藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）は、今３月期業績のＶ字回復予想から東証１部低ＰＥＲ株ランキングのトップ５にランクインしており、参議院選挙後に、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ）決算発表をテコに本格化すると期待の高い業績相場で、超割安修正に再発進する展開が予想される。今年５月の今期業績のＶ字回復・復元増配予想発表では、株価は、年初来高値４１５円まで４割高しており、再現思惑を高めよう。

　同社の今期業績は、売り上げ２７０億円（前期比４％増）、経常利益１０億円（前期は１７００万円の黒字）、純利益２２億円(同２億６６００万円の赤字）と３期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、東日本大震災・東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所事故で同社小高工場（福島県南相馬市）の操業停止が続いて顧客からの受注回復が遅れ生産効率が悪化、税金資産の一部取り崩しや生産設備の減損損失４億９００万円を計上したことも重なって再下方修正され、純利益が赤字転落した。

　これに対して今期は、４月に加須工場（埼玉県加須市）が竣工・稼働を開始し、５月には中国工場も竣工、産業用資材や引布加工品で自動車部品向けが、国内外で上向き、住宅関連でも前期の住宅メーカーの在庫調整一巡で回復することなどが要因となるもので、純利益は、東電の損害賠償額２２億６２００万円を特別利益に計上することで大幅黒字転換する。配当は、前期に年間８円(前々期実績１０円）に減配したが、今期は９円に増配を予定している。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正・減配で２４７円安値まで売られて東電からの損害賠償金受領発表で３００円台を回復、今期業績のＶ字回復・増配予想で年初来高値まで４割高し、ほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲは３倍台と東証第１部低ＰＥＲランキングのトップ５にランクイン、ＰＢＲも０．４倍、配当利回りも２．４％と割り負けており、今年８月８日予定の同社の１Ｑ業績発表を先取り、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　佐藤商事＜８０６５＞（東１）は、年初来高値６４８円から同安値５１２円まで突っ込んだ調整幅の半値戻しまでリバウンドしたが、相場格言の「半値戻しは全値戻し」のクリアに向けより現実感が増す展開が想定される。同社株は、業績も株価もトラック株との連動性が高く、前々日９日に日野自動車＜７２０５＞（東１）が、今期第１四半期の好決算観測報道で株価が急伸し、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）にも好業績期待の連想買いが広がり、きょう１２日は、両社株は、円高進行でさすがに利益確定売りが先行しているが、それでもなお高値で頑強に推移しているためだ。佐藤商事も、今３月期業績の増益転換・増配予想を再評価し万年割安放置を返上しよう。

　同社は、金属専門商社だが、事業部門別の売り上げは、鉄鋼事業が、前３月期実績で売り上げ１８０２億円、営業利益１８億円と全売り上げ・営業利益のそれぞれ７割弱を占める最大セグメントとなっており、同事業を左右するのがトラック業界向けの販売の好不調である。前期業績では、同事業は、トラック業界向けでは、大震災の復興需要、エコカー減税、アジア新興国の需要などを支えに好調に推移したが、建設機械向けの落ち込みが厳しく減収・営業減益となった。今期は、「アベノミクス」効果の景気押し上げ、復興需要やアジア新興国需要の継続を予想している。

　このため今３月期業績は、前期末に計上した訴訟関連の損害賠償金支払いなどによる前期業績の下方修正、減益転換から売り上げ１６３０億円（前期比１％増）、営業利益２６億１０００万円(同０．１％増）、経常利益２７億７０００万円（同０．７％増）、純利益１７億円（同１％増）と増益転換を予想している。同社の業績とトラック各社の業績への連動性は、遅行性があることは否めないが、今期後半には好波及が期待される。配当も、前期は業績下方修正で増配を見送ったが、今期は再度、２０〜２２．５円（前期実績２０円）を予定、増配含みとなっている。

　株価は、前期業績の下方修正・増配見送りで５３６円まで売られ、今期業績の増益転換予想で年初来高値６４８円をつけ、全般相場急落とともに同安値５１２円まで突っ込み、半値戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、全値戻しから２００８年１０月以来の７００円台の上値評価も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は、業績回復が見込まれバリュエーション的にも割安感があり、配当利回り妙味が増しており、待ち伏せ銘柄として中長期狙いで注目したい。

　足元の業績、民間企業市場では、製造業を中心に業績向上が期待され、設備投資意欲の回復を予想。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー市場では、移動体通信及び固定通信事業者の設備向けは微減、サービス基盤向けの投資は増加を予想。地域・公共市場では、引き続き投資は順調に推移すると予想。パートナー事業では、最終ユーザの求める商材の提供をパートナーと協同して強化し、今３月期売上高は１６２０億円（前期比４．６％増）、営業利益は１１０億円（同３０．２％増）、経常利益は１１０億円（同２７．１％増）、純利益は６５億円（同５０．３％増）と回復を見込んでいる。年間配当は３４円（中間期１７円、期末１７円）を予定している。

　株価は、２月８日の年初来高値９５４円、５月１３日高値９４３円と買われ二番天井形成から６月１４日に上場来の安値７２５円と調整。７５０円割れを底値として固め、もみ合いとなっている。７月２５日に発表が予定される第１四半期決算が順調に推移していれば、今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、配当利回りは４．４２％と利回り妙味も増すことから、大きく見直される可能性はある。ここからの押し目場面は、中長期で注目されよう。（Ｎ）

　ＯＫＩ＜沖電気工業、６７０３＞（東１）は、１３週移動平均線を支持線に下値を切り上げており、今３月期業績の上ぶれ期待、復配観測などで値ごろ割安株買いが増幅、年初来高値２４８円にキャッチアップ、２００６年１１月高値２９２円を目指す展開も想定される。為替相場が、今３月期想定レートを上回る円安となっており、事業構造改革が進んでいるプリンター事業の営業利益も黒字転換、３円の復配観測も現実味を増してくるためだ。２００円台固め場面は、絶好の仕掛けチャンスとなろう。

　同社は、前３月期業績も期中の２回の下方修正から、今年２月、４月と相次いで上方修正した。為替レートが、想定より円安に推移し、通期で約８８億円の為替差益が発生したことが要因で、プリンター事業のスペイン子会社の営業停止により計上した特別損失を吸収し、純利益は、１３５億９９００万円（前々期比８．７倍）と大幅続伸した。今期業績は、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）事業が、中国向けなどの海外市場に支えられて高水準で推移して、プリンター事業の営業利益も、前期の８８億円の赤字から事業構造改革効果で４０億円の黒字とＶ字回復を予想、営業利益全体は２２０億円（前期比６３％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　ただ経常利益、純利益は、前期寄与の為替差益や固定資産譲渡益などが一巡するとして減益転換を予想、純利益は、１１５億円（同１５％減）とし、市場コンセンサスを５０億円弱下回った。この業績予想の前提になる為替レートは、１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円と想定しており、現在の円安水準からは、前期業績と同様の業績上ぶれ期待も高まってくる。期初予想の営業利益をクリアすれば、復配するとも観測されており、この配当動向とともに、今後の業績推移が、第１四半期決算発表時の注目ポイントとなる。

　株価は、前期業績の再上方修正で２００円台にオンし、ブラジルでのＡＴＭ事業提携で年初来高値まで上値を伸ばし、全般急落相場にツレ安したが、１３週線で下値を確かめ、同社社長の財務体質改善発言で再度、２００円台に復帰した。ＰＥＲは１４倍台と割り負けており、上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は、中長期で注目したい。同社は９月30日を基準日、１０月１日を効力発行日として普通株式１株を１００株の割合をもって分割を実施する。また、効力発生日の１０月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100 株とする。分割の実施に伴い、今３月期期末配当は、１株当たり５６００円から５６円となる予定で、９月中間期配当は実施しないが、９月３０日現在の株主に料金に最大３，０００円分を充当できる「株主ご優待券」を保有株式数に応じて贈呈。現時点で配当利回りは５．１７％と利回り妙味が増す。

　足元の業績はマルチブランド戦略にゴルフ練習場事業の拡大、最適コストの実現、リテール事業の強化を図り、今３月期売上高は９４２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同１２．８％増）、経常利益は１２８億円（同１４．９％増）、純利益は６３億円（同４．６％増）を予定し、４期ぶりに営業最高益を更新する見通し。

　株価は、４月２４日に年初来の高値１２万円と買われた後、６月７日安値９万４０００円と調整を挟んで上昇。同業ＰＧＭによる敵対的ＴＯＢは失敗に終わったが、旧村上ファンドに近いと目されるファンドが筆頭株主に浮上しており、中長期的な視点では需給思惑が増幅することから、買い下がる気持ちで、まずは第一弾の打診買いとしたい。（Ｎ）

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、７月２１日に投開票日を迎える参議院選挙で、新聞各紙の事前情勢分析により自民党の圧勝が観測されるなか、参議院選挙後に議員立法で成立が目指されるカジノ法案に関連して、割安本命株人気に拍車が掛かる展開が想定される。株価も、年初来高値３０１５円から２１６０円安値までの調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。

　同社は、パチンコ・パチスロ機の大手で、アミューズメント施設の運営、ゲームソフトの制作も行っているが、カジノ事業でも先行実績がある。韓国の仁川広域市、釜山広域市でカジノを含む複合施設の建設を進めており、仁川広域市は２０１６年、釜山広域市は２０１６年９月に開業を予定しており、日本でもカジノ法案が成立した場合、この先行実績がバネとなって同社の新ビジネスの誕生につながり、業績を押し上げる展開が想定される。

　業績も、今３月期にＶ字回復が予想されるなど好調である。前期業績は、パチスロ機の一部新機種の発売延期、年間販売台数の減少による下方修正と、米国子会社清算に伴う繰延税金資産計上、厚生年金代行返上益などの特別利益計上による上方修正が交錯したが、今期は、売り上げ４８５０億円（前期比５０％増）、経常利益７２０億円（同３．４倍）とＶ字回復、純利益は、特別利益一巡でも４７０億円（同４０％増）と続伸を予想している。

　株価は、年初来高値からの調整では上昇中の７５日移動平均線にタッチして下値を確認、２５日移動平均線をクリアしてから再騰トレンドを鮮明化している。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ニイタカ＜４４６５＞（東２）は、来週１０日に２０１３年５月期決算の発表を予定しているが、この決算開示と今夏の旅行シーズン到来を先取り、大幅な割り負け修正余地を示唆している。過去最高純利益６億９８００万円を計上した２００６年５月期業績当時につけた２００６年４月高値１５３７円から雌伏７年を経て、今夏の国内旅行が過去最高となることから、同社の固形燃料の回復による業績期待を高めるためで、２００６年高値へキャッチアップ、５割高展開も意識されよう。

　同社は、国内の日本旅館で朝食・夕食に供される鍋物の燃料として使用される固形燃料のトップメーカーで、このほか業務用の食器洗浄剤、漂白剤なども展開している。国内旅行は、「失われた２０年」のデフレ景気や団体旅行の激減などで低迷してきたが、ここにきて円安メリットで外国人旅行客が拡大しているほか、日本人の国内旅行も、好調に推移している。ＪＴＢが発表した今夏（７月１５日〜８月３１日）の国内旅行（１泊以上）予想では、海外旅行が減少する一方で、国内旅行客は、前年同期比２．２％増の７６２４万人と過去最高になると見通されており、同社に関連特需が予想されることとなる。

　同社の業績は、前２０１３年５月期の四半期業績が２ケタ増益転換ペースと好調に推移、今年３月に開示した第３四半期（３Ｑ）業績は、期初予想の５月通期業績に対して高利益進捗率を示した。期初予想の通期純利益は、３億５０００万円（前期比５１％増）と大幅増益転換を予想したが、１０日の決算発表で上ぶれ着地するか、さらに続く２０１４年５月期業績をどう予想するか注目されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算で年初来高値１１００円をつけ、前期期末に２円の創立５０周年記念配当を実施したが、配当権利落ちと全般相場の急落が重なって年初来安値８８０円まで突っ込み、半値戻し水準までリバウンドした。前期業績の期初予想ベースでもＰＥＲは１７倍台と割安であり、ＰＢＲも０．９倍と割り負けている。年初来高値は、２００９年８月高値１０９０円を上抜く戻り高値であり、このフシ突破から２００６年４月高値へのキャッチアップに騰勢を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）に、注目したい。全般相場は、４日の参議院選挙の公示を前にリバウンド一巡、材料株に物色の矛先が集中する可能性が高い。６月上旬に「同社が今期の３Ｄプリンターの販売目標を前期比３．７倍の１１００台に設定した」と伝わったことが手がかり材料。３Ｄプリンタはテレビや新聞など各種メディアに取り上げられ注目度が高まっているが、昨年発表を行い、好評を得たパーソナル３Ｄプリンタ「３ＤＴＯＵＣＨ」の後継機として「ＣｕｂｅＸ」が６月より販売開始。７月９日（火）に３Ｄプリンタセミナーが本社にて開催されることから、再度、市場の関心を集めている。

　足元の業績、新製品の開発・投入、３Ｄプリンタの販売の体制・サービス体制の強化・拡充を行い、新たな市場開拓を目指すほか、インクジェットプリンタ技術を応用した導光板事業において開発と販売を本格化させ、収益力の強化に取り組み、今３月期売上高は２００億円（前期比１１．２％増）、営業利益は４億円（同２．９倍）、経常利益は４億５０００万円（同３７．１％減）、純利益は１億７０００万円（同３４．９％減）を予想しているが、厚生年金基金の代行部分（過去分）の返上を予定しており、業績に一定の影響（特別利益の計上）が生じる見込み。年間配当は３円を予定している。

　株価は、３００円を軸としたもみ合いが続いているが、週足では２６週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向となっている、６月４日につけた年初来高値３７７円抜けとなれば、一段高に進む公算が大きく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アシックス商事＜９８１４＞（東２）は、出遅れ株買いで妙味が大きそうだ。昨日３日にスイスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への２０２０年夏季オリンピック招致の候補地のプレゼンテーションで、立候補した東京を含めて３都市によって積極的なアピールが行われ、関連して株式市場ではスポーツ用品株などが買われたが、アシックス商事は、今３月期業績を連続の過去最高更新と予想しているにもかかわらず評価不足となっており、開催地が決定する今年９月まであと２カ月間、折に触れて割安株買いが期待できるためだ。とくに親会社のアシックス＜７９３６＞（東１）に比べて低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は際立っており、年初来高値１９７０円奪回も一通過点となりそうだ。

　同社の業績は、前期期中に２回も上方修正され期初の減益転換予想が増益転換して、純利益は、過去最高を更新、配当も年間３５円（前々期実績３０円）に増配した。海外事業が、中価格帯のスポーツシューズの販売拡大で、売り上げが８７億５７４５万円（前々期比２．４倍）、営業利益が４億４０５万円（同３．８倍）と大きく伸びたことが業績を押し上げた。

　今期業績は、海外事業の売り上げを前期比２．８％増の９０億円、国内事業も同２．８％増の１０６億円と見込んで、売り上げを２７５億円（前期比０．５％減）、経常利益を２３億６０００万円（同１％増）、純利益を１４億６０００万円（同６％増）と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値まで４００円高し、今期業績の発表とともに材料出尽くし感を強め全般相場急落も波及してほぼ往って来いの１６１０円まで調整、１００円幅の底上げをしたところである。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と出遅れており、親会社のアシックスのＰＥＲ２３倍並みに買ったら、大きな上値余地が計算される。東証２部株のハンデや値付きにやや難はあるが、オリンピックの開催地が決定される今年９月まで出遅れ株買いが続き、仮に開催地が東京に決まった場合は、関連特需発生の歓迎高に拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）に、注目したい。新日本科学が、日本網膜研究所とｉＰＳ細胞を用いた加齢黄斑変性治療法確立支援で業務提携を手がかりに、ストップ高と買われており、同研究所関連銘柄が、再度、動意付くと予想される。６月２６日に厚生労働省の審査委員会が、理化学研究所などが申請していたｉＰＳ細胞を使う臨床研究計画を承認。日本網膜研究所は理化学研究所などが開発したｉＰＳ細胞の関連特許について使用許諾を受けているが、大日本住友は、３月に日本網膜研究所に１５億円出資。日本網膜研究所との間で網膜疾患を適応症としたｉＰＳ細胞技術の実用化で連携することが大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、北米事業で、独占販売期間の終了した製品等の売上高は減少するものの、「ラツーダ」等の売上高の拡大に加え、換算レートを前期に比べ円安に想定したことにより増収となる見通しで、今３月期売上高は３６９０億円（前期比６．１％増）、営業利益は２６０億円（同３．８％増）、経常利益は２５０億円（同２．０％増）、純利益は１３０億円（同２９．４％増）を見込む。年間配当は１８円を予定している。

　株価は、５月８日につけた年初来高値１９２０円から６月２６日安値１１７２円まで約４割の調整を挟んで上昇。５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜く方向となっており、バイオ関連物色再燃の流れに乗りリバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　オーデリック＜６８８９＞（ＪＱＳ）は、梅雨明け後の「節電の夏」本番を前に、猛暑関連・電力不足思惑先取りで急騰習性の再発揮が期待十分で、値幅取り妙味を示唆している。照明器具の専業メーカーとして、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具にターゲットを絞った積極経営政策を続け、今３月期純利益は、過去最高を連続大幅更新、連続大幅増配が予想されていることがフォローの材料になる。株価も、前期業績の上方修正、増配、業績上ぶれ観測報道のたびにストップ高を演じており、この再現も有力となる。

　同社の今期業績は、売り上げ３６０億円（前期比１９％増）、経常利益４５億５０００万円（同７４％増）、純利益２８億円(同８２％増）と大幅続伸が予想されている。配当は、前期に期初予想の３０円（前々期実績２５円）を期中に相次いで増配、５０円に引き上げたが、今期はさらに１００円に大幅アップを予定している。

　照明器具の専業メーカーとしてＬＥＤ照明器具、蛍光灯照明器具、白熱灯照明器具を手掛けているが、東日本大震災以降の節電・省エネ意識の高まりで、前期にＬＥＤ照明器具が、前々期比２．４倍の１５０億円超と全売り上げの４９．８％に達したことが、今期業績の続伸要因となる。その分、前期は蛍光灯、白熱灯は伸び悩んだが、同社では、今期もＬＥＤ照明器具の品揃えを充実し、店舗、商業施設、オフィスなど非住宅分野向けのシェアを拡大し、蛍光灯では各ジャンルの品揃えを縮小させ、白熱灯も、各メーカーが白熱電球の製造・販売を停止させていることに対応し、取り扱いを限定する。

　株価は、合計３回実施した前期業績の上方修正と２回の増配のたびに上値を伸ばし、今年４月の上方修正と５月の今期業績の大幅続伸・増配予想ではストップ高をして年初来高値５７７０円をつけた。同高値から全般相場波乱で３６９０円安値まで２０００円安となり、いったん１０００円高と持ち直したものの、今度は新興市場の急落が響いて３７２０円まで再調整、４０００円台を出没している。ＰＥＲは８倍台、配当利回りは、値がさにもかかわらず２．３％と割安であり、再度の値幅効果が狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　埋め立て・浚渫を手がける海上土木大手の東亜建設工業＜１８８５＞（東１）に、注目したい。全般は目先リバウンド相場が継続。前田建設や東鉄工業、ライト工業などが年初来の高値を更新しており、建設株の水準訂正の動きが続くと予想される。静岡県が第４次地震被害想定に伴う防災対策をまとめ、今後１０年間に４０００億円を投じるが、２０００億円は防潮堤の整備など津波を防ぐ費用に充て、東海地震などによる津波の死者を８割減少させる目標を掲げ、海岸堤防で液状化対策や壊れにくい構造への改良実施などが予定されていることから、東亜建設工業は、液状化対策などで防災・震災関連として見直される可能性がある。

　足元の業績、今３月期売上高は１７３５億円（前期比７．８％増）、営業利益は２８億円（同１４．２％増）、経常利益は２３億円（同３．７％増）、純利益は９億円（同４．３倍）を見込む。年間配当は２円復配を予定している。

　株価は、４月１０日に１６９円、５月２２日に年初来高値１７２円と買われ、二番天井形成から６月２７日に４月２日の年初来安値１２２円に顔合わせし往って来い。仕切り直しの動きとなっている。ＰＢＲ０．４９倍と割り負け、２５日移動平均線を突破しており、建設株の出遅れとして、リバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アルペン＜３０２８＞（東１）は、年初来高値２１４３円から全般相場急落とともに１７１２円安値まで突っ込み、下げ過ぎ訂正で２５日移動平均線を回復して上昇トレンド転換しており、２０１３年６月期期末配当取りでつけた１９４０円を上抜いたここからは、一気に年初来高値２１４３円に直行する展開が有力である。富士山の世界文化遺産登録、７月１日の富士山の山開きと続いて登山ブームが予想され、同社のトレッキング・ウェア、トレッキング用品の販売増から２０１３年６月期業績の上ぶれ着地、２０１４年６月期業績の続伸など業績期待を高めているためだ。年初来高値は、４年８カ月ぶりの上値フシとなっており、フシ抜けから２００７年８月高値２３４０円も視野に入れよう。

　同社の２０１３年６月期業績は、第２四半期累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したものの、第１四半期、第３四半期と総体としては伸び悩んだ。中国、カンボジアなどの海外生産拠点でプライベートブランド（ＰＢ）商品を製造するビジネスモデルで差別化しているが、急速な円安でこのＰＢ商品の仕入原価が上昇、このコストアップはＰＢ商品の高利益率でカバーしたものの、積極的な新規出店で販売促進費が増加したことなどが利益を抑制した。ただ、６月期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、６１億８７００万円（前期比１７％増）と続伸を予想している。

　続く２０１４年６月期業績の動向は、今年８月上旬の決算発表を待たなくてはならないが、今回の富士山の世界文化遺産登録、来年のサッカーのワールドカップなどスポーツ人気が盛り上がる環境が予想され、続伸期待が強い。東洋経済会社四季報夏号では、２０１３年６月期純利益が６３億円と上ぶれ、２０１４年６月期純利益が６８億円と続伸、連続増配も観測している。

　株価は、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地を手掛かりに２５日線にサポートされて年初来高値まで５００円高し、６月７日安値では、２５日線と大幅に下方かい離したとして下げ過ぎ訂正で２５日線までリバウンドした。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安であり、高値奪回を強力支援しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　科研製薬＜４５２１＞（東１）に、注目したい。全般は目先リバウンド相場に突入した感があり、同社株も水準訂正の動きが期待されよう。株価は、５月８日に年初来の高値１８８３円と買われた後、６月１３日安値１３８３円まで５００円幅（２７％）調整。１４００円割れで下値を固め出直る動きとなっている。

　足元の業績、「アルツ」のほか「セプラフィルム」の伸長に後発医薬品も寄与、研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を予定し、今３月期売上高は９０２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同２．７％増）、経常利益は１４６億円（同２．５％増）、純利益は９３億円（同３．４％増）を見込む。年間配当４８円（同４円増）を予定している。

　同社は、５月１３日に１２０万株（発行済株式総数（自己株式を除く）１．４％相当）・２３億円を上限として、５月１４日から１２月２７日まで自社株買いを実施すると発表してから、既に市場から自社株を７５万株買い付けおり、上限まで自社株買いを続けると期待されることから、需給面で下値不安は少ない。また、配当利回りは３．２３％と利回り妙味もある。スリー・ディー・マトリックスと販売契約を結んだ、吸収性局所止血剤「ＴＤＭ―６２１」に対する期待感があるほか、再生医療関連として見直される可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　極東証券＜８７０６＞（東１）は、年初来高値２２２５円から全般相場急落とともに１３９７円まで突っ込み、２６週移動平均線にタッチして２６０円幅の底上げに転じてきたが、相場の急反転期待とともに、株式市況敏感特性の早期発揮で一段の戻りを試す展開が強まりそうだ。今３月期第１四半期（１Ｑ）業績は、期末から１０営業日をメドに開示予定にあり、前年同期の減収減益業績からのプラス転換も予想されるためだ。前期業績では、四半期の好決算発表のたびに相次ぎ増配を実施しており、連想も働こう。

　同社は、証券会社の一角として業績が証券市場の動向に左右される不確実性があるとして業績予想を開示せず、それに代わって四半期業績の速報値を早期に発表している。前期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績速報値発表以降に業績のＶ字回復とともに、連結配当性向を５０％以上とする配当政策に従って、相次いで増配を実施し、株価も今年の年初来高値まで約４倍の大化けを演じた。

　今期１Ｑ業績は、決算開示方針に従って７月第３週までに開示予定の速報値を待たなくてはならないが、５月２３日の日経平均株価の年初来高値更新とそれ以降の株価急落、債券価格の急落など強弱市況が交錯し、受入手数料、株券、債券などのトレーディング損益がどう推移したか、予断を許さない。

　ただ前年同期の前期１Ｑ業績は、欧州財政危機などの影響で市況が悪化した影響で減収減益転換し敷居が低くなっているだけに、持ち直しも期待できることになる。東洋経済会社四季報夏号では、今３月通期を大幅続伸、連続の過去最高純利益更新、連続増配と観測しているだけに好決算思惑につながっている。

　株価は、５〜６月の全般相場急落で６月には東証第１部月間値下がり率ランキングの４８位と売られたが、前期実績ベースでＰＥＲは１０倍台、配当利回りも、前期配当８２円ベースで４．９％と大きく割り負けており、大出直り展開をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　化学と食品が二本柱のＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）に、注目したい。円安推移を受け、自動車株が戻り歩調となっているが、同社はバンパーなど自動車用外装のほか、ダッシュボードなど自動車用内装、車両用構造接着剤、酸化防止剤などを手がけており、自動車関連の側面があり業績好調で割安感があり見直される可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高２０００億円（前期比８．２％増）、営業利益１２５億円（同２６．８％増）、経常利益１２８億円（同１３．０％増）、純利益８６億円（同１２．９％増）と２ケタ増益見通し。年間配当２２円を予定している。今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．７９倍と割安感があり、配当利回り２．１％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。

　株価は、５月１３日に年初来高値１０４５円と買われた後、５月２８日安値８７９円、６月７日安値８２８円、６月１３日安値８５１円と売り直され下値確認から上昇。１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを堅持し、高値奪回を視野に入れている。スマートフォン向け光学フィルムや高機能感光性材料の伸びに対する期待感も高まっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　プリマハム＜２２８１＞（東１）は、今年１月の前期第３四半期（３Ｑ）の好決算報道をキッカケに年初来安値水準の１５７円から年初来高値２９４円まで９割高し、ほぼ往って来いの調整となったが、再度、下げ過ぎ訂正に弾みをつけそうだ。来月７月から順次、同社製品の値上げを実施、業績上ぶれ期待を高めており、低位値ごろ割安株買いの再燃につながるためだ。同社の大口取引先のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）業界で、新規出店競争がヒートアップしていることもフォローの材料となろう。

　同社製品の値上げは、円高に伴う豚肉を中心とした原料価格高や輸入加工品の値上がり、包装資材、植物油の副資材、燃料費など諸経費の上昇は、全社的な効率化などの企業努力によるコスト吸収の限界を超えているとして、ハム・ソーセージ、加工食品を対象に国内生産品を平均約７％、輸入加工品を同約１３％それぞれ７月から順次値上げする。株価は、この価格改定発表とともに、１９４円高値まで上ぶれ歓迎高した。

　同社の業績は、前３月期第３四半期（３Ｑ）営業利益が、業績観測報道通りに連続過去最高と伸び、今期業績への期待を高めたが、期待通りにはいかず、売り上げ２８５０億円（前期比３％増）、経常利益７５億円（同５％減）、純利益４０億円（同８％減）と増収減益転換を予想した。ハム・ソーセージでは「香燻あらびきポークウインナー」などの重点商品を集中拡販、加工食品も、惣菜部を新設してＣＶＳ業界、外食産業向けの商材の開発・拡販を進めており、ＣＶＳ大手各社は、今期に過去最高の新規出店を計画しているだけに、値上げ効果浸透次第だが、増益転換の業績上ぶれも期待されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算報道に反応して１株純資産１５９円水準から年初来高値まで１４０円高し、今期業績の減益転換予想で下値を探り、全般相場急落とともに１７８円安値までほぼ往って来いの調整をし底上げを窺っていた。ＰＥＲは１０倍台となお下げ過ぎを示唆しており、値ごろ妙味も株価材料に高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ファースト住建＜８９１７＞（大１）に、注目したい。自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表と伝わっており、住宅株が目先リバウンドに向かう可能性が高まるほか、同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、ＴＯＰＩＸへの算入に伴う、指数連動型投資信託への組み入れ期待から、見直される可能性が高い。

　足元の業績、戸建分譲が好調なほか、太陽光発電システム搭載も好調で、今10月期売上高５１０億円（前期比１４．２％増）、営業利益５０億円（同９．３％増）、経常利益４８億５０００万円（同８．９％増）、純利益２９億５０００万円（同１２．２％増）と連続最高益更新見通し。年間配当37円（同５円増）を予定している。今期予想ＰＥＲ７倍台。配当利回り２．９％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。

　株価は、５月１日に年初来高値１８１０円と買われた後、５月２４日安値１２００円、６月７日安値１１６８円、６月２７日安値１２３５円と売り直され、目先下値を確認した感がある。１３週移動平均線を目安にリバウンド妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

■米ファイザーとの共同研究開発契約解消はほぼ織り込む

　特殊ペプチドと呼ぶ物質を使った新薬開発を手掛ける、ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）に、注目したい。同社は、６月１１日にマザーズに新規上場。公開価格は２５００円。１４日に１万３７００円と急伸。１９日に８３９０円まで利益確定売りに下げた後、２４日高値１万２４５０円と買い直されたが、公開初日の寄付安値７９００円を下回り前日２６日にストップ安の７７４０円と急落した。

　米ファイザーとの共同研究開発契約を解消することになったと発表したことを売り材料視。１４年６月期予想において２億２４００万円の減収要因となるを嫌気されたほか、２６日に新規したリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）を購入するための乗り換え売りが重なったことも、売りに拍車をかけた。

　ただ、６月１１日に発表された中期経営計画では、15年６月期売上高１８億６８００万円（１３年６月期６億６９００万円予想）、営業利益９億８８００万円（同１億７１００万円予想）、経常利益９億８９００万円（同１億７５００万円予想）、純利益６億１３００万円（同１億３６００万円予想）目標を掲げており、一過性の下げに収まる可能性はある。突っ込み買い妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は、６月２４日に今８月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、減益転換業績と今年４月に下方修正した８月通期業績に対して高利益進捗率を示したことが綱引きとなったが、同時発表の６月度の既存店売上高が、プラス転換したことがフォローして反発した。今後の梅雨明け後の月次売上高の動向に対する敏感特性を発揮する先触れとなるもので、今年４月以降の株価急伸の再現も期待される。

　同社の株価は、第２四半期累計業績発表時の今年４月に今８月通期業績を下方修正、この時の安値６９７円からその後開示した４月度の既存店売上高のプラス転換で年初来高値１０４９円まで５割高し、逆に５月度売上高のマイナス転換では、全般相場の急落も重なって７５４円安値まで突っ込み、株価の上昇でも下落でも月次敏感特性を発揮した。

　２４日発表の６月度売上高は、例年に比べて気温の高い日が続き、夏物販売が堅調に推移したことから既存店が４．６％増とプラス転換し、全社でも３．９％増と７カ月ぶりに前年同月を上回った。梅雨明け後の７月度、８月度については、梅雨明け後に猛暑が到来するか天候要因次第となるが、前年同月が、大雨などの天候不順で連続してマイナスとなり発射台が低くなっているだけに、プラス転換する可能性もあり、そうなれば株価を押し上げる展開が想定され、先取り余地が生じる。

　なお３Ｑ業績は、前年同期比３％減収、１２％経常減益、１３％純益増益と増減マチマチで着地したが、８月通期業績に対して経常利益は４３００万円、純利益は２億６９００万円それぞれ上回った。２Ｑの２店舗の新規出店（閉店１０店舗）に対して３Ｑ以降に９店舗（同１１店舗）を新規出店、引き続きプライベートブランド商品の品揃えを充実させたことなどが要因となった。８月通期業績は、４月の下方修正値に変更はなく、純利益は、１７億５０００万円(前期比７％減）と見込んでいる。

　株価は、６月７日安値７５４円で４月２日安値６９７円と並ぶＷ底を形成、３分の１戻し水準までリバウンドしたが、ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは２．２％となお下げ過ぎを示唆している。半値戻しの９００円台奪回から全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）