菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は、昨年１２月３日につけた直近安値から約３００円高しており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ１月期決算会社の配当権利付き最終売買日が２７日に迫るなか、同社の年間配当利回り５．１４％は、１月期決算会社の配当利回りランキングのトップにランクされており、下値は配当利取りも一考余地がある。今２０２２年１月期業績も、昨年１１月２５日に開示した第３四半期（２０２１年２月〜１０月期、３Ｑ）業績が、通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されそうだ。

■記念配当を落とすが年間配当利回りは１月期決算会社のトップ

　同社の配当は、前２０２１年１月期に設立６０周年の記念配当６０円を上乗せするとともに、普通配当も前々期の８０円から１２０円に引き上げ年間１８０円に大幅増配した。今２０２２年１月期は、記念配当は落とすが普通配当については純資産配当率の５％を目安とする配当基本政策に従って年間１２０円を据え置く予定となっている。年間１２０円配当の利回りは、５．１４％と１月期決算会社の配当利回りランキングでは第１位にランクされ、東証第１部全銘柄順位でも第３６位に位置する。
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　フィット＜１４３６＞（東マ）は、東証マザーズ指数が、昨年来安値追いとなっていたことから、同社株にも売り物が続いていているが、ここからは売られ過ぎ修正先取りの買い再燃に期待がかかる。同社のファンダメンタルズは良好で、昨年１２月１３日の今２０２２年４月期第四半期（２０２１年５月〜１０月期、２Ｑ）累計決算とともに今４月期通期業績の上方修正を発表し、純利益が連続して過去最高を更新と予想されていることが見直されている。また今年４月の東証の市場区分再編では、グロース（Ｇ）市場の上場基準に不適合となったが、適合計画書を提出・開示してＧ市場を選択しており、この関連での株価支援策への期待も潜在している。

■「個人参加型の再生エネ」関連事業が好調に推移し２Ｑ業績が過去最高

　同社の今４月期業績は、期初予想より売り上げを３億４０００万円、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億６０００万円、純利益を８０００万円それぞれ引き上げ売り上げ７０億円（前期比１６．３％増）、営業利益４億４０００万円（同６２．９％増）、純利益３億円（同８８．６％増）と続伸幅拡大を見込み、純利益は、前期の過去最高（１億５９００万円）を大幅に連続更新する。業績上方修正と同時に発表した今期２Ｑ累計業績が、過去最高で着地したことから上方修正した。２Ｑ累計業績は、経営ビジョンの「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」通りにクリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売区画数が、前年同期の８９．９０区画から１４６．２２区画と大きく伸び、スマートホーム事業でもソーラー発電付き規格型コンパクトハウスの販売棟数が同じく５６棟から７７棟に順調に販売が増加した。
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　愛知銀行＜８５２７＞（東１）は、休場明けの米国株安を受け日経平均株価が、７９０円安と急続落し昨年８月以来の５カ月ぶりに安値となったことから、今年１月１８日の取引時間中に昨年来高値４９５０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただし同行は、昨年１２月２８日に今２０２２年３月期業績と配当の２回目の上方修正を発表しており、ＰＥＲ、配当利回りは割安で、とくに配当利回り５．５１％は、東証第１部配当利回りランキングの第２２位にランクインしていることからこの安値場面は、突っ込み買いも一法となりそうだ。また同行は、昨年１２月１０日に中京銀行＜８５３０＞（東１）との経営統合の基本合意を発表しており、統合観測報道以来の株価上昇率が、中京銀行を下回っていることも比較感が働き、側面支援材料となる可能性もある。

■純利益は１５年ぶりに過去最高を更新し配当は年間２８０円に増配

　同行の今３月期業績は、昨年７月２９日に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。経常利益を７月修正値より４１億円、純利益を２８億円それぞれ引き上げ、経常利益は１３５億円（前期比２．２３倍）、純利益は９５億円（同２．２０倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、２００７年３月期の過去最高８１億１１００万円を１５年ぶりに更新する。貸出金利息や有価証券配当金などの資金利益、手数料収入などの役務収益が、予想を上回ったことで再上方修正した。配当は、昨年７月に期初予想の年間１００円を１８０円（前期実績１２０円）引き上げたが、さらに２６０円に再配当する。
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　スローガン＜９２５３＞（東マ）は、昨年１１月２５日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりだが、早くも今年１月１２日に今２０２２年２月期業績の上方修正を発表し、２期ぶりの過去最高純益更新の更新幅を拡大し、株価はストップ高した。ただ東証マザーズ市場が独歩安となり東証マザーズ指数が昨年来安値追いとなっていたことが響いて下値を探る動きが続いた。その東証マザーズ指数が、１８日の取引時間中の昨年来安値から１４ポイント戻し４営業日ぶりに反発しており、同社株にも下げ過ぎ修正期待の直近ＩＰＯ株買いが再燃している。

■コロナ禍で逆にＤＸ・ＳａａＳ関連企業の採用活動は活発化

　同社の今２月期業績は、昨年１１月のＩＰＯ時の業績見通しより売り上げを３８００万円、営業利益を６８００万円、経常利益を７３００万円、純利益を６０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１４億３１００万円（前期比９．２％増）、営業利益２億５０００万円（同５．８５倍）、経常利益２億７７００万円（同６．５０倍）、純利益２億円（同４．０３倍）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０２０年２月期の過去最高（１億４５００万円）を大幅に更新する。
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　日本光電工業＜６８４９＞（東１）は、今年１月７日につけた直近安値３０３５円からの底上げに期待がかかる。新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の感染者が、国内でも爆発的に増加し、東京都が、１２日の１日当たりの新規感染者が２１９８人と昨年９月以来に悪化し警戒レベルを一段階引き上げたことから、同社の生体情報モニタや人工心肺装置「ＥＣＭＯ」などへの特需が再び発生するとして業績期待を高め下げ過ぎ修正買いが増勢となてきた。同社の今２０２２年３月期業績は、すでに期中に２回上方修正されているものの、過去最高の前期業績対比ではなお日本光電工業減益転換予想となっているが、前期と同様に３回目の上方修正で連続最高業績となる展開も想定されている。

■期中に３回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も

　同社の業績は、昨２０２１年年初来の新型コロナ感染症の第１波〜第５波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ＥＣＭＯ」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前２０２１年３月期業績は、３回も上方修正を繰り返し、今２０２２年３月期業績も今年８月、１１月と２回上方修正された。１１月の再上方修正は、８月の増額値より売り上げを１０５億円、営業利益、経常利益を各７５億円、純利益を５５億円引き上げたもので、売り上げ２０１０億円（前期比０．６％増）、営業利益２５５億円（同５．９％減）、経常利益２５５億円（同１０．１％減）、純利益１７５億円（同４．１％減）と見込んでいる。
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　パナソニック＜６７５２＞（東１）は、前日１２日に２８．５円高の１３２８円と急反発して引けた。１１日の米国市場で電気自動車（ＥＶ）トップのテスラが、続伸して引けたことを関連材料に下げ過ぎ修正買いが再燃した。テスラのほか車載電池の大口顧客先のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も、ＥＶの成長戦略を発表しており、相次ぐ好材料から昨年１０月に上方修正された同社の今２０２２年３月期業績の再上ぶれ期待を高めて買い手掛かりとなっている。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換をしたとしてサポート材料視されている。

■車載電池の好調推移も寄与し今期業績を上方修正

　ＥＶ向け好材料は、まずトヨタ自動車が、昨年１２月１４日に発表した積極的な世界販売目標である。２０３０年の販売台数を３５０万台と従来見通しの２００万台から大幅に引き上げ、このため８兆円の電動化投資を実施、うちＥＶ向けに４兆円を充当する。トヨタとパナソニックは、すでに車載電池の合弁会社を設立し増産を続けているだけにこのメリットは大きい。次に同社のＥＶ電池の最大の顧客先となっているテスラでは、年明け２日に同社の２０２１年の年間販売台数が、前年比８２％増の９３万４２２台と過去最高となったと発表されており、両社は米国に大規模電池工場を建設・稼働させているだけに、業績の追い風になる。
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　日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１２日、１３．５円高の２０６２円と９営業日続伸して引けた。同社株は、今２０２２年３月期業績を昨年８月、１１月と２回上方修正し、純利益の黒字転換幅を拡大し、中間配当も増配したことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。「２０５０年カーボン・ニュートラル」を目指し水素活用による直接還元製鉄「ゼロ・カーボンスチール」の開発やＥＶ（電気自動車）向け駆動モーター用高性能電磁鋼板の供給能力増強に取り組んでいることもグリーン成長戦略として側面支援材料視されている。

■粗鋼生産回復に鋼材価格改善がオンして事業利益は統合後最高

　同社の今３月期業績は、昨年８月に１回目の上方修正をされたが、その修正値より売り上げと事業利益を各２０００億円、純利益を１５００億円引き上げ、売り上げ６兆７０００億円（前期比３８．７％増）、事業利益８０００億円（同７．２６倍）、純利益５２００億円（前期は３２４億３２００万円の赤字）と大幅続伸を見込み、事業利益は、２０１４年度の経営統合後の最高となる。新型コロナウイルス感染症の収束、ワクチン接種の進行とともに経済活動が世界的に正常化し、粗鋼生産が回復し鋼材価格も改善、内外のグループ会社の損益が好調に推移することなどが寄与する。中間配当は、未定としていたものを１回目の業績上方修正時に５５円と変更したが、さらに７０円に増配した。期末配当は、なお未定としているが、今期第３四半期（３Ｑ）決算発表時に開示予定であり、今期業績のさらなる上ぶれがあるかどうかとともに要注目となる。
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　シーアールイー＜ＣＲＥ、３４５８＞（東１）は、前日６日に９円安の１５１７円と４営業日続落して引けた。ただ前場取引時間中には１６１６円と買われる場面があり、下げ渋る動きもみせた。同社株は、昨年１２月２３日の今２０２２年７月期第１四半期（２０２１年８月〜１０月期、１Ｑ）決算の発表時に、早くも今７月期通期業績を上方修正しており、この上方修正で今期純利益が４期ぶりに大幅に過去最高を更新することを手掛かりに下げ過ぎ修正期待の買い物も交錯した。系列不動産投信「ＣＲＥロジスティクスファンド＜３４８７＞」の２０２１年の年間上昇率が、４３．９％とＲＥＩＴ市場のトップとなり、前日６日に３営業日ぶりに反発したことも、側面支援材料として意識されている。

■今期１Ｑ純利益は７倍増益と高成長が続き７月期通期業績を押し上げ

　同社の今７月期通期業績は、期初予想より売り上げを５億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を６億円引き上げ、売り上げ６２１億円（前年同期比３０．６％増）、営業利益８８億円（同５２．４％増）、経常利益７８億円（同４６．８％増）、純利益５６億円（同５６．７％増）と続伸幅を拡大し、純利益は、２０１７年７月期の過去最高（３５億８１００万円）を大幅更新すると見込まれている。今期１Ｑ業績が連続して高成長し、四半期決算として過去最高となったことで早期上方修正した。
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　ＫＨネオケム＜４１８９＞（東１）は、前日４日大発会で６０円高の３２４０円と続伸して引け、取引時間中には３２８０円まで買われ昨年１１月５日につけた昨年来高値３５４０円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１２月２７日に千葉工場（千葉県市原市）の生産能力の増強を発表しており、期中に３回上方修正された目下集計中の２０２１年１２月期業績に続き、２０２２年１２月期業績への期待を高めて割安修正買いが増勢となった。前２０２１年１２月期業績の上方修正要因となった国産ナフサ価格が、なお上昇していることも買い材料視されている。

■エアコン向け冷凍機油原料の販売量が増加し販売価格も上昇

　千葉工場の生産能力増強は、新興国でのエアコン市場の拡大やオゾン層の保護、地球温暖化抑制に向け環境配慮型の冷媒需要が拡大しているのに対応し、同社の機能性材料の主力製品の冷凍機油原料の供給力を拡大するため計画しているもので、設備投資額は約９５億円を予定し、今年６月に着工し、２０２４年７月に完工、２０２４年８月に生産を開始する。米環境保護局が、家庭用エアコンの環境規制を強化することにも備える。
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　ニチモウ＜８０９１＞（東１）は、前日２１日に４８円高の２３６３円と続急伸して引け、１２月２０日の取引時間中につけた年初来高値２４４７円に肉薄した。１２月１７日に来２０２３年３月期から推進する新中期３カ年計画を発表、同社の経営方針の「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をより進化・高度化させる積極的な計画となっており、今年１１月５日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正、増配に次ぐ追撃材料となって割安修正買いが増勢となった。同社が、東証１部低ＰＥＲランキングの第１６位にランクインしていることも、改めて見直されている。

■３つの「繋ぐ」を積極展開し海外比率を高め配当性向もアップ

　同社の新中期経営計画は、漁網・漁具資材の提供からスタートし培った技術、ノウハウを１００年以上にわたって食品事業、機械事業などへ多角化して実現してきたビジネスモデル「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をさらに進化・高度化させるため３つの「繋ぐ」を推進する。「未来へ繋ぐ」では事業規模拡大により企業価値を高め、「事業を繋ぐ」では、グループ内事業の連携を強化するほか海外売上比率をアップさせ、「人を繋ぐ」ではＩＲ（投資家広報）活動により株主との関係を強化し、配当性向を段階的に３０％に引き上げることなどを目指す。
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　天龍製鋸＜５９４５＞（ＪＱＳ）は、年初来高値３４１０円を意識する動きを強めている。同社株は、今年１１月１０日に今２０２２年３月期業績を上方修正しており、純利益が大幅続伸して３期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることを見直し割安株買いが再燃した。米国市場では、１５日発表の１２月のＮＡＨＢ住宅市場指数が、１０カ月ぶりの高水準となり、１６日発表予定の１１月の住宅着工件数・住宅建設許可件数ではプラス幅を拡大するとみられており、依然として住宅不足を背景に住宅市場の活況が続き関連株人気が高まることを期待して先取りする動きも交錯している。

■国内外で金属用・住宅資材用のチップソーが好調推移

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を９億円、経常利益を１０億５０００万円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、売り上げ１３０億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同６１．３％増）、経常利益２７億５０００万円（同５６．９％増）、純利益１８億円（同４９．７％増）と続伸幅の拡大を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（１３億７０００万円）を更新する。国内、米国、中国、アジア、欧州で金属用チップソーと住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、前期のコロナ禍による休業などが一巡する一方、受注拡大で工場操業度が大きく改善したことなどが要因となった。

　なお実際に前日１６日に米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は、前月比１１．８％増の１６７．９万戸、住宅建設許可件数は、同３．６％増の１７２．２万戸といずれも市場予想を上回った。また同社の今期配当は、期初に未定としていたが、業績上方修正とともに連結配当性向を３０％以上とする利益還元の基本方針に従って１２０円（前期実績８０円）として実施を予定、連続増配となる。
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　ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（ＪＱＳ）は、人気化し大商いとなって大きく底上げしている。１４日にトヨタ自動車が、「バッテリーＥＶ戦略」を発表してＥＶ（電気自動車）開発を強化することから、関連の電池関連株が軒並み高となっており、同社株にも買いが向かった。つれて業績への追い風期待も強め、今年７月３０日に上方修正された今２０２２年３月期業績で、純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることも見直されている。

■自動車の電装化・自動化向けにアルミ電解コンデンサの需要拡大

　トヨタの「バッテリーＥＶ戦略」は、欧州を中心に脱炭素の環境規制が強まるなか、２０３０年までにＥＶ車種を３０車種に拡充し販売台数を３５０万台とする計画で、そのために４兆円の設備投資を実施し、うちバッテリー投資には２兆円を充てることを計画している。ニッポン高度紙は、コンデンサ用絶縁紙では世界シェア６割のニッチ・トップ企業で、主力製品のアルミ電解コンデンサが、自動車の電装化・電動化で需要を拡大させており、トヨタ関連の電池株の一角を形成することになる。
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　大建工業＜７９０５＞（東１）は、今年１１月１２日に今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、今期純利益が、３期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大させることを見直し下げ過ぎ修正期待の買い物が再燃している。加えて米国では、１２月１６日に１１月の住宅着工件数・許可件数が発表予定で、市場予想ではプラス幅を拡大するとされており、同社の業績に追い風になると先取りして買い手掛かり材料視されている。

■国内・海外市場とも建築資材が好調で木材市況上昇もオン

　同社の今２０２２年３月期業績は、今年８月に上方修正されその修正値を１１月に再上方修正した。８月の上方修正値より売り上げを７０億円、営業利益を１７億円、経常利益を２０億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げ２１７０億円（前期比８．９％増）、営業利益１５０億円（同７０．９％増）、経常利益１５９億円（同４２．３％増）、純利益８０億円（同４２．３％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、２０１８年３月期の過去最高（５８億９５００万円）を大幅に更新する。国内では新築住宅・リフォーム住宅向けに床材、ドアなどの建築資材が好調に推移し、海外市場でも米国の住宅市場の好況でＭＤＦ（木質繊維版）やＬＶＬ（積層板）の販売が大きく伸び、木材市況も高水準継続となったことなどが寄与する。
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　Ｍｉｐｏｘ＜５３８１＞（ＪＱＳ）の今２０２２年３月期業績は、今年８月、１１月と２回上方修正され、純利益が、前期比１０．３倍と高変化が見込まれていることを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃している。株式需給的にも、今年１２月３日に発行した第２回新株予約権が、１０日に大量行使されたが、希薄化懸念は限定的にとどまるとして買い評価されている。

■半導体受託事業が好調に推移しコーティング・スリットサービスも本格化

　同社の今３月期業績は、１１月１２日に８月の増額値より売り上げを９億５０００万円、営業利益と経常利益を各５億円、純利益を４億円それぞれ引き上げられ、売り上げ９３億円（前期比２６．３％増）、営業利益１３億円（同３．６１倍）、経常利益１２億円（同３．９８倍）、純利益９億円（同１０．３３倍）と大幅続伸が見込まれている。製品事業ではハードディスク、光ファイバー、半導体の需要が続伸し、受託事業では半導体受託サービスが好調に推移するとともに、受託コーティング・スリットサービスの生産が本格化したことなどが要因となった。純利益は、前期計上の減損損失が一巡したことでより増益率を伸ばす。
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　ミズホメディー＜４５９５＞（東２）は、前日９日に２８０円安の２２８７円と窓を開けて急続落し、東証第２部値下がり率ランキングの第２位と売られた。厚生労働省が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用について公的医療保険価格を今年１２月３１日から引き下げることを決定したことを受け先行きの業績に不透明感が強まったとして利益確定売りが増勢となった。ただ同社は、今２０２１年１２月期の年間配当を１４５円へ大幅増配することを予定しており、この日の株価急落で配当利回りが逆に６．３４％に高まり、全市場の配当利回り率ランキングでは第１０位、１２月期決算会社としてはＪＴ＜２９１４＞（東１）を抜いてトップとなるだけに、１２月期期末接近とともに強弱感が対立する展開も想定される。

■検査キット大幅増で今期純利益は２７倍増益も来期業績が焦点

　同社の今２０２１年１２月期の配当は、期初予想の年間４８円（前期実績１０円）から期中３回の業績上方修正のたびに１回目の上方修正では７３円、２回目では１１０円と引き上げられ、３回目の今年１１月８日には１４５円とさらにアップし、大幅増配が予定されている。配当性向を２５％とする株主還元策に基づき増配された。
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　不二精機＜６４００＞（ＪＱＳ）は、１２月７日の取引時間中につけた年初来安値５０３円から底上げしている。岸田文雄首相が、１２月６日召集の臨時国会で新型コロナワクチンの３回目の接種を前倒しすると表明したことを手掛かりに同社の注射器などの医療機器用金型への特需発生を期待して売られ過ぎ修正買いが増勢となった。今２０２１年１２月期業績が、今年１１月１２日に上方修正され、純利益が過去最高更新と予想され、大幅増配を予定していることも見直されている。

■注射器など医療機器関連の精密金型が順調に検収手続き

　同社の今１２月期業績は、売り上げを期初予想より３億３００万円、営業利益を９４００万円、経常利益を１億５１００万円、純利益を９７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ７４億８３００万円（前期比２６．６％増）、営業利益５億４４００万円（同９２．２％増）、経常利益５億５４００万円（同３．９０倍）、純利益４億７０００万円（同４．７４倍）とＶ字回復が予想され、純利益は、２００１年１２月期の過去最高（４億４８００万円）を２０年ぶりに更新する。精密金型事業では、注射器などの医療関連機器を中心に顧客向けの検収手続きが順調に進み、精密形成品事業でも東南アジア向けを中心に自動車関連製品が回復し、インドネシア子会社の外貨建て債権の評価替えも、前期の差損から今期は差益に変わることなどが要因となっている。
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　内外テック＜３３７４＞（ＪＱＳ）は、今年１１月１２日に今２０２２年３月期の上方修正と連続増配を発表しており、純利益が４期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安ハイテク株買いが再燃している。テクニカル的にも、今年６月につけた年初来高値４２３５円から８月に突っ込んだ直近安値までの調整幅の半値戻し水準を上抜いており、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」期待を高めている。

■半導体製造装置向けの部品販売と受託製造事業が好調推移

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げが期初予想から５９億５０００万円、営業利益が３億６１００万円、経常利益が３億７３００万円、純利益が２億１６００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ３５９億５０００万円（前期比３４．５％増）、営業利益１７億６１００万円（同６７．９％増）、経常利益１７億５３００万円（同６９．０％増）、純利益１１億４６００万円（同５４．３％増）と大幅続伸が見込まれ、純利益は２０１８年３月期の過去最高（８億５７００万円）を更新する。半導体メーカーが、５Ｇ向けやデーターセンター向けなどの旺盛な半導体需要に対応して積極的な設備投資を進めており、関連の部品販売が増加し、受託製造事業の受注も堅調に推移、ＦＤＰ製造装置向けでもパソコンやタブレット向けの需要拡大に伴い関連需要が拡大していることが要因となる。
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　全研本社＜７３７１＞（東マ）は、新型コロナウイルスの新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大が世界的に広がり、国内で３例目の感染が確認されるなか、昨６日召集の臨時国会の所信表明演説で、岸田文雄首相が、コロナワクチンの３回目の接種の前倒しを表明しており、関連株人気を再燃させ割安修正に動く展開も想定され押し目買いも一考余地がある。実際に同社は、今年１１月１２日にこの関連で今２０２２年３月期業績を上方修正し、純利益が、３期ぶりに過去最高を更新すると見込んでおり、見直されて買い材料視されよう。

■ワクチン接種予約管理システムの採用自治体が増加し業績押し上げ

　同社は、子会社のＡＩ（人工知能）事業を展開しているサイシード社（東京都新宿区）が、新型コロナウイルスのワクチン接種専用の予約管理システムを開発し、今年３月から提供を開始し、一度もシステムが停止したことがない優位性から同システムの利用団体が増加中で、すでに提供地方自治体が１８０以上、職域接種でも１００以上の団体から申し込みを受け、今期第１四半期（２０２１年７月〜９月期、１Ｑ）に３億３０００万円の売り上げとなった。岸田首相が、３回目のワクチン接種の前倒しを表明、地方自治体も、呼応して準備体制を急ぐことから同システムの一段の採用拡大が期待される。
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　イフジ産業＜２９２４＞（東１）は、今２０２２年３月期業績が、連続過去最高更新と予想され配当も連続増配を予定していることを見直し、鶏卵需要が、クリスマス・年末年始商戦向けにシーズン入りとなることも手掛かりに下値に割安修正期待の押し目買いが交錯している。新型コロナウイルス感染症の新変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大懸念で巣ごもり消費が再び増加する可能性も支援材料視されている。

■鶏卵相場が強含みに推移し一部製品価格の改定も寄与

　同社の今３月期業績は、売り上げ１６３億４４００万円（前期比１８．２％増）、営業利益１２億５００万円（同１．７％増）、経常利益１２億２２００万円（同１．０％増）、純利益８億３１００万円（同０．２％増）と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高（８億３０００万円）をわずかながら更新する。鶏卵相場が、２０２０年１１月から２０２１年３月にかけて発生した大規模な鳥インフルエンザにより高騰して販売価格が上昇し、一部製品の価格改定を進め、販売数量も新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除とともに増加したことなどが寄与する。鶏卵相場は、今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）に前年同期より４３％も上昇し、このため今期２Ｑ累計業績を期初予想から上方修正したが、通期業績は、期初予想の据え置きとした。
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　藤倉コンポジット＜５１２１＞（東１）は１１月１７日に年初来高値９２７円まで買い進まれ高値もみ合いのなか利益確定売りに押された。ただ取引時間中の安値８１５円からは切り返して引けており、下値には割安修正期待の押し目買いも交錯した。今年１１月１１日に発表した今２０２２年３月期業績の２回目の業績上方修正が買い手掛かりとなった。また来年４月にスタートする東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準に一部不適合となったが、自己株式取得を実施したほか、適合計画書を作成、提出し経過措置としてＰ市場上場を目指すことも、株高政策に拍車が掛かるとみられている。

■自動車・半導体向けが好調でゴルフのカーボンシャフトも続伸

　同社の今２０２２年３月期業績は、今年８月に上方修正されたが、その修正値を今年１１月に再上方修正した。売り上げを２０億円、営業利益を１１億円、経常利益を１４億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、売り上げ３５２億円（前期比２０．２％増）、営業利益４１億円（同３．９４倍）、経常利益４４億円（同２．８２倍）、純利益３１億円（同２．６２倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高の３１億８１００万円（２０１４年３月期）に肉薄する。産業用資材セグメントでは、工業品部門が自動車・住宅設備関連へ販売を伸ばし、制御機器部門が半導体・液晶関連の設備投資回復の好影響を受け、スポーツ用品セグメントでは、ゴルフのカーボンシャフトの新自社ブランド品のツアープロの使用率がアップしたことから一般向けにも売り上げを伸ばし、ハイキング用品もネット販売が好調に推移したことなどが寄与している。
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