同業他社の子会社化による取得６４店舗、事業譲り受けによる取得４店舗など合計１１７店舗を出店（閉店６店舗）し、薬価のマイナス改定、調剤報酬改定の影響を吸収したが、新業態のロ−ソン＜２６５１＞（東１）やビックカメラ＜３０４８＞（東１）との提携店舗の新規出店時期がズレ込み、計画に未達となり、積極的なＭ＆Ａの先行投資費用増などから減益転換した。

　今期は、ローソン併設店７０店舗を含む１１１店舗の出店を計画し、ローソン事業の収益改善や、今年４月に買収したアルファーム（茨城県水戸市）の取得店舗２３店舗、同４月に１号店がオープンしたＪＲ大阪駅の駅ナカ薬局の寄与などから増益転換を見込んでいる。処方薬へのポイント付与は、患者の負担額１００円につき１ポイントを付け「１ポイント＝１円」としてこのローソン併設店で開始され、ローソン店舗での支払いに使えると報道されている。

　今年７月開示の１Ｑ業績は、新期出店が４３店舗（閉店４店舗）とスピードアップしたことなどから、前年同期比４４％増収、２．２倍経常増益、６３％純益増益とＶ字回復しており、これが今期業績の上ぶれ期待につながっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期純利益は１５億円と２０１２年３月期の過去最高（１５億６０００万円）にキャッチアップすると観測しているだけに、１０月３１日の２Ｑ累計決算に注目が集まる。

　株価は、ファイナンス発表で７００円台から窓を開けて１株純資産５１１円目前まで２００円安、下値ボックス展開が続いているが、ＰＥＲは１１倍台と明らかに下げ過ぎである。ボックスを抜けたここから窓埋めの一段高に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 独立系の情報処理中堅で受託システム開発が主力のアイネット＜９６００＞（東１）の株化は、年初来高値が８４５円（５月）、同安値が６１６円（２月）で前週末２５日は７３１円と高値安値の中間値（７３０円）に位置している。

　２４日付の日本経済新聞社が、『同社が横浜市内に建設していた同社として４棟目のデータセンターが完成した。クラウドサービスの拠点として活用することで、従来のデータセンターよりも床面積当たりのサーバーの数を２割近く増やせるほか、サーバー当たりのデータ処理能力を１０倍程度に高められる。年内に稼働する』と伝えている。

　スマートフォンで社内情報を共有したり、カメラを通して動画で相談ができたりするクラウドサービスを開始するなど、新センターとの相乗効果を狙うもようで、同社が営業益２ケタ増益の連続最高益更新見通しで、割安感があることを見直される可能性があり、中長期で注目したい。

　 足元の業績、同社は継続して既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓を図り、顧客のＩＴ投資に対する需要を積極的に取り組み、インフラを中心にしたクラウドサービスに共通アプリケーションを加えた新クラウドサービス「Ｄｒｅａｍ Ｃｌｏｕｄ」を開発し、サービス領域を拡大して顧客ニーズに対応。システム開発サービス及び情報処理サービスの売上が増加しており、今３月期売上高は２２７億円（前年同期比５．２％増）、営業利益は１８億９０００万円（同２２．９％増）、経常利益は１７億３０００万円（同１６．３％増）、純利益は１０億円（同１３．０％増）と２ケタ増益で連続営業最高益更新見通し。年間配当は２５円を予定している。

　 株価は、５月９日に年初来の高値８４５円と買われた後、８月３０日安値６４１円まで調整を挟んで１０月１１日高値７８０円まで上昇。同２４日安値７１９円と下げてもみ合いとなっているが、２５日移動平均線がサポート、週足一目均衡表の雲の先行スパンが下値として意識されており、トレンドは崩れていない。調査会社のＩＤＣジャパンによると、日本における企業向けのクラウドサービスの市場規模は２０１２年の３２１５億円から２０１７年には１兆４１２９億円と４倍以上に拡大する見通しで、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り３．４％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。ここから押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　スターティア＜３３９３＞（東マ・売買単位１００株）　の本格出直りにつきたい。今３月期の９月中間期を増額修正し通期に対し期待できる。

　電子ブック作成ソフト『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の絶好調などで９月中間期の営業利益を従来比４９．１％大幅増額した。これによって、１１月１日発表予定の９月中間決算発表時に今３月期通期見通しを増額するものとみられる。

　現時点での今期見通しは前期比２２．９％増収、営業利益２１．９％増益、１株利益７９．８円となっている。これが、１株利益で９０円近くとなる可能性がある。

　週足チャートは６月の９８０円をボトムに下値を切り上げている。強気転換の目安となる『２６週線』を９月に上抜いている。また、昨年１１月高値２０８５円と、その後今年５月の高値１７９４円を結んだ『上値抵抗線』についてもまもなく上抜く展開である。

　前週末株価１５４２円は１株利益９０円が見込めるとするならＰＥＲ１７倍である。電子ブック関連という成長分野のテーマにマッチすることと好業績を見込めば買い余地はあるだろう。

　５月の年初来高値１７９４円抜けから昨年年１１月の２０８５円挑戦が見込めるだろう。（甘栗）

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　パナソニック　デバイスＳＵＮＸ＜６８６０＞（東１）は、１０月２３日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、増収増益転換したものの、下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値を確認する限定的な反応にとどまっており、明らかに評価不足として割安修正買いが再燃する展開が見込まれる。前日２４日取引時間中に発表された中国の１０月のＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数が、プラスとなり３カ月連続で好不況の分かれ目の５０％超となり市場予想を上回ったことも、同社の中国関連株人気の再燃につながる追撃材料として見直されそうだ。

　２Ｑ累計業績は、７％増収、２２％経常増益、２８％純益増益と好転し、３月通期業績対比の利益進捗率も、５８〜６３％と目安の５０％を上回った。国内の半導体・液晶関連、自動組立機械関連の設備投資は、本格的な回復にまで至っていないが、中国では、企画開発・調達・生産・販売・サービスを現地化する「地産地消」を推進し、社会インフラ設備関連やスマートフォン・タブレット製造設備関連向けに新商品が拡大し、従来商品も、工場設備自動化需要が増加、円安効果も加わって売り上げが、２Ｑ累計業績として過去最高となったことが要因となった。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２２億円（前期比１４％増）と続伸して、２００６年３月期の過去最高（２１億７７００万円）の８期ぶりの更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の続伸予想で年初来高値４８６円をつけて３６５円まで調整、７月開示の今期第１四半期業績は、増収増益転換して期初予想の３月通期業績対比で高利益進捗率を示したが、中国景気の減速懸念が強まって３８１円まで再調整し２５日線をサポートラインに下値を切り上げてきた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安で値ごろ妙味もあり、高値更新から２０１１年７月高値５２９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　東洋建設＜１８９０＞（東１・売買単位１００株）の３１０円台は中期狙い場とみてよいだろう。

　チャートでは、去る９月１０日に３００円台に乗せ、それ以降、ほぼ２ヶ月近くにわたって３００円台で下値を固めている。この間、一時的に大台割れがあったものの、『終値』ベースでは９月１７日以降は３００円台をキープしている。今は、きっかけ待ちである。

　そのキッカケの一つとして、１１月１１日（月）に発表予定の９月中間決算が注目される。今３月期見通しが営業利益で２２．９％増益、１株利益１６．２円となっており、決算発表で業績好調が改めて見直されるものとみられる。

　もう一つは、これから年末に向かうことから、マーケットでは『来年のテーマ』が急浮上することが予想される。

　『海底設置型フラッグゲート式可動防波堤』開発、河川、海底土の除染など日本強靭化計画のテーマ性に乗っている。

　同社株は比較的１〜３月に活躍することが多く、近年では２００６年１月に権利修正値で４ケタの実績がある。

　当面はモミ合い継続とみられるが、中期狙いには絶好の仕込み場といえるだろう。（甘栗）

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　大建工業＜７９０５＞（東１）は、１３週移動平均線水準での中段固めが続いているが、１１月５日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、これを先取りして今期第１四半期（１Ｑ）の好業績や今期通期純利益が、１０期ぶりに過去最高に肉薄することを見直し値ごろ割安株買いが再燃する展開が見込まれる。２Ｑ累計・３月通期業績の上ぶれが観測されていることも、買い有利に働こう。

　同社の１Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、３．１倍経常増益、７．５倍純益増益とＶ字回復し、期初予想の２Ｑ累計業績に対する利益進捗率も、４８〜５８％と目安の５０％をクリアした。今後の金利上昇や来年４月の消費税増税を見越して住宅取得マインドが高まり、新設住宅着工戸数の連続プラスで同社の内装建材が伸び、今年１月にホクシン＜７８９７＞（東１）の子会社の株式を取得してＭＤＦ（中質繊維板）などのエコ素材を強化、リフォーム市場向けの営業も積極化、固定費削減、物流費低減に前期から推進してきた生産拠点統合による合理化効果も加わってＶ字回復した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ純利益を１０億円（前年同期比９５％増）、通期純利益を２６億円（同９７％増）と予想、通期純利益は、２００４年３月期の過去最高（２６億３３００万円）に迫る。なお東洋経済会社四季報秋号では、２Ｑ累計純利益を１２億円、通期純利益を２８億円と観測し、通期純利益は過去最高を更新するとしており、１１月５日発表の２Ｑ累計決算の動向が注目されることになる。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値３０６円まで買い進まれ、今期業績の続伸予想では利益確定売りも交錯し、全般相場の急落も響いて同安値２２７円まで調整、１Ｑ好決算をテコに調整幅の半値戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．９倍と割安であり、相場セオリー通りに「半値戻しは全値戻し」にトライ、高値抜けからは２０１１年４月高値３２７円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　総合アパレル大手、三陽商会＜８０１１＞（東１）は、厳寒関連として中長期狙いで注目したい。２３日は前日比３円安の２６３円。９月25日に気象庁が発表した冬（１２〜２月）の予報によると、今冬は寒気の影響を受けやすく、平均気温は平年並みか低い見込みという。同社は三陽商会設立７０周年アニバーサリー企画商品として、『京鴨』ダウンコートを今月下旬から全国有名百貨店及びサンヨー・アイストアで販売を開始する予定で、冬のボーナスシーズンの到来と消費増税を前に販売増が見込まれることから、厳寒関連として待ち伏せ買い妙味が膨らもう。

　 足元の業績、前期に「中期経営戦略」を策定し、事業の選択と集中を基本方針に、業績の向上に努め、今１２月期売上高は１０８０億円（前期比０．３％増）、営業利益は６４億円（同９．３％増）、経常利益は６５億円（同９．６％増）、純利益は３０億円（同３９．９％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括８円を予定している。

　 株価は、４月１８日に年初来の高値３２２円と買われた後、６月７日安値２３５円まで調整。２５０円割れを下値にもみ合いが続いている。自社運営のネット通販サイトで動画を使った商品紹介を開始し、通販で攻勢をかけているほか、７月からダウン製品で生産国を中国からミャンマーに切り替え人件費を抑制し量産を本格化、秋冬商戦向けに備えていることも注目される。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．６６倍と割安感があり、配当利回り３．０％と利回り妙味はソコソコあり、押し目は注目されよう。（Ｎ）

　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、この１０月末に重要な相場イベントが２つ控えている。一つは、１０月２８日を権利付き最終日とする１０月期期末の連続増配の配当権利取りで、もう一つは、１０月３１日に実施される東証１部・大証１部の市場統合に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への２回目の組み入れである。期末の配当権利取りを経て権利落ち後に需給好転の思惑再燃で値幅効果も期待できることになる。

　同社株は、旧大証１部単独上場株の一角に位置し、７月１６日の東証・大証の市場統合では１４９９円の高値をつけ、８月３０日の１回目のＴＯＰＩＸ組み入れでは１５９０円まで２７０円高するなど、統合効果に敏感に反応してきた。１０月３１日に２回目のＴＯＰＩＸ組み入れを控えており、ＴＯＰＩＸ連動型のファインドの買い増しなど需給好転思惑が再燃することになる。

　一方、今１０月期配当は、３７円（前期実績３２円）と連続増配が予想されている。内部留保の確保と業績連動型の利益還元を基本に配当性向を２０％にする配当政策を続けており、今９月期純利益を２９億５０００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を予想していることをベースに連続増配する。

　この連続最高純利益は、戸建事業では前期から開始した太陽光発電システム搭載の戸建分譲住宅の販売に加え、昨年１１月に電子キー、今年５月にＬＥＤダウンライトを標準採用するなど差別化戦略を強化して１９００棟（前期実績１７６７棟）の通期販売を目指し、マンション事業でも、前期のリノベーション案件中心から、今期は新築分譲マンションの分譲が加わり順調に推移していることが要因となっている。来１０月期業績も、地盤の近畿圏に加えて九州・関東圏への進出が寄与して続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を３０億５０００万円、配当の上積みも観測している。

　株価は、年初来高値１８１０円から１１６８円まで調整し２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げてきた。配当利回りは２．２％と市場平均を上回り、ＰＥＲも７倍台と割安であり、積極対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の戻り高値更新後の小幅調整場面は好狙い場だろう。

　去る、２１日に３５３０円と買われ、９月３０日の３４７０円を抜いて戻り高値を更新した。２２日は３２８０円と調整だが、調整というよりも戻り高値更新後の一服といえる動きだろう。３０日線も着実に上昇基調にある。そして、なによりも週足チャートの形が抜群と言ってよいほどすばらしい。

　また、マーケットの物色のホコ先ということでも、為替など不透明な輸出関連よりアベノミクス成長戦略にマッチした内需関連に向いていることもある。

　主力のガン治療『樹状細胞ワクチン療法』が提携機関との提携が好調に拡大している。さらに、今春には、
『ヘリオス』（旧日本網膜研究所）に資本参加しｉＰＳ関係にも意欲をみせている。

　バイオベンチャーに多くみられる業績赤字についても同社の場合は黒字を継続している。

　２００９年上場で東大発バイオベンチャーとして、同社の将来性は高く評価され期待することができる。上場時始値３００円に対し上場来高値は今年５月の４９７０円である。このことからも上場後に同社株に対する評価が急速に高まっていることがうかがえる。

　ガン治療の本命的存在とみる向きもあり先行きの株価ということでは１万円の可能性も膨らんでくるものとみられる。足元では高値４９７０円が目処だろうが、中長期投資ならいっそう妙味があるだろう。個人投資家の資産形成の有力銘柄として注目したい。（甘栗）

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　サンケン電気＜６７０７＞（東１）は、１１月７日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期第１四半期（１Ｑ）の大幅黒字転換から上ぶれ着地期待を高めて割安修正に再発進する展開が想定され、決算発表の先取り余地がある。テクニカル的にも、外資系証券の投資判断・目標株価引き下げで急落した際に開けた窓を埋めてきており、信用倍率が１倍台と拮抗していることから売り方の買い戻しも押し上げ効果を発揮しそうだ。

　同社の１Ｑ業績は、売り上げが、前年同期比６％増と増収転換し、経常利益が、８億４６００万円（前年同期は１１００万円の赤字）、純利益が、２２億７６００万円（同４億２８００万円）とそれぞれ黒字転換し、期初予想の２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、経常利益が、３８％にとどまったが、純利益はすでに１２億７６００万円上回った。「エコ・省エネ」、「グリーンエネルギー」市場をターゲットに、車載、白物家電、産業機器、ＬＥＤ照明向けに半導体デバイス製品の拡販を進め、円安進行や固定費削減などの利益構造改善策効果も上乗せとなったことなどが要因で、純利益は、米国子会社で繰延税金資産を計上したことから法人税等調整額が減少し大幅黒字となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ累計純利益は、１０億円（前年同期比２．６倍）、通期純利益は、４７億円（前期比２．０倍）と大幅続伸を予想しているが、子会社の繰延税金資産計上で今後の損益状況が変動する可能性もあるとしている。東洋経済会社四季報秋号では、２Ｑ累計純利益を３０億円、通期純利益を６７億円と観測しており、１１月７日発表予定の２Ｑ累計決算に注目が集まることになる。

　株価は、今期業績の大幅続伸予想で年初来高値６０４円まで買い進まれ、全般急落相場とともに４０７円と調整、１Ｑ好決算とともに５７１円の戻り高値をつけたが、外資系証券の投資判断・目標株価引き下げで４７７円まで再調整しリバウンド幅を拡大してきた。この戻り高値水準では信用売りが先行して信用倍率は１倍を割った。その後、売り残・買い残とも縮小したが倍率そのものは１倍と拮抗している。強弱感の対立するなか、ＰＥＲ１４倍台の割安修正で、高値抜けから２００８年６月高値７４１円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は１０月１日の高値後、形の良い調整となっている。

　１日に高値７８９０円をつけ、その後、７日に４５００円と突っ込んだものの３３５０円どころのマド埋めをすることなく、さらに、３０日線も下回ることなく三角保合いに入っている。良好な調整といえる。

　権利修正の週足チャートでも１３週線まで下げることなく底堅い展開となっている。切り返してくれば、下げ幅の『倍返し』で１万１２８０円を目指す可能性が高いといえる。

　今３月期は営業利益４．５％増益と小幅だが、予想１株利益１０１．０円、配当も増配して年３０円とすることを表明している。とくに、空中に結像する期待のニュービジネスが本格化する見通しにあり、先行き同社の業績は大きく変貌する期待がある。この材料だけでも株価１万円の実力はあるとみていいだろう。

　まもなく三角保合い上放れが見込まれことから５５００円前後は狙い場といえる。（甘栗）

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　ソニー製電子デバイスの販売が主力の電子部品商社、バイテック＜９９５７＞（東１）は７７５円と３営業日続伸、フシ目の８００円に接近している。
スマートフォン関連、環境エネルギー関連とテーマ性がある、好業績予想の割安株としてチャート妙味が増しており、中長期で注目したい。

　足元の業績、車載向けＩＣ、スマートフォン向けイメージセンサやタブレットＰＣ向けＷｉｆｉモジュール／カメラモジュール等が好調なほか、太陽光発電の売電収入および関連製品が売上に貢献し、今３月期売上高は１２００億円（前期比１７．４％増）、営業利益は１７億円（同８４．２％増）、経常利益は１７億円（同９０．６％増）、純利益は１１億５０００万円（同８４．１％増）と大幅増益を予想している。年間配当は３０円を予定している。

　株価は、７月２４日に年初来の高値８４５円と買われた後、９月２日安値６７５円、１０月８日安値６９０円と売り直されて公募増資実施による需給悪化と株式価値の希薄化を織り込み、二番底形成から上昇。５月９日に今３月期第２四半期利益予想を増額修正しており、１１月８日に予定される第２四半期決算の発表に期待は持てる。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があるほか、配当利回り３．８％と利回り妙味はソコソコあり見直し余地が広がる。ここからの押し目は好狙い目となろう。（Ｎ）

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、まもなく３０日線抜けが見込めことから本格出直りが期待できる。とくに、足元の株価から高値まで３０００円も見込めるため値幅妙味は大きいといえる。

　９月の７８００円から３０日線割れの４３２０円まで調整していた。この日は８０円高の４８００円と買われている。３０日線近くまで戻し、まだ上抜きとはなっていないものの遠くない時期に３０日線突破が見込める展開である。

　とくに、グローバル化を背景に翻訳、通訳、国際会議運営など同社の事業環境は良好である。今３月期の営業利益は１１．１％増益、１株利益１４２．４円、配当年４５円と明るい見通しとなっている。

　もともと、地味な動きだったが、今年夏場以降は動きがダイナミックとなってマーケット人気は様変わりしている。

　中期的な相場展開では、株式分割修正チャートでの上場来高値１万２３００円（２００６年５月）を目指しているものとみられる。（甘栗）

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　大和小田急建設＜１８３４＞（東１・売買単位５００株）の１８日株価は２５７円と３０日線を若干だが上回ってきた。去る、８日には２３１円と高値から約１００円押したことで底打ち確認の足となっている。

　今３月期は営業利益で前期比６５．１％増益と大幅な増益見通し。今、好人気の建設株セクターにおいて、同社の場合、１位株主が大和ハウス工業、２位株主が小田急電鉄、３位が小田急不動産という受注背景のしっかりした点が強みである。

　住宅で大和ハウス、電鉄関連工事で小田急電鉄、マンション等で小田急不動産ということになるだろう。このため、四季報・秋号では次期（２０１５年３月期）の営業利益を８億円（今期予想５億８０００万円）、１株利益でも１８．４円と２０円接近を予想している。年５円配当に対し余裕が加わるため増配も期待されそうだ。

　年初来高値は９月１１日の３２９円。短期間に高値から９８円安とほぼ１００円安の陽性的な調整となったことで３００円台への反発は早そうだ。（甘栗）

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　ワキタ＜８１２５＞（東１）は、１０月１日につけた年初来高値１３５５円水準で高値調整を続けているが、同業態の建機レンタル２社のカナモト＜９６７８＞（東１）、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）に比べて、値ごろ的にも２０００円台と１０００円台と水を開けられ、投資採算評価面でも割り負けが目立っており、この修正、サヤ寄せから一段の上値評価が期待できそうだ。２社合計の平均ＰＥＲ並みに買えば、１６１０円の理論株価も計算できるだけに、ここは強気対処で報われそうだ。

　同社株が、高値水準で上値がやや重くなっていることについて、今年６月に実施した新株式発行（発行価格８１２円）・株式売出しのハネ返りがあるとの分析もないではない。しかし同業他社のカナモトも、１０月９日払い込みで新株式を発行（発行価格２５６３円）で実施したばかりで、株価は、払い込み終了から上値を窺う動きを強めている。

　またワキタは、旧大証１部単独上場銘柄で、全国的な知名度が低く、これが株価の割り負け放置につながっているとの見方もある。しかし、西尾レントも、同社と同様に旧大証１部単独上場銘柄で、再三の２０１３年９月期業績の上方修正・増配から全国区人気を高めて、東証１部・大証１部の市場統合以来、２６％高している。これに対して同社の市場統合以来の株価上昇は、１９％高に止まり出遅れている。

　ワキタは、業績も好調である。１０月４日に建機レンタル需要の増加や粗利益率の上昇で今２月期第２四半期累計・通期業績を上方修正し、通期純利益は、期初予想より１１億円引き上げ、５０億円（前期比８３％増）と１７期ぶりに過去最高を更新する。

　株価は、今期第１四半期の続伸業績と市場統合で年初来高値をつけたが、業績上方修正には限定的な反応に止まり１３００円台出没を続けている。台風２８号の豪雨被害など大規模自然災害が頻発、復旧工事向け建機レンタル特需思惑が強まるなか、ＰＥＲ１３倍台の割り負け修正で同業２社を追撃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２・売買単位１００株）は９月高値からの調整が一巡し反発が見込まれる。

　年初来高値は９月１０日の２１５４円。調整日柄は１ヶ月が経過、しかも、１０００円前後でダブル底を形成している。

　同社の所属する情報サービス産業の売上は今年５月で３．０％増と３ヶ月連続の増加と好調。公共システム開発事業、ネットワークシステム開発事業、システムインテグレーション事業、ＩＴサービス事業、サポートサービス事業などを手がけそろって堅調。中期経営計画で２０１５年３月期に売上１８０億円（２０１３年３月期１６３億３３００万円）を目標としている。

　前期と同じ営業利益率３．３％とみれば２０１５年３月期の営業利益は５億９４００万円と２０１３年３月期比で１１％の伸びとなる。利益率が３．３％よりアップすれば営業利益はさらに大きい伸びとなる。１株利益も今期予想の６２．３円を上回ることが期待できる。年１０円配当に対し余裕の加わることから増配期待も高まりそうだ。

　足元での１０４０円台は今期予想１株利益で１６倍台。来期の１株利益向上を見込めば割安といえる。先ず、１５００円奪回は早いものとみられる。（甘栗）

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　ウシオ電機＜６９２５＞（東１）は、１０月３１日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期第１四半期（１Ｑ）業績のＶ字回復・高利益進捗率を見直し上ぶれ着地期待を高めて割安修正に再発進する展開も有力である。テクニカル的にも、今期業績の増益転換予想でストップ高を交えて年初来高値１５０２円まで急伸し、このときに開けた窓を５カ月間掛かって埋めて、エネルギーを溜め込んでおり、再騰を支援しよう。

　１Ｑ業績は、前年同期比１％減収、２．９倍経常増益、６．０倍純益増益とＶ字回復し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、５８〜７６％と目安の５０％を上回った。想定為替レートの１ドル＝９０円に対して円安が進み、装置事業では、光学装置分野が、なお半導体・液晶市場の設備投資回復までに至らず低調に推移したが、光源事業では、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大で液晶・半導体関連メーカーの設備稼働率が緩やかながら回復、露光用ＵＶランプのリプレイス需要が堅調に推移したことなどが要因となった。前期業績は、液晶向けの低調推移で下方修正されただけに様変わりの好転となっている。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ累計純利益を４０億円（前年同期比３．０倍）、３月通期純利益を１００億円（同３９％増）と見込んでいる。ただ、１Ｑ好決算から業績上ぶれ期待も高まるもので、東洋経済会社四季報秋号では、２Ｑ累計純利益を５５億円、通期純利益を１１５億円と観測しており、１０月３１日発表予定の２Ｑ累計決算の動向が注目される。

　株価は、窓埋めの三角保ち合いに煮詰まり感を強めて最終局面入りを示唆しており、ＰＥＲ１６倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正で上放れ展開を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ビットアイル＜３８１１＞（東１）は、今７月期純利益が連続して過去最高を更新する好業績を誇る割りには明らかに下げ過ぎである。この低評価には、ワケ（理由）がある。今年７月の東証１部上場に合わせて新株式発行（発行価格９３４円）・株式売出しを実施、希薄化・需給悪化懸念が続いているためだ。「少々難あり」、「少々キズあり」として株価もアウトレット価格を余儀なくなれているが、新株式払い込み終了から３カ月を経過、８００円台での下値鍛練も十分で、今期から展開する積極的な中期経営計画からもお買い得を示唆しており、ここは下値を仕込んで妙味が大きそうだ。

　同社は、東証１部に新規上場したにもかかわらず、今年６月に前７月期業績を下方修正し、上場に際したファイナンスも重なって、上場承認後高値１１００円から今年８月の東証１部上場後安値８０１円まで約３００円安した。前期業績の下方修正は、電力単価の上昇や一部大口契約の解約、新規契約の獲得がズレたことなどが要因となったが、業績そのものは続伸し、純利益は、１７億３００万円（前期比２７％増）と連続の過去最高更新となった。

　続く今期業績も、２５０ラックの案件獲得を計画するとともに、データセンターの稼働率が、前期の７４．５％から７９．５％にアップ、広島メガソーラーの竹原第２期が、今年７月に稼働開始したことなどから続伸を見込み、経常利益は３２億円（前期比１６％増）、純利益は２０億円（前期比１７％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。中期経営計画でも最終年度（２０１６年７月期）の経常利益を４３億円に伸ばすことを目標にしている。

　株価は、東証１部上場後安値の８００円台固めを３カ月経過、ＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆している。東証上場後高値９７７円奪回からジャスダック市場（スタンダード）時代の年初来高値１８５０円も、視界に捉える値幅効果が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）