業務用レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー＜２５９４＞（東１）に注目したい。株価は調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　業務用・家庭用レギュラーコーヒー事業を主力として、イタリアントマトなどの飲食事業も展開している。１３年１月には銀座ルノアール＜９８５３＞の株式２１．２８％を取得して資本・業務提携した。

　前期（１３年３月期）の連結業績は大幅増益の模様である。コーヒー生豆相場の下落でコーヒー関連事業の営業損益が大幅改善し、飲食関連事業も新規出店と不採算店閉鎖などの効果で収益が改善した模様だ。純利益については銀座ルノアールとの資本・業務提携に伴う負ののれん発生益計上が寄与する。今期（１４年３月期）については、負ののれん益が一巡するが、コーヒー市場の拡大や銀座ルノアールの持分法適用会社化などの寄与が期待されるだろう。

　なお４月３０日に前期の配当予想について、従来予想の年間１０円から年間１２円（前々期比２円増配）への増額修正を発表している。また前期の決算発表は５月１５日の予定である。

　株価の動きを見ると、２月１日の高値１６５０円から反落して調整局面となり４月２日に１４７３円まで調整する場面があったが、以降は概ね１５００円台前半で推移し、足元では徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。５月２日の終値１５４０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円７２銭で算出）は３４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４４２円０３銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると、抵抗線だった２５日移動平均線を回復して調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると、４月上旬に１５００円台を割り込む場面があったが、長い下ヒゲをつけて１５００円台前半で下値固めの形となっている。２６週移動平均線を回復すれば出直り展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　冷蔵倉庫大手のヨコレイ ＜２８７４＞（東１）に注目したい。今期（１３年９月期）の収益改善見通しや増額の可能性などが支援材料であり、株価は目先的な過熱感が解消されて高値圏モミ合い展開から上放れのタイミングが接近しているようだ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品など食品販売事業も展開している。１２年に北海道・喜茂別物流センターが本格稼働し、１４年４月竣工予定で北海道・小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設するなど、国内で冷蔵倉庫の新増設を進めるとともに、アジアへの事業展開も本格化している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比０．１％増、営業利益が同２．８倍、経常利益が同２．４倍、純利益が同８．５倍としている。冷蔵倉庫事業では貨物取扱量が堅調に推移し、前期に開始した物流アウトソーソングサービスも順調な模様である。食品販売事業は在庫水準や回転率に対する管理徹底で収益が大幅に改善する見込みだ。通期予想に対する第１四半期（１０〜１２月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性が高まっている。なお第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）業績発表は５月１４日の予定である。

　株価の動きを見ると、２月中旬の６５０円近辺から３月下旬の９００円近辺まで急騰し、一旦反落して４月２日の７５５円まで調整したが、すぐに切り返して４月８日に年初来高値となる９１３円まで上値を伸ばした。今期の収益改善を評価する動きだろう。５月２日の終値８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円８５銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　高値圏８５０円〜９００円近辺でモミ合う形だが、急騰による過熱感が解消されて日柄整理完了感を強めている。上昇トレンドに変化はなく、今期収益改善見通しと増額の可能性に加えて、指標面では依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連のテーマ性も支援材料だろう。モミ合い上放れのタイミングが接近しており、０６年６月以来の１０００円台が視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　シャッター大手の文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は、前期業績を上方修正、今期も増益が観測されている。４連休明けから決算発表が本格化するのに伴い、好業績で割安感がある銘柄を見直す動きが強まると予想されるため、割安訂正高が続くと期待されることから注目したい。

　４月３０日に前期業績予想の上方修正を発表。建材関連製品事業が好調に推移し、前１３年３月期売上高は前回予想の１１２０億円から１１２９億２０００万円（前の期比１０．３％増）、営業利益は同５０億円から５５億１０００万円（同２．０倍）、経常利益は同５６億円から６７億７０００万円（同２．０倍）、繰延税金資産の計上で純利益は同３３億円から６７億３０００万円（同２．３倍）と大幅に増額した。

　株価は、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。長期金利の上昇と消費税増税を前に住宅着工が増加する見通しのほか、ゲリラ豪雨でも浸水を防ぐシャッターに対する関心は高く販売増が見込まれることから、今１４年３月期業績見通し（１５日に１３年３月期決算の発表を予定）に期待が持てる。前期予想ＰＥＲ６倍台と割安感があり、７００円処までフシらしいフシはなく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ハピネット＜７５５２＞（東１）は、下降中の２５日移動平均線水準で下値を試しているが、この株価水準は、２０１１年１１月末に実施した株式分割の権利落ち後の往来相場のちょうど中間点に位置している。株価が今後、上方にシフトするのか、下方リスクを強めるのか、いわば分岐点に差し掛かっているものだが、これを左右するのが、今年５月１０日に予定している３月期決算の発表となりそうだ。下方修正した前期業績に対して今期業績の増益転換が観測されており、観測通りとなれば、上ぶれ展開が有力になる。今年２月にも、前期第３四半期（３Ｑ）決算の発表をキッカケに年初来高値９２０円まで２００円高しており、この再現で年初来高値更新から株式分割権利落ち前の４ケタ台回復も十分、射程圏に入ってくる。

　同社の株価は、昨年１１月に前期業績を下方修正したことが響き株式分割権利落ち後安値５５０円まで売られた。業績下方修正は、玩具事業でキャラクター商材の「仮面ライダー　ウィザード」は好調に推移したものの、トレーディングカードなどが苦戦し、映像音楽事業でも、インターネット利用の配信に押されてパッケージ市場が低迷、ビデオゲーム事業も、新型ゲーム機発売や一部ヒット作はあったものの、ソーシャルゲームの普及がマイナスとなったことなどが要因となっており、期初の連続増益予想が減益転換、純利益は、１８億円（前々期比２６％減）と見込んだ。

　これに対して今年２月は、発表した前期３Ｑ業績が、２ケタの減収減益となったが、利益水準そのものは、下方修正した３月通期業績に対して高進捗、純利益は、１９億９５００万円（前年同期比１５％減）と通期予想純利益を１億９５００万円上回って着地した。このため株価も、年初来高値まで２００円高した。

　５月１０日の決算発表では、グループ会社のバンダイの新商品効果などから増益転換、東洋経済会社四季報春号では今２０１４年３月期純利益を２１億５０００万円と観測している。観測通りの決算発表となるか、注目されることになり、２月相場の再現期待も高まる。

　株価は、２０１１年１１月末実施の株式分割（１対２）の権利落ち後は、前期業績の下方修正で５５０円安値まで突っ込む場面もあったが、基本的には上値を９００円台とする３００円幅の往来相場を続けてきた。現在の株価は、この下へのオーバー・シュートを修復し往来圏の中間点に位置し方向感を模索しているところである。投資採算的にもＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けていることから上方シフトの可能性が強く、決算発表に向けて待ち伏せ妙味を示唆しているといえそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　三機工業＜１９６１＞（東１）は、割安訂正高が続く可能性が高く注目したい。同社は、三井系の設備工事最大手で、主力の空調だけでなく電気、給排水設備を連動した省エネシステムの提案などに対する期待感があるほか、割安感があり上昇トレンドを継続している。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は１５４６億円（前の期比４．５％増）、営業利益は２３億９０００万円（同５．３％減）、経常利益は２６億８０００万円（同１８．２％増）、最終損益は４９億９０００万円の赤字（同１億７６００万円の黒字）を見込むが、市販の１０トントラックを使い、工場やゴミ焼却施設などの排熱をためたコンテナを需要地に運ぶシステムを開発。新日鉄住金エンジニアリングと従来よりも効率的にデータセンターを冷却できる空調システム「Ｌ―ＬＡＣ」を開発など、期待材料を内包しており、１今１４年３月期業績見通しに対する期待感がある。

　株価は、９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き、昨年１０月安値３５６円を底にしたリバウンド相場を鮮明にしている。今夏も節電志向が強まると観測されており、省エネシステムの提案に対する関心は高まる方向。ＰＢＲ０．５５倍と割り負け、配当利回り２．６３％とソコソコあり見直し余地が広がる。押し目買い優位に、上値を伸ばすと期待されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　高島＜８００７＞（東１）は、今年１月以来４カ月にわたりもみ合ってきた２５日移動平均線水準から上ぶれ様相を強めており、低位値ごろの割安株人気の再燃を示唆している。信用買い残は、大きく積み上がって上値の重石となっているが、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定、業績が続伸し今２０１４年３月期純利益が、７期ぶりの過去最高更新と観測されており、この先取りでカバーする見込みだ。電力需給が逼迫する夏場を控えて、太陽光発電関連人気も再刺激しよう。

　同社の前３月期業績は、四半期決算が２ケタ増益と好調に推移した。建材事業の売り上げの４割を占める太陽エネルギー関連分野で、再生可能エネルギーの固定買取制度の施行に伴い、住宅用需要が継続的に拡大したことが要因となった。ただ前期通期業績は、４半期業績の好調推移にもかかわらず期初予想に変更はなく、純利益は、８億円（前々期比６％増）と続伸を見込んでいる。

　続く今２０１４年３月期の業績動向は、５月１０日の決算発表待ちとなるが、東洋経済会社四季報春号では、太陽光発電関連では東南アジアなどでの取引増や、業務用の集合住宅などへの展開などから続伸するとして、純利益を９億１０００万円と２００７年３月期の過去最高（８億２４００万円）を更新すると観測している。また連続増配余地もあるとみている。

　株価は、昨年６月に大商いのなか太陽光発電関連人気で４０５円高値まで買われたが、今期に入り４半期決算は好調に推移しているものの、期中に業績の再三の上方修正が続いた前期と異なって、期初予想を据え置いたことが響き４半期決算発表のたびに、積み上がった信用買い残の整理売りが先行して２５４円安値まで調整した。ＰＥＲは１６倍台と下げ過ぎを示唆しており、決算発表の待ち伏せ買い妙味は大きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　第一建設工業＜１７９９＞（ＪＱＳ）は、ＪＲ東日本関連として決算発表に対する期待感から注目したい。東鉄工業＜１８３５＞（東１）や日本電設工業＜１９５０＞（東１）とともに、第一建設工業も年初来の高値更新と上値を伸ばしている。東鉄工はＰＢＲ１．４６倍、日電設は同０．７２倍、第一建設工業は同０．５３倍と、出遅れ感がある。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は４２６億円（前の期比０．３％減）、営業利益は３６億７０００万円（同９．３％減）、経常利益は３８億３０００万円（同４．８％減）、純利益は２３億１０００万円（同１．６％減）も予想しているが、ＪＲ東が耐震工事など設備投資の増加を計画し、日本電設工業が１４年３月期連続最高益更新を見込んでいることから、５月１０日に予定される第一建設工業の１３年３月期決算の発表に対する期待感は高まる方向へ。

　株価は、１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。０７年７月高値１２１０円前後までフシはなく、不動産活用事業を展開していることが見直されるほか、バリュエーション的に割安感があり見直し余地はある。決算発表を機に騰勢を強めると期待されることから、待ち伏せ買い妙味があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　フリービット＜３８４３＞（東マ）＝単位１００株＝は２０１１年４月期を底に業績急回復中。いま利用者が急増しているスマートフォン間の無料通話システム「ＬＩＮＥ」（ライン）などの基盤になるクラウド型次世代システムで注目される。４月決算銘柄。２ヵ月近く前に開示した四半期決算では今期の連結純利益を前期比２．４５倍とし、連続急拡大の見込み。予想１株利益は３０円４９銭。本日の株価終値５３０円（前日比２７円高）はＰＥＲ１７倍台前半になり、ＩＴ関連の好業績株としては割安感が強烈といっていい。また、約５１％を保有するネット広告などの子会社・フルスピード＜２１５９＞（東マ）の株価も順調で、業績の上ぶれが現実味を帯びてくる可能性もある。

　２０１３年４月期を到達年度とする中期計画では、独自技術を基礎としたスマートインフラ事業を推進し、その結果、クラウド事業のＶＤＣ（仮想データセンター）では大手ソーシャルゲーム会社のプラットフォーム上の推奨環境に採用されるなど、現在は約２００社との取引実績に至る事業規模へと成長させ、１２年４月期の第４四半期に黒字転換を達成した。これに続く新・中期計画（１４年４月期〜１６年４月期）では、今後の３年間で活性化することが予想される「モバイル革命」「生産革命」「生活革命」の３つの革命領域に水平展開するなどで、売上高３００億円、営業利益３０億円を目標とし、更に詳細な事業計画については、１３年４月期の決算発表で公表する予定。投資家にとっては、材料性・話題性ともに見逃せなくなってきたといえる。（ステルス）

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東２）は、今年３月に発表した今５月期第３四半期（３Ｑ）業績が、減益転換して昨年１２月に上方修正した通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、窓を開けて４００円安し下値もみ合いを続けているが、２５日移動平均線からの５％のマイナスかい離は明らかに下げ過ぎである。昨年１２月施行の二酸化炭素排出の抑制を目指す「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」をビジネスチャンスに全国で開催しているセミナーや、同社自身が、東証第１部指定替え銘柄の有力候補株にノミネートされている好材料、思惑材料が続出していることが見直されて、東証第２部上場来高値１８２７円奪回に進もう。

　３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、４％営業減益、５％経常減益、６％純益増益と伸び悩み、通期業績対比の利益進捗率は、６５〜６８％と目安の７５％を下回った。確認検査事業は、大幅に売り上げを伸ばしたが、住宅性能評価・関連事業が減収となり、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費増加や、大型建築物の増加による適合性判定手数料の増加が響き減益転換した。純利益は、法人税率引き下げや新株予約権戻入益の寄与で増益転換した。

　５月通期業績は、３Ｑ業績は計画通りとして昨年１２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、８億５９００万円（前期比２２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。続く２０１４年５月期業績も、消費税引き上げ前の駆け込み需要による新設住宅着工件数の増加や、「エコまち法」関連の専門部署設置などで続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号では、８億８０００万円と連続過去最高更新が観測されている。

　一方、同社の東証第１部指定替えについては、昨年５月２３日の東証第２部上場から１年を過ぎ指定替え基準を充足することから、みずほリサーチ＆コンサルティングの指定替え候補株レポート（今年３月４日付け）で候補株１６銘柄のなかの１銘柄として同社が取り上げられており、すでに同レポートの１６銘柄のうち５銘柄が指定替えを実現しているだけに、同社株にも関連思惑が強まろう。

　株価は、昨年１２月の今期業績上方修正・増配で東証２部上場来高値まで８割高し、３Ｑ業績を嫌って３分の１押し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は３月急騰後の短期調整が一巡して、上値を試す展開が期待されるだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融などの分野を中心に、企業向けの専門性の高い翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などで中期的な需要拡大が期待されている。１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大し、３月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受ける（１３年６月１日予定）と発表した。

　前期（１３年３月期）連結業績は、売上高が前回計画を下回ったとして３月１９日に減額修正を発表し、増収ながら営業減益だった模様である。しかし今期（１４年３月期）については、翻訳サービスの需要は拡大基調であり、ＩＳＳの通期連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（４月１日付で１株を１００株に分割）を見ると、３月中旬に動意付いて直前の２３００円〜２５００円近辺から、３月２２日の４５００円まで急騰した。その後一旦反落して４月２日に２８１０円まで調整する場面があったが、足元では徐々に水準を切り上げている。４月２３日には４０６０円まで戻す場面もあった。前期減額修正の影響は限定的で、中期的な収益拡大に対する期待感を強める動きだろう。４月２６日の終値３５３５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳに１００分割を考慮した１１８円７３銭で算出）は３０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に１００分割を考慮した年間４５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳに１００分割を考慮した１３６７円９１銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。急騰後の短期調整が一巡して上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　搬送機器メーカーのキトー＜６４０９＞（東１）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。好業績期待で上値追いの動きを強めそうだ。

　工場内で使用されるチェーンブロック、レバーブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器メーカーである。前期（１３年３月期）の連結業績は、国内の復興関連、北米の資源開発関連、タイやインドネシアの自動車関連などが好調に推移し、値上げ効果、円安メリット、生産性向上効果なども寄与して増収増益の模様だ。今期（１４年３月期）についても、資源開発関連や自動車関連を中心に好調な需要が予想され、円安メリットも寄与して好業績が期待されるだろう。なお前期の決算発表は５月１３日の予定である。

　株価の動き（４月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると上昇トレンドが続いている。４月２２日には１０９９円まで上値を伸ばして１１年２月の１１０３円に接近した。その後も高値圏で推移している。好業績に対する期待感を強める動きだろう。４月２６日の終値１０６８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳに１００分割を考慮した６２円０８銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に１００分割を考慮した年間２０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳに１００分割を考慮した１１８８円４０銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。好業績を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。１１年２月の１１０３円は射程圏であり、１０年４月以来の１２００円台が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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■運行再開が決まり３０日の決算発表で業績懸念など一巡の期待

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）の全日本空輸は２８日付けの同社ホームページで「ボーイング７８７型機」について、必要な改修を完了した最初の機体の確認フライトを同日に滞りなく終了したと発表した。営業便の運航再開には触れなかったものの、関連報道では、状況によって５月中にも臨時便から復帰するとの予想が出ている。７８７型機の運行再開を巡っては、２６日にＦＡＡ（米連邦航空局）が再開を承認し、国土交通省も再開を承認。２７日にはボーイング社の副社長が東京都内で会見し、日本の乗客に対する配慮をうかがわせた。

　前週末の株価終値は２０９円（１円安）。ＦＡＡによる運行再開の承認などには反応が薄かった。ただ、３月２１日に２１３円の年初来高値をつけ、前週末にかけての２５日には２１２円まで戻り高値に進んだため、値動きからは運行再開に対する期待が小さくない様子。運航再開のスケジュールが発表になるなどの材料が出れば、期待再燃の可能性は大きい。また、３月決算の発表は４月３０日の予定。これまでの運行休止の影響などが概略明らかになれば、業績への懸念はほとんど出尽くすことになり、値動きも軽くなりそうだ。（ステルス）

　魚群探知機トップで、総合舶用電子機器メーカーの古野電気＜６８１４＞（大１）は、大証単独上場の好業績の割安株として、上昇基調を鮮明にしており、注目度が高い。７月１６日に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場は統合するが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入に伴う、指数連動型投信への組み入れ期待などから、大証単独上場の同社は大きく見直される可能性が高い。

　主力市場である舶用事業の分野においては、リプレース需要や新たな規制対応による需要の取り込みを積極的に進めるほか、新興国漁業市場での販売拡大を図る。また、産業用事業の分野においては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器やETC車載器のさらなるコストダウンを進めるほか、ＧＰＳ機器については、新製品の市場投入で販売拡大を図り、今１４年２月期売上高は７５５億円（前期比５．４％増）、営業利益は２３億円（同８８．８％増）、経常利益は２７億円（同２６．０％増）、純利益は２０億円（同２７．８％増）を見込む。本業の儲けを示す営業利益は、１２年２月期の水準まで回復する見通しで、今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．７５倍と割安感がある。

　株価は、週足では２５日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを鮮明。月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き、一段と騰勢を強める方向となっている。１株純資産水準にあたるリーマンショック直前の０８年１０月高値９５０円までフシはなく上値余地はある。７月の東証との統合を目安に上昇基調が続く可能性が高まっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ミタチ産業＜３３２１＞（東１）は、２００９年３月以来、４年間にわたって５００円台を出没する下値固めを続けてきたが、上放れ様相を強めている。今５月期純利益が黒字転換して、パチンコ関連の勝ち組入りを鮮明化しているためだ。パチンコ関連株は、勝ち組・負け組の２極化が続いているが、上方修正などの好材料が続く勝ち組のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は、前日２５日、きょう２６日と連続してストップ高、ダイコク電機＜６４３０＞（東１）も、きょう２６日に５日続伸して年初来高値を更新しており、比較感から連想買いして割安修正が期待されているもので、年初来高値５９０円奪回から２００８年７月以来の７００円台回復も射程圏に捉えよう。

　同社の５００円台出没の下値固めは、２００９年３月に業務提携したミナミ（東京都府中市）とのパートナーシップが、当初の計画通りに推移せず貸倒引当金を計上するなど業績負担となったことなどが背景となっている。ミナミは、昨年３月に小切手の不渡りを発生させており、これで同社は業務提携を解消、前５月期に貸倒引当金の特別損失を計上し経営負担を軽減した。

　今５月期純利益は、この特別損失一巡で３億９０００万円（前期は１億８５００万円の赤字）と黒字転換を予想、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、予想通りの受注を確保、諸経費の抑制も寄与したとして昨年１２月に上方修正した。今年３月開示の今期第３四半期業績は、前年同期比１７％減収、１８％経常減益と減益転換したが、経常利益は、アミューズ分野での新規案件の獲得などで通期業績に対して９０％の高利益進捗率を示し、純利益は、３億４８００万円（前年同期は５億８２００万円の赤字）と黒字転換した。通期純利益は、前期計上の貸倒引当金の動向次第では上ぶれも期待されている。

　株価は、２Ｑ累計業績上方修正で年初来高値まで６割高し、半値押し水準まで調整して２５日移動平均線水準の５００円台を固めている。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、同業他社の勝ち組を追撃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　東京・名古屋・大阪・福岡の各証券取引所ビルの保有と運営管理など賃貸事業や不動産開発事業を営む平和不動産＜８８０３＞（東１）は、日経２２５採用銘柄の循環物色が続くと予想され、チャート妙味も増すことから、注目したい。トヨタ自動車が、１４年３月期業績予想に対する期待感から２週間ぶりに年初来の高値を更新し、日経平均株価は、１万４０００円を目前にしており、２２５採用銘柄の底上げ機運が高まると見られることから、平和不動産が大きく見直されると予想する。

　足元の業績、１３年３月期売上高は３２０億円（前の期比８．２％減）、営業利益は６５億円（同３．６％減）、経常利益は３８億円（同２．８％減）、純利益は２０億円（同２．７％減）を見込んでいるが、昨年１０月、証券の街として知名度の高い日本橋兜町・茅場町地域に「東京証券会館」など３棟のビルを保有する、株式会社東京証券会館を子会社化。株式相場の活況も大きく後押し、資本業務提携関係にある三菱地所と進める日本橋兜町地区の再開発に弾みが付くと期待される。１４年３月期増収増益が観測されており、４月３０日に発表が予定される１３年３月期決算に期待が持てる。

　株価は、４月９日に年初来の高値２３７０円と買われた後、１６日安値２０２０円まで短期調整を挟んで上昇。下値を切り上げる形で、高値保ち合いも煮詰まりつつある。日銀による金融緩和策が下支え、含み資産関連で、２２５採用銘柄の循環物色の流れに乗り、高値奪回から上値を伸ばす可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）に注目したい。株価は急騰後の反動もなく高値圏で堅調に推移している。景気回復が追い風であり、セルロースナノファイバーなど新技術・新分野も材料視されるだろう。

　製紙用薬品や印刷インキ用樹脂などを展開し、前期（１３年３月期）連結業績は景気低迷の影響を受けて減収の模様だ。ただし、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果で、主力の製紙用薬品の営業損益改善が進み、全体で営業増益を確保した模様だ。

　なお１月３１日に決算期の変更を発表している。国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応に向けて海外連結子会社との決算期を統一するため、現在の３月決算を１２月決算に変更する。このため今期（１３年１２月期）は９カ月決算となる。前期低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、記録材料用（トナー用）樹脂などの需要が上向き、実質的な増収増益が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると４月中旬に動意付き、直前の３５０円近辺から４月１５日の５２７円まで急騰して、一気に０６年５月以来の水準を回復した。その後も急騰の反動なく、高値圏の５００円近辺で堅調に推移している。今期業績に対する期待感を強める動きだろう。４月２５日の終値４８８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円７０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６３６円７３銭で算出）は０．８倍近辺である。

　４月中旬に動意付いたため足元ではやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から動意付いた形であり、強基調を継続しているようだ。日足チャートで見てサポートラインの２５日移動平均線が追い付いてくれば、再動意で上値追いの可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　和洋食の高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は期末の権利落ちも影響して３月の高値から急反落したが、足元では調整一巡感を強めている。資産効果による高額消費の活発化が支援材料だろう。

　前期（１３年３月期）業績（非連結）は減益の模様だが、既存店売上高（前年比、速報値）の状況を見ると１３年３月は１０８．４％、１２年４月〜１３年３月累計は１０１．０％であり、増額の可能性が高まっている。第３四半期（１０〜１２月期）以降は結婚式などお祝いの席が好調となり、既存店売上高が回復傾向を強めた模様だ。株価上昇による資産効果などで高額消費が活発化していることが追い風であり、今期（１４年３月期）は好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、３月２６日の戻り高値１８０８円から急反落して４月３日の１５６１円まで調整した。３月期末の株主優待の権利落ちが影響した可能性があるだろう。しかし売り一巡後は１６００円台で堅調に推移し、足元では１７００円台に接近している。４月２５日の終値１６７５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円１８銭で算出）は６７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ７８２円３９銭で算出）は２．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると窓を開けて割り込んだ２５日移動平均線を、４月２５日の大幅上昇で回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、足元では１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認した形であり、短期調整が一巡して強基調に回帰する動きのようだ。３月高値を目指す動きを強めるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）に注目したい。株価は急騰の反動もあって３月高値後に上げ一服の形だが、好業績見通しを評価して再動意の可能性があるだろう。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業でクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品が好調であり、商品ラインナップ充実も寄与する模様だ。４月１１日には、米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結を発表している。他の製品群との相乗効果も期待される模様だ。

　株価の動きを見ると、１０万円〜１３万円近辺でモミ合う展開だったが３月に入って動意付き、３月２９日には２９万３０００円まで上値を伸ばして１０年５月の３２万円に接近した。急騰の反動もあって足元は上げ一服の形だが、概ね２２万円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。４月２５日の終値２１万９７００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は７倍近辺である。

　急騰後の反動で目先的には調整局面だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。今期好業績見通しを評価して短期調整一巡後に上値追いの展開が期待され、１０年５月の３２万円を試す可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）に注目したい。好業績に加えてネット選挙関連も材料視され、株価は上値追いの展開が続いている。０７年１月以来の２０万円台も視野に入りそうだ。

　ホスティングサービス（サーバ管理）や電子認証サービスなどを展開している。公職選挙法改正によるネット選挙解禁に伴って、第三者によるウェブサイトや電子メールの「なりすまし」を防止するための認証サービスを、子会社のＧＭＯグローバルサインが全政党に提供（寄付）する。すでに自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の導入が決定している。

　今期（１３年１２月期）連結業績の見通しは、売上高が前期比５．３％増の９９億１０百万円、営業利益が同１１．４％増の１０億８３百万円、経常利益が同１１．２％増の１０億８０百万円、純利益が同１９．７％増の６億２６百万円としている。ホスティングサービスの投資負担などが利益圧迫要因だが、ホスティングサービス事業はクラウドサービスの顧客数が増加基調である。セキュリティサービス事業は販売代理店拡大などで好調を見込み、ソリューションサービス事業でのスピード翻訳サービスも利用者数の増加を見込んでいる。なお第１四半期（１月〜３月）業績発表は５月７日の予定である。

　クラウドサービス市場の拡大が追い風であり、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業ともに海外展開を加速している。ストック型ビジネスの強みで中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、上値追いの展開が続き４月２２日には１５万５０００円まで上値を伸ばした。今期好業績見通しを評価するとともに、ネット選挙関連を材料視する動きだろう。４月２５日の終値１３万８０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３７９円５２銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９００円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万８０３７円９６銭で算出）は３．６倍近辺である。

　大幅に水準を切り上げたため、週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、月足チャートで見ると長期の底練り展開から脱した形であり、上昇余地は大きいだろう。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、０７年１月以来の２０万円台も視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展示）

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　貴金属リサイクルの松田産業＜７４５６＞（東１）に注目したい。株価は３月の高値から急反落したが、足元では調整一巡感を強めている。強基調への回帰が期待されるだろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。貴金属リサイクル事業では、エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に、海外拠点網の拡大を推進している。前期（１３年３月期）連結業績は半導体・電子部品関連の生産低迷の影響を受けて減収減益だが、期後半の貴金属価格上昇が寄与して減益幅は期初計画に比べて縮小した模様だ。今期（１４年３月期）については、景気回復などで半導体・電子部品関連の生産活動が上向くことが予想され、貴金属市況も上昇傾向になれば収益改善が期待されるだろう。なお前期の決算発表は５月１３日の予定である。

　株価の動きを見ると、３月２２日の戻り高値１５８５円から急反落して、４月１６日には１２５６円まで調整する場面があった。しかし足元では１４００円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。今期の収益改善を期待する動きだろう。４月２５日の終値１３９７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円０６銭で算出）は１０〜１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４９０円１９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。ＰＢＲ１倍割れ水準で指標面に割安感もあり、調整一巡して強基調へ回帰し、３月高値を試す動きを強めそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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