菱洋エレクトロ<8068>(東1)は、昨年12月3日につけた直近安値から約300円高しており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ1月期決算会社の配当権利付き最終売買日が27日に迫るなか、同社の年間配当利回り5.14%は、1月期決算会社の配当利回りランキングのトップにランクされており、下値は配当利取りも一考余地がある。今2022年1月期業績も、昨年11月25日に開示した第3四半期(2021年2月〜10月期、3Q)業績が、通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されそうだ。
■記念配当を落とすが年間配当利回りは1月期決算会社のトップ
同社の配当は、前2021年1月期に設立60周年の記念配当60円を上乗せするとともに、普通配当も前々期の80円から120円に引き上げ年間180円に大幅増配した。今2022年1月期は、記念配当は落とすが普通配当については純資産配当率の5%を目安とする配当基本政策に従って年間120円を据え置く予定となっている。年間120円配当の利回りは、5.14%と1月期決算会社の配当利回りランキングでは第1位にランクされ、東証第1部全銘柄順位でも第36位に位置する。
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(01/25)【注目銘柄】菱洋エレクトロは3Q好業績を支えに期末配当権利取りに一考余地
(01/21)【注目銘柄】フィットは昨年来安値から最高純益連続更新の上方修正を手掛かりに売られ過ぎ修正へ
(01/20)【注目銘柄】愛知銀行は業績再上方修正・再増配、経営統合を手掛かりに突っ込み買い一法
(01/19)【注目銘柄】スローガンは最高業績拡大の上方修正を手掛かりに直近IPO株買いが再燃
(01/15)【注目銘柄】日本光電工業は東京都の警戒水準引き上げで業績再々上ぶれに期待感
(01/13)【注目銘柄】パナソニックはEV向け車載電池の好材料が続き業績期待を高める
(01/13)【注目銘柄】日本製鉄は業績再上方修正・中間配当増配を手掛かりにバリュー株人気高める
(01/07)【注目銘柄】CREは続落も最高業績更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正買いも交錯
(01/05)【注目銘柄】KHネオケムは千葉工場増強を追撃材料に3回の業績上方修正を見直し続伸
(12/22)【注目銘柄】ニチモウは年初来高値に肉薄、積極的な新中期計画を追撃材料に割安修正
(12/19)【注目銘柄】天龍製鋸は3期ぶり最高純益更新の業績上方修正見直しの動き
(12/16)【注目銘柄】ニッポン高度紙はトヨタ関連人気を高め連続最高純利益も見直す
(12/15)【注目銘柄】大建工業は最高純益を伸ばす業績再増額と再増配を見直し下げ過ぎ修正へ
(12/14)【注目銘柄】Mipoxは業績再上方修正を見直し売られ過ぎ修正買いへ
(12/11)【注目銘柄】ミズホメディーはPCR検査価格減額で急続落も期末配当巡り強弱感
(12/09)【注目銘柄】不二精機は3回目接種前倒しに業績上方修正がオンして下げ過ぎ修正
(12/08)【注目銘柄】内外テックは4期ぶり最高純益と連続増配を見直して急反発
(12/07)【注目銘柄】全研本社は3回目接種前倒しと業績上方修正を手掛かりに押し目買い妙味
(12/04)【注目銘柄】イフジ産業は続落も連続最高純益を手掛かりにシーズン人気に期待高まる
(11/24)【注目銘柄】藤倉コンポジットは業績再上方修正を手掛かりに押し目買い交錯
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2022年01月25日
【注目銘柄】菱洋エレクトロは3Q好業績を支えに期末配当権利取りに一考余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
| 注目銘柄
2022年01月21日
【注目銘柄】フィットは昨年来安値から最高純益連続更新の上方修正を手掛かりに売られ過ぎ修正へ
フィット<1436>(東マ)は、東証マザーズ指数が、昨年来安値追いとなっていたことから、同社株にも売り物が続いていているが、ここからは売られ過ぎ修正先取りの買い再燃に期待がかかる。同社のファンダメンタルズは良好で、昨年12月13日の今2022年4月期第四半期(2021年5月〜10月期、2Q)累計決算とともに今4月期通期業績の上方修正を発表し、純利益が連続して過去最高を更新と予想されていることが見直されている。また今年4月の東証の市場区分再編では、グロース(G)市場の上場基準に不適合となったが、適合計画書を提出・開示してG市場を選択しており、この関連での株価支援策への期待も潜在している。
■「個人参加型の再生エネ」関連事業が好調に推移し2Q業績が過去最高
同社の今4月期業績は、期初予想より売り上げを3億4000万円、営業利益を1億4000万円、経常利益を1億6000万円、純利益を8000万円それぞれ引き上げ売り上げ70億円(前期比16.3%増)、営業利益4億4000万円(同62.9%増)、純利益3億円(同88.6%増)と続伸幅拡大を見込み、純利益は、前期の過去最高(1億5900万円)を大幅に連続更新する。業績上方修正と同時に発表した今期2Q累計業績が、過去最高で着地したことから上方修正した。2Q累計業績は、経営ビジョンの「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」通りにクリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売区画数が、前年同期の89.90区画から146.22区画と大きく伸び、スマートホーム事業でもソーラー発電付き規格型コンパクトハウスの販売棟数が同じく56棟から77棟に順調に販売が増加した。
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■「個人参加型の再生エネ」関連事業が好調に推移し2Q業績が過去最高
同社の今4月期業績は、期初予想より売り上げを3億4000万円、営業利益を1億4000万円、経常利益を1億6000万円、純利益を8000万円それぞれ引き上げ売り上げ70億円(前期比16.3%増)、営業利益4億4000万円(同62.9%増)、純利益3億円(同88.6%増)と続伸幅拡大を見込み、純利益は、前期の過去最高(1億5900万円)を大幅に連続更新する。業績上方修正と同時に発表した今期2Q累計業績が、過去最高で着地したことから上方修正した。2Q累計業績は、経営ビジョンの「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」通りにクリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売区画数が、前年同期の89.90区画から146.22区画と大きく伸び、スマートホーム事業でもソーラー発電付き規格型コンパクトハウスの販売棟数が同じく56棟から77棟に順調に販売が増加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11
| 注目銘柄
2022年01月20日
【注目銘柄】愛知銀行は業績再上方修正・再増配、経営統合を手掛かりに突っ込み買い一法
愛知銀行<8527>(東1)は、休場明けの米国株安を受け日経平均株価が、790円安と急続落し昨年8月以来の5カ月ぶりに安値となったことから、今年1月18日の取引時間中に昨年来高値4950円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただし同行は、昨年12月28日に今2022年3月期業績と配当の2回目の上方修正を発表しており、PER、配当利回りは割安で、とくに配当利回り5.51%は、東証第1部配当利回りランキングの第22位にランクインしていることからこの安値場面は、突っ込み買いも一法となりそうだ。また同行は、昨年12月10日に中京銀行<8530>(東1)との経営統合の基本合意を発表しており、統合観測報道以来の株価上昇率が、中京銀行を下回っていることも比較感が働き、側面支援材料となる可能性もある。
■純利益は15年ぶりに過去最高を更新し配当は年間280円に増配
同行の今3月期業績は、昨年7月29日に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。経常利益を7月修正値より41億円、純利益を28億円それぞれ引き上げ、経常利益は135億円(前期比2.23倍)、純利益は95億円(同2.20倍)と大幅続伸を見込み、純利益は、2007年3月期の過去最高81億1100万円を15年ぶりに更新する。貸出金利息や有価証券配当金などの資金利益、手数料収入などの役務収益が、予想を上回ったことで再上方修正した。配当は、昨年7月に期初予想の年間100円を180円(前期実績120円)引き上げたが、さらに260円に再配当する。
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■純利益は15年ぶりに過去最高を更新し配当は年間280円に増配
同行の今3月期業績は、昨年7月29日に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。経常利益を7月修正値より41億円、純利益を28億円それぞれ引き上げ、経常利益は135億円(前期比2.23倍)、純利益は95億円(同2.20倍)と大幅続伸を見込み、純利益は、2007年3月期の過去最高81億1100万円を15年ぶりに更新する。貸出金利息や有価証券配当金などの資金利益、手数料収入などの役務収益が、予想を上回ったことで再上方修正した。配当は、昨年7月に期初予想の年間100円を180円(前期実績120円)引き上げたが、さらに260円に再配当する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
| 注目銘柄
2022年01月19日
【注目銘柄】スローガンは最高業績拡大の上方修正を手掛かりに直近IPO株買いが再燃
スローガン<9253>(東マ)は、昨年11月25日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、早くも今年1月12日に今2022年2月期業績の上方修正を発表し、2期ぶりの過去最高純益更新の更新幅を拡大し、株価はストップ高した。ただ東証マザーズ市場が独歩安となり東証マザーズ指数が昨年来安値追いとなっていたことが響いて下値を探る動きが続いた。その東証マザーズ指数が、18日の取引時間中の昨年来安値から14ポイント戻し4営業日ぶりに反発しており、同社株にも下げ過ぎ修正期待の直近IPO株買いが再燃している。
■コロナ禍で逆にDX・SaaS関連企業の採用活動は活発化
同社の今2月期業績は、昨年11月のIPO時の業績見通しより売り上げを3800万円、営業利益を6800万円、経常利益を7300万円、純利益を6000万円それぞれ引き上げ、売り上げ14億3100万円(前期比9.2%増)、営業利益2億5000万円(同5.85倍)、経常利益2億7700万円(同6.50倍)、純利益2億円(同4.03倍)とV字回復を見込み、純利益は、2020年2月期の過去最高(1億4500万円)を大幅に更新する。
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■コロナ禍で逆にDX・SaaS関連企業の採用活動は活発化
同社の今2月期業績は、昨年11月のIPO時の業績見通しより売り上げを3800万円、営業利益を6800万円、経常利益を7300万円、純利益を6000万円それぞれ引き上げ、売り上げ14億3100万円(前期比9.2%増)、営業利益2億5000万円(同5.85倍)、経常利益2億7700万円(同6.50倍)、純利益2億円(同4.03倍)とV字回復を見込み、純利益は、2020年2月期の過去最高(1億4500万円)を大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
| 注目銘柄
2022年01月15日
【注目銘柄】日本光電工業は東京都の警戒水準引き上げで業績再々上ぶれに期待感
日本光電工業<6849>(東1)は、今年1月7日につけた直近安値3035円からの底上げに期待がかかる。新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の感染者が、国内でも爆発的に増加し、東京都が、12日の1日当たりの新規感染者が2198人と昨年9月以来に悪化し警戒レベルを一段階引き上げたことから、同社の生体情報モニタや人工心肺装置「ECMO」などへの特需が再び発生するとして業績期待を高め下げ過ぎ修正買いが増勢となてきた。同社の今2022年3月期業績は、すでに期中に2回上方修正されているものの、過去最高の前期業績対比ではなお日本光電工業減益転換予想となっているが、前期と同様に3回目の上方修正で連続最高業績となる展開も想定されている。
■期中に3回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も
同社の業績は、昨2021年年初来の新型コロナ感染症の第1波〜第5波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ECMO」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前2021年3月期業績は、3回も上方修正を繰り返し、今2022年3月期業績も今年8月、11月と2回上方修正された。11月の再上方修正は、8月の増額値より売り上げを105億円、営業利益、経常利益を各75億円、純利益を55億円引き上げたもので、売り上げ2010億円(前期比0.6%増)、営業利益255億円(同5.9%減)、経常利益255億円(同10.1%減)、純利益175億円(同4.1%減)と見込んでいる。
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■期中に3回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も
同社の業績は、昨2021年年初来の新型コロナ感染症の第1波〜第5波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ECMO」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前2021年3月期業績は、3回も上方修正を繰り返し、今2022年3月期業績も今年8月、11月と2回上方修正された。11月の再上方修正は、8月の増額値より売り上げを105億円、営業利益、経常利益を各75億円、純利益を55億円引き上げたもので、売り上げ2010億円(前期比0.6%増)、営業利益255億円(同5.9%減)、経常利益255億円(同10.1%減)、純利益175億円(同4.1%減)と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
| 注目銘柄
2022年01月13日
【注目銘柄】パナソニックはEV向け車載電池の好材料が続き業績期待を高める
パナソニック<6752>(東1)は、前日12日に28.5円高の1328円と急反発して引けた。11日の米国市場で電気自動車(EV)トップのテスラが、続伸して引けたことを関連材料に下げ過ぎ修正買いが再燃した。テスラのほか車載電池の大口顧客先のトヨタ自動車<7203>(東1)も、EVの成長戦略を発表しており、相次ぐ好材料から昨年10月に上方修正された同社の今2022年3月期業績の再上ぶれ期待を高めて買い手掛かりとなっている。テクニカル的にも、5日移動平均線が25日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現しており、上昇トレンド転換をしたとしてサポート材料視されている。
■車載電池の好調推移も寄与し今期業績を上方修正
EV向け好材料は、まずトヨタ自動車が、昨年12月14日に発表した積極的な世界販売目標である。2030年の販売台数を350万台と従来見通しの200万台から大幅に引き上げ、このため8兆円の電動化投資を実施、うちEV向けに4兆円を充当する。トヨタとパナソニックは、すでに車載電池の合弁会社を設立し増産を続けているだけにこのメリットは大きい。次に同社のEV電池の最大の顧客先となっているテスラでは、年明け2日に同社の2021年の年間販売台数が、前年比82%増の93万422台と過去最高となったと発表されており、両社は米国に大規模電池工場を建設・稼働させているだけに、業績の追い風になる。
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■車載電池の好調推移も寄与し今期業績を上方修正
EV向け好材料は、まずトヨタ自動車が、昨年12月14日に発表した積極的な世界販売目標である。2030年の販売台数を350万台と従来見通しの200万台から大幅に引き上げ、このため8兆円の電動化投資を実施、うちEV向けに4兆円を充当する。トヨタとパナソニックは、すでに車載電池の合弁会社を設立し増産を続けているだけにこのメリットは大きい。次に同社のEV電池の最大の顧客先となっているテスラでは、年明け2日に同社の2021年の年間販売台数が、前年比82%増の93万422台と過去最高となったと発表されており、両社は米国に大規模電池工場を建設・稼働させているだけに、業績の追い風になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| 注目銘柄
【注目銘柄】日本製鉄は業績再上方修正・中間配当増配を手掛かりにバリュー株人気高める
日本製鉄<5401>(東1)は12日、13.5円高の2062円と9営業日続伸して引けた。同社株は、今2022年3月期業績を昨年8月、11月と2回上方修正し、純利益の黒字転換幅を拡大し、中間配当も増配したことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。「2050年カーボン・ニュートラル」を目指し水素活用による直接還元製鉄「ゼロ・カーボンスチール」の開発やEV(電気自動車)向け駆動モーター用高性能電磁鋼板の供給能力増強に取り組んでいることもグリーン成長戦略として側面支援材料視されている。
■粗鋼生産回復に鋼材価格改善がオンして事業利益は統合後最高
同社の今3月期業績は、昨年8月に1回目の上方修正をされたが、その修正値より売り上げと事業利益を各2000億円、純利益を1500億円引き上げ、売り上げ6兆7000億円(前期比38.7%増)、事業利益8000億円(同7.26倍)、純利益5200億円(前期は324億3200万円の赤字)と大幅続伸を見込み、事業利益は、2014年度の経営統合後の最高となる。新型コロナウイルス感染症の収束、ワクチン接種の進行とともに経済活動が世界的に正常化し、粗鋼生産が回復し鋼材価格も改善、内外のグループ会社の損益が好調に推移することなどが寄与する。中間配当は、未定としていたものを1回目の業績上方修正時に55円と変更したが、さらに70円に増配した。期末配当は、なお未定としているが、今期第3四半期(3Q)決算発表時に開示予定であり、今期業績のさらなる上ぶれがあるかどうかとともに要注目となる。
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■粗鋼生産回復に鋼材価格改善がオンして事業利益は統合後最高
同社の今3月期業績は、昨年8月に1回目の上方修正をされたが、その修正値より売り上げと事業利益を各2000億円、純利益を1500億円引き上げ、売り上げ6兆7000億円(前期比38.7%増)、事業利益8000億円(同7.26倍)、純利益5200億円(前期は324億3200万円の赤字)と大幅続伸を見込み、事業利益は、2014年度の経営統合後の最高となる。新型コロナウイルス感染症の収束、ワクチン接種の進行とともに経済活動が世界的に正常化し、粗鋼生産が回復し鋼材価格も改善、内外のグループ会社の損益が好調に推移することなどが寄与する。中間配当は、未定としていたものを1回目の業績上方修正時に55円と変更したが、さらに70円に増配した。期末配当は、なお未定としているが、今期第3四半期(3Q)決算発表時に開示予定であり、今期業績のさらなる上ぶれがあるかどうかとともに要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
| 注目銘柄
2022年01月07日
【注目銘柄】CREは続落も最高業績更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正買いも交錯
シーアールイー<CRE、3458>(東1)は、前日6日に9円安の1517円と4営業日続落して引けた。ただ前場取引時間中には1616円と買われる場面があり、下げ渋る動きもみせた。同社株は、昨年12月23日の今2022年7月期第1四半期(2021年8月〜10月期、1Q)決算の発表時に、早くも今7月期通期業績を上方修正しており、この上方修正で今期純利益が4期ぶりに大幅に過去最高を更新することを手掛かりに下げ過ぎ修正期待の買い物も交錯した。系列不動産投信「CREロジスティクスファンド<3487>」の2021年の年間上昇率が、43.9%とREIT市場のトップとなり、前日6日に3営業日ぶりに反発したことも、側面支援材料として意識されている。
■今期1Q純利益は7倍増益と高成長が続き7月期通期業績を押し上げ
同社の今7月期通期業績は、期初予想より売り上げを5億円、営業利益、経常利益を各2億円、純利益を6億円引き上げ、売り上げ621億円(前年同期比30.6%増)、営業利益88億円(同52.4%増)、経常利益78億円(同46.8%増)、純利益56億円(同56.7%増)と続伸幅を拡大し、純利益は、2017年7月期の過去最高(35億8100万円)を大幅更新すると見込まれている。今期1Q業績が連続して高成長し、四半期決算として過去最高となったことで早期上方修正した。
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■今期1Q純利益は7倍増益と高成長が続き7月期通期業績を押し上げ
同社の今7月期通期業績は、期初予想より売り上げを5億円、営業利益、経常利益を各2億円、純利益を6億円引き上げ、売り上げ621億円(前年同期比30.6%増)、営業利益88億円(同52.4%増)、経常利益78億円(同46.8%増)、純利益56億円(同56.7%増)と続伸幅を拡大し、純利益は、2017年7月期の過去最高(35億8100万円)を大幅更新すると見込まれている。今期1Q業績が連続して高成長し、四半期決算として過去最高となったことで早期上方修正した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04
| 注目銘柄
2022年01月05日
【注目銘柄】KHネオケムは千葉工場増強を追撃材料に3回の業績上方修正を見直し続伸
KHネオケム<4189>(東1)は、前日4日大発会で60円高の3240円と続伸して引け、取引時間中には3280円まで買われ昨年11月5日につけた昨年来高値3540円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年12月27日に千葉工場(千葉県市原市)の生産能力の増強を発表しており、期中に3回上方修正された目下集計中の2021年12月期業績に続き、2022年12月期業績への期待を高めて割安修正買いが増勢となった。前2021年12月期業績の上方修正要因となった国産ナフサ価格が、なお上昇していることも買い材料視されている。
■エアコン向け冷凍機油原料の販売量が増加し販売価格も上昇
千葉工場の生産能力増強は、新興国でのエアコン市場の拡大やオゾン層の保護、地球温暖化抑制に向け環境配慮型の冷媒需要が拡大しているのに対応し、同社の機能性材料の主力製品の冷凍機油原料の供給力を拡大するため計画しているもので、設備投資額は約95億円を予定し、今年6月に着工し、2024年7月に完工、2024年8月に生産を開始する。米環境保護局が、家庭用エアコンの環境規制を強化することにも備える。
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■エアコン向け冷凍機油原料の販売量が増加し販売価格も上昇
千葉工場の生産能力増強は、新興国でのエアコン市場の拡大やオゾン層の保護、地球温暖化抑制に向け環境配慮型の冷媒需要が拡大しているのに対応し、同社の機能性材料の主力製品の冷凍機油原料の供給力を拡大するため計画しているもので、設備投資額は約95億円を予定し、今年6月に着工し、2024年7月に完工、2024年8月に生産を開始する。米環境保護局が、家庭用エアコンの環境規制を強化することにも備える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02
| 注目銘柄
2021年12月22日
【注目銘柄】ニチモウは年初来高値に肉薄、積極的な新中期計画を追撃材料に割安修正
ニチモウ<8091>(東1)は、前日21日に48円高の2363円と続急伸して引け、12月20日の取引時間中につけた年初来高値2447円に肉薄した。12月17日に来2023年3月期から推進する新中期3カ年計画を発表、同社の経営方針の「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をより進化・高度化させる積極的な計画となっており、今年11月5日に発表した今2022年3月期業績の上方修正、増配に次ぐ追撃材料となって割安修正買いが増勢となった。同社が、東証1部低PERランキングの第16位にランクインしていることも、改めて見直されている。
■3つの「繋ぐ」を積極展開し海外比率を高め配当性向もアップ
同社の新中期経営計画は、漁網・漁具資材の提供からスタートし培った技術、ノウハウを100年以上にわたって食品事業、機械事業などへ多角化して実現してきたビジネスモデル「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をさらに進化・高度化させるため3つの「繋ぐ」を推進する。「未来へ繋ぐ」では事業規模拡大により企業価値を高め、「事業を繋ぐ」では、グループ内事業の連携を強化するほか海外売上比率をアップさせ、「人を繋ぐ」ではIR(投資家広報)活動により株主との関係を強化し、配当性向を段階的に30%に引き上げることなどを目指す。
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■3つの「繋ぐ」を積極展開し海外比率を高め配当性向もアップ
同社の新中期経営計画は、漁網・漁具資材の提供からスタートし培った技術、ノウハウを100年以上にわたって食品事業、機械事業などへ多角化して実現してきたビジネスモデル「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をさらに進化・高度化させるため3つの「繋ぐ」を推進する。「未来へ繋ぐ」では事業規模拡大により企業価値を高め、「事業を繋ぐ」では、グループ内事業の連携を強化するほか海外売上比率をアップさせ、「人を繋ぐ」ではIR(投資家広報)活動により株主との関係を強化し、配当性向を段階的に30%に引き上げることなどを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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2021年12月19日
【注目銘柄】天龍製鋸は3期ぶり最高純益更新の業績上方修正見直しの動き
天龍製鋸<5945>(JQS)は、年初来高値3410円を意識する動きを強めている。同社株は、今年11月10日に今2022年3月期業績を上方修正しており、純利益が大幅続伸して3期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることを見直し割安株買いが再燃した。米国市場では、15日発表の12月のNAHB住宅市場指数が、10カ月ぶりの高水準となり、16日発表予定の11月の住宅着工件数・住宅建設許可件数ではプラス幅を拡大するとみられており、依然として住宅不足を背景に住宅市場の活況が続き関連株人気が高まることを期待して先取りする動きも交錯している。
■国内外で金属用・住宅資材用のチップソーが好調推移
同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを10億円、営業利益を9億円、経常利益を10億5000万円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ130億円(前期比18.0%増)、営業利益25億円(同61.3%増)、経常利益27億5000万円(同56.9%増)、純利益18億円(同49.7%増)と続伸幅の拡大を見込み、純利益は、2019年3月期の過去最高(13億7000万円)を更新する。国内、米国、中国、アジア、欧州で金属用チップソーと住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、前期のコロナ禍による休業などが一巡する一方、受注拡大で工場操業度が大きく改善したことなどが要因となった。
なお実際に前日16日に米商務省が発表した11月の住宅着工件数は、前月比11.8%増の167.9万戸、住宅建設許可件数は、同3.6%増の172.2万戸といずれも市場予想を上回った。また同社の今期配当は、期初に未定としていたが、業績上方修正とともに連結配当性向を30%以上とする利益還元の基本方針に従って120円(前期実績80円)として実施を予定、連続増配となる。
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■国内外で金属用・住宅資材用のチップソーが好調推移
同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを10億円、営業利益を9億円、経常利益を10億5000万円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ130億円(前期比18.0%増)、営業利益25億円(同61.3%増)、経常利益27億5000万円(同56.9%増)、純利益18億円(同49.7%増)と続伸幅の拡大を見込み、純利益は、2019年3月期の過去最高(13億7000万円)を更新する。国内、米国、中国、アジア、欧州で金属用チップソーと住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、前期のコロナ禍による休業などが一巡する一方、受注拡大で工場操業度が大きく改善したことなどが要因となった。
なお実際に前日16日に米商務省が発表した11月の住宅着工件数は、前月比11.8%増の167.9万戸、住宅建設許可件数は、同3.6%増の172.2万戸といずれも市場予想を上回った。また同社の今期配当は、期初に未定としていたが、業績上方修正とともに連結配当性向を30%以上とする利益還元の基本方針に従って120円(前期実績80円)として実施を予定、連続増配となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2021年12月16日
【注目銘柄】ニッポン高度紙はトヨタ関連人気を高め連続最高純利益も見直す
ニッポン高度紙工業<3891>(JQS)は、人気化し大商いとなって大きく底上げしている。14日にトヨタ自動車が、「バッテリーEV戦略」を発表してEV(電気自動車)開発を強化することから、関連の電池関連株が軒並み高となっており、同社株にも買いが向かった。つれて業績への追い風期待も強め、今年7月30日に上方修正された今2022年3月期業績で、純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることも見直されている。
■自動車の電装化・自動化向けにアルミ電解コンデンサの需要拡大
トヨタの「バッテリーEV戦略」は、欧州を中心に脱炭素の環境規制が強まるなか、2030年までにEV車種を30車種に拡充し販売台数を350万台とする計画で、そのために4兆円の設備投資を実施し、うちバッテリー投資には2兆円を充てることを計画している。ニッポン高度紙は、コンデンサ用絶縁紙では世界シェア6割のニッチ・トップ企業で、主力製品のアルミ電解コンデンサが、自動車の電装化・電動化で需要を拡大させており、トヨタ関連の電池株の一角を形成することになる。
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■自動車の電装化・自動化向けにアルミ電解コンデンサの需要拡大
トヨタの「バッテリーEV戦略」は、欧州を中心に脱炭素の環境規制が強まるなか、2030年までにEV車種を30車種に拡充し販売台数を350万台とする計画で、そのために4兆円の設備投資を実施し、うちバッテリー投資には2兆円を充てることを計画している。ニッポン高度紙は、コンデンサ用絶縁紙では世界シェア6割のニッチ・トップ企業で、主力製品のアルミ電解コンデンサが、自動車の電装化・電動化で需要を拡大させており、トヨタ関連の電池株の一角を形成することになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05
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2021年12月15日
【注目銘柄】大建工業は最高純益を伸ばす業績再増額と再増配を見直し下げ過ぎ修正へ
大建工業<7905>(東1)は、今年11月12日に今2022年3月期業績の2回目の上方修正と増配を発表しており、今期純利益が、3期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大させることを見直し下げ過ぎ修正期待の買い物が再燃している。加えて米国では、12月16日に11月の住宅着工件数・許可件数が発表予定で、市場予想ではプラス幅を拡大するとされており、同社の業績に追い風になると先取りして買い手掛かり材料視されている。
■国内・海外市場とも建築資材が好調で木材市況上昇もオン
同社の今2022年3月期業績は、今年8月に上方修正されその修正値を11月に再上方修正した。8月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を17億円、経常利益を20億円、純利益を5億円それぞれ引き上げ、売り上げ2170億円(前期比8.9%増)、営業利益150億円(同70.9%増)、経常利益159億円(同42.3%増)、純利益80億円(同42.3%増)と大幅続伸を見込み、純利益は、2018年3月期の過去最高(58億9500万円)を大幅に更新する。国内では新築住宅・リフォーム住宅向けに床材、ドアなどの建築資材が好調に推移し、海外市場でも米国の住宅市場の好況でMDF(木質繊維版)やLVL(積層板)の販売が大きく伸び、木材市況も高水準継続となったことなどが寄与する。
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■国内・海外市場とも建築資材が好調で木材市況上昇もオン
同社の今2022年3月期業績は、今年8月に上方修正されその修正値を11月に再上方修正した。8月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を17億円、経常利益を20億円、純利益を5億円それぞれ引き上げ、売り上げ2170億円(前期比8.9%増)、営業利益150億円(同70.9%増)、経常利益159億円(同42.3%増)、純利益80億円(同42.3%増)と大幅続伸を見込み、純利益は、2018年3月期の過去最高(58億9500万円)を大幅に更新する。国内では新築住宅・リフォーム住宅向けに床材、ドアなどの建築資材が好調に推移し、海外市場でも米国の住宅市場の好況でMDF(木質繊維版)やLVL(積層板)の販売が大きく伸び、木材市況も高水準継続となったことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41
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2021年12月14日
【注目銘柄】Mipoxは業績再上方修正を見直し売られ過ぎ修正買いへ
Mipox<5381>(JQS)の今2022年3月期業績は、今年8月、11月と2回上方修正され、純利益が、前期比10.3倍と高変化が見込まれていることを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃している。株式需給的にも、今年12月3日に発行した第2回新株予約権が、10日に大量行使されたが、希薄化懸念は限定的にとどまるとして買い評価されている。
■半導体受託事業が好調に推移しコーティング・スリットサービスも本格化
同社の今3月期業績は、11月12日に8月の増額値より売り上げを9億5000万円、営業利益と経常利益を各5億円、純利益を4億円それぞれ引き上げられ、売り上げ93億円(前期比26.3%増)、営業利益13億円(同3.61倍)、経常利益12億円(同3.98倍)、純利益9億円(同10.33倍)と大幅続伸が見込まれている。製品事業ではハードディスク、光ファイバー、半導体の需要が続伸し、受託事業では半導体受託サービスが好調に推移するとともに、受託コーティング・スリットサービスの生産が本格化したことなどが要因となった。純利益は、前期計上の減損損失が一巡したことでより増益率を伸ばす。
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■半導体受託事業が好調に推移しコーティング・スリットサービスも本格化
同社の今3月期業績は、11月12日に8月の増額値より売り上げを9億5000万円、営業利益と経常利益を各5億円、純利益を4億円それぞれ引き上げられ、売り上げ93億円(前期比26.3%増)、営業利益13億円(同3.61倍)、経常利益12億円(同3.98倍)、純利益9億円(同10.33倍)と大幅続伸が見込まれている。製品事業ではハードディスク、光ファイバー、半導体の需要が続伸し、受託事業では半導体受託サービスが好調に推移するとともに、受託コーティング・スリットサービスの生産が本格化したことなどが要因となった。純利益は、前期計上の減損損失が一巡したことでより増益率を伸ばす。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01
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2021年12月11日
【注目銘柄】ミズホメディーはPCR検査価格減額で急続落も期末配当巡り強弱感
ミズホメディー<4595>(東2)は、前日9日に280円安の2287円と窓を開けて急続落し、東証第2部値下がり率ランキングの第2位と売られた。厚生労働省が、新型コロナウイルスのPCR検査費用について公的医療保険価格を今年12月31日から引き下げることを決定したことを受け先行きの業績に不透明感が強まったとして利益確定売りが増勢となった。ただ同社は、今2021年12月期の年間配当を145円へ大幅増配することを予定しており、この日の株価急落で配当利回りが逆に6.34%に高まり、全市場の配当利回り率ランキングでは第10位、12月期決算会社としてはJT<2914>(東1)を抜いてトップとなるだけに、12月期期末接近とともに強弱感が対立する展開も想定される。
■検査キット大幅増で今期純利益は27倍増益も来期業績が焦点
同社の今2021年12月期の配当は、期初予想の年間48円(前期実績10円)から期中3回の業績上方修正のたびに1回目の上方修正では73円、2回目では110円と引き上げられ、3回目の今年11月8日には145円とさらにアップし、大幅増配が予定されている。配当性向を25%とする株主還元策に基づき増配された。
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■検査キット大幅増で今期純利益は27倍増益も来期業績が焦点
同社の今2021年12月期の配当は、期初予想の年間48円(前期実績10円)から期中3回の業績上方修正のたびに1回目の上方修正では73円、2回目では110円と引き上げられ、3回目の今年11月8日には145円とさらにアップし、大幅増配が予定されている。配当性向を25%とする株主還元策に基づき増配された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05
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2021年12月09日
【注目銘柄】不二精機は3回目接種前倒しに業績上方修正がオンして下げ過ぎ修正
不二精機<6400>(JQS)は、12月7日の取引時間中につけた年初来安値503円から底上げしている。岸田文雄首相が、12月6日召集の臨時国会で新型コロナワクチンの3回目の接種を前倒しすると表明したことを手掛かりに同社の注射器などの医療機器用金型への特需発生を期待して売られ過ぎ修正買いが増勢となった。今2021年12月期業績が、今年11月12日に上方修正され、純利益が過去最高更新と予想され、大幅増配を予定していることも見直されている。
■注射器など医療機器関連の精密金型が順調に検収手続き
同社の今12月期業績は、売り上げを期初予想より3億300万円、営業利益を9400万円、経常利益を1億5100万円、純利益を9700万円それぞれ引き上げ、売り上げ74億8300万円(前期比26.6%増)、営業利益5億4400万円(同92.2%増)、経常利益5億5400万円(同3.90倍)、純利益4億7000万円(同4.74倍)とV字回復が予想され、純利益は、2001年12月期の過去最高(4億4800万円)を20年ぶりに更新する。精密金型事業では、注射器などの医療関連機器を中心に顧客向けの検収手続きが順調に進み、精密形成品事業でも東南アジア向けを中心に自動車関連製品が回復し、インドネシア子会社の外貨建て債権の評価替えも、前期の差損から今期は差益に変わることなどが要因となっている。
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■注射器など医療機器関連の精密金型が順調に検収手続き
同社の今12月期業績は、売り上げを期初予想より3億300万円、営業利益を9400万円、経常利益を1億5100万円、純利益を9700万円それぞれ引き上げ、売り上げ74億8300万円(前期比26.6%増)、営業利益5億4400万円(同92.2%増)、経常利益5億5400万円(同3.90倍)、純利益4億7000万円(同4.74倍)とV字回復が予想され、純利益は、2001年12月期の過去最高(4億4800万円)を20年ぶりに更新する。精密金型事業では、注射器などの医療関連機器を中心に顧客向けの検収手続きが順調に進み、精密形成品事業でも東南アジア向けを中心に自動車関連製品が回復し、インドネシア子会社の外貨建て債権の評価替えも、前期の差損から今期は差益に変わることなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01
| 注目銘柄
2021年12月08日
【注目銘柄】内外テックは4期ぶり最高純益と連続増配を見直して急反発
内外テック<3374>(JQS)は、今年11月12日に今2022年3月期の上方修正と連続増配を発表しており、純利益が4期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安ハイテク株買いが再燃している。テクニカル的にも、今年6月につけた年初来高値4235円から8月に突っ込んだ直近安値までの調整幅の半値戻し水準を上抜いており、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」期待を高めている。
■半導体製造装置向けの部品販売と受託製造事業が好調推移
同社の今2022年3月期業績は、売り上げが期初予想から59億5000万円、営業利益が3億6100万円、経常利益が3億7300万円、純利益が2億1600万円それぞれ引き上げられ、売り上げ359億5000万円(前期比34.5%増)、営業利益17億6100万円(同67.9%増)、経常利益17億5300万円(同69.0%増)、純利益11億4600万円(同54.3%増)と大幅続伸が見込まれ、純利益は2018年3月期の過去最高(8億5700万円)を更新する。半導体メーカーが、5G向けやデーターセンター向けなどの旺盛な半導体需要に対応して積極的な設備投資を進めており、関連の部品販売が増加し、受託製造事業の受注も堅調に推移、FDP製造装置向けでもパソコンやタブレット向けの需要拡大に伴い関連需要が拡大していることが要因となる。
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■半導体製造装置向けの部品販売と受託製造事業が好調推移
同社の今2022年3月期業績は、売り上げが期初予想から59億5000万円、営業利益が3億6100万円、経常利益が3億7300万円、純利益が2億1600万円それぞれ引き上げられ、売り上げ359億5000万円(前期比34.5%増)、営業利益17億6100万円(同67.9%増)、経常利益17億5300万円(同69.0%増)、純利益11億4600万円(同54.3%増)と大幅続伸が見込まれ、純利益は2018年3月期の過去最高(8億5700万円)を更新する。半導体メーカーが、5G向けやデーターセンター向けなどの旺盛な半導体需要に対応して積極的な設備投資を進めており、関連の部品販売が増加し、受託製造事業の受注も堅調に推移、FDP製造装置向けでもパソコンやタブレット向けの需要拡大に伴い関連需要が拡大していることが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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2021年12月07日
【注目銘柄】全研本社は3回目接種前倒しと業績上方修正を手掛かりに押し目買い妙味
全研本社<7371>(東マ)は、新型コロナウイルスの新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大が世界的に広がり、国内で3例目の感染が確認されるなか、昨6日召集の臨時国会の所信表明演説で、岸田文雄首相が、コロナワクチンの3回目の接種の前倒しを表明しており、関連株人気を再燃させ割安修正に動く展開も想定され押し目買いも一考余地がある。実際に同社は、今年11月12日にこの関連で今2022年3月期業績を上方修正し、純利益が、3期ぶりに過去最高を更新すると見込んでおり、見直されて買い材料視されよう。
■ワクチン接種予約管理システムの採用自治体が増加し業績押し上げ
同社は、子会社のAI(人工知能)事業を展開しているサイシード社(東京都新宿区)が、新型コロナウイルスのワクチン接種専用の予約管理システムを開発し、今年3月から提供を開始し、一度もシステムが停止したことがない優位性から同システムの利用団体が増加中で、すでに提供地方自治体が180以上、職域接種でも100以上の団体から申し込みを受け、今期第1四半期(2021年7月〜9月期、1Q)に3億3000万円の売り上げとなった。岸田首相が、3回目のワクチン接種の前倒しを表明、地方自治体も、呼応して準備体制を急ぐことから同システムの一段の採用拡大が期待される。
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■ワクチン接種予約管理システムの採用自治体が増加し業績押し上げ
同社は、子会社のAI(人工知能)事業を展開しているサイシード社(東京都新宿区)が、新型コロナウイルスのワクチン接種専用の予約管理システムを開発し、今年3月から提供を開始し、一度もシステムが停止したことがない優位性から同システムの利用団体が増加中で、すでに提供地方自治体が180以上、職域接種でも100以上の団体から申し込みを受け、今期第1四半期(2021年7月〜9月期、1Q)に3億3000万円の売り上げとなった。岸田首相が、3回目のワクチン接種の前倒しを表明、地方自治体も、呼応して準備体制を急ぐことから同システムの一段の採用拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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2021年12月04日
【注目銘柄】イフジ産業は続落も連続最高純益を手掛かりにシーズン人気に期待高まる
イフジ産業<2924>(東1)は、今2022年3月期業績が、連続過去最高更新と予想され配当も連続増配を予定していることを見直し、鶏卵需要が、クリスマス・年末年始商戦向けにシーズン入りとなることも手掛かりに下値に割安修正期待の押し目買いが交錯している。新型コロナウイルス感染症の新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大懸念で巣ごもり消費が再び増加する可能性も支援材料視されている。
■鶏卵相場が強含みに推移し一部製品価格の改定も寄与
同社の今3月期業績は、売り上げ163億4400万円(前期比18.2%増)、営業利益12億500万円(同1.7%増)、経常利益12億2200万円(同1.0%増)、純利益8億3100万円(同0.2%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高(8億3000万円)をわずかながら更新する。鶏卵相場が、2020年11月から2021年3月にかけて発生した大規模な鳥インフルエンザにより高騰して販売価格が上昇し、一部製品の価格改定を進め、販売数量も新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除とともに増加したことなどが寄与する。鶏卵相場は、今期第2四半期(2021年4月〜9月期、2Q)に前年同期より43%も上昇し、このため今期2Q累計業績を期初予想から上方修正したが、通期業績は、期初予想の据え置きとした。
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■鶏卵相場が強含みに推移し一部製品価格の改定も寄与
同社の今3月期業績は、売り上げ163億4400万円(前期比18.2%増)、営業利益12億500万円(同1.7%増)、経常利益12億2200万円(同1.0%増)、純利益8億3100万円(同0.2%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高(8億3000万円)をわずかながら更新する。鶏卵相場が、2020年11月から2021年3月にかけて発生した大規模な鳥インフルエンザにより高騰して販売価格が上昇し、一部製品の価格改定を進め、販売数量も新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除とともに増加したことなどが寄与する。鶏卵相場は、今期第2四半期(2021年4月〜9月期、2Q)に前年同期より43%も上昇し、このため今期2Q累計業績を期初予想から上方修正したが、通期業績は、期初予想の据え置きとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| 注目銘柄
2021年11月24日
【注目銘柄】藤倉コンポジットは業績再上方修正を手掛かりに押し目買い交錯
藤倉コンポジット<5121>(東1)は11月17日に年初来高値927円まで買い進まれ高値もみ合いのなか利益確定売りに押された。ただ取引時間中の安値815円からは切り返して引けており、下値には割安修正期待の押し目買いも交錯した。今年11月11日に発表した今2022年3月期業績の2回目の業績上方修正が買い手掛かりとなった。また来年4月にスタートする東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム(P)市場の上場基準に一部不適合となったが、自己株式取得を実施したほか、適合計画書を作成、提出し経過措置としてP市場上場を目指すことも、株高政策に拍車が掛かるとみられている。
■自動車・半導体向けが好調でゴルフのカーボンシャフトも続伸
同社の今2022年3月期業績は、今年8月に上方修正されたが、その修正値を今年11月に再上方修正した。売り上げを20億円、営業利益を11億円、経常利益を14億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ352億円(前期比20.2%増)、営業利益41億円(同3.94倍)、経常利益44億円(同2.82倍)、純利益31億円(同2.62倍)と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高の31億8100万円(2014年3月期)に肉薄する。産業用資材セグメントでは、工業品部門が自動車・住宅設備関連へ販売を伸ばし、制御機器部門が半導体・液晶関連の設備投資回復の好影響を受け、スポーツ用品セグメントでは、ゴルフのカーボンシャフトの新自社ブランド品のツアープロの使用率がアップしたことから一般向けにも売り上げを伸ばし、ハイキング用品もネット販売が好調に推移したことなどが寄与している。
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■自動車・半導体向けが好調でゴルフのカーボンシャフトも続伸
同社の今2022年3月期業績は、今年8月に上方修正されたが、その修正値を今年11月に再上方修正した。売り上げを20億円、営業利益を11億円、経常利益を14億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ352億円(前期比20.2%増)、営業利益41億円(同3.94倍)、経常利益44億円(同2.82倍)、純利益31億円(同2.62倍)と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高の31億8100万円(2014年3月期)に肉薄する。産業用資材セグメントでは、工業品部門が自動車・住宅設備関連へ販売を伸ばし、制御機器部門が半導体・液晶関連の設備投資回復の好影響を受け、スポーツ用品セグメントでは、ゴルフのカーボンシャフトの新自社ブランド品のツアープロの使用率がアップしたことから一般向けにも売り上げを伸ばし、ハイキング用品もネット販売が好調に推移したことなどが寄与している。
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