プリマハム＜２２８１＞（東１）は、今年１月の前期第３四半期（３Ｑ）の好決算報道をキッカケに年初来安値水準の１５７円から年初来高値２９４円まで９割高し、ほぼ往って来いの調整となったが、再度、下げ過ぎ訂正に弾みをつけそうだ。来月７月から順次、同社製品の値上げを実施、業績上ぶれ期待を高めており、低位値ごろ割安株買いの再燃につながるためだ。同社の大口取引先のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）業界で、新規出店競争がヒートアップしていることもフォローの材料となろう。

　同社製品の値上げは、円高に伴う豚肉を中心とした原料価格高や輸入加工品の値上がり、包装資材、植物油の副資材、燃料費など諸経費の上昇は、全社的な効率化などの企業努力によるコスト吸収の限界を超えているとして、ハム・ソーセージ、加工食品を対象に国内生産品を平均約７％、輸入加工品を同約１３％それぞれ７月から順次値上げする。株価は、この価格改定発表とともに、１９４円高値まで上ぶれ歓迎高した。

　同社の業績は、前３月期第３四半期（３Ｑ）営業利益が、業績観測報道通りに連続過去最高と伸び、今期業績への期待を高めたが、期待通りにはいかず、売り上げ２８５０億円（前期比３％増）、経常利益７５億円（同５％減）、純利益４０億円（同８％減）と増収減益転換を予想した。ハム・ソーセージでは「香燻あらびきポークウインナー」などの重点商品を集中拡販、加工食品も、惣菜部を新設してＣＶＳ業界、外食産業向けの商材の開発・拡販を進めており、ＣＶＳ大手各社は、今期に過去最高の新規出店を計画しているだけに、値上げ効果浸透次第だが、増益転換の業績上ぶれも期待されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算報道に反応して１株純資産１５９円水準から年初来高値まで１４０円高し、今期業績の減益転換予想で下値を探り、全般相場急落とともに１７８円安値までほぼ往って来いの調整をし底上げを窺っていた。ＰＥＲは１０倍台となお下げ過ぎを示唆しており、値ごろ妙味も株価材料に高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ファースト住建＜８９１７＞（大１）に、注目したい。自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表と伝わっており、住宅株が目先リバウンドに向かう可能性が高まるほか、同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、ＴＯＰＩＸへの算入に伴う、指数連動型投資信託への組み入れ期待から、見直される可能性が高い。

　足元の業績、戸建分譲が好調なほか、太陽光発電システム搭載も好調で、今10月期売上高５１０億円（前期比１４．２％増）、営業利益５０億円（同９．３％増）、経常利益４８億５０００万円（同８．９％増）、純利益２９億５０００万円（同１２．２％増）と連続最高益更新見通し。年間配当37円（同５円増）を予定している。今期予想ＰＥＲ７倍台。配当利回り２．９％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。

　株価は、５月１日に年初来高値１８１０円と買われた後、５月２４日安値１２００円、６月７日安値１１６８円、６月２７日安値１２３５円と売り直され、目先下値を確認した感がある。１３週移動平均線を目安にリバウンド妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

■米ファイザーとの共同研究開発契約解消はほぼ織り込む

　特殊ペプチドと呼ぶ物質を使った新薬開発を手掛ける、ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）に、注目したい。同社は、６月１１日にマザーズに新規上場。公開価格は２５００円。１４日に１万３７００円と急伸。１９日に８３９０円まで利益確定売りに下げた後、２４日高値１万２４５０円と買い直されたが、公開初日の寄付安値７９００円を下回り前日２６日にストップ安の７７４０円と急落した。

　米ファイザーとの共同研究開発契約を解消することになったと発表したことを売り材料視。１４年６月期予想において２億２４００万円の減収要因となるを嫌気されたほか、２６日に新規したリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）を購入するための乗り換え売りが重なったことも、売りに拍車をかけた。

　ただ、６月１１日に発表された中期経営計画では、15年６月期売上高１８億６８００万円（１３年６月期６億６９００万円予想）、営業利益９億８８００万円（同１億７１００万円予想）、経常利益９億８９００万円（同１億７５００万円予想）、純利益６億１３００万円（同１億３６００万円予想）目標を掲げており、一過性の下げに収まる可能性はある。突っ込み買い妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は、６月２４日に今８月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、減益転換業績と今年４月に下方修正した８月通期業績に対して高利益進捗率を示したことが綱引きとなったが、同時発表の６月度の既存店売上高が、プラス転換したことがフォローして反発した。今後の梅雨明け後の月次売上高の動向に対する敏感特性を発揮する先触れとなるもので、今年４月以降の株価急伸の再現も期待される。

　同社の株価は、第２四半期累計業績発表時の今年４月に今８月通期業績を下方修正、この時の安値６９７円からその後開示した４月度の既存店売上高のプラス転換で年初来高値１０４９円まで５割高し、逆に５月度売上高のマイナス転換では、全般相場の急落も重なって７５４円安値まで突っ込み、株価の上昇でも下落でも月次敏感特性を発揮した。

　２４日発表の６月度売上高は、例年に比べて気温の高い日が続き、夏物販売が堅調に推移したことから既存店が４．６％増とプラス転換し、全社でも３．９％増と７カ月ぶりに前年同月を上回った。梅雨明け後の７月度、８月度については、梅雨明け後に猛暑が到来するか天候要因次第となるが、前年同月が、大雨などの天候不順で連続してマイナスとなり発射台が低くなっているだけに、プラス転換する可能性もあり、そうなれば株価を押し上げる展開が想定され、先取り余地が生じる。

　なお３Ｑ業績は、前年同期比３％減収、１２％経常減益、１３％純益増益と増減マチマチで着地したが、８月通期業績に対して経常利益は４３００万円、純利益は２億６９００万円それぞれ上回った。２Ｑの２店舗の新規出店（閉店１０店舗）に対して３Ｑ以降に９店舗（同１１店舗）を新規出店、引き続きプライベートブランド商品の品揃えを充実させたことなどが要因となった。８月通期業績は、４月の下方修正値に変更はなく、純利益は、１７億５０００万円(前期比７％減）と見込んでいる。

　株価は、６月７日安値７５４円で４月２日安値６９７円と並ぶＷ底を形成、３分の１戻し水準までリバウンドしたが、ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは２．２％となお下げ過ぎを示唆している。半値戻しの９００円台奪回から全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　タンクコンテナを用いて化学品や薬品、食品など液体貨物を国内外で輸送している、日本コンセプト＜９３８６＞（ＪＱＳ）に、注目したい。25日付の日本経済新聞が「米エネルギー省が年内にも、シェールガス増産で供給が増えている天然ガスの対日輸出の対象となる日本の事業体を追加する」と報じたことで、トーヨーカネツなどシェールガス関連を見直す動きが見られており、シェール革命を背景とした化学品の大幅な増産が見込まれる北米地域をはじめとする海外ネットワークの整備、拡充に注力している日本コンセプトも大きく見直されると期待される。

　足元の業績、今12月期第１四半期営業利益は３億６７００万円で年計画の営業利益１３億８０００万円（前年同期比３６．３％増）に対する進捗率は２６．６％と順調に推移。１５年１２月期売上高９８億５０００万円、営業利益１７億４０００万円、経常利益１４億７０００万円、純利益９億２０００万円目標の中期経営計画を掲げており、中長期な成長が見込まれている。

　株価は、５月２０日に上場来の高値１９４０円と買われた後、６月７日安値１２８６円、６月２１日安値１３４０円と売り直されて下値を確認した感がある。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があり、配当利回り２．１６％と利回り妙味もソコソコある。バルチック海運指数１３日続伸で海運株が上昇していることも刺激しており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東亞合成＜４０４５＞（東１）は、きょう２５日を今１２月期第２四半期（２Ｑ）配当５円の配当権利付き最終日として権利取りで５円高の３９７円と３営業日続伸して寄り付き、７円安と値を消すなど前日終値を挟んでもみ合っている。ただこのもみ合い場面は、配当権利取りにしろ、配当権利落ち後の安値への積極対応にしろ、両建てアプローチは妙味が大きそうだ。

　今１２月期業績の増益転換を予想、４月２５日に開示した今期第１四半期（１Ｑ）決算が、増益転換して２Ｑ累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを見直し、値ごろ妙味のある超割安株買いが拡大する展開が想定されるためだ。

　同社の今期業績は、売り上げ１５００億円（前期比１％増）、経常利益１５６億円（同２％増）、純利益１００億円（同３％増）と予想されている。前期業績が、苛性ソーダ、塩酸などの基礎化学品の販売数量が想定を下回り、半導体向け中心に無機高純度品の回復も本格化しないとして期中に下方修正されたが、今期業績は、機能製品事業の接着剤の堅調推移や樹脂加工製品事業の管工機材の続伸、アクリル製品事業のアクリル系ポリマーの需要が底固く推移し、無機高純度品も、輸出中心に一部需要が回復していることなどがサーポート、アクリル製品事業では、原料価格の上昇に応じて製品価格の是正を進めることも増益転換要因となる。

　１Ｑ業績は、前年同期比４％減収、５％経常増益、１２％純益増益と増益転換し、期初予想の２Ｑ累計業績に対して５２〜５７％の利益進捗率と目安の５０％を上回って、今期業績の増益転換を裏付けた。

　株価は、今期の増益転換業績に１Ｑ好決算が続いて年初来高値４７３円まで１００円高して、全般相場急落にツレ安してほぼ往って来いの調整をした。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．７倍、年間配当１０円換算の配当利回りは２．５％と割安であり、再度、年初来高値奪回にチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　名村造船＜７０１４＞（大１）に、注目したい。同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、最高益更新で割安感があることから、大きく見直される可能性がある。

　足元の業績、新造船事業は、内定船を含めて２０１５年度末までの手持工事量をほぼ確保。修繕船事業は、函館どつく株式会社において平成22年に運用を開始した大型修繕ドックをフルに活用できる体制の整備が完了。機械事業は、海外事業では生産子会社の強化に加え、販売子会社の積極的な展開を推進し、今３月期売上高は１２３０億円（前期比３．９％増）、営業利益は１８０億円（同３２．８％増）、経常利益は１８０億円（同２４．３％増）、純利益は９５億円（同１８．６％増）と２ケタ増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は２０円（同２円増）を予定している。

　株価は、５月２１日に年初来の高値１２００円と買われた後、６月２１日安値７３２円まで約４割調整。週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。今期予想ＰＥＲ３倍台・ＰＢＲ０．６８倍と割安感があり、配当利回り２．６０％と利回り妙味もソコソコある。東証との統合で見直し余地は広がり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日本光電＜６８４９＞（東１）は、前週末２１日に週足で長大の陽線包み足を示現、三角保ち合いからの上放れを示唆しており、今３月期純利益の連続過去最高更新・増配を再び織り込み、割安修正に再発進する展開が有力である。「アベノミクス」の成長戦略で、次世代基幹産業育成のための国家プロジェクトで、１０年以内の事業化を前提に診断装置・医療機器・介護ロボットの開発、海外売り込みを推進、同社も、この有力な一角に位置していることも、フォローの材料となろう。

　同社の業績は、前３月期業績が期初予想を上ぶれて着地し、期末配当を増配したあと、今期業績も続伸を予想した。売り上げ１４５０億円（前期比９％増）、経常利益１５０億円（同２％増）、純利益９５億円（同３％増）と見込んだもので、純利益は、前期の過去最高を連続更新するとともに、市場コンセンサスもほぼクリアした。

　１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１８円の為替レートを前提に、コア事業の生体情報モニタリング機器、臨床検査機器、ＡＥＤなどの治療機器を、国内では同社が強みを持つ急性期病院を中心に拡販するとともに、院内ＩＴ化に対応したソリューションを推進し、海外事業では設立した販売子会社や買収した米国医療機器メーカーを通じていっそう拡大させるとことが寄与する。配当は、前期に業績上ぶれ着地で配当性向を３０％とする配当政策に従って５２円（前々期実績４４円）に増配したが、今期は、業績続伸でさらに６０円に連続増配を予定している。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・期末配当の増配、今期業績の続伸・連続増配に反応して年初来高値４３００円まで３００円高したが、全般相場急落のトバッチリで３２３０円安値まで１１００円安、２６週移動平均を確かめる三角保ち合いを続けてきた。ＰＥＲは１６倍台と割安であり、一段の戻りにトライ、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　配電機器や大型変圧器など電力機器や溶接機・メカトロニクスなどを手がける、ダイヘン＜６６２２＞（東１）に、注目したい。自民参院選公約で、今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入を促進する。エネルギー政策をゼロベースで見直し、電力システム改革（広域系統運用の拡大、小売参入の全面自由化、発送電分離）を断行と伝わったことから、大証２部の田淵電機が連日の年初来高値更新、サニックスが出直る動きを強めるなど、太陽光発電関連の一角が見直されている。中でもダイヘンの場合、田淵電機同様、太陽光発電用電力変換装置向けパワーコンディショナーを手がけており、騰勢を強める可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高は９７０億円（前期比６．２％増）、営業利益は４５億円（同５０．８％増）、経常利益は４５億円（同２３．６％増）、純利益は３０億円（同２８．５％増）と２ケタ増益を見込む。年間配当は７円を予定している。

　株価は、５月２０日に年初来の高値４７０円と買われた後、６月６日安値３５３円まで調整を挟んで上昇。日足では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜きミニゴールデンクロスを形成し、高値奪回を視野に入れている。外国人持株比率は１１．１％と比較的低く、外部環境の影響は軽微と見られることから、売り圧力は小さい。夏本番を前に、省エネ関連として人気化する可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　山洋電気＜６５１６＞（東１）は、今年３月１９日の東証第１部指定替え承認以来、業績も株価も様変わりの好転を示している。全般相場が、前日２０日にＮＹダウが３５３ドル安、きょう２１日に日経平均株価が３０２円安と急落するなどなお波乱展開が懸念される環境下、７００円台央で中段もみ合いを続けているが、数少ない順張り銘柄として押し目買い妙味を示唆している。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で、２００６年４月以来の４ケタ台回復も期待できよう。

　同社業績の好転は、まず３月２６日の東証１部上場の半月後の４月２２日に発表した前３月期業績の上方修正、記念増配として表面化した。今年１月に下方修正したものを一転、上方修正したもので、純利益は、２６億円を２９億５７００万円（前々期比３２％減）に引き上げ、連続減益率を縮めた。売り上げに占めるパワーシステム製品の割合が増加、想定を上回る円安となったことなどが要因となった。前期配当は、上場記念配当２円を上乗せして年間１５円（前々期実績１３円）に増配した。

　次いで今３月期業績は、増収増益転換を予想した。パワーシステム事業では、太陽光発電用コンディショナーが、前期の過去最高の出荷量からさらに続伸し、電気自動車用急速充放電器、家庭用燃料電池などの環境関連製品の需要が増加することが寄与する。純利益は、３８億円（前期比２８％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価の好転は、東証１部指定替え承認でストップ高して、４月２２日の前期業績の上方修正・記念配当と続いて上値を追い、今期業績の増益転換予想で年初来高値８３６円をつけ、指定替え承認から５割高する展開として表れた。

　ただ株価は、この高値をつけた５月２３日に米国ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の金融緩和縮小発言が伝わり、全般相場の地合いが急悪化した影響で調整場面となった。ただ下値は、１株純資産６６７円目前の６７１円で踏み止まり、１００円幅のリバウンドと急速に戻した。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、４ケタ台回復でもＰＥＲは１６倍台の評価でしかなく、押し目買い対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　都市部などで訪問介護事業を展開する、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）は、ディフェンシブ銘柄として注目したい。全般は円相場と為替相場に左右される展開が続いており、外部環境の影響を受けにくい介護関連の好業績銘柄として、セントケアＨＤに物色の矛先が向かうと予想される。

　足元の業績、今３月期売上高は３２０億４４００万円（前期比１１．９％増）、営業利益は１６億９４００万円（同２３．４％増）、経常利益は１６億４８００万円（同２０．１％増）、純利益は９億０１００万円（同２３．４％増）と最高益更新を見込む。年間配当は２１円を予定している。

　株価は、３月２６日高値１７００円、５月８日に年初来の高値１７５０円と買い直された
後、６月７日安値１１４１円まで調整を挟んで６月１２日高値１３５０円と上昇。その後、１３００円を挟んだ小幅もみ合いとなっている。１６年３月末メドに訪問看護事業所を７７ヵ所に倍増する計画で、中長期で注目される。連続最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり下値不安が少ない。上値抵抗線の２５日移動平均線突破となれば、騰勢を強める可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東洋機械金属＜６２１０＞（大１）は、今３月期業績の減益転換予想を嫌って２２３円安値まで調整したが、１月の年初来安値２０９円、４月の２１６円を前に踏み止まっており、織り込み済みとして低位値ごろ株妙味を発揮し、割り負け株買いが増勢となる展開が想定される。前期業績でも、下方修正のたびに下値を探ったが、その安値後には、下げ幅の倍返しを演じて下値を切り上げており、再現思惑も強まろう。

　同社の業績は、前３月期業績を第２四半期累計業績については２回上方修正したものの、３月通期業績を２回下方修正した。世界的な景気低迷で中国でのＩＴ・電子機器関連が低調に推移、回復基調にある国内・海外の自動車関連の設備投資ではカバーできないとして下方修正した。株価は、この下方修正で１７０円安値、２０９円安値と下ぶれたが、その後はそれぞれ２２２円、２５９円と倍返しとなる高値まで切り返した。結局、前期業績は、円高是正による海外需要の増加などを要因に、決算発表とともに上方修正して着地、経常利益は、１２億２９００万円（前々期比２７％増）と減益転換予想が増益転換しており、株価の倍返しは、これを先取りしたことになった。

　今期業績は、売り上げ２００億円（前期比２％増）、経常利益９億円（同２６％減）、純利益７億円（同２０％減）と減益転換が予想されている。円高修正で輸出環境が好転し国内設備投資需要が持ち直し、米国や東南アジア向けの需要も堅調に推移、製品コストの低減や生産性向上も推進するとしているが、電気料金の値上げや原材料価格の上昇などのコスト面で不安が続くとして慎重に予想したものである。前期業績も期初の減益転換予想が、連続増益で着地しており、決算を締めた段階でプラス展開する可能性に期待をつなぐものである。

　実際にこの今期の減益転換予想で、株価は、いったん２３６円安値まで下ぶれたが、前期業績推移の再現を期待して即、反発、年初来高値２８５円まで倍返しを演じた。ただ高値後は、全般相場の急落の波及で反発幅を上回る調整となった。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍と大きく割り負けており、低位値ごろ株妙味も加わり年初来高値奪回に再チャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＡＶ機器、カーエレなどを展開する、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）に、注目したい。１９日付の日本経済新聞朝刊が「日系自動車部品メーカーが北米で増産投資を再開する」と伝えたことを受け、自動車部品株に物色の矛先が向かっており、北米での部品生産６割増のデンソー関連として見直される可能性が高い。ＪＶＣＫＷが、デンソーとの協業を生かした自動車販売店向けディーラーオプション商品や自動車メーカー向け純正商品の受注拡大に期待がかかる。

　足元の業績、今３月期売上高は３３００億円（前期比７．６％増）、営業利益は１１０億円（同１４．５％増）、経常利益は６０億円（同９３．２％増）、純利益は３０億円（同２．６倍）を見込む。年間配当は５円を予定。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．５１倍と割安感があるほか、配当利回りは２．０％とソコソコある。

　株価は、１月２２日につけた年初来の高値３３５円から４月４日に年初来の安値２２６円まで調整を挟んで５月２２日高値３０７円と買われた後、６月７日安値２２８円と売り直されて往って来い。２４０円を挟んだ小幅もみ合いで下値を固めた感がある。また、デンソーと開発した大型施設向け監視システムに対する期待感も下支えすることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）は、全般相場の急落に先立って、今３月期業績の大幅減益予想・大幅減配の独自の悪材料で、ストップ安を交えて年初来安値９８１円まで突っ込んだが、早めの調整入りが終了したとして底値買いが続いており、７月に迫った参議院選挙に関連した特需発生思惑も加わり、一段の戻りを試す展開が想定される。ストップ安で開けた窓埋めに進もう。

　同社の今期業績は、売り上げ８３０億円（前期比１７％減）、経常利益６４億９０００万円（同５１％減）、純利益４０億円（同４９％減）と大幅減収減益転換を予想した。前期業績が、期中の上方修正値を上ぶれ、連続して過去最高を更新して着地しただけに落差が際立っており、今期予想利益は、市場コンセンサスを５０〜３０億円も下回った。

　テレマーケティング事業で、前期業績を大きく押し上げた官公庁向けのバックオフィス業務や、公益向け大型スポット業務の終了が見込まれ、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは拡大し、引き合い件数は高水準にあるものの、前期業績に貢献の大型業務の減少をカバーするほどの新規案件の予見が難しいとして大幅減収減益を見込んだ。この結果、今期配当は、期末に増配した前期の５８円（前々期実績５１円）から、２９円に大幅減配を予想している。

　なお参議院選挙関連需要では、前期も衆議院選挙に関する世論調査需要が拡大、業績の上ぶれ着地につながっており、今回の東京都議会選挙、参議院選挙と続く政治イベントで関連特需が発生、業績上ぶれ要因として期待される。

　株価は、ストップ安で１１１１円まで売られ、いったん１２４６円までリバウンドしたが、全般相場急落とともに年初来安値までダメ押し、ＰＥＲは１６倍台は下げ過ぎとして底上げをした。１２４６円高値奪回から窓埋めに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　無料電話帳「テレパル５０」を配布、サイト運営も行う、サイネックス＜２３７６＞（ＪＱＳ）は、リバウンド狙いで注目したい。株価は、５月１３日に年初来の高値１１４４円と買われた後、６月７日安値４６３円まで約６割調整。その後、５００円処で下値を固めた感があり、ある程度のリバウンドが期待されよう。

　足元の業績、プリントメディア事業で地域行政情報詩「暮らしの便利帳」などの発行エリアの拡大を図り、今３月期売上高は１０１億円（前期比３．０％増）、営業利益は６億４０００万円（同１８．３％増）、経常利益は６億７０００万円（同１１．１％増）、純利益は４億０５００万円（同０．８％増）で最高益更新見通し。年間配当は５円を予定している。

　株価は、今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．８１倍と割安感がある。また、Ｙａｈｏｏ! ＪＡＰＡＮの集客力を背景にした高い商品力をもつ地域情報商材の活用により、提案力を強化して顧客満足度を高め、インターネット媒体を使ったITメディア事業の拡大を図ることへの期待感が下支えしており、リバウンドが見込まれることから好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、５月２１日につけた上場来高値４２８０円から全般相場急落とともに、２００７円安値まで突っ込み、ストップ高を交えて３分の１戻し水準まで急速に戻してもみ合っているが、半値戻し、全値戻しとリバウンド幅の拡大が有力で、下値は逆張り妙味を示唆している。６月１６日からカンボジアで国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産会議が開催され、早ければ２１日にも富士山の世界文化遺産への新規登録が正式決定する運びにあり、関連して同社株に直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が再燃する展開が想定されるからだ。今３月期業績が続伸、連続の過去最高純利益更新が予想されているや、カラ梅雨により今夏の水不足が懸念されていることも、株価材料として脚光を浴びよう。

　富士山の世界文化遺産への新規登録は、今年５月の大型連休中に第１報が伝えられて同社株など関連株が人気化した。同社は、富士箱根伊豆国立公園内に所在する同社富士吉田工場内の地下２００メートルの水源からナチュラルミネラルウォーターを汲み上げ、４回に及ぶフィルターろ過により異物を除去して殺菌、非加熱処理した「ＣＬＹＴＩＡ２５」を宅配しており、関連人気を高めた。

　株価は、今年３月に公開価格１２００円でＩＰＯされ、３６３０円高値まで買い進まれ、１７８７円まで調整し２０００円台固めを続けていたが、この富士山文化遺産登録報道で２７７５円の戻り高値まで買われた。

　同社は、業績も好調である。前３月期業績は、ＩＰＯ時予想を上方修正して連続増益率を伸ばして着地し、今期は、売り上げ９３億８６００万円（前期比３０％増）、経常利益６億５００万円（同５６％増）、純利益３億７０００万円（同３％増）と見込んでいる。家電量販店、百貨店、ショッピングモールなどの店頭でデモンストレーション販売する独自のビジネスモデルにより、新規顧客の開拓と既存顧客の囲い込みを進めていることが寄与するもので、富士山の文化遺産登録は、業績の一段の押し上げ材料としても注目を集めよう。

　株価は、今期業績の連続最高純益更新予想で最高値まで２割高して大きく調整したが、ＰＥＲは１６倍台と割安である。カラ梅雨で利根川水系のダムの貯水率が低下、首都圏での今夏の水不足が懸念されていることも加わり、最高値奪回も十分に射程圏に入ってこよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　水晶関連製品の専業で世界トップクラスの日本電波工業＜６７７９＞（東１）に、注目したい。１７日の東京株式市場は、不動産株と空運を除く全業種が上昇。金融相場から業績相場へ移行との感も出ており、同社は、営業大幅増益見通しで割安感もあり見直される可能性が高く、目先リバウンドも見込まれそうだ。

　足元の業績、民生系市場で小型新製品を投入、基地局市場で高精度発信機、ＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）とＯＣＸＯ（恒温槽付水晶発振器）の品揃えを拡充、歩留まりと生産性の向上による原価低減を推進し、今３月期売上高は５１０億円（前期比０．７％増）、営業利益は１５億円（同１３倍）、経常損益は１１億円の黒字（同１億５９００万円の赤字）、純損益は１０億円の黒字（同４億１２００万円の赤字）と黒字転換を見込む。年間配当は２０円を予定している。

　株価は、５月２３日高値１１１２円から６月７日安値８８０円まで調整。下値もみ合いから出直る動きとなっている。医療・食品・環境向けにバイオセンサを開発していることが注目されるほか、ＰＢＲ０．７１倍と割り負け、配当利回りも２．１７％と利回り妙味もソコソコある。リバウンド期待で好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　高速＜７５０４＞（東１）は、２５日移動平均線水準の９００円台下位でのもみ合いを続けているが、ようやく好実態・好事業環境を織り込む展開に再発進しそうだ。大型小売店の出店ラッシュを受けて今年５月に窓を開けて年初来高値１０５０円まで１５０円高し、この窓埋めに１カ月半を要し、全般相場の急落も響き、窓埋め以上に下値を探ったが、値幅調整はほぼ一巡し割安放置が歴然となっているためだ。年初来高値更新から中期的には２００４年９月高値１５１５円も視界に捉える逆張り妙味を示唆している。

　同社の今年５月の大型連休の谷間の株価急伸は、経済産業省が、２０１２年度の大型小売店の届出数を明らかにしていたことを引き金としている。届出数が、前年度比約２割増の７３５件と３年連続で増加、スーパーなど流通大手の新規出店ラッシュを裏付けたからだ。同社は、スーパー、コンビニ店などに食品用のプアラスチック容器などの軽包装資材を納入、そのアイテム数は５００を超え、取扱商品数は６万点、仕入れメーカー・商社は１５００社にのぼり、これを小口仕分けして供給しているだけに、新規出店ラッシュが同社の包装資材の需要増につながる展開を先読みしたものである。同社自身も、今年６月に四国に初めて松山営業所を開設、今年３月以降に四国に初めてコンビニ店網を開発・展開するセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）に照準を合わせる積極策を打ち出した。

　同社は、業績も好調に推移している。今年４月に秋田県、北海道で積極的の同業他社を積極的にＭ＆Ａ、６月には三重県で業務提携したことも寄与するもので、今３月期純利益は、２２億円（前期比８％増）と連続して過去最高を更新し、配当も、２１円（前期実績２０円）と連続増配を予想している。

　株価は、年初来高値から１株純資産８７０円を下回る８４０円安値まで下げダメ押しして９００円台を回復と、ここにきての調整幅の３分の１戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲは８倍台となお下げ過ぎており、全般波乱相場下での逆張り銘柄の有力候補株としてディフェンシブ株人気を再燃させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　傘下に大明、コミュチュア、東電通を擁する、通信工事大手のミライトホールディングス＜１４１７＞（東１）に、注目したい。１４日に会社四季報と会社情報が発売されたことで、好業績予想の割安株が見直されると予想する。同社は、スマートフォンやタブレット端末の普及で、ＷｉＦｉ・ＬＴＥ関連の工事が好調に推移しており、スマホ関連の好業績・割安株として水準訂正の動きが期待される。

　足元の業績、モバイル、情報通信技術・総合設備事業における成長市場での事業機会を捉え業容を拡大するとともに、ＮＴＴ事業におけるグループフォーメーションの見直しや戦略的人材流動などの経営の効率化を一段と推進し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」への構造転換を加速し、今３月期売上高は２８００億円（前期比３．３％増）、営業利益は１２０億円（同１０．７％増）、経常利益は１２５億円（同６．２%増）、純利益は７５億円（同７８．６%増）を見込む。連続営業最高益更新見通しで、年間配当は２０円を予定している。

　株価は、５月１３日に年初来の高値１０７９円と買われた後、６月７日安値８３０円まで調整。下値もみ合いとなっている。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の次世代技術をＮＴＴや米クアルコムなど情報通信企業約２０社が共同開発し、国際標準規格をつくることで基本合意し、３年後の実用化を目指すことが将来的には期待材料となる。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７３倍と割安感があり、配当利回り２．２７％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。９カ月移動平均線がサポートしており、中長期で好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は、年初来高値８６０円から２００円幅も調整しているが、下げ過ぎは明らかである。上野動物園では、近くジャイアントパンダのシンシンの出産が迫ったとして、近隣で店舗展開している東天紅＜８１８１＞（東１）、精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）が、関連人気を強めているが、Ｊフロントも、上野動物園が所在する上野の山から徒歩圏内に松坂屋上野店を営業しており、パンダ誕生とともに第３の関連株として下げ過ぎ訂正の再発進を刺激する展開が想定される。今２月期純利益の６期ぶりの過去最高更新が、大きく見直されよう。

　松坂屋上野店は、１７０７年にオープンし国内百貨店の老舗であり、松坂屋のそもそもの発祥店舗に位置している。商業エリアとしては、年末の歳末商戦で必ずテレビ放映されるアメヤ横丁と隣り合わせ、地域で唯一の百貨店となっており、パンダ誕生となれば、上野動物園の入場者増が、そのまま東天紅や精養軒と同様に同社上野店の来店客増につながる可能性があり、バンダ特需を享受する展開も有力である。

　同社は、業績も好調に推移している。昨年１０月に大丸東京店を増床オープンするなど業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立を加速させており、「アベノミクス」による資産効果で高額商品、ブランド品の販売などの売り上げを伸ばしていることが要因となっている。今２月期業績は、売り上げ１兆１５００億円（前期比５％増）、経常利益３７０億円（同１４％増）、純利益２９０億円（同２．３倍）と予想、純利益は、２００８年２月期の過去最高（２０５億３８００万円）を更新する。

　株価は、今期純利益が市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配することを評価して年初来高値をつけたが、株価波乱とともに資産効果への懸念が兆して調整した。資産効果に代わるパンダ誕生効果をテコにＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ１倍ソコソコの下げ過ぎ訂正が進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）