
同社の3月期業績は、前期業績が、期初の増益転換予想が下ぶれ、前々期比3%減収、7%経常減益、6%純益減益と伸び悩み、連続減益となった。従来の建設事業を中心にした請負型ビジネスモデルからマンションなどの開発事業などを中心にする販売型ビジネスモデルへの業態転換を進め、「エクセレント・シティ」シリーズのマンションの首都圏での供給戸数が順調に推移したが、労務費の高止まりや円安に伴う資材価格の上昇などによる工事原価の負担増などが響いた。
これに対して今期業績は、建設事業では耐震工法や外断熱工法などの独自技術をアピールして企画開発型・不動産開発型営業を推進するとともに、「エクセレント・シティ」シリーズでも用地取得から企画・設計、アフターサービスまで自社一貫体制で高付加価値化を進め、不採算案件も一巡することから3期ぶりに増収増益転換、売り上げ640億円(前期比8%増)、経常利益36億5000万円(同51%増)、純利益20億円(同45%増)と見込んでいる。消費税引き上げ決定後は、駆け込み需要も想定され業績上ぶれ期待も高まる。
株価は、2004年3月末割り当ての株式分割の権利を落としてつけた705円から長期低迷が続き2008年には51円安値まで売られ、今年4月に不動産株人気の波及で399円の戻り高値をつけ、25日移動平均線水準でもみ合い方向感を探っている。PERは9倍台、PBRは0.6倍と割安であり、再騰展開が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)