Ｍｉｐｏｘ＜５３８１＞（ＪＱＳ）の今２０２２年３月期業績は、今年８月、１１月と２回上方修正され、純利益が、前期比１０．３倍と高変化が見込まれていることを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃している。株式需給的にも、今年１２月３日に発行した第２回新株予約権が、１０日に大量行使されたが、希薄化懸念は限定的にとどまるとして買い評価されている。

■半導体受託事業が好調に推移しコーティング・スリットサービスも本格化

　同社の今３月期業績は、１１月１２日に８月の増額値より売り上げを９億５０００万円、営業利益と経常利益を各５億円、純利益を４億円それぞれ引き上げられ、売り上げ９３億円（前期比２６．３％増）、営業利益１３億円（同３．６１倍）、経常利益１２億円（同３．９８倍）、純利益９億円（同１０．３３倍）と大幅続伸が見込まれている。製品事業ではハードディスク、光ファイバー、半導体の需要が続伸し、受託事業では半導体受託サービスが好調に推移するとともに、受託コーティング・スリットサービスの生産が本格化したことなどが要因となった。純利益は、前期計上の減損損失が一巡したことでより増益率を伸ばす。
＞＞＞記事の全文を読む

　ミズホメディー＜４５９５＞（東２）は、前日９日に２８０円安の２２８７円と窓を開けて急続落し、東証第２部値下がり率ランキングの第２位と売られた。厚生労働省が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用について公的医療保険価格を今年１２月３１日から引き下げることを決定したことを受け先行きの業績に不透明感が強まったとして利益確定売りが増勢となった。ただ同社は、今２０２１年１２月期の年間配当を１４５円へ大幅増配することを予定しており、この日の株価急落で配当利回りが逆に６．３４％に高まり、全市場の配当利回り率ランキングでは第１０位、１２月期決算会社としてはＪＴ＜２９１４＞（東１）を抜いてトップとなるだけに、１２月期期末接近とともに強弱感が対立する展開も想定される。

■検査キット大幅増で今期純利益は２７倍増益も来期業績が焦点

　同社の今２０２１年１２月期の配当は、期初予想の年間４８円（前期実績１０円）から期中３回の業績上方修正のたびに１回目の上方修正では７３円、２回目では１１０円と引き上げられ、３回目の今年１１月８日には１４５円とさらにアップし、大幅増配が予定されている。配当性向を２５％とする株主還元策に基づき増配された。
＞＞＞記事の全文を読む

　不二精機＜６４００＞（ＪＱＳ）は、１２月７日の取引時間中につけた年初来安値５０３円から底上げしている。岸田文雄首相が、１２月６日召集の臨時国会で新型コロナワクチンの３回目の接種を前倒しすると表明したことを手掛かりに同社の注射器などの医療機器用金型への特需発生を期待して売られ過ぎ修正買いが増勢となった。今２０２１年１２月期業績が、今年１１月１２日に上方修正され、純利益が過去最高更新と予想され、大幅増配を予定していることも見直されている。

■注射器など医療機器関連の精密金型が順調に検収手続き

　同社の今１２月期業績は、売り上げを期初予想より３億３００万円、営業利益を９４００万円、経常利益を１億５１００万円、純利益を９７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ７４億８３００万円（前期比２６．６％増）、営業利益５億４４００万円（同９２．２％増）、経常利益５億５４００万円（同３．９０倍）、純利益４億７０００万円（同４．７４倍）とＶ字回復が予想され、純利益は、２００１年１２月期の過去最高（４億４８００万円）を２０年ぶりに更新する。精密金型事業では、注射器などの医療関連機器を中心に顧客向けの検収手続きが順調に進み、精密形成品事業でも東南アジア向けを中心に自動車関連製品が回復し、インドネシア子会社の外貨建て債権の評価替えも、前期の差損から今期は差益に変わることなどが要因となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　内外テック＜３３７４＞（ＪＱＳ）は、今年１１月１２日に今２０２２年３月期の上方修正と連続増配を発表しており、純利益が４期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安ハイテク株買いが再燃している。テクニカル的にも、今年６月につけた年初来高値４２３５円から８月に突っ込んだ直近安値までの調整幅の半値戻し水準を上抜いており、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」期待を高めている。

■半導体製造装置向けの部品販売と受託製造事業が好調推移

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げが期初予想から５９億５０００万円、営業利益が３億６１００万円、経常利益が３億７３００万円、純利益が２億１６００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ３５９億５０００万円（前期比３４．５％増）、営業利益１７億６１００万円（同６７．９％増）、経常利益１７億５３００万円（同６９．０％増）、純利益１１億４６００万円（同５４．３％増）と大幅続伸が見込まれ、純利益は２０１８年３月期の過去最高（８億５７００万円）を更新する。半導体メーカーが、５Ｇ向けやデーターセンター向けなどの旺盛な半導体需要に対応して積極的な設備投資を進めており、関連の部品販売が増加し、受託製造事業の受注も堅調に推移、ＦＤＰ製造装置向けでもパソコンやタブレット向けの需要拡大に伴い関連需要が拡大していることが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　全研本社＜７３７１＞（東マ）は、新型コロナウイルスの新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大が世界的に広がり、国内で３例目の感染が確認されるなか、昨６日召集の臨時国会の所信表明演説で、岸田文雄首相が、コロナワクチンの３回目の接種の前倒しを表明しており、関連株人気を再燃させ割安修正に動く展開も想定され押し目買いも一考余地がある。実際に同社は、今年１１月１２日にこの関連で今２０２２年３月期業績を上方修正し、純利益が、３期ぶりに過去最高を更新すると見込んでおり、見直されて買い材料視されよう。

■ワクチン接種予約管理システムの採用自治体が増加し業績押し上げ

　同社は、子会社のＡＩ（人工知能）事業を展開しているサイシード社（東京都新宿区）が、新型コロナウイルスのワクチン接種専用の予約管理システムを開発し、今年３月から提供を開始し、一度もシステムが停止したことがない優位性から同システムの利用団体が増加中で、すでに提供地方自治体が１８０以上、職域接種でも１００以上の団体から申し込みを受け、今期第１四半期（２０２１年７月〜９月期、１Ｑ）に３億３０００万円の売り上げとなった。岸田首相が、３回目のワクチン接種の前倒しを表明、地方自治体も、呼応して準備体制を急ぐことから同システムの一段の採用拡大が期待される。
＞＞＞記事の全文を読む

　イフジ産業＜２９２４＞（東１）は、今２０２２年３月期業績が、連続過去最高更新と予想され配当も連続増配を予定していることを見直し、鶏卵需要が、クリスマス・年末年始商戦向けにシーズン入りとなることも手掛かりに下値に割安修正期待の押し目買いが交錯している。新型コロナウイルス感染症の新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大懸念で巣ごもり消費が再び増加する可能性も支援材料視されている。

■鶏卵相場が強含みに推移し一部製品価格の改定も寄与

　同社の今３月期業績は、売り上げ１６３億４４００万円（前期比１８．２％増）、営業利益１２億５００万円（同１．７％増）、経常利益１２億２２００万円（同１．０％増）、純利益８億３１００万円（同０．２％増）と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高（８億３０００万円）をわずかながら更新する。鶏卵相場が、２０２０年１１月から２０２１年３月にかけて発生した大規模な鳥インフルエンザにより高騰して販売価格が上昇し、一部製品の価格改定を進め、販売数量も新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除とともに増加したことなどが寄与する。鶏卵相場は、今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）に前年同期より４３％も上昇し、このため今期２Ｑ累計業績を期初予想から上方修正したが、通期業績は、期初予想の据え置きとした。
＞＞＞記事の全文を読む

　藤倉コンポジット＜５１２１＞（東１）は１１月１７日に年初来高値９２７円まで買い進まれ高値もみ合いのなか利益確定売りに押された。ただ取引時間中の安値８１５円からは切り返して引けており、下値には割安修正期待の押し目買いも交錯した。今年１１月１１日に発表した今２０２２年３月期業績の２回目の業績上方修正が買い手掛かりとなった。また来年４月にスタートする東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準に一部不適合となったが、自己株式取得を実施したほか、適合計画書を作成、提出し経過措置としてＰ市場上場を目指すことも、株高政策に拍車が掛かるとみられている。

■自動車・半導体向けが好調でゴルフのカーボンシャフトも続伸

　同社の今２０２２年３月期業績は、今年８月に上方修正されたが、その修正値を今年１１月に再上方修正した。売り上げを２０億円、営業利益を１１億円、経常利益を１４億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、売り上げ３５２億円（前期比２０．２％増）、営業利益４１億円（同３．９４倍）、経常利益４４億円（同２．８２倍）、純利益３１億円（同２．６２倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高の３１億８１００万円（２０１４年３月期）に肉薄する。産業用資材セグメントでは、工業品部門が自動車・住宅設備関連へ販売を伸ばし、制御機器部門が半導体・液晶関連の設備投資回復の好影響を受け、スポーツ用品セグメントでは、ゴルフのカーボンシャフトの新自社ブランド品のツアープロの使用率がアップしたことから一般向けにも売り上げを伸ばし、ハイキング用品もネット販売が好調に推移したことなどが寄与している。
＞＞＞記事の全文を読む

　南陽＜７４１７＞（東１）は、７５日線水準で一進一退を続けており、商いも薄く様子見ムードが強い。ただ同社株は、今年１０月１８日に今２０２２年３月期の上方修正と年間配当の連続増配を発表しており、割安株買いの再燃を期待して押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、もみ合い上放れをサポートする展開も想定される。

■レンタル機械の稼働率が向上し半導体製造装置も復調

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を２億５０００万円、経常利益を３億円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、売り上げ３５０億円（前期比８．０％増）、営業利益２３億５０００万円（同２６．２％増）、経常利益２５億円（同２２．１％増）、純利益１６億円（同２０．３％増）と見込み、前期からの増収増益転換率を拡大させる。建設機械事業では、熊本地方の昨年の豪雨被害の復旧工事が本格化してレンタル機械の稼働率が向上し、産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化で半導体やロボット関連などの一部市場が回復に転じ、新製品の営業活動を積極推進していることなどが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　タスキ＜２９８７＞（東マ）は１７日、１３０円高の３１６０円と続伸し人気化した。同社株は、今年１１月８日に発表した今２０２２年９月期業績が、連続の過去最高と見込み、配当も連続増配を予定していることを歓迎してストップ高したが、さらに１１月１５日には株式分割を発表、追撃材料となって割安東マ株買いが増勢となった。同社の年間配当利回りは、前日１６日の株価急伸にもかかわらず、東マ市場の配当利回りランキングで第１３位、低ＰＥＲ株ランキングでも第５６位にランクされており、なお上値余地大として期待を高めている。

■投資用レジデンス事業が続伸し不動産ＤＸでも新サービス展開

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性を向上させ投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１２月９日を基準日に１株を２株に分割する。今９月期配当は、３５％以上の配当性向を目標とする配当政策に基づき年間５２円（前々期実績２６円）へ大幅増配した前期に続き、５６円と連続増配を予定し、株式分割権利落ち後は２８円となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■音楽ライブ、スポーツなど大規模イベント条件付き人数制限解除を検討

　ヒビノ＜２４６９＞（ＪＱＳ）は、今年１０月２７日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、黒字転換幅が拡大し同時に上方修正された第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、その通期予想業績対比で高利益進捗率を示したことを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが再燃している。新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少とともに、音楽ライブ、スポーツなどの大規模イベントの条件付きながら人数制限解除が検討されており、年末年始のコンサートやイベント開催のシーズン入りとなることも、支援材料として期待を強めている。

■同じく上方修正の２Ｑ純利益は通期予想対比で９５％超も進捗

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想通りの４５０億円（前期比４７．５％増）と据え置いたが、営業利益を４億５０００万円、経常利益を７億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、営業利益１９億５０００万円（前期は４０億７３００万円の赤字）、経常利益２２億円（同２６億３６００万円の赤字）、純利益１４億円（同２４億２３００万円の赤字）と黒字転換幅の拡大を見込んでいる。コンサート・イベントサービス事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連事業が計画通りに推移し、建築音響・施工事業では大型案件が集中し順調に工事が進捗、一部休業による助成金収入があったことなどが寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む

　石塚硝子＜５２０４＞（東１）は１１月１２日、８営業日続落となっている。同社株は、今年１０月２５日に今２０２２年３月期業績を上方修正し、純利益が、大幅黒字転換して４期ぶりに過去最高を更新するが、第２四半期（２Ｑ）までの上半期に比べ第３四半期（３Ｑ）以降の下半期業績が大きく悪化すると見込んでおり、さらに来年４月スタートの東証の市場再編では、スタンダード（Ｓ）市場を選択すると発表、東証第１部から格下げとなることが二重苦となった。株価は、年初来高値２５１５円からこの日の安値２０６１円まで４５４円安と下げ一方で７５日移動平均線をも下回ったが、ＰＥＲは３倍台、ＰＢＲも０．３７倍と下げ過ぎを示唆している。悪目買いも一考余地がありそうだ。

■原油・諸資材価格高騰が響くが通期純利益は４期ぶりに過去最高

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げは期初予想通りの７００億円（前期比７．８％増）としたが、営業利益を４億円、経常利益を６億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、営業利益２５億円（前期比２．９３倍）、経常利益２５億円（同２．１６倍）、純利益２２億円（前期は３０億２３００万円の赤字）とＶ字回復を鮮明にする。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化とともに市況が復調し、産業器材事業の今期２Ｑ累計の売り上げが、調理用トッププレートの受注増を中心に前年同期比３４％増となったのを筆頭に、ガラスびん事業、ハウスウェア事業、紙容器事業など全セグメントの売り上げが増加し稼働率が向上したことが寄与する。純利益は、前期にガラスびん事業の生産体制を２工場から１工場に集約、生産撤退となる姫路工場の固定資産に計上した減損損失３６億４８００万円が一巡し、今期は、東京の営業拠点売却の特別利益７億８５００万円を計上することで大幅黒字転換し、４期ぶりに過去最高（１６億６７００万円・２０１８年３月期）を更新する。
＞＞＞記事の全文を読む

　イチネンホールディングス＜９６１９＞（東１）は、３月１９日につけた年初来高値１４６７円を意識する動きとなっている。同社株は、今年１０月２８日に今２０２２年３月期業績の上方修正を発表しており、純利益が、過去最高に急接近し市場コンセンサスを上回ることや配当も増配を予定していることを見直し割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、この２年来の上値のカベとなっている１４００円台を突き抜けるとの期待も高めている。

■自動車リースの契約台数が続伸し中古車販売単価も上昇

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１３億５０００万円、営業利益を１０億円、経常利益を１０億２０００万円、純利益を６億７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１８３億５０００万円（前期比５．１％増）、営業利益８０億円（同６．４％増）、経常利益８０億２０００万円（同６．７％増）、純利益５１億円（同６９．６％増）と見込み、期初の減益予想が増益転換する。主力の自動車リ−ス事業では、比較的競合の少ない地方市場や中小口規模の企業をメーンターゲットとしているため契約台数が続伸し、リース満了の中古車の販売単価が上昇するとともに、メンテナンス受託契約台数が堅調に伸び、ケミカル事業でも燃料添加剤、石炭添加剤が順調に推移していることなどが寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）は、今２０２２年２月期純利益が、すでに２回も上方修正され２００７年２月期の過去最高（６５億６６００万円）を１５期ぶりに更新する更新幅を拡大することを見直し下げ過ぎ訂正買いが続いた。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、底値圏でやや信用買い残が積み上がるなか、一段の戻りを試す展開となっている。

■国内中古車販売は過去最高で資源景気の豪州新車販売も好調

　同社の今２月期業績は、今年７月に第２四半期（２０２１年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績と２月通期業績の１回目の上方修正をしたあと、その２Ｑ累計決算発表時の１０月に今期通期の純利益のみ２回目の上方修正をした。１回目の上方修正は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか自動車メーカーが、サプライチェーン問題で減産を余儀なくされ納車に時間を要しているなか即時納車可能な中古車需要が高まり、同社が新規オープンした大型中古車チェーン店のフル稼働も寄与して小売台数が過去最高を更新し、オーストラリアでの新車販売も、鉄鉱石価格の上昇などの資源景気を背景し好調に推移し、豪ドルの円安メリットも上乗せになったことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　モリト＜９８３７＞（東１）は、前日２０日に１５円高の６９５円と急反発して引け、このところ上値抵抗線となっていた２５日移動平均線を上抜けた。今年１０月１４日に発表した今２０２１年１１月期業績の上方修正と期末配当の増配を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。来年４月の東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準に一部不適合となっているが、適合計画を作成・提出し経過措置としてＰ市場上場を目指しており、株主還元策など株高政策に拍車が掛かると期待され追加の買い材料視されている。

■自動車内装部品が続伸しスケートボード関連商品も好調

　同社の今１１月期業績は、売り上げを期初予想通りの４３０億円（前期比５．６％増）としたが、営業利益は期初予想より２億５０００万円、経常利益は４億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げ、営業利益１５億５０００万円（同８１．０％増）、経常利益１７億円（同８３．２％増）、純利益１０億５０００万円（同２．２３倍）とＶ字回復幅を拡大させる。服飾関連資材ではカジュアルウェア・スポーツ衣料やレジャー関連製品の付属品の売り上げが増加し、生活資材関連では日本、欧州で自動車内装部品やサーフィン・スケートボード関連商品の売り上げが続伸、利益率向上を重視し不採算品を見直し、外部委託倉庫を自社倉庫へ在庫移送し物流費を削減したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　エラン＜６０９９＞（東１）は、１９日に３７円高の１２４９円と急反発、２０日は１２７２円まで上げて三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。同社株は、今年１１月１１日に今２０２１年１２月期第３四半期（２０２１年１月〜９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今年８月１２日に発表した今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、今年５月１３日に開示した上方修正値を上ぶれ連続増収増益率を伸ばして着地したことを見直し業績期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は全面解除されたが、同社の主力商品の「ＣＳ（ケア・サービス）セット」の未導入病院から感染予防のために導入の検討が始まっているとみられ、業績再上ぶれ材料として注目されている。

■ＣＳセットの新規導入施設数が拡大し月間利用者数も続伸

　「ＣＳセット」は、「手ぶらで入院」、「手ぶらで退院」をセールストークに入院生活に不可欠な病衣、タオル、身の回り品を安価に提供するサービスで、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも入院患者の家族が面会できないケースがほとんどだったことから病院、介護施設での導入が進んだ。２Ｑ末の契約施設数は、新規契約１４７件、解約件数４１件の純増１０６件で１７２０施設と拡大、このうち病院契約数（５０床以上）は１１３５施設、老健・介護医療施設（同）は２７２施設となり、月間利用者数は、昨年１２月末比１万９９４５名増の３０万３５００人と続伸した。
＞＞＞記事の全文を読む

　新光商事＜８１４１＞（東１）は、１０月１３日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正と増配のダブル効果による割安修正を期待して押し目買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を強く示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■半導体、電子部品の売り上げが大きく伸び総還元性向は１００．５％

　同社の今２０２２年３月期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、営業利益、経常利益を各１０億円、純利益を４億４０００万円引き上げ、売り上げ１３００億円（前期比２６．３％増）、営業利益２６億円（同６８．５％増）、経常利益２６億円（同６６．５％増）、純利益１７億円（同３５．４％増）と見込み、大きく増収増益転換する。電子部品商社として産業機器向け、自動車電装向けが回復して好調に推移しており、今期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）に半導体の売り上げが前年同期比６１．０％増、電子部品が同４８．３％増、アッセンブリ事業やソフトウエア受託開発なども順調に推移したことなどが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■Ｓ市場上場を目指すと表明

　川口化学工業＜４３６１＞（東２）は、下ヒゲでは上向きの７５日移動平均線を確認して下値抵抗感も示し、売られ過ぎ訂正買いが交錯している。今年１０月４日に開示した今２０２１年１１月期第３四半期（２０２０年１２月〜２０２１年５月期、３Ｑ）業績が、今年５月に再上方修正された今１１月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当を増配したことを見直し手掛かりとなっている。来年４月にスタートする東証の市場区分変更に関して、スタンダード（Ｓ）市場の上場基準に一部不適合となったが、それでもＳ市場上場を目指すと表明したことも、株高政策に拍車がかかるとして思惑材料視されている。

■タイヤ用薬品がＶ字回復し３Ｑの利益進捗率は９８〜９９％

　同社の今１１月期３Ｑ業績は、売り上げ５７億６３００万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益３億４６００万円（同６．６２倍）、経常利益３億４８００万円（同７．５８倍）、純利益２億５９００万円（同７．６８倍）とＶ字回復して着地した。化学薬品工業事業で、半導体不足で世界的に自動車生産が減少するなか３Ｑまでは影響が及ばずタイヤ用薬品の売り上げが前年同期比３２．８％増と急回復したことなどから売り上げが同２０．８％増、セグメント利益が３億２３００万円（前年同期は２９００万円）とＶ字回復したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、日経平均株価が下げ幅を拡大させたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ反落幅は限定的で、今年７月２９日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、純利益が１５年ぶりに過去最高を更新する更新幅が拡大することを手掛かりに押し目買いが交錯している。さらに今年１０月４日には、１５８０億円を投資して新工場と新生産ラインを建設する成長投資を発表しており、業績成長性を高めるとして期待も高め買い材料視されている。

■最先端パッケージが大きく続伸し半導体製造装置用の基幹部品も好調

　同社の今２０２２年３月期業績は、第１四半期決算発表の今年７月に今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績が合わせて上方修正された。このうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１４７億円、営業利益を７２億円、経常利益を５８億円、純利益を３６億円それぞれ引き上げ、売り上げ２４２０億円（前期比２８．９％増）、営業利益４０６億円（同７４．０％増）、経常利益３９５億円（同４９．０％増）、純利益２６９億円（同４９．３％増）と見込み、純利益は、過去最高の１９２億２５００万円（２００７年３月期）を大幅に更新する。
＞＞＞記事の全文を読む

　ニッセイ＜６２７１＞（東２）は、今年９月２７日に今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表し、株価は、窓を開けてストップ高を交えて年初来高値１３６０円まで３２％高と急伸し、ほぼ往って来いとなったが、ストップ高で開けた窓を埋め一時１０３３円と小戻す場面もあり、続落幅は小幅にとどまった。再上方修正された今期業績は、Ｖ字回復見通しにあり、安値場面は仕切り直しの打診買いも一法となりそうだ。１０月１日に公表された日銀短観で、大企業全産業の設備投資計画が１０．１％増と市場予想を上回ったことも、設備投資関連株人気の再燃に追い風となりそうだ。

■減速機は海外向け中心に続伸し歯車はロボット向けに好調

　同社の今３月期業績は、今年８月の第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、同修正値をさらに９月に再上方修正した。８月増額値より売り上げを６億円、営業利益、経常利益を各３億５０００万円、純利益を２億８０００万円引き上げたもので、売り上げ１９１億円（前期比２２．８％増）、営業利益１２億５０００万円（同５．４８倍）、経常利益１３億５０００万円（同３．５３倍）、純利益１０億円（同３．４７倍）と見込み、売り上げは増収転換し、営業利益と経常利益が大幅続伸し、純利益はＶ字回復する。
＞＞＞記事の全文を読む

　ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は、前日６日に１０月５日につけた株式分割の権利落ち安値から底上げするとともに、９月２９日につけた権利落ち高値３６００円を再び意識する動きを強めた。今年８月６日に目下集計中の２０２１年９月期の上方修正を発表し、期初の連続減益予想が増益転換することを見直し、割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から８％超も下方かい離しており、売られ過ぎとの評価を高めている。

■２次電池向け粉体装置などの受注高、受注残高が期初予想を上回り好調

　同社は、今年５月に２０２１年９月期第２四半期（２０２０年１０月〜２０２１年３月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したあと、第３四半期（２０２０年１０月〜２０２１年６月期、３Ｑ）決算発表時に今度は９月期通期業績を上方修正した。このうち通期業績は、売り上げを期初予想より５０億円、営業利益、経常利益を各１６億円、純利益を１１億円引き上げ、売り上げ５８０億円（前期比８．４％増）、営業利益５６億円（同１６．９％増）、経常利益５６億円（同１１．８％増）、純利益３８億円（同１４．５％増）と増収増益転換を見込んだ。
＞＞＞記事の全文を読む