新日本建設＜１８７９＞（東１）は、きょう１６日寄り付き前に発表された今年１〜３月のＧＤＰ（国内総資産）速報値で住宅投資が順調に伸び、不動産株買いが再燃するなか、上値の伸びが鈍くもみ合いを続けているが、前日１５日後場取引時間中に開示した３月期決算を評価すれば、下値は逆張り余地が拡大してくる。今３月期業績の３期ぶりの増益転換を予想しており、低ＰＥＲ・ＰＢＲを大きく修正する展開が有力となる。

　同社の３月期業績は、前期業績が、期初の増益転換予想が下ぶれ、前々期比３％減収、７％経常減益、６％純益減益と伸び悩み、連続減益となった。従来の建設事業を中心にした請負型ビジネスモデルからマンションなどの開発事業などを中心にする販売型ビジネスモデルへの業態転換を進め、「エクセレント・シティ」シリーズのマンションの首都圏での供給戸数が順調に推移したが、労務費の高止まりや円安に伴う資材価格の上昇などによる工事原価の負担増などが響いた。

　これに対して今期業績は、建設事業では耐震工法や外断熱工法などの独自技術をアピールして企画開発型・不動産開発型営業を推進するとともに、「エクセレント・シティ」シリーズでも用地取得から企画・設計、アフターサービスまで自社一貫体制で高付加価値化を進め、不採算案件も一巡することから３期ぶりに増収増益転換、売り上げ６４０億円（前期比８％増）、経常利益３６億５０００万円（同５１％増）、純利益２０億円（同４５％増）と見込んでいる。消費税引き上げ決定後は、駆け込み需要も想定され業績上ぶれ期待も高まる。

　株価は、２００４年３月末割り当ての株式分割の権利を落としてつけた７０５円から長期低迷が続き２００８年には５１円安値まで売られ、今年４月に不動産株人気の波及で３９９円の戻り高値をつけ、２５日移動平均線水準でもみ合い方向感を探っている。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、再騰展開が有力視される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　クラリオン＜６７９６＞（東１）は、今月１０日、自動車向けのクラウドサービス「スマートアクセス」に米グーグルの音声認識と検索の技術を活用すると発表。今年秋にも新技術を使ったカーナビシステムを公開する方針で、グーグルの技術を活用し順次サービスを拡充することへの期待感があり、注目したい。

　足元の業績、今３月期売上高は１９３０億円（前期比８．９％増）、営業利益は３７億円（同１５．２％増）、経常利益は３０億円（同９．８％減）、純利益は１４億円（同３．０％増）を見込む。

　株価は、１２０円割れで下値を固め、４月１５日高値１４３円を突破しており、底値もみ合いを上抜く方向となっている。今期無配継続予想だが、日立製作所が６３．５％保有する親会社であることから、長期金利の本格的な上昇を前に完全子会社化の思惑が再燃する可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は、今年４月２５日に前２０１３年３月期の再下方修正と減配を発表して急落したが、昨年７月安値２２４円の一歩手前の２２６円で踏みとどまり、ダブル・ボトムからの底上げ途上にある。市場での業績信頼性は、いま一つネガティブだが、今期業績も、Ｖ字回復を予想して高変化することになっており、ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．６倍の下げ過ぎ訂正でまず年初来高値３３５円へのキャッチアップに弾みをつけよう。

　同社の前期業績は、今年２月に下方修正され、その減額値をさらに４月に引き下げた。売り上げ、営業利益は、カーエレクトロニクス事業やホーム＆モバイルエレクトロニクス（ＨＭ）事業での新製品投入や業務用システム事業の受注獲得などで小幅に止まった。欧州経済の低迷が響いたものだが、ただ経常利益、純利益は、為替変動による外貨建債権・債務の決済差額、為替予約に関わる為替差損が想定を上回り、課税取得増加に伴い法人税等も増加したことが負担増となり減額値をさらに各１９億円引き下げ、純利益は、１１億４６００万円（前々期比８１％減）と減益転換した。

　今期業績は、カーエレクトロニクス事業では、ＯＥＭが端境期に入り先行投資集中で伸び悩むものの、業務用システム事業では、無線機器事業が堅調に推移して、タイの洪水の影響が一巡したビジネスソリューション事業が成長、ＨＭ事業も、赤字事業の損益改善で増益となり、為替変動リスクを軽減したことで営業収支が大幅に改善することも加わりＶ字回復を予想している。経常利益は５５億円（前期比７７％増）、純利益は３０億円（同２．６倍）としている。

　株価は、昨年１２月の東京特殊電線＜５８０７＞（東１）からの医用画像表示事業譲受をキッカケに年初来高値をつけ、前期業績の再下方修正・減配で同安値２２６円まで急落、調整幅の3分の２戻し水準までリバウンドしている。前期業績も期中に２回、下方修正されるなど業績信頼性にやや問題があるが、今期予想業績ベースでの低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は歴然となる。年初来高値キャッチアップからは、昨年７月安値前の４月高値３８４円が次の上値フシとして浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　北川鉄工所＜６３１７＞（東１）は、チャート妙味が増すほか、テーマ性もあり、注目したい。株価は３月１４日につけた年初来の高値１７８円から４月４日安値１４８円まで短期調整を挟んで５月１０日高値１７６円と高値に迫った後、もみ合いとなっている。

　足元の業績、金属素形材事業では自動車分野が北米で伸びるほか、建設機械分野で中国の需要が下期に回復、農業機械分野で新興国向けに増加。工機事業では中国で標準パワーチャック生産が増勢のほか、インドなどへの販売拡大。産業機械ではコンクリートプラント関連の売上増で、今３月期売上高は４２０億円（前期比３．８％増）、営業利益は１５億円（同５１．８％増）、経常利益は１５億円（同３８．６％減）、純利益は７５００万円（同５０．２％減）を見込む。年間配当は２円５０銭（同５０銭増）と増配する方針。

　日足では２５日移動平均線、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポート。安倍晋三首相は自らの経済政策『アベノミクス』の第３の矢である成長戦略の第２弾として１７日に企業支援や農業活性化の基本方針を発表することから、農業関連として見直される可能性が高い。ＰＢＲ０．７３倍と割り負けしており、上値抵抗線である１０年４月高値２００円突破し、もみ合いを上放れが期待されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東１）は、エレクトロニクス関連の低位出遅れ感があり注目したい。市場では、パナソニックやシャープが年初来の高値更新と上値を伸ばしており、ＪＶＣＫＷは今期大幅増益見込みの低ＰＢＲ銘柄として水準訂正の動きが十分期待されそうだ。

　足元の業績、カーエレクトロニクス事業はＯＥＭが端境期に入り先行投資集中で減益となるものの、業務用システム事業を原動力に、若干の増収増益を見込むほか、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は赤字事業の損益改善で増益、エンタテイメント事業はヒット作輩出による利益の積み上げで、今３月期売上高は３１００億円（前の期比１．１％増）、営業利益は１００億円（同４．１％増）、経常利益は５５億円（同７７．１％増）、純利益は３０億円（同２．６倍）と大幅増益見通しで回復を見込む。

　株価は、昨年７月安値２２４円、本年４月４日の年初来安値２２６円と売り直されて二番底を形成。２５日移動平均線をサポートラインに徐々に出直る動きとなっている。ＰＢＲ０．５７倍と割り負け、上値抵抗線となる２６週移動平均線を突破すれば、期待先行ながら本格的なリバウンド相場入りが予想されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　情報システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待されるだろう。

　４月２５日に発表した前期（１３年３月期）連結業績は、売上高が前々期比３．０％増、営業利益が同５．０％増、経常利益が同１０．１％増、純利益が同４２．９％増の増収増益だった。利益は計画を上回った。鉄鋼向けがやや低調で案件構成比悪化も影響して利益率が低下した模様だが、一般顧客向け外販事業で自動車業界向けや製造流通業向けＳＩ事業が好調に推移して全体を牽引した。純利益については繰延税金資産取り崩しの影響一巡も寄与した。

　今期（１４年３月期）の見通しは売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。鉄鋼向けはほぼ横ばいを想定し、外販事業の売上拡大を図る方針だ。配当予想は前期と同額の年間２０００円（期末一括）とした。

　重点戦略として、製造流通業界向け新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。なお５月８日には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研と、ビジネス・インテリジェンス／データウェアハウス分野で協業を開始したと発表している。

　株価の動きを見ると、着実に水準を切り上げる展開で足元も高値圏８万円台後半で堅調に推移している。５月１０日には年初来高値となる８万９５００円を付けて、０９年７月以来の９万円台に接近する場面があった。５月１３日の終値８万７３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６２１円６７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万７９７１円０９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面に割高感はなく、０９年７月の９万１１００円に接近して先高感を強めている。上値を試す展開が期待されるだろう。０８年９月以来の１０万円大台も視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）に注目したい。株価は足元で動意付いて３月の戻り高値に接近している。受注回復による収益改善期待を強める動きのようだ。

基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力としている。前期（１３年４月期）業績（非連結）は前々期比減収で利益は赤字の模様だ。大手基板メーカー向けに基板ＡＯＩや基板ＡＶＩの引き合いが増加しているが、受注が遅れた模様である。なお前期決算発表は６月１４日の予定である。

月次受注動向（営業速報値）を見ると、１３年４月単月は３百万円、１２年５月〜１３年４月累計は６億３６百万円となった。累計ベースの受注高は前々期比約１．５倍で、期末受注残高は同３倍強となった。台湾の大手基板メーカーから基板ＡＶＩを段階的に受注するアグリーメントに基づいて１２年１１月にリピート機を受注するなど、期後半から受注回復傾向を強めている模様だ。ローコスト外観検査装置の小型ＡＶＩやインライン検査装置の受注も増加傾向の模様だ。今期（１４年４月期）は受注回復で収益改善が期待されるだろう。

株価の動きを見ると、３月２７日の２万２２１０円を直近ボトムとして下値を切り上げ、４月下旬以降は強含みの展開となっている。５月１３日には２万９６００円まで上値を伸ばして３月４日の戻り高値３万２００円に接近する場面があった。受注回復による今期収益改善を期待する動きだろう。５月１３日の終値は２万７８００円である。

日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形となった。下値固めが完了して出直り本格化の動きのようだ。３月４日の３万２００円、さらに１２年１１月の３万１４５０円を突破すれば一段高の可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　インフォテリア＜３８５３＞（東マ）＝売買単位１００株＝は約１５年前に国内初のＸＭＬ（柔軟性に富むコンピュータ言語のひとつ）専業ソフトウェア会社として設立。明日・５月１４日に２０１３年３月期の決算発表を行なう予定。今年３月には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）の子会社リアライズ社に追加出資し出資比率２０％になると発表。ビッグデータ活用時代の本格化に向けて注目されている。

　３月決算の見込みは４月中旬に修正発表し、主製品の一部が最新バージョンの発売直後で例年の伸びがなかったこと、子会社の立ち上がりの遅れなどを要因に、予想１株利益は６円３４銭の見込みから２円３０銭の見込みに大幅減額した。しかし、株価の反応は限定的で、昨年１２月以降の下値切り上げトレンドを割らずに推移。この５月初からは動意を強めて高値更新相場となっている。この意味で、株価はすでに今期以降の拡大に期待する相場に移行しており、目先的には、決算発表で開示する今期の業績予想が焦点。ＰＥＲの高さなども織り込まれており、中期的には、ＮＴＴグループとの展開が期待材料。中勢で雄大な相場に発展する可能性がある。（ステルス）

　エクセル＜７５９１＞（東１）は、このところ１０００円大台で強含みきょう１３日も５月９日につけた年初来高値１０８０円を小幅更新、約２年１カ月ぶりの高値水準にいるが、今年５月１５日に発表予定の３月期決算を先取りしてなお上値評価が期待され、ここは順張り余地が大きそうだ。なお低ＰＥＲ・ＰＢＲが際立っており、２０１１年１月高値１１４８円奪回から２０１０年４月高値１３８０円への挑戦も想定される。

　同社の株価は、今年１月に発表した前２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、それまでの四半期決算の連続減収・営業減益からプラスに転換、前年同期比１％増収、１２％営業増益、３１％経常増益、２１％純益増益となり、期初予想の３月通期業績に対して８３〜９０％の高利益進捗率を示したことをテコに年初来高値まで３５％高した。

　国内主要都市に拠点を置くジャストインサポート体制や、アジア各国各地に展開するネットワークを通じた新規顧客の開拓や顧客の海外シフトを含めた海外商談の増加などから、国内では液晶デバイスの売り上げが増加、海外でも子会社の大型・小型液晶の販売が大幅に増加したことなどが寄与した。３月通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ９００億円（前々期比１９％増）、経常利益１３億円（同１０％増）、純利益９億３０００万円（同２６％増）と増益転換を見込んでいる。

　今２０１４年３月期業績の動向については、５月１５日の決算発表待ちとなるが、同社が推進している中期経営計画では今３月期業績について売り上げ１０００億円、経常利益２５億円を目標数値としているだけに続伸の可能性が強く、東洋経済会社四季報春号でも経常利益１８億円、純利益１１億５０００万円と観測されている。

　株価は、日経平均株価が、２００８年以来５年ぶりの高値水準まで上昇しているのに対して、まだ約２年１カ月ぶりの高値水準までのリバウンドにとどまっており、前期実績見込みベースのＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲ０．３倍と超割安である。同社の２００８年高値は１５４５円となっており、順張りでなお値幅妙味が期待できよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　愛知製鋼＜５４８２＞（東１）は、トヨタ自動車が６０００円台に乗せ連日高値と上値を伸ばしたことから、関連銘柄として注目したい。同社は、トヨタ系の自動車向け特殊鋼大手で株価も追随する習性があるほか、今期業績見通しも発表済で売り圧力も少なく、上昇基調を強めると期待される。

　足元の業績、今１４年３月期は、超円高の是正により自動車の国内生産は上向きとなり、特殊鋼の需要増が見込まれるものの、鋼材の国際価格競争の激化に加えて原材料・エネルギー価格の上昇や原発問題に端を発した電力不足への懸念など、引き続き厳しい経営環境が続く見通しで、売上高は２３８０億円（前期比９．５％増）、営業利益は７５億円（同２．３％増）、経常利益は７０億円（同１１．７％減）、純利益は４５億円（同８．１％減）を見込む。年間配当は１０円継続を予定している。

　株価は、２６週移動平均線をサポートラインとして、１０日にレンジ上限として意識される２月７日の年初来高値４２５円を突破し、４２７円と買われており、トヨタに連動し上昇基調を強める可能性が高い。ロームとセンサ事業での提携によって、高機能の磁気センサであるＭＩセンサを活用したスマートフォン向けの電子コンパスの販売拡大や次世代センサの開発に弾みがつくと期待される。また、円安進行がフォローになるほか、ＰＢＲ０．６７倍と割り負け、配当利回りも２．３５％とソコソコあり見直し余地が広がることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　フージャースホールディングス＜３２８４＞（東１）は、今年４月１日に持株会社体制への移行完了で新規上場され、単独株式移転した旧フージャースコーポレーションが、今年３月２７日に上場廃止され、コード番号も３０００番台に変更されたことなどから、「アベノミクス相場」で盛り上がった含み資産相場からはややカヤの外に置かれていたが、今年５月１５日に予定している３月期決算の発表からこの出遅れ訂正に発進する展開が想定される。４月９日につけた上場後の高値１８５０円も一通過点となろう。

　同社は、昨年１２月にステップ１の株式移転による持株会社化を発表し、今年１月にはさらにステップ２のグループ企業再編で、連結子会社アーバンシティを吸収合併しフージャースホールディングスとしてスタートすることを追加公表した。この連結子会社の吸収合併により同子会社の繰越欠損金を引き継ぎ繰延税金資産計上可能額が増加したことから、前２０１３年３月期業績を上方修正、純利益を３３億円から４５億円（前々期比１６％減）へ引き上げ減益転換率を縮小した。

　今１２０１４年３月期業績は、新規上場後の今年４月１９日に発表した２０１３年第４四半期の営業概況で、２０１４年３月期の計画引渡戸数（１４００戸）の４１．１％の引渡を完了しており、さらに仕入れ上状況でも、石川県金沢市の新規事業用地の取得、北海道・函館駅前若松地区の再開発事業参画のほか、マンションの完売、モデルルーム・オープンなどと続き好業績が期待されているもので、５月１５日の決算発表が待たれる。

　株価は、４月１日に１２７０円で初値をつけ９７１円まで調整したあと函館再開発事業参画を手掛かりに上場来高値１８５０円まで９割高、半値押し水準でもみ合っている。ＰＥＲ１０倍台の割安修正が加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　トクヤマ系で臨床検査装置が主力のエイアンドティー＜６７２２＞（ＪＱＳ）は、５月２３日（木）〜２５日（土）に開催される日本麻酔科学会第60回学術集会に血液凝固分析装置や血球計数装置を出展を予定しており、同社製品の医療関係者に対する売り込みに対する期待感が高まると見られることから、今後の展開が注目される。

　足元の業績、病院検査室のＩＴ化・自動化を支援する臨床検査情報システムの新製品投入による販売拡大や既存ＯＥＭ先との関係強化で、今１２月期売上高は９２億円（前の期比６．２％増）、営業利益は８億３０００万円（同９．６％増）、経常利益は８億円（同８．４％増）、純利益は４億９００００万円（同１．２％増）を見込む。

　株価は、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポート。１２００円を軸とした中段でのもみ合いを上抜く方向で、２月６日につけた年初来の高値１８７４円を視野に入れている。７６万株（１２．２％）保有する第２位の大株主日本電子との提携強化に対する期待感も下支えし、上値指向を強めており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　中村屋＜２２０４＞（東１）は、今年５月１４日に３月期決算の発表を予定しているが、業績面からの株価上昇に高い期待はしにくいものの、持ち前の含み資産株人気が再燃する展開は想定範囲内となる。今年１月２１日に同社の「新宿中村屋本店ビル」の建替え工事に着工、つれて関連の特別損失計上などで前期業績を下方修正したが、１４日に発表予定の今期業績では、この特別損失が一巡することから本店ビル建替えを再評価するとみられるためで、４００円を中心とする上下５０円幅の往来相場からの上放れに弾みをつけよう。

　同社株の含み資産株人気は定評のあるところで、資産バブル当時の１９８９年１０月には２４２０円の歴史的な高値をつけている。これは、全国高地価ランキングのトップの常連となっている新宿高野ビルに隣接している同社の新宿本店ビルに加えて、京王線と京王新線（都営新宿線）が分岐する笹塚駅の至近に位置する東京工場の含み資産が常に思惑を呼んだことによる。その本店ビルは、２０１０年４月に再開発の検討が始まって２０１１年８月に建替えを決定、同１０月に営業を休業して解体撤去、今年１月に工事に着工した。

　この解体撤去により減損損失や固定資産解体費用などが４億円強発生している。これに加えて外食事業休業に伴う売り上げ目減りや原材料・光熱費上昇に伴う製造原価のアップもあり、前２０１３年３月期業績を下方修正、純利益は、期初予想の７億３０００万円から３億９０００万円（前々期比２．２倍）に引き下げられ増益転換率を縮めた。１４日の決算発表で今２０１４年３月期純利益が、どの程度、リカバリーするか注目ポイントとなる。

　株価は、今年１月の本店ビル再開発着工で年初来高値４５７円をつけボックス上限抜けにトライし、前期業績の下方修正で往って来いとなったが、４００円台を前に踏み止まった。投資採算的に割安感は小さいが、値ごろ妙味も評価してボックス上限抜けに再挑戦しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　店舗の覆面調査を主力とするメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）に注目したい。株価は安値圏でのボックス展開だが、足元では下値固め完了感を強めている。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価してレンジ上放れの動きを強めそうだ。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するＡＳＰ事業）を主力に、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開している。覆面調査や店舗巡回を行う登録スタッフ（メディアクルー）は１２年１１月時点で全国１６万人を超えている。海外は中国とインドネシアへ積極展開する模様だ。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１６．１％増、営業利益が同２３．６％増、経常利益が同２８．６％増、純利益が同２４．２％増としている。飲食、カフェ、サービスエリアなどで覆面調査の需要が増加している模様であり、営業拠点の増設、新サービスの開発、メディアクルーの増員や質的向上、子会社メディアフラッグ沖縄へのコールセンター業務の移管を進め、さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針だ。

　株価の動き（１月１日付で１株を３株に株式分割）を見ると、概ね安値圏の５００円〜６００円近辺でのボックス展開が続いている。ただし足元では徐々に下値を切り上げる形であり、レンジ上放れを窺う動きを強めているようだ。５月８日の終値５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．２倍近辺である。

　安値圏５００円〜６００円近辺でのボックス展開だが、２月１５日と１８日の安値４６４円をボトムとして徐々に下値を切り上げ、足元では２５日移動平均線を回復して下値固め完了感を強めている。出遅れ感が強いだけに、今期好業績見通しを評価してレンジ上放れの動きを強めそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は急騰した４月高値から反落したが、足元では短期調整一巡感を強めてきた。再動意のタイミングが接近しているようだ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、不動産販売予定物件がなく売上高が前期比３３．９％減、営業利益が同１６．１％減、経常利益が同１９．７％減、純利益が同２２．１％減と減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は順調な模様である。また来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れを進めるとしている。

　株価の動き（１月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると、４月に動意付いて直前の１２０円台から４月９日の３７２円まで急騰した。その後は反落して概ね２００円台半ばで推移しているが、足元では徐々に下値を切り上げている。短期調整が一巡して再動意の構えのようだ。５月８日の終値２５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は３８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は２０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、４月高値で長い上ヒゲを付けたうえに過熱感を残している。しかし日足チャートで見ると、２５日移動平均線が追い付いて目先的に調整一巡感を強めてきた。金融緩和メリットが支援材料であり、収益構造転換に向けた動きも評価材料だろう。５月１０日に第１四半期（１〜３月）業績発表を予定しており、再動意の可能性がありそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　塩水港精糖＜２１１２＞（東２）は、バイオ関連物色の流れに乗る可能性があり注目したい。同社が４月８日に岡山大学大学院自然科学研究科の妹尾昌治教授と岡山理科大学理学部臨床生命科学科の濱田博喜教授らとの共同研究により、既存の治療法に比し、抗がん剤をがん細胞へターゲッティングさせ、効率よく送達することを可能にするとともに、抗がん剤による副作用を大幅に軽減する新たな「がんミサイル療法」を開発したと発表したことが期待材料。４月の米国がん学会に続き、７月のＤＤＳ学会（京都）でも発表される予定で今後の展開が注目される。

　足元の業績、１３年３月期売上高は２８２億６０００万円（前の期比６．９％減）、営業利益は８億６０００万円（同１３．０％減）、経常利益は４億２０００万円（同６０．９％減）、純利益は８００００万円（同８２．８％減）を見込んでいます。

　株価は、上値抵抗線の１０年１２月高値３８０円を突破したことで、上昇に弾みがついている。０５年１０月高値５９４円までフシはなく、業績は低調だが、期待先行の動きが続くと予想されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）は、５００円台出没の中段もみ合いが続いているが、自動車部品業界では値ごろ妙味も手伝って伏兵株的な動きを展開することには定評があり、この再動意にキッカケとなる可能性のある明９日発表予定の３月期決算をマークする必要がある。納入先の自動車業界では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がきょう８日、同社の親会社の日産自動車＜７２０１＞（東１）が明後日１０日にそれぞれ３月期決算の発表を予定、業績期待を高めて上値追いとなっており、鬼ゴムへの人気波及も有力となる。

　同社の株価は、前々期業績の期中の上方修正、過去最高純利益更新から、前期業績の小幅増益予想、期中の下方修正と一転して業績が伸び悩んだことが響いて昨年１０月に３５８円安値まで売られ、１１月の前期業績の下方修正では再度、４１８円まで下ぶれ、５００円台出没場面までリバウンドした。業績下方修正は、新興国経済の減速、欧州景気の低迷、中国での自動車販売の伸び悩み、さらに米州子会社での新車立ち上げのためのコスト増などが重なったことが要因となっており、純利益は、期初の連続過去最高予想の５４億円が４２億円（前々期比２０％減）に引き下げられ減益転換を見込んだ。

　今３月期業績は、世界的に自動車生産が増産に転じ、さらに円安進行で日本の自動車メーカーの業績急伸も予想されることから、つれて同社業績の増益転換が期待されており、なかでも親会社の日産自の動向が大きな注目ポイントとなる。

　株価は、２０１０年１０月期以来の業績高変化で１００円割れの２ケタ台から大商いを伴って２０１１年１２月高値６９５円まで大化けして個人投資家を中心に同社株のファンを増やした。同高値から３５８円安値まで調整、同調整幅の半値戻し水準でもみ合っているが、信用買い残も、直近ピークから３割近く減少している。決算発表次第ではＰＥＲ８倍台の割安修正でなお一段戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は４月中旬に急騰した反動で上げ一服の局面だが、早くも再動意の構えを見せている。上値追いの展開が期待されそうだ。

　医療機器の販売・メンテナンス事業を主力として、介護福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。また静岡県を地盤に、Ｍ＆Ａも活用して首都圏や東海圏での営業体制を強化している。医療機関の要望として、物品管理などを含めた複合的なサービスに対する需要が高まっており、政府の成長戦略と合わせて中期的な市場拡大が期待されるだろう。

　今期（１３年６月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増、営業利益が同２０．７％増、経常利益が同１６．３％増、純利益が同５１．５％増としている。診療報酬改定などで販売価格は下落しているが、消耗品、放射線機器、眼科関連機器などが好調であり、原価低減や販管費抑制の効果も寄与する模様だ。来期（１４年６月期）についても好業績が期待されそうだ。

　株価の動きを見ると、４月中旬に動意付いて直前の２３００円近辺から４月２３日の３９１５円まで急騰した。その後は反動で上げ一服となって３１００円近辺まで調整したが、足元では３４００円近辺まで戻して早くも再動意の構えを見せている。好業績見通しを評価して上値を追う動きのようだ。

　５月７日の終値３３７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円７６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５１円４９銭で算出）は１．７倍近辺である。

　４月中旬に急騰したため過熱感を残しているが、日足チャートで見ると早くも５日移動平均線を回復して再動意の構えを見せている。強基調に変化はないだろう。指標面に割高感はなく、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料であり、目先的に上値追いの可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などを展開するインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移し、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、４月高値を窺う動きを強めている。

　日商岩井と帝人＜３４０１＞から分離したシステム開発会社が経営統合し、携帯電話事業者、医薬医療関係機関、官公庁、教育関係機関向けのＩＴサービスに強みを持っている。中期計画では重点事業領域として、コンテンツ配信などのネットビジネス事業、製薬企業向けＭＲ活動支援システムなどのヘルスケア事業、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフトなどのＧＲＡＮＤＩＴ事業を掲げ、クラウドサービス、電子書籍、ソーシャルゲーム関連なども強化している。

　４月２６日に発表した前期（１３年３月期）連結業績は前々期比２．４％増収、同２．９％営業増益だった。増収効果で電子書籍関連の先行投資などを吸収した。今期の見通しは、売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴ、ネットビジネス事業では電子書籍とソーシャルゲームが牽引する模様だ。配当は同２００円増配の年間３５００円（期末一括）の予定とした。

　株価の動きを見ると、３月２２日の１７万９３００円から一旦反落して４月２日の１３万７７００円まで調整したが、切り返して４月１８日には年初来高値１８万４７００円まで上値を伸ばし、足元も上値を窺っている。５月７日の終値１７万８５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだろう。また月足チャートで見ると０５年８月の１７万２０００円を上抜いて先高観を強めている。指標面に割高感はなく、成長分野の医療関連やソーシャルアプリ関連のテーマ性も支援に、０５年７月以来の２０万円台回復が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）に注目したい。株価は短期調整が一巡して３月の高値を目指す動きのようだ。なお前期（１３年３月期）決算発表は５月９日の予定である。

　前期連結業績は小幅増収増益の模様である。訴訟和解金５億円を特別損失に計上するが、法人税等の負担が約４億円軽減されるため純利益への影響は限定的としている。中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務）システムの導入契約が順調に増加しているためセキュリティ機器の販売も増加し、会計事務所向け総合保守サービスやソフト使用料なども順調な模様である。今期（１４年３月期）も堅調な推移が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、３月２５日の戻り高値３８３円から反落して３４０円〜３６０円近辺でモミ合う展開となったが、足元では徐々に水準を切り上げて短期調整一巡感を強めている。今期業績に対する期待感を強める動きだろう。５月７日の終値３６０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円８７銭で算出）は１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８０円５４銭で算出）は１．３倍近辺である。

　５月７日の終値が前日比２．５６％高となり、日足チャートで見ると抵抗線だった２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。指標面には割安感もあり、短期調整が一巡して上値を目指す動きが期待されそうだ。０６年４月以来となる４００円台が視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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