翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、まもなく３０日線抜けが見込めことから本格出直りが期待できる。とくに、足元の株価から高値まで３０００円も見込めるため値幅妙味は大きいといえる。

　９月の７８００円から３０日線割れの４３２０円まで調整していた。この日は８０円高の４８００円と買われている。３０日線近くまで戻し、まだ上抜きとはなっていないものの遠くない時期に３０日線突破が見込める展開である。

　とくに、グローバル化を背景に翻訳、通訳、国際会議運営など同社の事業環境は良好である。今３月期の営業利益は１１．１％増益、１株利益１４２．４円、配当年４５円と明るい見通しとなっている。

　もともと、地味な動きだったが、今年夏場以降は動きがダイナミックとなってマーケット人気は様変わりしている。

　中期的な相場展開では、株式分割修正チャートでの上場来高値１万２３００円（２００６年５月）を目指しているものとみられる。（甘栗）

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　大和小田急建設＜１８３４＞（東１・売買単位５００株）の１８日株価は２５７円と３０日線を若干だが上回ってきた。去る、８日には２３１円と高値から約１００円押したことで底打ち確認の足となっている。

　今３月期は営業利益で前期比６５．１％増益と大幅な増益見通し。今、好人気の建設株セクターにおいて、同社の場合、１位株主が大和ハウス工業、２位株主が小田急電鉄、３位が小田急不動産という受注背景のしっかりした点が強みである。

　住宅で大和ハウス、電鉄関連工事で小田急電鉄、マンション等で小田急不動産ということになるだろう。このため、四季報・秋号では次期（２０１５年３月期）の営業利益を８億円（今期予想５億８０００万円）、１株利益でも１８．４円と２０円接近を予想している。年５円配当に対し余裕が加わるため増配も期待されそうだ。

　年初来高値は９月１１日の３２９円。短期間に高値から９８円安とほぼ１００円安の陽性的な調整となったことで３００円台への反発は早そうだ。（甘栗）

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　ワキタ＜８１２５＞（東１）は、１０月１日につけた年初来高値１３５５円水準で高値調整を続けているが、同業態の建機レンタル２社のカナモト＜９６７８＞（東１）、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）に比べて、値ごろ的にも２０００円台と１０００円台と水を開けられ、投資採算評価面でも割り負けが目立っており、この修正、サヤ寄せから一段の上値評価が期待できそうだ。２社合計の平均ＰＥＲ並みに買えば、１６１０円の理論株価も計算できるだけに、ここは強気対処で報われそうだ。

　同社株が、高値水準で上値がやや重くなっていることについて、今年６月に実施した新株式発行（発行価格８１２円）・株式売出しのハネ返りがあるとの分析もないではない。しかし同業他社のカナモトも、１０月９日払い込みで新株式を発行（発行価格２５６３円）で実施したばかりで、株価は、払い込み終了から上値を窺う動きを強めている。

　またワキタは、旧大証１部単独上場銘柄で、全国的な知名度が低く、これが株価の割り負け放置につながっているとの見方もある。しかし、西尾レントも、同社と同様に旧大証１部単独上場銘柄で、再三の２０１３年９月期業績の上方修正・増配から全国区人気を高めて、東証１部・大証１部の市場統合以来、２６％高している。これに対して同社の市場統合以来の株価上昇は、１９％高に止まり出遅れている。

　ワキタは、業績も好調である。１０月４日に建機レンタル需要の増加や粗利益率の上昇で今２月期第２四半期累計・通期業績を上方修正し、通期純利益は、期初予想より１１億円引き上げ、５０億円（前期比８３％増）と１７期ぶりに過去最高を更新する。

　株価は、今期第１四半期の続伸業績と市場統合で年初来高値をつけたが、業績上方修正には限定的な反応に止まり１３００円台出没を続けている。台風２８号の豪雨被害など大規模自然災害が頻発、復旧工事向け建機レンタル特需思惑が強まるなか、ＰＥＲ１３倍台の割り負け修正で同業２社を追撃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２・売買単位１００株）は９月高値からの調整が一巡し反発が見込まれる。

　年初来高値は９月１０日の２１５４円。調整日柄は１ヶ月が経過、しかも、１０００円前後でダブル底を形成している。

　同社の所属する情報サービス産業の売上は今年５月で３．０％増と３ヶ月連続の増加と好調。公共システム開発事業、ネットワークシステム開発事業、システムインテグレーション事業、ＩＴサービス事業、サポートサービス事業などを手がけそろって堅調。中期経営計画で２０１５年３月期に売上１８０億円（２０１３年３月期１６３億３３００万円）を目標としている。

　前期と同じ営業利益率３．３％とみれば２０１５年３月期の営業利益は５億９４００万円と２０１３年３月期比で１１％の伸びとなる。利益率が３．３％よりアップすれば営業利益はさらに大きい伸びとなる。１株利益も今期予想の６２．３円を上回ることが期待できる。年１０円配当に対し余裕の加わることから増配期待も高まりそうだ。

　足元での１０４０円台は今期予想１株利益で１６倍台。来期の１株利益向上を見込めば割安といえる。先ず、１５００円奪回は早いものとみられる。（甘栗）

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　ウシオ電機＜６９２５＞（東１）は、１０月３１日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期第１四半期（１Ｑ）業績のＶ字回復・高利益進捗率を見直し上ぶれ着地期待を高めて割安修正に再発進する展開も有力である。テクニカル的にも、今期業績の増益転換予想でストップ高を交えて年初来高値１５０２円まで急伸し、このときに開けた窓を５カ月間掛かって埋めて、エネルギーを溜め込んでおり、再騰を支援しよう。

　１Ｑ業績は、前年同期比１％減収、２．９倍経常増益、６．０倍純益増益とＶ字回復し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、５８〜７６％と目安の５０％を上回った。想定為替レートの１ドル＝９０円に対して円安が進み、装置事業では、光学装置分野が、なお半導体・液晶市場の設備投資回復までに至らず低調に推移したが、光源事業では、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大で液晶・半導体関連メーカーの設備稼働率が緩やかながら回復、露光用ＵＶランプのリプレイス需要が堅調に推移したことなどが要因となった。前期業績は、液晶向けの低調推移で下方修正されただけに様変わりの好転となっている。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ累計純利益を４０億円（前年同期比３．０倍）、３月通期純利益を１００億円（同３９％増）と見込んでいる。ただ、１Ｑ好決算から業績上ぶれ期待も高まるもので、東洋経済会社四季報秋号では、２Ｑ累計純利益を５５億円、通期純利益を１１５億円と観測しており、１０月３１日発表予定の２Ｑ累計決算の動向が注目される。

　株価は、窓埋めの三角保ち合いに煮詰まり感を強めて最終局面入りを示唆しており、ＰＥＲ１６倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正で上放れ展開を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ビットアイル＜３８１１＞（東１）は、今７月期純利益が連続して過去最高を更新する好業績を誇る割りには明らかに下げ過ぎである。この低評価には、ワケ（理由）がある。今年７月の東証１部上場に合わせて新株式発行（発行価格９３４円）・株式売出しを実施、希薄化・需給悪化懸念が続いているためだ。「少々難あり」、「少々キズあり」として株価もアウトレット価格を余儀なくなれているが、新株式払い込み終了から３カ月を経過、８００円台での下値鍛練も十分で、今期から展開する積極的な中期経営計画からもお買い得を示唆しており、ここは下値を仕込んで妙味が大きそうだ。

　同社は、東証１部に新規上場したにもかかわらず、今年６月に前７月期業績を下方修正し、上場に際したファイナンスも重なって、上場承認後高値１１００円から今年８月の東証１部上場後安値８０１円まで約３００円安した。前期業績の下方修正は、電力単価の上昇や一部大口契約の解約、新規契約の獲得がズレたことなどが要因となったが、業績そのものは続伸し、純利益は、１７億３００万円（前期比２７％増）と連続の過去最高更新となった。

　続く今期業績も、２５０ラックの案件獲得を計画するとともに、データセンターの稼働率が、前期の７４．５％から７９．５％にアップ、広島メガソーラーの竹原第２期が、今年７月に稼働開始したことなどから続伸を見込み、経常利益は３２億円（前期比１６％増）、純利益は２０億円（前期比１７％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。中期経営計画でも最終年度（２０１６年７月期）の経常利益を４３億円に伸ばすことを目標にしている。

　株価は、東証１部上場後安値の８００円台固めを３カ月経過、ＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆している。東証上場後高値９７７円奪回からジャスダック市場（スタンダード）時代の年初来高値１８５０円も、視界に捉える値幅効果が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 ブックオフやハードオフ、モスフードサービスなどＦＣに加盟展開している、ありがとうサービス＜３１７７＞（ＪＱＳ）は、外部環境の影響を受けにくい内需関連として見直し余地がある。出店計画に対する期待感のほか、バリュエーション的にも割安感があり、配当利回り妙味が増すことから、中長期で注目度は高まるだろう。

　 足元の業績、１１日大引け後に発表された今２月期第２四半期決算は、リユース事業において２店舗の新規出店、１店舗の業態転換、２店舗の移転を行い、８月末の店舗数はリユース事業７４店舗、フードサービス事業３２店舗の合計１０６店舗となり、売上高は３６億５１００万円（前期比５．０％増）、営業利益は１億９８００万円（同５．６％減）、経常利益は１億９０００万円（同８．５％減）、純利益は９１００万円（同５．２％減）に着地。純利益は中間期計画を２００万円ほど下回ったが、通期純利益２億４３００万円（前期比４５．０％増）予想は据え置き、年間配当は期末一括７５円（同５円増）を予定している。長期的なビジョンとして２０２０年１５０店舗、売上高１１０億円、経常利益率１０％以上の達成を掲げている。

　 株価は、６月７日安値１５６１円から９月３０日高値１８０９円と上昇。９日安値１７６０円と下げてもみ合いとなっている。モスバーガーと大戸屋の出店拡大に加えて、３世代対応ファミリーレストラン「とり壱」、とんかつ専門店「かつれつ亭」、体にやさしい食事と情報の提供「ティア家族のテーブル」の自社展開に対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、配当利回り４．２％と利回り妙味が増す。日足では２５日移動平均線、週足では２６週移動平均線がサポートしており、中長期でもみ合いを上放れる可能性大。（Ｎ）

　ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）は、１０月３１日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今年７月に開示した今期第１四半期（１Ｑ）業績のＶ字回復・高利益進捗率から業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが再燃する可能性が大きい。同社業績への影響が強い中国景気についても、今週に重要経済指標の発表が予定され、景気持ち直しが確認されるとの観測が強いだけに、年初来高値４９４円奪回の「全値戻し」へのサポート材料ともなろう。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より２５％増と大幅に増収転換し、経常利益が２億３９００万円（前年同期は７４００万円の赤字）、純利益が１億５０００万円（同９６％増）とＶ字回復した。期初予想の２Ｑ累計業績に対して利益は、経常利益が８５％と目安の５０％を上回る高進捗率となり、純利益は、３カ月実績で６カ月予想をすでに１０００万円上回った。工業用ミシンで、中国の縫製メーカーの設備投資意欲は低調なものの、その他の新興国の需要が堅調に推移し、ベトナムでの生産機種を拡大、中国生産拠点の合理化を推進し、また自動車部品を中心とするダイカスト部品も、米国、日本、中国での底堅い完成車販売を受け順調に推移したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、５億６０００万円（前期比３．２倍）と見込んでいるが、２Ｑ累計決算発表時の業績ガイダンスが注目される。とくに今週末１８日には、中国で７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）や９月の鉱工業生産などの重要経済指標が発表予定であり、景気持ち直しが確認されれば、同社業績の上ぶれ修正期待も高まる。

　株価は、前期業績の上方修正・黒字転換、今期業績の続伸・復配予想でストップ高を交えて年初来高値まで買い進まれたが、中国経済の減速懸念とともに３１２円安値まで調整、半値戻し水準目前まで持ち直してきた。ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、相場アノマリー通りに「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ユーシン＜６９８５＞（東１）に新たな買い材料が表面化しており、大幅な割安修正に進む展開が有力である。今年８月２７日に発表した株主優待制度の拡充が、その新材料であり、今年１０月から口座開設受付が開始され、来年１月からスタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関連するためだ。株価は、今年８月に発行した転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を嫌って突っ込んだ５９５円安値から２５日移動平均線にサポートされて下値を切り上げており、まず７月の戻り高値８５０円を奪回し、さらに年初来高値９３５円へキャッチアップしよう。

　株主優待制度は、今年２月に同社株式を保有している株主に一律にクオカード１０００円分を贈呈する制度として新設したが、同制度を、１年未満保有の株主に１０００円分とするとともに、１年以上保有する株主には、２０００円分に拡充する。この理由については、同社は、ＮＩＳＡ導入を境に同社株式の投資魅力を高めて中長期的に同社株式を保有する株主を増加させるためとしており、上場企業のなかでもＮＩＳＡを意識した優遇制度発動のトップバッターとなっている。今後も、株主重視の株価対策の発動を期待させるもので、中期的な買い材料として潜在し続ける。

　業績も好調に推移している。今１１月期業績は、今年７月に上方修正され純利益は、４２億円（前期は１５億３７００万円の赤字）と大幅に黒字転換して、２０１０年１１月期の過去最高（２９億２１００万円）を３期ぶりに一気に更新する。今年５月に仏バレオからアクセスメカニズム事業を買収、自動車向けキーセットで世界トップに躍り出ることなどが要因となる。

　株価は、この買収資金調達の借入金返済のために７５億円のＣＢ（転換価額７４２円）を発行して窓を開けて急落したが、このファイナンスが、「良いファイナンス」か「悪いフアイナンス」かは、これからの業績・株価動向で問われることになる。投資採算的には、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲは０．５倍と超割安であり、ＮＩＳＡ先取りの株価対策から「良いファイナンス」となって、業績・株価を押し上げる展開が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１・売買単位１００株）は、今１２月期（９ヶ月決算）の営業利益見通し９億円に対し、一部で７億円の予想が出たことから去る、７日には４０１円と年初来高値５４８円から２６．８％の下げとなった。

　しかし、４００円を割らなかったことと、４〜９月期については経常利益と純益について従来比で、それぞれ６．０％と１２．０％の増額を行っている。営業利益については様子見となるだろうから、株価は一気に高値更新とはならないだろうが、下値は仕込み場といえるだろう。

　とくに、期待の材料、『セルロースナノファイバー』がある。植物由来の軽くて、強い新素材として有望視されている。京都大学などとの共同開発によるもので経産省もバックアップしている。自動車のボデー用等にそうとうの需用が見込まれ来年にサンプル供給が始まり、その後、量産が予定されている。いよいよ離陸期を迎えている。

　この新材料は業績を一変させる材料で、とくに中期的観点から株価は有望である。短期的には３０日線の４６０円前後への反発が見込めるだろう。（甘栗）

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　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の１５００円台は好狙い場といえる。

　あと施工アンカーなどを中心に建物、橋などの耐震分野に展開しており、今後、ますます耐震補強が増える方向にあり事業環境はよい。このほど、会計検査院が発表の公表資料によると、『自治体が所有する公共施設のうち１万５４７６棟に震度６強の地震で倒壊する懸念がある』ということだ。道路につても耐震補強工事が遅れているという。

　さらに、民間のマンション等の建物を加えれば耐震補強マーケットは膨大といえる。

　このため、業績好調が続いており、去る、９月１３日には今３月期を増額修正している。従来予想に対し売上で２．１％、営業利益で１８．９％、それぞれ増額修正した。修正後の１株利益は１４９．９円と向上。株式２分割後の今期配当は年２５円と実質増配となる。

　９月２６日に株式分割の権利を落としており、修正チャートでみれば１５００〜１６００円でのモミ合いが続いている。１０月４日に瞬間、１４１０円と下げたものの「長い下ヒゲ」となった。しかも、「３０日線」で下げ止ったことにより、「下値確認」の好チャートとなっている。

　１０日の１５４０円はＰＥＲ１０．２倍と割安が目立つ。権利落後だけに、もうしばらくモミ合うものとみられるが、好業績内需株に買い人気が高まっていることから上放れは遠くないだろう。来年年初には恐らく２０００円台に乗せているものとみられる。（甘栗）

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　 一般スポーツ、ゴルフ用品等の小売りチェーンを展開している、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）は、冬季シーズンを控え、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。来年２月７日からロシア・ソチ冬季オリンピックが開催されるほか、オリンピックの前哨戦たるＦＩＳスキーワールドカップが、１１月中旬から始まることもあり、ウインタースポーツ熱も徐々に盛り上がりを見せ、関連銘柄を物色する動きも期待されることから、注目度は高い。

　足元の業績、専門性の高い接客力と商品力の維持向上、付加価値の高いプライベートブランド商品のさらなる開発を行うとともに、グループ全体での業務プロセスの効率化などにより生産性の向上および競争力の強化。出店については、引き続き、連結会社は成長戦略の柱として積極的出店を継続し、既出店地域におけるドミナント化を進め、店舗は「ヒマラヤ」を10店舗、「ビーアンドディー」を２店舗の新規出店を計画し、今８月期売上高は７００億円（前期比６．０％増）、営業利益は２８億７０００万円（同１１．７％増）、経常利益は２９億円（同８．６％増）、純利益は１５億２０００万円（同２４．１％増）と２ケタ増益の連続最高益更新と好調が続く見通し。年間配当は２０円（同２円増）を予定している。

　 株価は、２０２０年夏季東京オリンピック招致決定を手がかりに、９月９日に年初来の高値１５０５円と買われた後、１３７０円割れを下値にもみ合いが続いている。週足では１３週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、日柄調整が進めば、底堅い動きから再度買い直される可能性は高く、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ・売買単位１００株）の５７０円台は狙い場とみられる。去る、７月２５日に１１００円の高値をつけて以降、ほぼ２ヶ月半の調整。株価でも９月２日に５０６円まで下げ下値を確認している。

　しかも、足元では引き戻したあと６００円を挟んだ頑強なモミ合いが続いている。業績好調でテーマに沿う銘柄は、モミ合いのあと上放れていることがほとんどだけに仕込み場だろう。

　業績は連続増益が続いている。今３月期も１１．７％増収、営業利益１０．６％増益と好調見通しにある。予想１株利益７１．９円、配当は２円増配して年１４円の予定だ。

　同社のフェース・トゥ・フェースマーケッティング手法の効果が見直され積極的に取り入れる企業が増加している。一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じたプロモーション施策等を提案し実行してく「線」へ。さらに、潜在顧客の掘り起こしや見込み顧客の創出など「面」への展開が業績伸長の原動力となっている。

　これから、景気好転で企業のイベントは増えるものと予想されるし、特に、東京オリンピック開催に向けて「追い風」が期待される。

　ＰＥＲ８倍前後、配当利回りも２．５％近くある。今はモミ合い放れのタイミング待ちだが、下値不安なく仕込んで待てば大きく報われるだろう。上放れた場合は先ず高値１１００円奪回が見込まれるだろう。（甘栗）

　ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）は、富士山の世界文化遺産登録から２０２０年夏季オリンピックの東京開催決定を経て年初来高値１５０５円まで６割高して、３分の１押し水準を固める動きを続けているが、今８月期純利益の連続過去最高更新、増配を見直し、内需割安株買いが再燃する展開が予想される。

　同社の今期業績は、売り上げ７００億円（前期比６％増）、経常利益２９億円（同８％増）、純利益１５億２０００万円（同２４％増）と予想されている。

　新規出店をヒマラヤで１０店舗（前期実績１２店舗）、子会社のビーアンドディーで２店舗（同３店舗）と高水準をキープし、既存店の改装を実施して地域一番店を目指し、吸汗・速乾、保温・発熱などの機能性を高めたプライベートブランド商品の開発とグループ全体の業務プロセスを効率化、生産性を向上させることなどが要因。

　また、富士山人気による登山ブームや東京オリンピック開催に向けたスポーツ熱の高まり、さらにサッカー・陸上競技用品を主力とするビーアンドディーへのサッカーの２０１４年ワールドカップの後押しなども要因となる見込みである。配当は、２０円（前期実績１８円）に増配する。

　株価は、今期業績を連続最高純利益更新と予想したが、市場コンセンサスを下回るとして利益確定売りが先行して１３００円台まで調整した。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、まず年初来高値を奪回し、２００６年５月高値１６５０円も、次の上値目標として浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　トリドール＜３３９７＞（東１）は、今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、減益転換したことがネガティブ・サプライズとなって年初来安値８７０円まで突っ込み、英国進出をハヤして１０２０円と１５０円高し、三角保ち合いを続けているが、国内外で積極化しているセルフうどん店「丸亀製麺」の新規出店から、１０月３１日に発表予定の今期第２四半期（２Ｑ）累計決算を先取りして保ち合いを上放れ、下げ過ぎ訂正に再発進しよう。来年４月の消費税増税を前に、デフレ関連株人気の再燃も有力となる。

　同社の今期の新規出店は、国内１００店舗（前期実績１３９店舗）、海外７２店舗（同２０店舗）を計画しているが、このうち１Ｑでは国内４７店舗、海外９店舗の出店を完了した。この積極出店策は、中期経営計画で２０１６年３月期に店舗数を１３００店舗、売り上げを１０００億円に拡大、国内で成熟産業化した外食産業業界で競争力を強化するとともに、なお成長している海外市場への浸透により企業成長を加速することを目的にしている。今年９月には英国現地法人を設立し、来年春からロシアに次ぎ欧州への進出を強化することもこの一貫となる。

　業績は、１Ｑ業績が、人件費増やエネルギーコストに上昇、円安による原材料価格の上昇などで前年同期比１５％増収、３０％経常減益、４２％純益減益となり、期初予想の２Ｑ累計業績対比で低利益進捗率にとどまったが、２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、３３億円（前期比１％増）と小幅ながら連続の過去最高更新を見込んでいる。配当も、年間１７円（前期実績１６．５円）と連続増配を予定している。

　株価は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、ＰＥＲ１１倍台の下げ過ぎ訂正で１０２０円の戻り高値奪回から７月高値１１２７円へ向け一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　調剤薬局大手クオール＜３０３４＞（東１）は、外部環境の影響を受け難い好業績の国内消費関連として値ごろ感が出ており、中長期で注目したい。

　 足元の業績、薬剤料の収入増加が寄与し、既存店売上が堅調で、今３月期第１四半期は売上高は２４３億１１００万円（前年同期比４４．３％増）、営業利益は６億４５００万円（同２．３倍）、経常利益は６億５２００万円（同２．３倍）純利益は１億７７００万円（同１．６倍）と大幅増益着地。第１四半期営業利益は中間期営業利益９億円（前年同期比４８．６％増）に対する進捗率が７２％と順調に推移。

　 株価は、３月２５日につけた年初来の高値９５７円から６月２１日に年初来の安値５１５円まで調整。その後は、５５０円を軸にもみ合いとなっているが、５４０円割れが下値として意識された感がある。ローソンとの資本業務提携のほか、ＪＲ西日本グループとの業務提携、ビックカメラへの出店と新業態への展開に対する期待感がある。中間期業績の上ブレも予想されるほか、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、配当利回り３．３％と利回り妙味もソコソコある。明日８日に予定されるローソンの今２月期第２四半期決算の発表を機に見直される可能性があり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　電気化学工業＜４０６１＞（東１）は、今年５月、８月と年初来高値４０９円抜けに挑戦し、撃退されて１株純資産３８５円水準での高値もみ合いを３カ月にわたって続けてきたが、３度目の正直でこの上値フシを払って上値を伸ばす展開が想定される。１１月８日予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）決算の発表に向けて、今３月期第１四半期（１Ｑ）の好決算を見直す割安株買いの再発進が期待されるためで、通期業績の上ぶれも観測されている。連結子会社・デンカ生研が供給している季節性インフルエンザワクチンの需要期入りも、サポート材料となろう。

　同社の１Ｑ業績は、前年同期比６％増収、５８％経常増益、７２％純益増益とＶ字回復し、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率も、５４〜５８％と目安の５０％を上回った。クロロプレンゴムの国内外の拡販に円安効果が加わり、スマートフォンのカバーガラス一体型タッチパネルの生産工程向けの仮固定用接着剤が続伸するなど好調に推移、前期業績を下方修正した原材料価格上昇に対しては価格改定が進んだことも寄与した。

　今期通期業績は、期初予想を据え置き、経常利益２３０億円（前期比２９％増）、純利益１５０億円（同３３％増）と増益転換を見込んでいる。ただこの１Ｑ好決算から業績上ぶれ期待も高まってきている。前期は、２Ｑ累計決算発表時に期初予想を下方修正したが、今期は逆に上方修正となる展開である。東洋経済会社四季報秋号では、経常利益を２３５億円、純利益
を１５２億円と観測しており、１１月８日発表予定の２Ｑ累計決算が注目されることになる。

　またインフルエンザのシーズン入りとともに、新型インフルエンザの流行が懸念されることになるが、同社が、２００８年４月に株式交換で完全子会社化したデンカ生研は、同ワクチンの主要供給メーカーとなっており、感染拡大などのケースでは業績的にも株価的にも押し上げ材料として急浮上することになる。

　株価は、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値をつけて３０２円まで調整、１Ｑ好決算で年初来高値に顔合わせしたが、戻り売りに押されＰＢＲ１倍水準でもみ合っている。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、高値抜けから２０１０年６月高値４７７円、さらに２００７年１２月以来の５００円台奪回を目指す値幅効果が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、今年９月２６日に発表した自己株式の消却を１０月１０日実施することを予定しており、これをサポート材料に割安修正に再発進する展開が有力である。今３月期業績も連続増益を予想と好調で、連続増配も予定しており、今後も見込まれる株主優遇策・株価対策を追い風に今年５月につけた年初来高値１０１４円を視野に捉え意識することになろう。

　自己株式消却は、発行済み株式数の減少を通じて株主価値の増進を図ることを目的にしており、消却株式数は、７５万株（発行済み株式総数の４．４２％）に達する。同社は、現在推進中の中期経営計画の内容を追加・変更しており、株価が、１株純資産を下回っていることに対応する株価対策として新たな財務戦略を策定して追加、ＲＯＥ（自己資本純利益率）などを最終年度に１０％にアップさせるとともに、ＤＯＥ（自己資本配当率）も２．３％とする配当目標も設定した。配当は、前期に１８円（前々期実績１５円）に増配し、今期はさらに２０円へ連続増配する。新財務戦略でさらなる増配や自己株式消却などが期待できることになる。

　業績も好調で、今３月期業績は、売り上げ３８０億円（前期比９％増）、経常利益２５億円（同１９％増）、純利益１５億円（同９％増）と予想されている。完成車メーカーの自動車生産が、海外シフトで国内は減産となっているものの、これを補って米州・アセアンで増産となっており、同社の車体組立用締結部品などの自動車部品事業が、米州、アセアンで続伸することが要因となる。８月に開示した今期第１四半期業績は、２ケタ増益と続伸し通期業績に対して高利益進捗率を示しており、前期と同様の期中の上方修正期待も潜在する。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・増配でつけた年初来高値から全般相場急落の影響で７６３円まで調整、８００円台固めを続けている。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安であり、下値買い妙味は絶大である。（本紙編集長・浅妻昭治）

　トッパン・フォ−ムズ＜７８６２＞（東１）は、９月２４日に年初来高値９９７円をつけ高値調整中だが、敢えてこの高値での順張りを一考したい。１０月１日に安倍晋三首相が、来年４月からの消費税増税を発表、同社主力製品のビジネスフォーム（ＢＦ）やＩＣタグなどに特需発生が期待される関連株の一角に位置するためだ。今３月期業績も、小幅ながら続伸を予想、高値水準にいながらも低ＰＥＲで、ＰＢＲ評価でも割り負けており、当面の上値フシとして２００９年１０月高値１２４３円が意識されよう。

　消費税増税は、来年４月の実施に向けて価格転嫁、税務会計処理、商品への値付け方法などの模索が続き、産業界全般で現行方式の変更は不可避であり、同社のＢＦにも関連需要が発生するとみられる。同社は、このＢＦの印刷と、企業から預かった個人データをＢＦに印刷して通知物にするデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）を中心にしたアウトソーシングサービスを展開しており、消費税増税では、企業をトータルでサポートすることになり、来年４月までの同社の関連需要動向が注目される。

　今期業績は、前期業績が今年１月に上方修正されたあと、小幅ながら続伸を予想している。金融機関向けプリント業務の一括アウトソーシングやオフィス用品、販売促進用ノベルティーなどの商品事業の拡大、アジア中心の海外事業展開の強化などが寄与するもので、純利益は、７２億円（前期比１％増）と予想している。

　株価は、８００円台固めから今期第１四半期業績が第２四半期累計業績対比で高利益進捗率を示し、今年３月、５月と相次いで実施した積極的なＭ＆Ａも見直されたことで年初来高値まで２割高して高値もみ合いを続けている。ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ベストブライダル＜２４１８＞（東１）は、今年９月１９日払い込みで５０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（転換価額８５２円）を発行して希薄化懸念を強めて、株式分割権利落ち後安値６３０円まで突っ込み、１００円幅の底上げをしているが、悪材料織り込み済みとして今１２月期純利益４３億円（前期比３１％増）の連続過去最高更新を見直し、一段の底上げ展開が見込まれる。２０２０年夏季オリンピックの開催都市が、東京に決まったことも、７年後を目指し結婚適齢者のブライダル願望を高めていると観測されており、株価押し上げ材料となろう。

　５０億円のファイナンスは、ブライダル関連の挙式・宴会場事業を展開している同社が、「地域１番店戦略」に沿ってゲストハウスの強化拡充を図ることと、自己株式を上限１４９万株（発行済み株式数の３．０４％）、取得総額１０億円、買付価格６７１円で立会外買付するための資金を調達することを目的としていた。このうち自己株式の立会外買付は、９月４日に実施し、取得株式数が１３万５０００株、取得総額が９０５８万円にとどまったため、残金の使途は、名古屋駅南の大規模開発エリア「ささしまライブ２４」への新規出店費用の一部に充当する。

　一方、同社の今期業績は、２ケタ増益ペースと好調に推移、通期純利益は連続の過去最高更新が見込まれている。株価は、この好業績評価に株式分割の歓迎高が加わって年初来高値１５万８７００円をつけて分割権利をスンナリ落として理論株価水準を固めていたが、ファイナンスを嫌って落ち後安値まで売られ底上げを窺っている。ＰＥＲは８倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）