
株式分割は、同社株式の1株当たりの投資金額を引き下げ株式流動性を高め、投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的にしている。6月30日を基準日に1株を2株に分割する。
一方、同社の今3月期業績は、売り上げ498億9200万円(前期比5%増)、経常利益39億8700万円(同17%減)、純利益29億3100万円(同0.9%減)と減益転換が予想された。前期業績が、業務用冷蔵庫の省エネ機器の需要拡大などを要因に期中に2回上方修正され、純利益が、29億5900万円(前々期比70%増)と連続過去最高となったにもかかわらず、消費税引き上げが同社の主要顧客の流通業界、外食業界に与える影響が大きいとして慎重に予想したものである。
ただ同社は、前期の期初も電力の供給問題の流通業界、外食業界に与える影響は大きいとして減益転換を予想したが、期中に2回も上方修正し、期末配当は、最高利益更新記念配当2円を上乗せして年間30円(前々期実績27円)に増配した。今期も、前期と同様の業績推移を辿る可能性が強い。
株価は、前期第3四半期の高利益進捗率業績に業績再上方修正・期末配当の増配が続いて年初来高値3445円まで8割高したが、株式分割発表に今期業績の減益転換予想が相次いで2219円まで6割安と調整し、出直りを窺っているところである。PERは8倍台と割安で、6月25日に迫った権利付き最終日に向け、株式分割の権利を取り、7月中旬以降の梅雨明け後の猛暑特需思惑を先取り、値幅取りが狙えよう。(本紙編集長・浅妻昭治)