科研製薬＜４５２１＞（東１）は、高値形成から調整し、値ごろ感が出ていることから注目したい。株価は、５月８日につけた年初来の高値１８８３円と買われた後、２７日安値１５５８円まで調整し、２６週移動平均線に届き４月２日安値１５３５円に接近したことで、値ごろ感が出ている。また、同社は１，２００，０００株（ 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　１．４％ ）・２３億円を上限に５月１４日〜１２月２７日自社株買いを実施すると発表済。過去自社株買いを継続しており、需給面で下支えすると期待される。

　足元の業績、「アルツ」のほか「セプラフィルム」の伸長に後発医薬品も寄与、研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を予定し、今３月期売上高は９０２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同２．７％増）、経常利益は１４６億円（同２．５％増）、純利益は９３億円（同３．４％増）と増収増益を確保する見通し。年間配当は４８円（同４円増）と連続増配を予定で、配当利回りは２．９３％と利回り妙味もソコソコある。

　導出先のバリアント社が米国ＦＤＡに承認申請した外用の爪真菌症治療薬の結果が近々発表される予定で、来期以降業績に寄与する見通し。断続的な自社株買い実施と連続増配見通しが下支え、中長期的な視点で、１６００円割れは好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日創プロニティ＜３４４０＞（福Ｑ）は、福証Ｑボード単独上場の地方銘柄で、株価もストップ安を交えて株式分割権利落ち安値７１１０円まで大きく調整しているハンディはあるが、この安値水準は、メガソーラー関連の全国区人気の高まりを先取り、待ち伏せ買いのチャンスを示唆している。今７月期業績の上方修正・６期ぶり最高純利益更新、期末の大幅記念増配なども側面支援しよう。

　同社は、再生可能エネルギーの買取価格制度の施行により全国各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）や中・小規模の産業用発電施設の建設が相次いだことを背景に、同発電所・設備向けの架台受注が、急増したことで、今年３月に今７月期売り上げを上方修正したあと、４月９日には、重点的に生産効率アップに取り組んだことも加わり、今度は利益も上方修正した。このうち７月通期純利益は、期初予想の５億４０００円を１１億２５００万円（前期は１５００万円）へ引き上げてＶ字回復、２００７年８月期の過去最高（１億６３００万円）を大幅に更新するとともに、期末配当も、創立３０周年の記念配当５０円を上乗せして５７．５円（前期実績７．５円）へ大幅増配する。

　前期業績も、同様の理由で上方修正され株価はストップ高の急伸を演じており、さらに今年２月２８日を基準日とする株式分割（１対２００）の発表で１６０万円高値まで１００万円高してスンナリと分割権利を落とし、今期売り上げの上方修正で分割落ち後高値３万４００円まで大きく上昇したが、通期利益の上方修正では材料出尽くしとして８２５０円までほぼ往って来いの調整をした。

　同安値からは、経済産業省が、再生エネルギー導入促進に向け住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業を対象に低利融資制度を創設すると伝えられたことに反応して、ストップ高するなど全国区銘柄的な人気を高めた。全般相場の急落場面では同社株もストップ安するなど、値動きは荒くなっているが、高値ではやや買いの手が引っ込んだＰＥＲ１２倍台の割安修正の待ち伏せ買いの好機となろう。きょう２７日に日経平均株価が、５８５円安と急反落するなか、同社株は、５４０円高と４営業日ぶりに急反発しており、逆行高展開と値幅取り妙味とを示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日新電機＜６６４１＞（東１）は、日経平均株価が１０００円幅で乱高下する中、年初来の高値と買われており、市場の注目を集め、一段と騰勢を強める可能性がある。２３日付の日本経済新聞朝刊が「安倍首相が２４日から２６日にかけてミャンマーを公式訪問する際に、同国のテイン・セイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する」と伝えたことが買い手がかり。同国で経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、３０年までの電力開発の基本を日本が立案する見通しで、同社が、新エネルギーの活用とそれに伴う電力系統の安定化や電力インフラ整備、水資源不足へ対応した事業展開をしており、電気設備から水処理など幅広い範囲で収益機会が広がるとの期待感が高まっている。

　足元の業績、主に太陽光発電用パワーコンディショナを中心とした新エネルギー分野や、ＦＰＤ製造用イオン注入装置などビーム・真空応用事業での増収を見込み、今３月期売上高は１１００億円（前期比６．５％増）、営業利益は８０億円（同１３．０％増）、経常利益は８０億円（同１１．３％増）、純利益は５０億円（同４９．９％増）と５割増益を見込む。年間配当は１１円（同１円増）見通し。

　株価は、レンジ上限である昨年８月高値５９５円を突破し、５００円を軸とした２００円幅のもみ合い上放れ方向となっている。外国人持株比率は８．１％と比較的低く売り圧力が少ない。１１年７月高値８０２円までフシはなく、同社の親会社である住友電工が蓄電池や超電導ケーブルなどの研究開発費を前期までの５年間に比べて１割増の４５００億円の中期経営計画を発表していることも刺激材料となっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　山下医科器械＜３０２２＞（東１・売買単位１００株）は、全般相場の調整から２１００円強水準へ下げているが、絶好の買い場といえるだろう。

　去る、５月１６日に長い「下ヒゲ」足をつけたことで下値は確認できている。今回の下げで二番底を確認する展開といえる。まもなく、集計を締める２０１３年５月期は、去る、１６日に売上で１６億８４００万円、営業利益で１億５９００万円、純益で８３００万円、それぞれ増額修正している。修正後の営業利益は前期比２３．４％増益、１株利益は１３１．０円（前期７９．２円）に向上する。配当は年３８円（前期年２４円）へ増配の予定。

　医療機関の業務効率化、コスト削減等の経営改善に対する提案営業が奏功。とくに、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設の増加で医療材料の売上が大きく増加している。

　高額医療機器の伸びが今後も期待され、来期（３０１４年５月期）も見通しは明るい。ＰＥＲ１７倍程度と買い余地は十分あるだろう。先ずは、２００６年２月の上場時につけた上場来高値２６６０円へ挑戦の展開だろう。（甘栗）

　前日２３日に日経平均株価が、１１４３円安と１３年１１カ月の大暴落となる環境下、早めに調整入りしていた大京＜８８４０＞（東１）の新規まき直しに注目したい。株価水準も年初来安値２０６円から同高値４１９円までの上昇幅の半値押し水準まで下げて値幅調整、この水準で下げ止まれば、低位値ごろの割安株買いが再燃する可能性がある。かつて前々回の１９８０年代のバブル景気の過剰流動性相場では、６５１０円の高株価を示現した実績もあり、突っ込み場面は、先祖返りも期待する逆張り余地を示唆している。

　同社株が、４月２２日につけた年初来高値から早めに調整期入りしたのは、もちろん、長期金利の上昇で住宅ローン金利のアップ懸念が強まったことが第一である。それに加えて、同社は、今３月期業績の減益転換を予想したことも売り材料視された。不動産開発事業でマンション販売の仕入れを厳選、売上戸数のバリュームが減少することが要因となる。売り上げは３３００億円（前期比９％減）、経常利益は１４５億円（同２８％減）と予想、ただ純利益は、今年３月に更生会社・穴吹工務店の株式を取得し連結子会社化したことで負ののれん発生益を特別利益に計上、２１０億円（同３５％増）と増益転換を見込んでいる。

　同社は、３大都市圏を中心にマンション分譲事業を展開、この発売戸数ランキングでは２０１２年実績で６位に位置しシェアは３．３％、首都圏に限れば５位でシェアが４．３％と大手企業の一角を形成し、地方都市主力の穴吹工務店をグループ化したことも、シナジー効果を発揮する。今後、消費税引き上げ前の駆け込み需要が激化するなかで、業績期待も高まる。またマンション管理受託戸数も、グループ全体では業界トップを占めており、これも業績を下支えする。

　株価は、前々回の過剰流動性相場時には同社が旧司法研修所の跡地を高値落札したことなどで上場来高値をつけ、バブル破綻とともに長い苦難を経てオリックス＜８５９１＞（東１）傘下で経営を再建してきた。ＰＥＲは６倍台と下げ過ぎを示唆しており、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アステラス製薬＜４５０３＞（東１）は、ディフェンシブ銘柄として注目したい。長期金利が一時１．０％と上昇。急激な金利上昇による景気腰折れが懸念される中、海外勢の買いによって小野薬品が年初来の高値更新と独歩高しており、無借金で好財務内容の金利上昇にも強い医薬品株が見直される可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高は１兆１７００億円（前期比１６．３％増）、営業利益は１７００億円（同１０．５％増）、経常利益は１７００億円（同８．２％増）、純利益は１１００億円（同３２．８％増）と２ケタの増収増益を見込む。年間配当は１３５円（同５円増）見通しで、配当利回り２．４６％とソコソコある。

　株価は、新薬創出力の強化に向けた研究体制の改革を実行することを評価し、５月１５日に年初来高値６０１０円と買われた後、２３日安値５４５０円と下げて、５５００円割れの直近下値圏に届いた。現金等は２３３８億１４００万円と豊富で金利上昇にも強い。新薬創出力の強化に向けた研究では、再生医療の取り組みを拡大することへの期待感があるほか、２３日引け後にソリフェナシン/タムスロシン合剤ベソムニに関し、オランダ医薬品評価委員会から、「単剤治療で効果不十分な、前立腺肥大症に伴う中等症から重症の蓄尿症状（尿意切迫感、頻尿）と排尿症状」を効能・効果として、販売承認を取得したと発表しており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は、今年５月１０日の３月期決算発表で、今期純利益の赤字転落を予想、株価は、７０７円安値まで突っ込み、この安値水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、下げ過ぎ訂正に再発進する展開も見込まれる。赤字転落は、同社のビジネスモデルを転換する確信的な財務リストラを背景にしており、２０１６年３月期には経常利益を７割強拡大する中期経営計画の目標達成のための加速材料とも位置付けられ、株価が底上げするにつれてリストラ効果の評価も高まってこよう。

　同社の財務リストラは、所有するボウリング場やアミューズメント施設の店舗資産を売却して賃貸借する方法（セール・アンド・リースバック）により有利子負債の削減を進めるもので、２０１０年３月期の直近ピークの有利子負債残高１３８８億円（保証債務を含めた実質では１３９８億円）を２０１５年３月期にゼロとして無借金会社に財務体質を強化することを目指している。このため前期末に９０２億円と前々期２０７億円削減した有利子負債を、今期はさらに５２０億円圧縮して３８２億円とする計画で、セール・アンド・リ−スバックによる特別損失計上で今２０１４年３月期の純利益は、７５億円の赤字（前期は６億１００万円の赤字）と水面下に落ち込む。

　一方、本業では「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」とのタイアップ企画やメール会員システムを利用したクーポン企画などを推進、４月から同社が放送を開始したテレビ番組「ＢＬＡＣＫ　ＭＩＬＬＩＯＮ」を同社施設に使用することなどから新規顧客を開拓、売り上げは８６０億円（前期比０．１％増）、経常利益は８４億円（同２％増）と小幅ながら増収増益転換を見込んでいる。財務リストラ達成時には、経常利益の２００億円達成を見込んでおり、業績変化率は大きくなる。

　株価は、今年３月に発表した３店舗のセールス・アンド・リースバックではポジティブに評価して年初来高値８８８円まで２００円幅超の上値追いとなったが、今期純利益の赤字転落予想では小幅ながら黒字幅拡大を予想していた市場コンセンサスを下回るとして約１４０円安した。ＰＥＲ評価では投資採算圏外となるが、ＰＢＲ評価では０．８倍の下げ過ぎであり、逆張り余地を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　富士通フロンテック＜６９４５＞（東２）は、ＡＴＭ関連として注目したい。東証１部市場では、海外でＡＴＭ事業の積極展開を図る沖電気が年初来の高値更新と、上値を伸ばしており、地銀向けＡＴＭが堅調に推移し大幅増益見込みで割安感が顕著な富士通フロンテックの株価底上げも十分期待されよう。

　足元の業績、金融ビジネスでは、国内市場で、ＡＴＭおよび営業店端末の更改商談を確実に受注し、売上高の確保を図るいっぽうで、海外向けメカコンポーネントが、中国市場を中心に戦略的に拡販を図る。流通ビジネスでは、２０１２年度に取り組んだ構造改革の成果が現れ、経営・営業体制を強化し、利益体質への転換を進み、今３月期売上高は１０３０億円（前期比２．５％増）、営業利益は３７億円（同５７．０％増）、経常利益は２５億円（同５．７％増）、純利益は１５億円（同．８倍）と大幅増益を見込む。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．４９倍と割安感が顕著。年間配当は１６円継続予定で、配当利回りは２．２９％とソコソコあり、見直し余地が広がる。

　株価は、５月９日付でＳＭＢＣフレンド調査センターが投資判断を新規「強気」としてことを手がかりに、同１５日に年初来高値７１３円と買われた後、翌１６日に安値６３３円と下げて切り返す動きで、下値を切り上げる形で上値指向を強めつつある。過小評価との感が強く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　カメイ＜８０３７＞（東１）は、今年５月９日に発表した３月期決算で今２０１４年３月期業績の連続減益を予想、株価は、８６６円安値まで２００円安したが、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃しよう。前２０１３年３月期業績も、前々期の過去最高業績からの減益転換を予想して急落したが、この急落幅の３分の２戻し水準までリバウンドしており、再現思惑を強めよう。

　同社の業績が続落することは、ほぼ市場の共通認識となっている。東北地方を地盤とする総合商社として、前々期業績は過去最高となったが、これはエネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業などのすべての商材に東日本大震災の復旧・復興需要が加わり、大震災に伴う設備損害額４８億３８００万円の計上も一巡したことなどが要因となった。前々期の純利益は、黒字転換して６５億７７００万円と一気に過去最高を更新した。前期純利益は、この反動で５２億６５００万円（前々期比１９％減）と減益転換した。

　今期業績も、業績環境が平常時ペースに戻り大震災関連の特需がなくなるために連続減益、売り上げ５２００億円（前期比０．７％増）、経常利益９６億円（同６％減）、純利益４７億円（同１０％増）と予想している。ただ同社の業績予想は保守的な傾向が強く、前期業績も、期の進行とともに第２四半期累計業績、３月通期業績と相次いで上方修正、減益転換率を縮小するとともに、期末には創業１１０周年の記念配当を実施した。

　このため株価も、前期業績の減益転換予想で昨年３月高値１２９６円から１１月の６２５円安値まで調整したが、今年３月の年初来高値１０８５円まで調整幅の３分の２水準までリバウンドした。今回も、今期業績の連続減益予想で連続の週足陰線を示現、年初来安値まで２００円安、下値固めを続けている。昨年並みのリバウンド率として１０１２円の高値が計算できる。同高値回復でもなおＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、年初来高値奪回から昨年高値へのリカバリーを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　三菱樹脂系プラスチック加工大手で大手自動車向けに内外装部品を供給している、児玉化学＜４２２２＞（東２）は、三菱自動車関連として注目したい。東証１部市場では、三菱自動車が日産自動車との軽自動車の生産開始に対する期待感からストップ高、また、ジーエス・ユアサコーポレーションもストップ高と人気を集めており、三菱自動車関連を物色する流れから、児玉化学が三菱系で好業績を見直されると予想されるほか、三菱自と日産自の軽自動車向けに部品供給との思惑も増幅する。

　足元の業績、今３月期売上高は２１０億円（前期比０．７％減）、営業利益は８億円（同５８．９％増）、経常利益は６億円（同３０．４％増）、純利益は３億円（同４７．８％増）と５割増益を見込む。年間配当は無配継続予定だが、予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があるほか、ＨＶ／ＥＶ車の需要増大を睨んで板金の樹脂化に対応するコンポジット材による外装部品を手がけていることなども注目される。

　株価は、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き４月１０日につけた年初来高値１１０円を更新しており、上昇基調を鮮明にしている。０８年５月高値１２６円突破となれば、０７年１２月高値１５３円までフシはなく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　進学会＜９７６０＞（東１）は、今年１月につけた年初来高値４１５円にあと２１円と迫っているが、高値抜けとともに蓄積していたエネルギーを放出、一段とバリュー株買いのチャンスが拡大する展開が有力である。今３月期業績が続伸して投資採算的に割り負けが目立っており、「アベノミクス」による子・孫へ贈呈する教育資金を非課税とする税制制度や脱ゆとり教育への対応などで学習塾需要が増加するとの期待が支援材料となるもので、株価イメージ的に上値を抑えていた栄光ホールディングス＜６０５３＞（東１）の資本業務提携解消問題も、ほぼ織り込み済みとなっている。

　同社の今３月期業績は、売り上げ６６億円（前期比０．８％増）、経常利益１３億９０００万円（同６％増）、純利益１０億１５００万円（同６％増）と続伸が予想されている。脱ゆとり教育で学習塾への関心が高まり、来年度から子・孫へ贈呈する教育資金が、１５００万円まで非課税取り扱いとなることに対応して、合格実績をさらにアップさせることに取り組んで差別化、スクラップ＆ビルドを進めながら教室網を拡充、夏期講習会のエリアを拡大させることなどが要因となる。

　一方、栄光ＨＤとの資本業務提携は、２０１１年３月に約４０億円を出資して栄光ＨＤ株式を取得したが、昨年６月に栄光ＨＤから提携解消を通告され、提携継続を表明している同社との間での交渉が進展せず、膠着状態となっている。このため進学会の株価も、昨年後半の６カ月間は、３００円台を出没する下値固めを余儀なくされた。

　この下値もみ合い商状の突破材料となったのが、「アベノミクス」による教育資金の非課税制度の決定で、年初来高値まで急伸して２００９年８月の高値フシ３７８円を３年５カ月ぶりに一気に上抜き、これを今期業績の続伸予想がフォーローする展開となっている。

　株価は、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．３倍と超割安でバリュー株買い余地を示唆しており、２００８年５月以来の５００円台回復が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　独立系の電線大手のフジクラ＜５８０３＞（東１）は、インド関連として注目したい。インドで原子力協定を受け、原発関連が物色されているが、中国との関係を睨み日本とインドの関係強化が進むと見られることから、同社が古河電気工業と共同で、２０１５年にもインドに送電線の工場を建設するが見直されると予想する。インドは経済成長に伴い、送電能力不足による停電が頻発しており、インフラ整備の重点事業として送電網の拡充が進む見通し。電線需要を取り込むことへの期待感が高まる方向。

　足元の業績、タイ洪水の影響から回復、円安も追い風として、今３月期売上高は５７００億円（前期比１６．１％増）、営業利益は１６０億円（同２．５倍）、経常利益は１２０億円（同９．４倍）、純利益は７５億円（同２．５倍）と大幅増益を見込む。年間配当は６円（同１円増）を予定している。

　株価は、９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向で、４００円処のフシ突破を視野に入れている。市場では再生エネルギー関連が物色されており、スマートグリッド（次世代送電網）関連まで物色の範囲が広がると予想される。日経２２５採用銘柄の平均ＰＢＲは１．４５倍。同採用銘柄であるフジクラは０．７３倍と１株純資産を割り込んでおり、出遅れ感がある。信用取組倍率１．１６倍の好取組となっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アルプス電気＜６７７０＞（東１）は、今年４月３０日に３月期決算を発表、今期純利益の黒字転換を予想したが、市場コンセンサスを下回るとして窓を開けて１００円安しており、この窓埋めを示現しており、４月２６日につけた年初来高値７８７円抜けから、一段と割り負け訂正買いが増勢となる展開が見込まれる。かつては牧歌の歌詞になぞらえて「アルプス一万尺」と鼓吹され、高株価と高峰を連想する高人気を誇り、電子部品株の一角としての高値実績もあるだけに、先行高している主力電子部品株を追撃しよう。

　同社の３月期業績は、前期が今年１月３１日の再下方修正値をやや上ぶれ、純利益は７０億７４００万円の赤字（前々期は４１億７５００万円の黒字）で着地し赤字転落幅を縮めた。再下方修正時の通期想定為替レート１ドル＝８１．２５円が、８３．１０円（前々期実績７９．０８円）、１ユーロ＝１０４．６４円が、１０７．１４円（同１０８．９８円）とやや円安となったことなどが要因で、純利益は、不採算製品の整理・縮小、過剰生産の解消を目的に固定資産除売却損、減損損失を計上して赤字転落した。

　今期業績は、売り上げを６０００億円（前期比９％増）、経常利益を１９３億円（同２．５倍）とＶ字回復を予想、純利益は９５億円と黒字転換を見込んだ。為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１７円とさらに円安と想定、電子部品事業では、スマートフォン向けに新製品を創出し車載関連製品も、自動車の安全性・省エネ向上のセンサや高周波部品の開発に注力、車載情報機器事業では新開発したスマートフォン用アプリケーションソフトウェアを搭載したヘッドユニットや、後方視認用リアビューカメラ、ディスプレイ製品などのシステム提案を自動車メーカー向けに行うことなどが要因となる。ただ、経常利益は約１５億円、純利益は約９億円それぞれ市場コンセンサスを下回る。

　株価は、今年１月の前期業績の再下方修正では円安進行で悪材料出尽くしとして年初来高値７８７円まで４４％高、今期予想業績が市場コンセンサスを下回ったことを嫌い、窓を開けて１株純資産６５１円を割る６４５円安値まで急落した。ＰＥＲは１４倍台と割り負けを示唆しており、窓埋め完了で高値奪回から次の上値フシとして２０１１年７月高値９０８円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　メダル計数機最大手のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は、政策関連として、注目したい。全般相場は農業関連が騰勢を強めるなど、政府の政策に対する期待感からテーマ株買いが続いている。政府が６月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることから、カジノ関連も再度動意付くと予想される。

　足元の業績、主力のメダル自動補給システムに加え各台計数機付ＩＣカード高機能メダル・玉貸機を新たにラインナップして有力遊技場への提案営業を推進、不動産事業では既存賃貸物件をベースにして安定的に収益を確保し、今３月期売上高は１３６億３０００万円（前期比３．３％増）、営業利益は１８億０５００万円（同５．０％増）、経常利益は１８億１０００万円（同３．７％増）、純利益は１０億７８００万円（同１．５％増）と増収増益を確保する見通し。年間配当は７円（同２円増）を予定している。

　株価は、４月３０日に年初来高値１４４５円と買われた後、５月１６日安値１０２０円まで短期調整を挟んで上昇。２５日移動平均がサポートラインとして再度確認されており、上昇トレンドを堅持している。０６年７月高値１３６２円突破後の初押し完了で、再騰機運が高まる方向で、０５年３月高値１７６３円突破となれば、１８００〜２０００円まで上値を伸ばす余地があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ピストンリングのトップのリケン＜６４６２＞（東１）は、自動車関連の好業績予想の割安株としてチャート妙味も増しており、注目したい。全般相場は乱高下する中、いすゞ自動車やマツダが年初来の高値更新と上値を伸ばしており、自動車関連の底上げの動きが広がると予想されことから、リケンは見直される可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高は７３０億円（前期比２．０％増）、営業利益は５８億円（同２２．８％増）、経常利益は７０億円（同１５．２％増）、純利益は４３億円（同１８．０％増）と２ケタ増益を見込む。年間配当は１２円（同１円増）の見通し。

　チャート的には、日足では５日移動平均線、週足では１３週移動平均線がサポートし、上昇トレンドを継続。月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き１１年２月高値４４４円を突破し騰勢を強める方向となっている。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があるほか、配当利回り２．５８％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地がある。０８年６月高値５６３円前後までフシはなく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　個別指導塾などを展開する明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）に注目したい。今期（１３年８月期）好業績見通しを評価して株価は高値圏で堅調に推移している。

　小中高生向け個別指導塾「明光義塾」の直営・ＦＣ事業を主力に、医系大学予備校事業（東京医進学院）、明光サッカースクール事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズ事業、未来キッズクラブ事業（アートスタジオと英語スタジオを融合）などを展開し、Ｍ＆Ａを活用して教育事業から保育事業や介護事業に事業領域を広げている。個別学習サービスへの期待の高まり、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、安倍晋三内閣による教育改革や小学校における英語教育必須化なども追い風だろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．０％増の１５９億３８百万円、営業利益が同８．６％増の３８億４６百万円、経常利益が同４．５％増の３８億９３百万円、純利益が同１８．０％増の２３億２３百万円としている。明光義塾事業、その他事業ともに好調に推移し、新規連結のユーデックや新規持分法適用会社のライフサポートも寄与して連続最高益更新の見込みだ。

　なお４月１０日発表の第２四半期累計（１２年９月〜１３年２月）は前年同期比６．９％増収、同８．９％営業増益と好調に推移した。通期予想に対する進捗率も売上高が４８．２％、営業利益が５４．３％と順調な水準である。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続き４月２４日に年初来高値となる１４３８円を付けた。その後も概ね高値圏１４００円近辺で堅調に推移している。５月１５日の終値１４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円２３銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円７２銭で算出）は３．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面に割高感はなく、４月の高値を突破すれば短期モミ合いから上放れの形となり、上げ足を速める可能性もあるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　新日本建設＜１８７９＞（東１）は、きょう１６日寄り付き前に発表された今年１〜３月のＧＤＰ（国内総資産）速報値で住宅投資が順調に伸び、不動産株買いが再燃するなか、上値の伸びが鈍くもみ合いを続けているが、前日１５日後場取引時間中に開示した３月期決算を評価すれば、下値は逆張り余地が拡大してくる。今３月期業績の３期ぶりの増益転換を予想しており、低ＰＥＲ・ＰＢＲを大きく修正する展開が有力となる。

　同社の３月期業績は、前期業績が、期初の増益転換予想が下ぶれ、前々期比３％減収、７％経常減益、６％純益減益と伸び悩み、連続減益となった。従来の建設事業を中心にした請負型ビジネスモデルからマンションなどの開発事業などを中心にする販売型ビジネスモデルへの業態転換を進め、「エクセレント・シティ」シリーズのマンションの首都圏での供給戸数が順調に推移したが、労務費の高止まりや円安に伴う資材価格の上昇などによる工事原価の負担増などが響いた。

　これに対して今期業績は、建設事業では耐震工法や外断熱工法などの独自技術をアピールして企画開発型・不動産開発型営業を推進するとともに、「エクセレント・シティ」シリーズでも用地取得から企画・設計、アフターサービスまで自社一貫体制で高付加価値化を進め、不採算案件も一巡することから３期ぶりに増収増益転換、売り上げ６４０億円（前期比８％増）、経常利益３６億５０００万円（同５１％増）、純利益２０億円（同４５％増）と見込んでいる。消費税引き上げ決定後は、駆け込み需要も想定され業績上ぶれ期待も高まる。

　株価は、２００４年３月末割り当ての株式分割の権利を落としてつけた７０５円から長期低迷が続き２００８年には５１円安値まで売られ、今年４月に不動産株人気の波及で３９９円の戻り高値をつけ、２５日移動平均線水準でもみ合い方向感を探っている。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、再騰展開が有力視される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　クラリオン＜６７９６＞（東１）は、今月１０日、自動車向けのクラウドサービス「スマートアクセス」に米グーグルの音声認識と検索の技術を活用すると発表。今年秋にも新技術を使ったカーナビシステムを公開する方針で、グーグルの技術を活用し順次サービスを拡充することへの期待感があり、注目したい。

　足元の業績、今３月期売上高は１９３０億円（前期比８．９％増）、営業利益は３７億円（同１５．２％増）、経常利益は３０億円（同９．８％減）、純利益は１４億円（同３．０％増）を見込む。

　株価は、１２０円割れで下値を固め、４月１５日高値１４３円を突破しており、底値もみ合いを上抜く方向となっている。今期無配継続予想だが、日立製作所が６３．５％保有する親会社であることから、長期金利の本格的な上昇を前に完全子会社化の思惑が再燃する可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は、今年４月２５日に前２０１３年３月期の再下方修正と減配を発表して急落したが、昨年７月安値２２４円の一歩手前の２２６円で踏みとどまり、ダブル・ボトムからの底上げ途上にある。市場での業績信頼性は、いま一つネガティブだが、今期業績も、Ｖ字回復を予想して高変化することになっており、ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．６倍の下げ過ぎ訂正でまず年初来高値３３５円へのキャッチアップに弾みをつけよう。

　同社の前期業績は、今年２月に下方修正され、その減額値をさらに４月に引き下げた。売り上げ、営業利益は、カーエレクトロニクス事業やホーム＆モバイルエレクトロニクス（ＨＭ）事業での新製品投入や業務用システム事業の受注獲得などで小幅に止まった。欧州経済の低迷が響いたものだが、ただ経常利益、純利益は、為替変動による外貨建債権・債務の決済差額、為替予約に関わる為替差損が想定を上回り、課税取得増加に伴い法人税等も増加したことが負担増となり減額値をさらに各１９億円引き下げ、純利益は、１１億４６００万円（前々期比８１％減）と減益転換した。

　今期業績は、カーエレクトロニクス事業では、ＯＥＭが端境期に入り先行投資集中で伸び悩むものの、業務用システム事業では、無線機器事業が堅調に推移して、タイの洪水の影響が一巡したビジネスソリューション事業が成長、ＨＭ事業も、赤字事業の損益改善で増益となり、為替変動リスクを軽減したことで営業収支が大幅に改善することも加わりＶ字回復を予想している。経常利益は５５億円（前期比７７％増）、純利益は３０億円（同２．６倍）としている。

　株価は、昨年１２月の東京特殊電線＜５８０７＞（東１）からの医用画像表示事業譲受をキッカケに年初来高値をつけ、前期業績の再下方修正・減配で同安値２２６円まで急落、調整幅の3分の２戻し水準までリバウンドしている。前期業績も期中に２回、下方修正されるなど業績信頼性にやや問題があるが、今期予想業績ベースでの低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は歴然となる。年初来高値キャッチアップからは、昨年７月安値前の４月高値３８４円が次の上値フシとして浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　北川鉄工所＜６３１７＞（東１）は、チャート妙味が増すほか、テーマ性もあり、注目したい。株価は３月１４日につけた年初来の高値１７８円から４月４日安値１４８円まで短期調整を挟んで５月１０日高値１７６円と高値に迫った後、もみ合いとなっている。

　足元の業績、金属素形材事業では自動車分野が北米で伸びるほか、建設機械分野で中国の需要が下期に回復、農業機械分野で新興国向けに増加。工機事業では中国で標準パワーチャック生産が増勢のほか、インドなどへの販売拡大。産業機械ではコンクリートプラント関連の売上増で、今３月期売上高は４２０億円（前期比３．８％増）、営業利益は１５億円（同５１．８％増）、経常利益は１５億円（同３８．６％減）、純利益は７５００万円（同５０．２％減）を見込む。年間配当は２円５０銭（同５０銭増）と増配する方針。

　日足では２５日移動平均線、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポート。安倍晋三首相は自らの経済政策『アベノミクス』の第３の矢である成長戦略の第２弾として１７日に企業支援や農業活性化の基本方針を発表することから、農業関連として見直される可能性が高い。ＰＢＲ０．７３倍と割り負けしており、上値抵抗線である１０年４月高値２００円突破し、もみ合いを上放れが期待されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）