ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、年初来高値１７０６円から全般相場急落にツレ安して１３０８円まで調整、半値戻しの１５００円台を回復しているが、今年７月３０日予定の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表を先取り、好業績評価が高まりリバウンド幅を拡大する展開が有力である。相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに高値奪回に弾みをつけ値幅取り妙味を示唆している。

　同社の今３月期業績は、売り上げ１０１０億円（前期比５％増）、経常利益６７億円（同３６％増）、純利益４３億円（同２９％増）と増益転換が予想されている。前期業績は、円安による原材料価格の上昇などで伸び悩んだが、今期は、原材料高の価格転嫁が進み、消費税引き上げを控えた駆け込み需要などで建築・住宅・土木分野で高性能断熱材や地盤かさ上げ材を中心に需要が増加し、ビーズ事業の自動車資材が、北米、中国、新興国向けに続伸、アジア向けにスマートフォンやタブレット端末などの多機能電子機器の包装材の需要が拡大することなどが要因となる。

　７月３０日の１Ｑ決算発表では、この通期業績の２ケタ増益転換を確認することになり、前年同期は業績の増益転換とこれに新工場建設発表が続いて株価は上ぶれており、再現思惑を強めよう。

　株価は、年初来高値から３００円安して２６週移動平均線で下値を確認、半値戻し水準まで持ち直した。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．９倍となお評価不足であり、全値戻しへスピードアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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　テラ＜２１９１＞（ＪＱ・売買単位１００株）は４４円高の２７４２円と前週末の４４円安を取り返す反発となって戻り高値圏で頑強である。６月の全般安相場で１５００円まで調整し、７月４日にはボトムから２倍の３０９０円まで戻している。

　値動きの軽快さでは抜群という魅力を持っている。ガン関連、ｉＰＳ関連といった時流に乗ることが好人気の背景で短期急伸後のモミ合いは良好で再上昇場面が接近しているとみられる。好狙い場といえるだろう。

　今年４月に理化学研究所認定ベンチャーの日本網膜研究所と出資に関する株式引受契約を締結している。ｉＰＳ細胞由来の網膜色素上皮細胞移植の新たな治療法の研究・開発を推進し世界初の再生医療の実用化を目指している。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のガン治療技術・ノウハウの提供を契約医療に機関に行っている事業も順調。

　創薬ベンチャーには赤字の銘柄は多い中で同社は黒字をキープし、四季報では次期（２０１４年１２月期）には復配も予想されている。８月中旬とみられる第２四半期決算の発表に期待したい。

　年初来高値は５月の４９７０円でここからの上値余地は大きい。戻り高値を抜いて２段上げとなれば４０００円は早いだろう。（甘栗）

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　第一工業製薬＜４４６１＞（東１）は、低位値ごろ妙味もサポートしてバリュー株買いが再燃する展開が想定される。再三の下ヒゲで２５日移動平均線水準での下値を確認し、今３月期の２ケタ増益転換業績を見直し割安修正への再発進を窺っているためで、今年５月の戻り高値２８２円奪回から３月の年初来高値２８９円へのキャッチアップへ弾みをつけよう。

　同社の今期業績は、売り上げ５５５億円（前期比７％増）、経常利益１９億円（同２３％増）と増収増益転換し、純利益は、前期計上の固定資産減損損失が一巡し１０億円（同２５％増）と大幅続伸が予想されている。前期業績を下押し、今期も、円安で上昇懸念のある原油・ナフサ価格の原材料価格の負担増に対しては、今年３月に製品値上げを打ち出し、界面活性剤が国内、海外向けにゴム・プラスチック用途向けに続伸、ウレタン材料や難燃剤の機能材料のコア製品事業の拡販を進め、コストを継続削減、今年６月に発表した新規高放熱型ウレタン封止剤などの新製品発売・新市場開拓なども寄与する。

　株価は、今年の製品価格値上げ発表で窓を開けて年初来高値まで２割高、今期業績の２ケタ増益転換予想でも戻り高値まで上値を伸ばしたが、全般相場急落とともに年初来安値にあと７円と迫る２２７円安値まで突っ込み、下げ過ぎとして大幅下方かい離していた２５日線水準をクリア、下ヒゲでこの２５日線での下値確認を続けた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．６倍、配当利回りは２．８％と割安であり、当面は年初来高値キャッチアップと天井は低いが、同高値更新からは２０１１年１月高値３５０円も意識しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　三益半導体工業＜８１５５＞（東１）は、中期期狙いで、注目したい。１８日に日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、６月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオ（３カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値、速報値）が１・４０だったと発表。半導体受託生産会社（ファウンドリー）に加えメモリー各社も投資を再開したことを反映したもようで、４月から３カ月連続で需要が供給を上回り回復基調となっており、同社の業績も好調に推移していることから、市場の関心が一段と高まりそうだ。

　７月１１日に発表した１３年５月期決算で１４年５月期業績見通しを明らかにしていないが、パソコンや薄型テレビなど民生用電子機器の需要は低迷しているものの、スマートフォンやタブレット端末の需要が堅調。合理化や効率化の推進に省電力化の実施が奏功し、直近１４年３−５月の業績は、売上高が９２億９８００万円（前年同期比１０．８％減）、営業利益は５億３０００万円（同４５．６％増）、経常利益は６億２０００万円（同２．０倍）、純利益は３億７９００万円（同２．２倍）と急回復している。

　株価は、５月１４日に年初来の高値１１１５円と買われた後、６月７日安値８０２円と調整。８００円台前半で下値を固め上昇している。週足では１３週移動平均線を突破、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、中長期では上昇トレンドを堅持している。同社の主要取引先であるアルバックが、中期経営計画で１６年６月期受注高２０５０億円（１２年６月期実績１５２２億円）の目標を掲げており、太陽電池ウエハ装置に対する期待が高まるほか、ＰＢＲ０．６４倍と割り負け、年間配当は未定だが、前年度実績２４円（推定配当利回り２．５％）は維持すると観測されており、見直し余地はある。押し目は十分注目されよう。（Ｎ）

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２・売買単位１００株）の８０円台は業績急回復と３％を超す配当利回り及び低ＰＢＲから割安で見直される余地は大きいとみられる有望銘柄である。

　『月足・終値』チャートでは、今年１月から８０〜８９円の往来が継続、８０円台は十分に値を固めているとみてよいだろう。足元では、週末（７月１９日）は８９円とモミ合いの上値水準にあり、モミ合いのボックス放れが近いといえる動きとなっている。

　ネット機器販売を日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・オセアニアなどにグローバル展開していることから、とくに欧州経済の不振が響いて２０１２年１２月期の営業利益は１億９６００万円まで落ち込んだ。しかし、黒字をキープし、今期の営業利益は７８．６％増の３億５０００万円と急回復する。

　ヨーロッパ関係は引き続き厳しいものの、日本において製造業及び医療関連が好調。米国では交通・通信インフラの大型案件の受注獲得、ヘルスケア分野強化のため合弁会社を設立している。アジア・オセアニアではニュージランドにおいて学校ネットワークの更新受注継続、タイでネットワーク納入など、全体に明るさがみられる。

　予想１株利益は２．０円と低いものの、配当は年３円、１株純資産は１０３円で、とくに配当利回りは３．３％と高い。

　チャートでは１００円台乗せから２０１１年２月の１５１円を目指す展開が予想される。８０円台は絶好の仕込み場といえるだろう。（甘栗）

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　メガチップス＜６８７５＞（東１）は、年初来高値１７３９円から全般急落相場に巻き込まれて同安値１２８９円まで４５０円安し、３分の１戻し水準までリバウンドしているが、ＰＥＲは６倍台となお下げ過ぎを示唆している。今３月期純利益の連続最高更新予想からは、半値戻し、全値戻しは短期にクリアされる見込みである。東証第１部と大証第１部の市場統合をキッカケに人気化した任天堂＜７９７４＞（東１）が、きょう１９日に急反発して年初来高値を更新しており、同社株との株価敏感・ツレ高特性の再燃も期待され、下値は仕込み好機となりそうだ。

　同社の今期業績は、売り上げ６３０億円(前期比１７％増）、経常利益４０億円（同２％減）、純利益４８億円（同１８％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）から買収、連結子会社とした川崎マイクロエレクトロニクスが、前期の９カ月寄与から年間フル寄与となり、アミューズメント、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、省エネルギーの各分野で有力顧客向けのＬＳＩ拡販のためにシステムＬＳＩや、システムＬＳＩを活用したボードやモジュール製品、ＩＰライセンスなどを開発・販売、経常利益は、研究開発費負担などで伸び悩むが、純利益は、税効果で連続過去最高となる。

　株価は、前期業績の再下方修正で売られた１３１９円安値から自己株式取得で１５００円台に乗せ、今期業績の続伸予想で年初来高値まで上値を伸ばしたが、全般相場急落で手仕舞い売りが先行して年初来安値まで突っ込んだ。同安値からは１５０円幅の底上げをしているが、ＰＥＲは７倍台となお下げ過ぎとなっている。全値戻し示現でもＰＥＲは８倍台の低評価にしか過ぎず、高値奪回も一通過点に昨年１０月高値１９０５円を上抜き、２００９年９月以来の２０００円大台回復を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

ゼリア新薬工業＜４５５９・東１＞は今秋に２０００円台相場へ。好業績、指標割安で薬品株が秋に活躍習性も。株価診断。

建設技術研究所＜９６２１・東１＞は選挙後に本格出直りへ。公共投資・社会インフラ関連がマーケットの中心に。アナリストの銘柄分析。

インフォマート＜２４９２・東マ＞は今１２月期第２四半期を増額修正。通期２ケタ増益。株価は高値接近。アナリストの銘柄分析。

ビー・エム・エル＜４６９４・東１＞は５月高値２７４０円へ接近。検査ラボの全国展開進み投資指標割安。アナリストの銘柄分析。

テクマトリックス＜３７６２・東２＞の株価は出直りのタイミングが接近、５４０円前後の動き煮詰まる、利回り、ＰＥＲとも割安。アナリストの銘柄分析。

ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価ジリ高、６月安値から１７％上昇、今期営業利益４２％増益、ＰＥＲ１０倍と割安。アナリストの銘柄分析。

文化シヤッター＜５９３０・東１＞は『都市型ゲリラ豪雨』関連で注目。簡易型止水シートが脚光。じっくり投資コーナー。

ビールと暑さの関係、ポイントは湿度にあり。村山貢司の気象＆経済歳時記。

　文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は、中長期狙いで、注目したい。前週８日、１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去３０〜４０年で３割余り増え、今世紀末ごろには現在の１・６５倍に上る恐れがあることが気象庁の分析でわかったと伝わっている。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が今後も増えることが予想されることから、同社が簡易型止水シート（シャッタータイプ）、止水板付きシャッター、脱着式止水板、シート式止水板など止水製品の相談から施工・メンテナンスまでを一貫して行っていることが見直されそうだ。

　足元の業績、販売数量の増加に高付加価値商品の拡販が寄与、コスト削減が奏功し、今３月期売上高は１２００億円（前期比６．３％増）、営業利益は７０億円（同２６．９％増）、経常利益は７９億円（同１６．５％増）、純利益は不二サッシの持分益が減少し６０億円（同１０．９％減）を見込んでる。年間配当は１２円（同２円増）を予定している。

　株価は、５月２９日につけた年初来高値７４５円から６月１０日安値５００円、同２６日安値４９３円と売り直されて５００円処で下値を固め５９５円と買われている。週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、中長期で上昇トレンドを堅持している。短期的にも同社が２９６２万株（３０．１％）保有している持分法適用会社の不二サッシ株が急騰していることも株価を大きく刺激しそうだ。（Ｎ）

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の１７日（水）株価は６円高の２６６円と小幅４日続伸している。５月２０日に４１５円の高値をつけてから約２ヶ月経過し本格出直りの近いチャートとなっている。

　とくに、６月７日の２０５円に対し、６月２７日の２０７円で『ダブル底』を形成し下値を固めている。足元では３０日線を上抜いたところで、ここから戻りが本格化とみられる。

　５月に４１５円と買われたのは、２０１４年３月期の営業利益が３５．５％増益、１株利益３４．８円（前期２２．０円）と好調見通しが見直された。７月末とみられる第１四半期（４〜６月）決算の発表が期待される。

　ＰＥＲは７倍と依然、割安である。当面は６月安値から１００円高の３０５円程度が見込めるだろう。狙い場といえる。（甘栗）

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は、２６週移動平均線にサポートされ下値を切り上げ、年初来高値３４９円を目前として利益確定売りも交錯しているが、今３月期業績のＶ字回復予想を見直し値ごろ割安株買いが再燃する展開が有力である。今年６月に全般相場急落の波及で突っ込んだ２６９円安値から倍返しとジャンプ、２００７年１０月以来の４００円台回復も射程圏に捉えよう。今年８月９日に発表予定の今期第１四半期（１Ｑ）決算への期待感も、この引き金になりそうだ。

　同社の今期業績は、前期の下方修正・続落業績から、売り上げ８５０億円（前期比１５％増）、経常利益３５億円（同５４％増）、純利益２４億円（同７７％増）と大幅な増収増益転換が予想され、純利益は、２００６年３月期の過去最高（２４億４３００万円）に肉薄する。前期は、タイの洪水や欧州の金融危機の影響などでアジア向けが減少し、国内のエコカー減税期限切れや中国の反日デモなどで自動車向けが失速、期中の下方修正値を下ぶれて着地したが、今期は、コンパウンド事業で米国向けの自動車・住宅用途が底堅く推移し、国内でも下半期に復興需要や消費税引き上げ前の駆け込み需要が発生、東南アジア市場でのグローバル展開を加速、今年１月にタイ、５月にインドネシアでそれぞれ新工場の操業を開始させたことなどが要因となる。

　この今期業績のＶ字回復予想を確認する第１関門となるのが、８月開示予定の１Ｑ決算となるが、前年同期が、２ケタの大幅減益転換で着地していただけに、プラス転換への期待を高めている。

　株価は、今年３月の自己株式立会外買付取引(買付価格２６５円)でいったん２７３円まで上ぶれたものの、業績低迷で年初来安値２４２円まで再び売られ、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値までリバウンド、再度の２６９円安値への下値調整も２６週線にタッチして下値を切り上げきた。年初来高値は、５年半ぶりの高値となり、ここから再調整の倍返しは４２９円となる計算で、上値フシ抜けから４００円台回復に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本精工＜６４７１＞（東１）は、短期狙いで、注目したい。４−６月期営業益最高益更新観測の富士重工業が、年初来の高値を更新したことで、自動車関連銘柄の底上げ期待が高まると予想される。日本精工については、通期業績予想の上ブレが観測されており、今月３０日に発表が予定されている今３月期第１四半期決算に期待が持てることから、強気で狙える。

　足元の業績、産業機械向け軸受けの生産が向上、日系自動車メーカーの増産で軸受けや電動パワーステアリングが伸長し、今３月期売上高は７９００億円（前期比７．８％増）、営業利益は４９０億円（同５１．４％増）、経常利益は４６０億円（同５１．８％増）、純利益は３００億円（同９０．６％増）と急回復を見込んでる。年間配当は１２円（同１円増）を予定している。会社の想定為替レートは１ドル＝９０円で、１円の円安で６億円の増益効果と試算されており、業績の上ブレが観測されている。

　株価は、５月２３日につけた年初来高値１１３７円から６月７日安値８４７円まで調整、同１７日安値８４１円、同２１日安値８４０円と売り直されて８５０円割れで下値を固め出直る動きを強めつつある。１３週移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持。信用取組倍率１．５４倍で比較的信用のシコリも少ない。高値奪回から上値を伸ばすことも期待されよう。（Ｎ）

　伊藤忠食品＜２６９２＞（東１）は、飲料、食品の卸大手として猛暑関連株の一角に位置し、今年７月３０日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の発表を予定しており、この決算発表を先取り、小型株中心に盛り上がっている猛暑関連人気の波及が期待される。

　株価は、年初来高値３８７０円から今３月期業績の連続減益予想を嫌って３１００円まで調整、半値戻し水準までリバウンドしているが、なお下げ過ぎを示唆しており、全値戻しも有力となる。

　同社の１Ｑ業績が注目されるのは、前年同期の業績が、東日本大震災以降の雇用・所得環境の低迷、夏場の電力不足などで消費者の低価格志向が強まったことなどを背景に連続減益となったことにある。

　同社の商品別の売上高構成比は、ビールと飲料で全売上高のほぼ過半を占め、業態別の売上高も、スーパー、コンビニエンスストア向けで合計約７０％に達し、ここにきて「アベノミクス」効果による消費マインドの好転でビールなどの消費がプラス転換しているからだ。これに猛暑需要先取りが加わって、発表される１Ｑ業績が増益転換するか大きな株価ポイントとなる。

　今３月期業績は、第２四半期累計・通期業績とも連続減益が予想されている。優良顧客・メーカーとの取引深耕により取引拡大を継続し、「デパ地下」のグロッサリー売場の運営受託を強化、Ｅコマース向けＷＥＢ卸のメーンサプライヤーとしてＥＣサイトへの出店を拡大、オリジナルブランド商品も開発・発売するが、価格競争の激化などで保守的に見込み、通期純利益は、３８億円（前期比８％減）としている。ただ東洋経済会社四季報夏号では、前期のシステム投資費用が一巡したとして、純利益を４１億円、連続増配含みと観測しており、１Ｑ業績が、この先行きを示唆することになる。

　株価は、今年２月に発表した固定資産売却益計上を受けて年初来高値まで６５０円高、この高値から今期業績の連続減益予想で全般相場より早期に整理入りとなり、往って来い以上の値幅調整と日柄調整が続いた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．６倍となお下げ過ぎであり、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　サンリオ＜８１３６＞（東１）は、中長期的な視点で、注目したい。連続最高益更新見通しで、目先下値を確認し、底堅い動きとなっている。夏本番を迎えレジャー関連として見直されるほか、東京オリンピック招致となれば、観光客の増加で来場者の増加も期待されることから、上昇基調を強めると予想される。

　足元の業績、ハローキティを中心とするライセンス事業の伸長に加え、「サンリオピューロランド」を中核とするサンリオのテーマパーク事業が初の黒字化となる見通しで、今３月期売上高は７９７億円（前期比７．４％増）、営業利益は２１５億円（同６．４％増）、経常利益は２１４億円（同８．９％増）、純利益は１３３億円（同６．１％増）で連続営業最高益更新を見込んでいる。年間配当は６０円（同１５円増）と増配を予定している。

　株価は、５月２１日につけた年初来高値５４６０円から６月１３日安値４２４５円、４３０５円と売り直されて下値確認から上昇。２６週移動平均線がサポートしているほか、信用取組倍率１．０１倍の好取組も後押し、押し目買い優位の展開が続き、５月２１日につけた年初来の高値５４６０円奪回から上値を伸ばすと予想する。（Ｎ）

　藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）は、今３月期業績のＶ字回復予想から東証１部低ＰＥＲ株ランキングのトップ５にランクインしており、参議院選挙後に、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ）決算発表をテコに本格化すると期待の高い業績相場で、超割安修正に再発進する展開が予想される。今年５月の今期業績のＶ字回復・復元増配予想発表では、株価は、年初来高値４１５円まで４割高しており、再現思惑を高めよう。

　同社の今期業績は、売り上げ２７０億円（前期比４％増）、経常利益１０億円（前期は１７００万円の黒字）、純利益２２億円(同２億６６００万円の赤字）と３期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、東日本大震災・東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所事故で同社小高工場（福島県南相馬市）の操業停止が続いて顧客からの受注回復が遅れ生産効率が悪化、税金資産の一部取り崩しや生産設備の減損損失４億９００万円を計上したことも重なって再下方修正され、純利益が赤字転落した。

　これに対して今期は、４月に加須工場（埼玉県加須市）が竣工・稼働を開始し、５月には中国工場も竣工、産業用資材や引布加工品で自動車部品向けが、国内外で上向き、住宅関連でも前期の住宅メーカーの在庫調整一巡で回復することなどが要因となるもので、純利益は、東電の損害賠償額２２億６２００万円を特別利益に計上することで大幅黒字転換する。配当は、前期に年間８円(前々期実績１０円）に減配したが、今期は９円に増配を予定している。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正・減配で２４７円安値まで売られて東電からの損害賠償金受領発表で３００円台を回復、今期業績のＶ字回復・増配予想で年初来高値まで４割高し、ほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲは３倍台と東証第１部低ＰＥＲランキングのトップ５にランクイン、ＰＢＲも０．４倍、配当利回りも２．４％と割り負けており、今年８月８日予定の同社の１Ｑ業績発表を先取り、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　佐藤商事＜８０６５＞（東１）は、年初来高値６４８円から同安値５１２円まで突っ込んだ調整幅の半値戻しまでリバウンドしたが、相場格言の「半値戻しは全値戻し」のクリアに向けより現実感が増す展開が想定される。同社株は、業績も株価もトラック株との連動性が高く、前々日９日に日野自動車＜７２０５＞（東１）が、今期第１四半期の好決算観測報道で株価が急伸し、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）にも好業績期待の連想買いが広がり、きょう１２日は、両社株は、円高進行でさすがに利益確定売りが先行しているが、それでもなお高値で頑強に推移しているためだ。佐藤商事も、今３月期業績の増益転換・増配予想を再評価し万年割安放置を返上しよう。

　同社は、金属専門商社だが、事業部門別の売り上げは、鉄鋼事業が、前３月期実績で売り上げ１８０２億円、営業利益１８億円と全売り上げ・営業利益のそれぞれ７割弱を占める最大セグメントとなっており、同事業を左右するのがトラック業界向けの販売の好不調である。前期業績では、同事業は、トラック業界向けでは、大震災の復興需要、エコカー減税、アジア新興国の需要などを支えに好調に推移したが、建設機械向けの落ち込みが厳しく減収・営業減益となった。今期は、「アベノミクス」効果の景気押し上げ、復興需要やアジア新興国需要の継続を予想している。

　このため今３月期業績は、前期末に計上した訴訟関連の損害賠償金支払いなどによる前期業績の下方修正、減益転換から売り上げ１６３０億円（前期比１％増）、営業利益２６億１０００万円(同０．１％増）、経常利益２７億７０００万円（同０．７％増）、純利益１７億円（同１％増）と増益転換を予想している。同社の業績とトラック各社の業績への連動性は、遅行性があることは否めないが、今期後半には好波及が期待される。配当も、前期は業績下方修正で増配を見送ったが、今期は再度、２０〜２２．５円（前期実績２０円）を予定、増配含みとなっている。

　株価は、前期業績の下方修正・増配見送りで５３６円まで売られ、今期業績の増益転換予想で年初来高値６４８円をつけ、全般相場急落とともに同安値５１２円まで突っ込み、半値戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、全値戻しから２００８年１０月以来の７００円台の上値評価も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は、業績回復が見込まれバリュエーション的にも割安感があり、配当利回り妙味が増しており、待ち伏せ銘柄として中長期狙いで注目したい。

　足元の業績、民間企業市場では、製造業を中心に業績向上が期待され、設備投資意欲の回復を予想。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー市場では、移動体通信及び固定通信事業者の設備向けは微減、サービス基盤向けの投資は増加を予想。地域・公共市場では、引き続き投資は順調に推移すると予想。パートナー事業では、最終ユーザの求める商材の提供をパートナーと協同して強化し、今３月期売上高は１６２０億円（前期比４．６％増）、営業利益は１１０億円（同３０．２％増）、経常利益は１１０億円（同２７．１％増）、純利益は６５億円（同５０．３％増）と回復を見込んでいる。年間配当は３４円（中間期１７円、期末１７円）を予定している。

　株価は、２月８日の年初来高値９５４円、５月１３日高値９４３円と買われ二番天井形成から６月１４日に上場来の安値７２５円と調整。７５０円割れを底値として固め、もみ合いとなっている。７月２５日に発表が予定される第１四半期決算が順調に推移していれば、今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、配当利回りは４．４２％と利回り妙味も増すことから、大きく見直される可能性はある。ここからの押し目場面は、中長期で注目されよう。（Ｎ）

　ＯＫＩ＜沖電気工業、６７０３＞（東１）は、１３週移動平均線を支持線に下値を切り上げており、今３月期業績の上ぶれ期待、復配観測などで値ごろ割安株買いが増幅、年初来高値２４８円にキャッチアップ、２００６年１１月高値２９２円を目指す展開も想定される。為替相場が、今３月期想定レートを上回る円安となっており、事業構造改革が進んでいるプリンター事業の営業利益も黒字転換、３円の復配観測も現実味を増してくるためだ。２００円台固め場面は、絶好の仕掛けチャンスとなろう。

　同社は、前３月期業績も期中の２回の下方修正から、今年２月、４月と相次いで上方修正した。為替レートが、想定より円安に推移し、通期で約８８億円の為替差益が発生したことが要因で、プリンター事業のスペイン子会社の営業停止により計上した特別損失を吸収し、純利益は、１３５億９９００万円（前々期比８．７倍）と大幅続伸した。今期業績は、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）事業が、中国向けなどの海外市場に支えられて高水準で推移して、プリンター事業の営業利益も、前期の８８億円の赤字から事業構造改革効果で４０億円の黒字とＶ字回復を予想、営業利益全体は２２０億円（前期比６３％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　ただ経常利益、純利益は、前期寄与の為替差益や固定資産譲渡益などが一巡するとして減益転換を予想、純利益は、１１５億円（同１５％減）とし、市場コンセンサスを５０億円弱下回った。この業績予想の前提になる為替レートは、１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円と想定しており、現在の円安水準からは、前期業績と同様の業績上ぶれ期待も高まってくる。期初予想の営業利益をクリアすれば、復配するとも観測されており、この配当動向とともに、今後の業績推移が、第１四半期決算発表時の注目ポイントとなる。

　株価は、前期業績の再上方修正で２００円台にオンし、ブラジルでのＡＴＭ事業提携で年初来高値まで上値を伸ばし、全般急落相場にツレ安したが、１３週線で下値を確かめ、同社社長の財務体質改善発言で再度、２００円台に復帰した。ＰＥＲは１４倍台と割り負けており、上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は、中長期で注目したい。同社は９月30日を基準日、１０月１日を効力発行日として普通株式１株を１００株の割合をもって分割を実施する。また、効力発生日の１０月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100 株とする。分割の実施に伴い、今３月期期末配当は、１株当たり５６００円から５６円となる予定で、９月中間期配当は実施しないが、９月３０日現在の株主に料金に最大３，０００円分を充当できる「株主ご優待券」を保有株式数に応じて贈呈。現時点で配当利回りは５．１７％と利回り妙味が増す。

　足元の業績はマルチブランド戦略にゴルフ練習場事業の拡大、最適コストの実現、リテール事業の強化を図り、今３月期売上高は９４２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同１２．８％増）、経常利益は１２８億円（同１４．９％増）、純利益は６３億円（同４．６％増）を予定し、４期ぶりに営業最高益を更新する見通し。

　株価は、４月２４日に年初来の高値１２万円と買われた後、６月７日安値９万４０００円と調整を挟んで上昇。同業ＰＧＭによる敵対的ＴＯＢは失敗に終わったが、旧村上ファンドに近いと目されるファンドが筆頭株主に浮上しており、中長期的な視点では需給思惑が増幅することから、買い下がる気持ちで、まずは第一弾の打診買いとしたい。（Ｎ）

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、７月２１日に投開票日を迎える参議院選挙で、新聞各紙の事前情勢分析により自民党の圧勝が観測されるなか、参議院選挙後に議員立法で成立が目指されるカジノ法案に関連して、割安本命株人気に拍車が掛かる展開が想定される。株価も、年初来高値３０１５円から２１６０円安値までの調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。

　同社は、パチンコ・パチスロ機の大手で、アミューズメント施設の運営、ゲームソフトの制作も行っているが、カジノ事業でも先行実績がある。韓国の仁川広域市、釜山広域市でカジノを含む複合施設の建設を進めており、仁川広域市は２０１６年、釜山広域市は２０１６年９月に開業を予定しており、日本でもカジノ法案が成立した場合、この先行実績がバネとなって同社の新ビジネスの誕生につながり、業績を押し上げる展開が想定される。

　業績も、今３月期にＶ字回復が予想されるなど好調である。前期業績は、パチスロ機の一部新機種の発売延期、年間販売台数の減少による下方修正と、米国子会社清算に伴う繰延税金資産計上、厚生年金代行返上益などの特別利益計上による上方修正が交錯したが、今期は、売り上げ４８５０億円（前期比５０％増）、経常利益７２０億円（同３．４倍）とＶ字回復、純利益は、特別利益一巡でも４７０億円（同４０％増）と続伸を予想している。

　株価は、年初来高値からの調整では上昇中の７５日移動平均線にタッチして下値を確認、２５日移動平均線をクリアしてから再騰トレンドを鮮明化している。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ニイタカ＜４４６５＞（東２）は、来週１０日に２０１３年５月期決算の発表を予定しているが、この決算開示と今夏の旅行シーズン到来を先取り、大幅な割り負け修正余地を示唆している。過去最高純利益６億９８００万円を計上した２００６年５月期業績当時につけた２００６年４月高値１５３７円から雌伏７年を経て、今夏の国内旅行が過去最高となることから、同社の固形燃料の回復による業績期待を高めるためで、２００６年高値へキャッチアップ、５割高展開も意識されよう。

　同社は、国内の日本旅館で朝食・夕食に供される鍋物の燃料として使用される固形燃料のトップメーカーで、このほか業務用の食器洗浄剤、漂白剤なども展開している。国内旅行は、「失われた２０年」のデフレ景気や団体旅行の激減などで低迷してきたが、ここにきて円安メリットで外国人旅行客が拡大しているほか、日本人の国内旅行も、好調に推移している。ＪＴＢが発表した今夏（７月１５日〜８月３１日）の国内旅行（１泊以上）予想では、海外旅行が減少する一方で、国内旅行客は、前年同期比２．２％増の７６２４万人と過去最高になると見通されており、同社に関連特需が予想されることとなる。

　同社の業績は、前２０１３年５月期の四半期業績が２ケタ増益転換ペースと好調に推移、今年３月に開示した第３四半期（３Ｑ）業績は、期初予想の５月通期業績に対して高利益進捗率を示した。期初予想の通期純利益は、３億５０００万円（前期比５１％増）と大幅増益転換を予想したが、１０日の決算発表で上ぶれ着地するか、さらに続く２０１４年５月期業績をどう予想するか注目されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算で年初来高値１１００円をつけ、前期期末に２円の創立５０周年記念配当を実施したが、配当権利落ちと全般相場の急落が重なって年初来安値８８０円まで突っ込み、半値戻し水準までリバウンドした。前期業績の期初予想ベースでもＰＥＲは１７倍台と割安であり、ＰＢＲも０．９倍と割り負けている。年初来高値は、２００９年８月高値１０９０円を上抜く戻り高値であり、このフシ突破から２００６年４月高値へのキャッチアップに騰勢を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）