医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は４月中旬に急騰した反動で上げ一服の局面だが、早くも再動意の構えを見せている。上値追いの展開が期待されそうだ。

　医療機器の販売・メンテナンス事業を主力として、介護福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。また静岡県を地盤に、Ｍ＆Ａも活用して首都圏や東海圏での営業体制を強化している。医療機関の要望として、物品管理などを含めた複合的なサービスに対する需要が高まっており、政府の成長戦略と合わせて中期的な市場拡大が期待されるだろう。

　今期（１３年６月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増、営業利益が同２０．７％増、経常利益が同１６．３％増、純利益が同５１．５％増としている。診療報酬改定などで販売価格は下落しているが、消耗品、放射線機器、眼科関連機器などが好調であり、原価低減や販管費抑制の効果も寄与する模様だ。来期（１４年６月期）についても好業績が期待されそうだ。

　株価の動きを見ると、４月中旬に動意付いて直前の２３００円近辺から４月２３日の３９１５円まで急騰した。その後は反動で上げ一服となって３１００円近辺まで調整したが、足元では３４００円近辺まで戻して早くも再動意の構えを見せている。好業績見通しを評価して上値を追う動きのようだ。

　５月７日の終値３３７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円７６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５１円４９銭で算出）は１．７倍近辺である。

　４月中旬に急騰したため過熱感を残しているが、日足チャートで見ると早くも５日移動平均線を回復して再動意の構えを見せている。強基調に変化はないだろう。指標面に割高感はなく、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料であり、目先的に上値追いの可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などを展開するインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移し、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、４月高値を窺う動きを強めている。

　日商岩井と帝人＜３４０１＞から分離したシステム開発会社が経営統合し、携帯電話事業者、医薬医療関係機関、官公庁、教育関係機関向けのＩＴサービスに強みを持っている。中期計画では重点事業領域として、コンテンツ配信などのネットビジネス事業、製薬企業向けＭＲ活動支援システムなどのヘルスケア事業、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフトなどのＧＲＡＮＤＩＴ事業を掲げ、クラウドサービス、電子書籍、ソーシャルゲーム関連なども強化している。

　４月２６日に発表した前期（１３年３月期）連結業績は前々期比２．４％増収、同２．９％営業増益だった。増収効果で電子書籍関連の先行投資などを吸収した。今期の見通しは、売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴ、ネットビジネス事業では電子書籍とソーシャルゲームが牽引する模様だ。配当は同２００円増配の年間３５００円（期末一括）の予定とした。

　株価の動きを見ると、３月２２日の１７万９３００円から一旦反落して４月２日の１３万７７００円まで調整したが、切り返して４月１８日には年初来高値１８万４７００円まで上値を伸ばし、足元も上値を窺っている。５月７日の終値１７万８５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだろう。また月足チャートで見ると０５年８月の１７万２０００円を上抜いて先高観を強めている。指標面に割高感はなく、成長分野の医療関連やソーシャルアプリ関連のテーマ性も支援に、０５年７月以来の２０万円台回復が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）に注目したい。株価は短期調整が一巡して３月の高値を目指す動きのようだ。なお前期（１３年３月期）決算発表は５月９日の予定である。

　前期連結業績は小幅増収増益の模様である。訴訟和解金５億円を特別損失に計上するが、法人税等の負担が約４億円軽減されるため純利益への影響は限定的としている。中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務）システムの導入契約が順調に増加しているためセキュリティ機器の販売も増加し、会計事務所向け総合保守サービスやソフト使用料なども順調な模様である。今期（１４年３月期）も堅調な推移が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、３月２５日の戻り高値３８３円から反落して３４０円〜３６０円近辺でモミ合う展開となったが、足元では徐々に水準を切り上げて短期調整一巡感を強めている。今期業績に対する期待感を強める動きだろう。５月７日の終値３６０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円８７銭で算出）は１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８０円５４銭で算出）は１．３倍近辺である。

　５月７日の終値が前日比２．５６％高となり、日足チャートで見ると抵抗線だった２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。指標面には割安感もあり、短期調整が一巡して上値を目指す動きが期待されそうだ。０６年４月以来となる４００円台が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　ヘアケア用剤や染毛剤など業務用ヘアケア化粧品のミルボン＜４９１９＞（東１）に注目したい。株価は強基調の展開が続いている。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の２３１億円、営業利益が同６．６％増の４２億５０百万円、経常利益が同６．０％増の３９億６０百万円、純利益が同１４．６％増の２４億４０百万円としている。主力のヘアケア用剤や染毛剤が新製品効果も寄与して順調に推移する見込みだ。第１四半期（１２年１２月２１日〜１３年３月２０日）は前年同期比８．９％増収、同９．３％営業増益で、通期予想に対する進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２１．２％だった。概ね順調であり、会社計画を上回る水準の模様だ。

　取引先の美容室では利用者の約５割を３０代と４０代が占め、年間利用額も増加傾向の模様である。こうした動向を背景に、ヘアデザイナーを通じてオーガニック製品を提供する事業を本格的に全国展開する模様だ。また海外展開については米国、中国、韓国に続きタイ、マレーシア、ベトナム、トルコでテスト販売を開始し、タイ工場は１４年度の稼働予定である。

　株価の動きを見ると、短期的な調整を挟みながら水準を切り上げ、４月２５日と２６日には年初来高値となる３８００円まで上値を伸ばした。その後一旦反落した形だが、強基調に変化はないだろう。５月７日の終値３７２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円０６銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６６円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７８円０２銭で算出）は２．５倍近辺である。

　５月７日は２５日移動平均線に接近して前日比２．４８％高と急反発している。日足チャートでは２５日移動平均線、週足チャートでは１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。テクニカル面での過熱感はなく上値追いの展開が期待され、０６年８月以来の４０００円台が視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト水田雅展）

　大規模自転車専門店を展開するあさひ＜３３３３＞（東１）は、今２月期売上好調が続いており注目したい。同社が７日引け後に発表した月次速報は、４月度全社売上高が前年同月比２０．４％増、同既存店売上高が３．７％増と３月に続き前年同月を上回り順調に推移している。今期の出足好調で上昇基調を一段と強める可能性が高まると予想する。

　足元の業績、今２月期売上高は４３９億２１００万円（前期比１７．１％増）、営業利益は４６億２１００万円（同１５．０％増）、経常利益は４６億４６００万円（同１３．２％増）、純利益は２６億９７００万円（同２４．２％増）と最高益を更新する見通し。

　株価は、１２００円を軸とした１０カ月にわたる底値もみ合いを上放れし、上昇トレンドを鮮明にしている。５月２日の大量保有報告書で東京海上アセットマネジメント投信が５．４０％取得したことがわかっており、今後も買い増し姿勢を強めるか注目されるほか、７日付で岩井コスモ証券が投資判断を「Ｂ」から「Ｂ+」に格上げ、目標株価を１８５０円としており、１１年９月高値１８６９円（実質上場来高値）奪回も視野に入ることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ツムラ＜４５４０＞（東１）は、今年３月に上場来高値３６４５円まで買い進まれ、急速な円安進行により原料の生薬単価の上昇懸念で３０００円大台を試す調整が続いているが、５月９日には３月期決算の発表を予定、前３月期、今期と連続の過去最高純利益更新が観測されていることを先買いし再度の最高値更新も想定範囲内となる。輸出関連の主力株が、業績上方修正・下方修正、業績続伸予想などが交錯するなど業績の先行きに不透明感が強まる環境下、逆にディフェンシブ関連の割安修正に弾みがつこう。

　同社の前期業績は、昨年１１月に上方修正され、期初の減益転換予想が、増益転換、純利益は、１４４億円（前々期５％増）と連続の過去最高更新が見込まれている。国内シェア８割超の医療用漢方製剤で薬価基準が引き下げられ、原料の生薬単価が上昇していることから慎重に予想しているものだが、前々期には東日本大震災発生に際して各医療機関に要請していた処方日数の短縮や、漢方医学セミナー開催の自粛などが一巡し、前期第３四半期には漢方製剤１２９処方のうち１２４処方が、前期実績を上回って好調に推移、「大建中湯」など育薬処方も、プロモーション活動の展開で２ケタ増となっていることなどが要因となっている。

　今３月期業績も、生薬価格のピークアウトに加え、２０１６年３月期に純利益１９０億円、１株利益２６９円を目標数値とする新中期経営計画の２年目に入ることから続伸が有力で、東洋経済会社四季報春号では、１５５億円と観測されており、５月９日の決算発表が大きな相場イベントとなる。配当は、前期に６２円（前々期実績６０円）に増配されたが、今期も９期連続増配が観測されている。

　株価は、期末の増配取りも加わって最高値をつけ、配当落ちとともに調整、円安の悪影響を懸念した外資系証券の投資判断・目標株価引き下げも響いて３０００円大台を試した。前期実績推定ベースのＰＥＲは１６倍台と割安であり、業績動向次第では最高値奪回も一通過点となる可能性もある。（本紙編集長・浅妻昭治）

　寿司ロボットメーカーの鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱＳ）に注目したい。好業績を評価して株価は高値を更新する展開が続いている。決算発表が接近して期待感が高まり、上値追いの展開が期待されそうだ。

　寿司・のり巻きロボット、おむすび･ご飯盛り付けロボットなど米飯加工機械を主力として、子会社ではアルコール系除菌剤などの衛生資材事業を展開している。前期（１３年３月期）連結業績は１月３１日に増額修正して大幅増収増益の模様だ。米飯加工機械の受注が回転寿司、弁当・惣菜、丼物チェーンの大手企業向けなどに好調な模様であり、今期（１４年３月期）も好業績が期待されるだろう。

　米飯加工機械は回転寿司・持ち帰り寿司・牛丼店チェーンなどの外食業界、弁当・おむすび・惣菜店チェーンなどの中食業態での新規導入や新規出店、そして海外でも日系の外食・中食関連業態の積極進出が追い風となっている。子会社の衛生資材事業もノロウイルス集団感染予防などで需要拡大が期待されそうだ。中期的に一段の収益拡大期待が強い。

　株価の動き（４月１日付で１株を１．２株に株式分割）を見ると、１月下旬の６５０円近辺から４月１９日と２２日の年初来高値１５００円まで大幅上昇した。１月３１日の増額修正発表、３月１２日の株式分割発表などを好感し、さらに中期的な成長期待を評価する動きを強めているようだ。

　５月２日の終値１４６４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１２３６円４３銭で算出）は１．２倍近辺である。強基調に変化はなく、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して上値を窺う態勢を強めている。指標面に割高感はなく、中期的な収益拡大を評価して上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　業務用レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー＜２５９４＞（東１）に注目したい。株価は調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　業務用・家庭用レギュラーコーヒー事業を主力として、イタリアントマトなどの飲食事業も展開している。１３年１月には銀座ルノアール＜９８５３＞の株式２１．２８％を取得して資本・業務提携した。

　前期（１３年３月期）の連結業績は大幅増益の模様である。コーヒー生豆相場の下落でコーヒー関連事業の営業損益が大幅改善し、飲食関連事業も新規出店と不採算店閉鎖などの効果で収益が改善した模様だ。純利益については銀座ルノアールとの資本・業務提携に伴う負ののれん発生益計上が寄与する。今期（１４年３月期）については、負ののれん益が一巡するが、コーヒー市場の拡大や銀座ルノアールの持分法適用会社化などの寄与が期待されるだろう。

　なお４月３０日に前期の配当予想について、従来予想の年間１０円から年間１２円（前々期比２円増配）への増額修正を発表している。また前期の決算発表は５月１５日の予定である。

　株価の動きを見ると、２月１日の高値１６５０円から反落して調整局面となり４月２日に１４７３円まで調整する場面があったが、以降は概ね１５００円台前半で推移し、足元では徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。５月２日の終値１５４０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円７２銭で算出）は３４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４４２円０３銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると、抵抗線だった２５日移動平均線を回復して調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると、４月上旬に１５００円台を割り込む場面があったが、長い下ヒゲをつけて１５００円台前半で下値固めの形となっている。２６週移動平均線を回復すれば出直り展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　冷蔵倉庫大手のヨコレイ ＜２８７４＞（東１）に注目したい。今期（１３年９月期）の収益改善見通しや増額の可能性などが支援材料であり、株価は目先的な過熱感が解消されて高値圏モミ合い展開から上放れのタイミングが接近しているようだ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品など食品販売事業も展開している。１２年に北海道・喜茂別物流センターが本格稼働し、１４年４月竣工予定で北海道・小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設するなど、国内で冷蔵倉庫の新増設を進めるとともに、アジアへの事業展開も本格化している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比０．１％増、営業利益が同２．８倍、経常利益が同２．４倍、純利益が同８．５倍としている。冷蔵倉庫事業では貨物取扱量が堅調に推移し、前期に開始した物流アウトソーソングサービスも順調な模様である。食品販売事業は在庫水準や回転率に対する管理徹底で収益が大幅に改善する見込みだ。通期予想に対する第１四半期（１０〜１２月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性が高まっている。なお第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）業績発表は５月１４日の予定である。

　株価の動きを見ると、２月中旬の６５０円近辺から３月下旬の９００円近辺まで急騰し、一旦反落して４月２日の７５５円まで調整したが、すぐに切り返して４月８日に年初来高値となる９１３円まで上値を伸ばした。今期の収益改善を評価する動きだろう。５月２日の終値８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円８５銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　高値圏８５０円〜９００円近辺でモミ合う形だが、急騰による過熱感が解消されて日柄整理完了感を強めている。上昇トレンドに変化はなく、今期収益改善見通しと増額の可能性に加えて、指標面では依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連のテーマ性も支援材料だろう。モミ合い上放れのタイミングが接近しており、０６年６月以来の１０００円台が視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＞＞ヨコレイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　シャッター大手の文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は、前期業績を上方修正、今期も増益が観測されている。４連休明けから決算発表が本格化するのに伴い、好業績で割安感がある銘柄を見直す動きが強まると予想されるため、割安訂正高が続くと期待されることから注目したい。

　４月３０日に前期業績予想の上方修正を発表。建材関連製品事業が好調に推移し、前１３年３月期売上高は前回予想の１１２０億円から１１２９億２０００万円（前の期比１０．３％増）、営業利益は同５０億円から５５億１０００万円（同２．０倍）、経常利益は同５６億円から６７億７０００万円（同２．０倍）、繰延税金資産の計上で純利益は同３３億円から６７億３０００万円（同２．３倍）と大幅に増額した。

　株価は、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。長期金利の上昇と消費税増税を前に住宅着工が増加する見通しのほか、ゲリラ豪雨でも浸水を防ぐシャッターに対する関心は高く販売増が見込まれることから、今１４年３月期業績見通し（１５日に１３年３月期決算の発表を予定）に期待が持てる。前期予想ＰＥＲ６倍台と割安感があり、７００円処までフシらしいフシはなく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ハピネット＜７５５２＞（東１）は、下降中の２５日移動平均線水準で下値を試しているが、この株価水準は、２０１１年１１月末に実施した株式分割の権利落ち後の往来相場のちょうど中間点に位置している。株価が今後、上方にシフトするのか、下方リスクを強めるのか、いわば分岐点に差し掛かっているものだが、これを左右するのが、今年５月１０日に予定している３月期決算の発表となりそうだ。下方修正した前期業績に対して今期業績の増益転換が観測されており、観測通りとなれば、上ぶれ展開が有力になる。今年２月にも、前期第３四半期（３Ｑ）決算の発表をキッカケに年初来高値９２０円まで２００円高しており、この再現で年初来高値更新から株式分割権利落ち前の４ケタ台回復も十分、射程圏に入ってくる。

　同社の株価は、昨年１１月に前期業績を下方修正したことが響き株式分割権利落ち後安値５５０円まで売られた。業績下方修正は、玩具事業でキャラクター商材の「仮面ライダー　ウィザード」は好調に推移したものの、トレーディングカードなどが苦戦し、映像音楽事業でも、インターネット利用の配信に押されてパッケージ市場が低迷、ビデオゲーム事業も、新型ゲーム機発売や一部ヒット作はあったものの、ソーシャルゲームの普及がマイナスとなったことなどが要因となっており、期初の連続増益予想が減益転換、純利益は、１８億円（前々期比２６％減）と見込んだ。

　これに対して今年２月は、発表した前期３Ｑ業績が、２ケタの減収減益となったが、利益水準そのものは、下方修正した３月通期業績に対して高進捗、純利益は、１９億９５００万円（前年同期比１５％減）と通期予想純利益を１億９５００万円上回って着地した。このため株価も、年初来高値まで２００円高した。

　５月１０日の決算発表では、グループ会社のバンダイの新商品効果などから増益転換、東洋経済会社四季報春号では今２０１４年３月期純利益を２１億５０００万円と観測している。観測通りの決算発表となるか、注目されることになり、２月相場の再現期待も高まる。

　株価は、２０１１年１１月末実施の株式分割（１対２）の権利落ち後は、前期業績の下方修正で５５０円安値まで突っ込む場面もあったが、基本的には上値を９００円台とする３００円幅の往来相場を続けてきた。現在の株価は、この下へのオーバー・シュートを修復し往来圏の中間点に位置し方向感を模索しているところである。投資採算的にもＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けていることから上方シフトの可能性が強く、決算発表に向けて待ち伏せ妙味を示唆しているといえそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　三機工業＜１９６１＞（東１）は、割安訂正高が続く可能性が高く注目したい。同社は、三井系の設備工事最大手で、主力の空調だけでなく電気、給排水設備を連動した省エネシステムの提案などに対する期待感があるほか、割安感があり上昇トレンドを継続している。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は１５４６億円（前の期比４．５％増）、営業利益は２３億９０００万円（同５．３％減）、経常利益は２６億８０００万円（同１８．２％増）、最終損益は４９億９０００万円の赤字（同１億７６００万円の黒字）を見込むが、市販の１０トントラックを使い、工場やゴミ焼却施設などの排熱をためたコンテナを需要地に運ぶシステムを開発。新日鉄住金エンジニアリングと従来よりも効率的にデータセンターを冷却できる空調システム「Ｌ―ＬＡＣ」を開発など、期待材料を内包しており、１今１４年３月期業績見通しに対する期待感がある。

　株価は、９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き、昨年１０月安値３５６円を底にしたリバウンド相場を鮮明にしている。今夏も節電志向が強まると観測されており、省エネシステムの提案に対する関心は高まる方向。ＰＢＲ０．５５倍と割り負け、配当利回り２．６３％とソコソコあり見直し余地が広がる。押し目買い優位に、上値を伸ばすと期待されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　高島＜８００７＞（東１）は、今年１月以来４カ月にわたりもみ合ってきた２５日移動平均線水準から上ぶれ様相を強めており、低位値ごろの割安株人気の再燃を示唆している。信用買い残は、大きく積み上がって上値の重石となっているが、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定、業績が続伸し今２０１４年３月期純利益が、７期ぶりの過去最高更新と観測されており、この先取りでカバーする見込みだ。電力需給が逼迫する夏場を控えて、太陽光発電関連人気も再刺激しよう。

　同社の前３月期業績は、四半期決算が２ケタ増益と好調に推移した。建材事業の売り上げの４割を占める太陽エネルギー関連分野で、再生可能エネルギーの固定買取制度の施行に伴い、住宅用需要が継続的に拡大したことが要因となった。ただ前期通期業績は、４半期業績の好調推移にもかかわらず期初予想に変更はなく、純利益は、８億円（前々期比６％増）と続伸を見込んでいる。

　続く今２０１４年３月期の業績動向は、５月１０日の決算発表待ちとなるが、東洋経済会社四季報春号では、太陽光発電関連では東南アジアなどでの取引増や、業務用の集合住宅などへの展開などから続伸するとして、純利益を９億１０００万円と２００７年３月期の過去最高（８億２４００万円）を更新すると観測している。また連続増配余地もあるとみている。

　株価は、昨年６月に大商いのなか太陽光発電関連人気で４０５円高値まで買われたが、今期に入り４半期決算は好調に推移しているものの、期中に業績の再三の上方修正が続いた前期と異なって、期初予想を据え置いたことが響き４半期決算発表のたびに、積み上がった信用買い残の整理売りが先行して２５４円安値まで調整した。ＰＥＲは１６倍台と下げ過ぎを示唆しており、決算発表の待ち伏せ買い妙味は大きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　第一建設工業＜１７９９＞（ＪＱＳ）は、ＪＲ東日本関連として決算発表に対する期待感から注目したい。東鉄工業＜１８３５＞（東１）や日本電設工業＜１９５０＞（東１）とともに、第一建設工業も年初来の高値更新と上値を伸ばしている。東鉄工はＰＢＲ１．４６倍、日電設は同０．７２倍、第一建設工業は同０．５３倍と、出遅れ感がある。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は４２６億円（前の期比０．３％減）、営業利益は３６億７０００万円（同９．３％減）、経常利益は３８億３０００万円（同４．８％減）、純利益は２３億１０００万円（同１．６％減）も予想しているが、ＪＲ東が耐震工事など設備投資の増加を計画し、日本電設工業が１４年３月期連続最高益更新を見込んでいることから、５月１０日に予定される第一建設工業の１３年３月期決算の発表に対する期待感は高まる方向へ。

　株価は、１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。０７年７月高値１２１０円前後までフシはなく、不動産活用事業を展開していることが見直されるほか、バリュエーション的に割安感があり見直し余地はある。決算発表を機に騰勢を強めると期待されることから、待ち伏せ買い妙味があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　フリービット＜３８４３＞（東マ）＝単位１００株＝は２０１１年４月期を底に業績急回復中。いま利用者が急増しているスマートフォン間の無料通話システム「ＬＩＮＥ」（ライン）などの基盤になるクラウド型次世代システムで注目される。４月決算銘柄。２ヵ月近く前に開示した四半期決算では今期の連結純利益を前期比２．４５倍とし、連続急拡大の見込み。予想１株利益は３０円４９銭。本日の株価終値５３０円（前日比２７円高）はＰＥＲ１７倍台前半になり、ＩＴ関連の好業績株としては割安感が強烈といっていい。また、約５１％を保有するネット広告などの子会社・フルスピード＜２１５９＞（東マ）の株価も順調で、業績の上ぶれが現実味を帯びてくる可能性もある。

　２０１３年４月期を到達年度とする中期計画では、独自技術を基礎としたスマートインフラ事業を推進し、その結果、クラウド事業のＶＤＣ（仮想データセンター）では大手ソーシャルゲーム会社のプラットフォーム上の推奨環境に採用されるなど、現在は約２００社との取引実績に至る事業規模へと成長させ、１２年４月期の第４四半期に黒字転換を達成した。これに続く新・中期計画（１４年４月期〜１６年４月期）では、今後の３年間で活性化することが予想される「モバイル革命」「生産革命」「生活革命」の３つの革命領域に水平展開するなどで、売上高３００億円、営業利益３０億円を目標とし、更に詳細な事業計画については、１３年４月期の決算発表で公表する予定。投資家にとっては、材料性・話題性ともに見逃せなくなってきたといえる。（ステルス）

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東２）は、今年３月に発表した今５月期第３四半期（３Ｑ）業績が、減益転換して昨年１２月に上方修正した通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、窓を開けて４００円安し下値もみ合いを続けているが、２５日移動平均線からの５％のマイナスかい離は明らかに下げ過ぎである。昨年１２月施行の二酸化炭素排出の抑制を目指す「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」をビジネスチャンスに全国で開催しているセミナーや、同社自身が、東証第１部指定替え銘柄の有力候補株にノミネートされている好材料、思惑材料が続出していることが見直されて、東証第２部上場来高値１８２７円奪回に進もう。

　３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、４％営業減益、５％経常減益、６％純益増益と伸び悩み、通期業績対比の利益進捗率は、６５〜６８％と目安の７５％を下回った。確認検査事業は、大幅に売り上げを伸ばしたが、住宅性能評価・関連事業が減収となり、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費増加や、大型建築物の増加による適合性判定手数料の増加が響き減益転換した。純利益は、法人税率引き下げや新株予約権戻入益の寄与で増益転換した。

　５月通期業績は、３Ｑ業績は計画通りとして昨年１２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、８億５９００万円（前期比２２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。続く２０１４年５月期業績も、消費税引き上げ前の駆け込み需要による新設住宅着工件数の増加や、「エコまち法」関連の専門部署設置などで続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号では、８億８０００万円と連続過去最高更新が観測されている。

　一方、同社の東証第１部指定替えについては、昨年５月２３日の東証第２部上場から１年を過ぎ指定替え基準を充足することから、みずほリサーチ＆コンサルティングの指定替え候補株レポート（今年３月４日付け）で候補株１６銘柄のなかの１銘柄として同社が取り上げられており、すでに同レポートの１６銘柄のうち５銘柄が指定替えを実現しているだけに、同社株にも関連思惑が強まろう。

　株価は、昨年１２月の今期業績上方修正・増配で東証２部上場来高値まで８割高し、３Ｑ業績を嫌って３分の１押し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は３月急騰後の短期調整が一巡して、上値を試す展開が期待されるだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融などの分野を中心に、企業向けの専門性の高い翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などで中期的な需要拡大が期待されている。１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大し、３月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受ける（１３年６月１日予定）と発表した。

　前期（１３年３月期）連結業績は、売上高が前回計画を下回ったとして３月１９日に減額修正を発表し、増収ながら営業減益だった模様である。しかし今期（１４年３月期）については、翻訳サービスの需要は拡大基調であり、ＩＳＳの通期連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（４月１日付で１株を１００株に分割）を見ると、３月中旬に動意付いて直前の２３００円〜２５００円近辺から、３月２２日の４５００円まで急騰した。その後一旦反落して４月２日に２８１０円まで調整する場面があったが、足元では徐々に水準を切り上げている。４月２３日には４０６０円まで戻す場面もあった。前期減額修正の影響は限定的で、中期的な収益拡大に対する期待感を強める動きだろう。４月２６日の終値３５３５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳに１００分割を考慮した１１８円７３銭で算出）は３０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に１００分割を考慮した年間４５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳに１００分割を考慮した１３６７円９１銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。急騰後の短期調整が一巡して上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　搬送機器メーカーのキトー＜６４０９＞（東１）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。好業績期待で上値追いの動きを強めそうだ。

　工場内で使用されるチェーンブロック、レバーブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器メーカーである。前期（１３年３月期）の連結業績は、国内の復興関連、北米の資源開発関連、タイやインドネシアの自動車関連などが好調に推移し、値上げ効果、円安メリット、生産性向上効果なども寄与して増収増益の模様だ。今期（１４年３月期）についても、資源開発関連や自動車関連を中心に好調な需要が予想され、円安メリットも寄与して好業績が期待されるだろう。なお前期の決算発表は５月１３日の予定である。

　株価の動き（４月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると上昇トレンドが続いている。４月２２日には１０９９円まで上値を伸ばして１１年２月の１１０３円に接近した。その後も高値圏で推移している。好業績に対する期待感を強める動きだろう。４月２６日の終値１０６８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳに１００分割を考慮した６２円０８銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に１００分割を考慮した年間２０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳに１００分割を考慮した１１８８円４０銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。好業績を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。１１年２月の１１０３円は射程圏であり、１０年４月以来の１２００円台が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＞＞キトーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■運行再開が決まり３０日の決算発表で業績懸念など一巡の期待

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）の全日本空輸は２８日付けの同社ホームページで「ボーイング７８７型機」について、必要な改修を完了した最初の機体の確認フライトを同日に滞りなく終了したと発表した。営業便の運航再開には触れなかったものの、関連報道では、状況によって５月中にも臨時便から復帰するとの予想が出ている。７８７型機の運行再開を巡っては、２６日にＦＡＡ（米連邦航空局）が再開を承認し、国土交通省も再開を承認。２７日にはボーイング社の副社長が東京都内で会見し、日本の乗客に対する配慮をうかがわせた。

　前週末の株価終値は２０９円（１円安）。ＦＡＡによる運行再開の承認などには反応が薄かった。ただ、３月２１日に２１３円の年初来高値をつけ、前週末にかけての２５日には２１２円まで戻り高値に進んだため、値動きからは運行再開に対する期待が小さくない様子。運航再開のスケジュールが発表になるなどの材料が出れば、期待再燃の可能性は大きい。また、３月決算の発表は４月３０日の予定。これまでの運行休止の影響などが概略明らかになれば、業績への懸念はほとんど出尽くすことになり、値動きも軽くなりそうだ。（ステルス）

　魚群探知機トップで、総合舶用電子機器メーカーの古野電気＜６８１４＞（大１）は、大証単独上場の好業績の割安株として、上昇基調を鮮明にしており、注目度が高い。７月１６日に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場は統合するが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入に伴う、指数連動型投信への組み入れ期待などから、大証単独上場の同社は大きく見直される可能性が高い。

　主力市場である舶用事業の分野においては、リプレース需要や新たな規制対応による需要の取り込みを積極的に進めるほか、新興国漁業市場での販売拡大を図る。また、産業用事業の分野においては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器やETC車載器のさらなるコストダウンを進めるほか、ＧＰＳ機器については、新製品の市場投入で販売拡大を図り、今１４年２月期売上高は７５５億円（前期比５．４％増）、営業利益は２３億円（同８８．８％増）、経常利益は２７億円（同２６．０％増）、純利益は２０億円（同２７．８％増）を見込む。本業の儲けを示す営業利益は、１２年２月期の水準まで回復する見通しで、今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．７５倍と割安感がある。

　株価は、週足では２５日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを鮮明。月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き、一段と騰勢を強める方向となっている。１株純資産水準にあたるリーマンショック直前の０８年１０月高値９５０円までフシはなく上値余地はある。７月の東証との統合を目安に上昇基調が続く可能性が高まっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）