ラクーン＜３０３１＞（東マ）に注目したい。衣料・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の運営を主力事業としている。株価は急騰後の反動で上げ一服の形だが、今期（１３年４月期）好業績見通しを支援材料として再動意の可能性があるだろう。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比９．９％増〜１３．２％増、営業利益が同１４．３％増〜２１．４％増、経常利益が同１２．８％増〜２０．３％増、純利益が同０．９％増〜１０．１％増のレンジ予想としている。主力のＥＣ事業は質の高い会員小売店や出展企業の獲得により「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、新規分野の締め支払い決済サービス「Ｐａｉｄ」サービスの加盟企業も順調に増加している模様だ。純利益は特別損失に本社移転費用を計上することが影響するが、営業利益は売掛債権保証事業での人件費増加など先行投資負担を増収効果で吸収する見込みだ。本社移転による家賃負担減少も寄与する模様だ。通期予想（レンジ予想の中間値で算出）に対する第３四半期累計（１２年５月〜１３年１月期）の進捗率は、売上高が７１．４％、営業利益が８０．６％、経常利益が８３．２％、純利益が６７．０％である。サイト利用が拡大基調であることも考慮すれば、利益面では上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて１０万円台を回復した後、３月中旬に動意付いて３月２８日の１８万８０００円まで急騰した。０８年７月の１６万円を一気に上抜いて０８年６月の２０万３０００円に接近した形である。足元は急騰後の反動で上げ一服の形だが、概ね１５万円〜１６万円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価して増額も期待する動きだろう。４月５日の終値１５万８２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値６３３１円９０銭で算出）は２５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６万７４９８円４０銭で算出）は２．３倍近辺である。

　３月中旬に動意付いて急騰したため週足チャートで見ると過熱感を残しているが、上昇トレンドに変化はないだろう。日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して再動意の可能性がありそうだ。好業績見通しを評価して上値を追う展開が期待され、０８年６月以来の２０万円台は射程圏だろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　ＴＫＣ＜９７４６＞（東１）に注目したい。税理士や公認会計士を全国的に組織（ＴＫＣ全国会）し、会計事務所や地方公共団体向けに特化した情報サービス事業を展開している。株価は水準を切り上げる展開が続いている。中小企業経営力強化支援の政策に加えて、消費増税時のシステム改修特需の可能性なども支援材料だろう。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比０．２％増の５３５億円、営業利益が同３．６％減の６０億円、経常利益が同３．６％減の６２億円、純利益が同１８．９％増の３７億円としている。地方公共団体事業部門は前期の障害者自立支援等の制度改正に伴うシステム改修業務や市町村合併によるシステム統合業務の反動減の見込みだが、主力の会計事務所事業部門はクラウド・コンピューティングサービスの拡充などが寄与して、ソフトウェアレンタル、システムコンサルティング、ハードウェア販売が堅調に推移する見込みだ。第１四半期（１０〜１２月期）は前年同期比０．２％増収、同２５．１％営業減益だったが、地方公共団体事業部門の反動減が主因であり、ほぼ計画水準としている。特にネガティブ要因とはならないだろう。

　株価の動きを見ると、１２年１１月の安値１３９０円をボトムとして出直り歩調の展開である。足元では３月末〜４月初にかけてやや調整する場面があったが急反発している。４月５日には１７７９円まで上値を伸ばして１２年４月の１８１４円に接近した。４月５日の終値１７６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円８３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７５円３３銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復して上伸した。また週足チャートで見ると、長い下ヒゲを付けて１３週移動平均線がサポートラインの形となった。強基調を継続しているようだ。指標面に割高感はなく上値追いの展開が期待されるだろう。１２年４月の１８１４円は射程圏であり、１１年７月の１８６８円も視野に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は、日銀による予想を上回る追加金融緩和で為替相場は円安が進行し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が年初来の高値を更新するなど、主力の輸出関連が上値を伸ばしており、好業績予想を見直される可能性が高いことから注目したい。

　足元の業績、前１３月期３月期売上高は３２００億円（前期比６．１％増）、営業利益は２００億円（同２．２倍）、経常利益は１７０億円（同２．４倍）、純利益は１００億円（同３．９倍）と大幅増益を見込む。東南アジアや中東で、スマートフォンと連動して着信を知らせる新型Ｇショックを１６年３月期をめどに時計事業の売上高を１５００億円と、１３年３月期見通し比で５割増やす計画。Ｇショック誕生３０周年、限定モデルの発売もあり、１４年３月期業績見通しに対する期待感が高まる。

　株価は、１月１８日に年初来の高値８３３円をつけた後、７５０円を軸としたもみ合いが続いているが、２月１５日安値６８５円、４月２日安値７０６円と、７００円前後を下値として固め、２６週移動平均線が再度サポートラインとして確認されたことで、高値奪回から上値を伸ばす可能性が高まっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　常和ホールディングス＜３２５８＞（東１）は、２００９年６月に東証第２部に公開価格１７２０円で新規上場され、以来約４年間、同公開価格を下回る雌伏期が続いたが、株価は、ようやく「アベノミクス」の追い風を受け上昇転換してきた。昨年８月、今年３月とファイナンスが続いて株価は、そのたびごとに窓を開けて下ぶれたが、公示地価が底打ちから上昇転換の兆しを強めたことで窓を埋めてきており、積極的な不動産投資による「ストック型ビジネスモデル」の収穫期入り接近を示唆している。前日４日に日銀が発動した異次元の追加金融緩和策、不動産投信の買い入れ枠増加もサポートし、ＰＥＲ１５倍台の大幅割安修正が期待できそうだ。

　同社は、昨年８月の第３者割当増資（発行価格１３８４円）に続いて、今年３月４日払い込みで新株式発行（同１７３２円）・株式売出しを実施、約６１億円の資金を調達した。株価は、このファイナンスを嫌って年初来安値１６１１円まで急落した。ただ同資金は、前２０１３年３月期下期に予定している賃貸オフィスビルやホテル用地など４物件の合計取得資金２３３億７４００万円の一部に充当予定で、取得物件のうち賃貸オフィスビルの２物件が、入居率１００％となっているだけに即戦力として業績寄与が予想されるだけに、同ファイナンスの払い込み終了後に上場来高値２５９７円まで買い直され、２５日移動平均線水準で下値を固めてきた。

　同社の物件取得はこれだけにとどまるものではない。昨年１２月に開示した中期経営計画は、自社物件を積極的に保有し高稼働させるストック型ビジネスモデルを強化することを基本としており、最終年度の２０１６年３月期に保有ビル４０棟を目指して３年間で３００億円の物件を取得するとともに、ホテル事業でも、保有・運営ホテルの２０店舗、４０００室を目指し同２００億円の投資を計画している。このため業績も大きく拡大、最終年度の純利益は４０億円と前２０１３年３月期見込み２０億円（前々期比２９％増）の倍増を目標としている。

　株価は、公開価格比４０円高の１７６０円で初値をつけ１８３０円まで買い進まれたが、上場人気の一巡で上場来安値９９９円まで売られ、２０１１年２月の東証１部指定替え時も１５４６円が上値限界となって、公開価格を下回る低迷が続いた。不動産市況にアゲインストな環境が続いたためだか、昨年１１月以来の「アベノミクス」効果でようやく好実態評価が高まってきた。ＰＥＲ１５倍台の割安修正で上場来高値を更新し、さらに２００９年高値から同安値への調整幅の倍返し２６６１円が当面の上値目標となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　東陽倉庫＜９３０６＞（東１）は、目先調整一巡感、期待材料を内包し割安感があり、注目したい。日銀は４日まで開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決定。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有残高をそれぞれ年間約１兆円、約３００億円増えるよう買い入れと予想を上回る内容との受け止め方が多く、不動産や金融株が急伸しており、倉庫株も追随する可能性が高い。

　同社は名古屋本社で、来年９月に着工する名古屋市中区都心（納屋橋東地区）の再開発事業に参画することから、不動産関連銘柄としての色彩が色濃く見直される可能性が高い。また、今年６月に東南アジア最後のフロンティアとして、多くの日系企業から熱い視線が注がれているミャンマーにシンガポール現地法人ミャンマー支店開設し、国際フォワーディング業務を行うことなど、期待材料を内包している。

　足元の業績、１３年３月期売上高は２０７億円（前期比１．１％増）、営業利益は５億４０００万円（同２２．１％減）、経常利益は６億円（同１６．１％減）、純利益は４億円（同１９．０％減）を見込むが、１４年３月期は２ケタ増益で回復すると観測されている。

　株価は、３月４日に年初来高値３５８円と買われた後、４月２日安値２４２円まで約３割の下げ。ＰＢＲ０．７１倍と割り負け、配当利回り２．２８％とソコソコあり見直し余地がある。金融緩和を追い風に仕切り直しが期待されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　オークワ＜８２１７＞（大１）は、今年１月以来続けてきた１０００円台固めで、ボラティリティを拡大して最終局面入りを示唆しており、今２月期業績の２ケタ増益転換をテコに出遅れ消費関連株人気を再燃させる上放れ展開に進みそうだ。３カ月にわたる下値固めで蓄積したエネルギーを放出、年初来高値１１１５円、昨年１月高値１２１８円抜けから２０１１年１２月高値１３１０円へのキャッチアップも想定される。

　同社の１０００円台固めは、昨年１２月２７日に発表した前２月期の下方修正が原因となっている。子会社のパレの合併に対応し給与水準をオークワに合わせて人件費負担が膨らみ、既存店売り上げが、期初予想を下回っていることなどを要因に、期初の前々期比５０％増益予想の純利益３５億５０００万円を１３億円（同４４％減）に大きく引き下げたもので、これが１２月１８日に報道された勝浦オークワの事業停止に続く追い討ち材料視され、株価は再度、１０００円台を試す下値調整となった。

　これに対して今年４月２日の決算発表では、前期業績は、純利益が、下方修正値を上ぶれ１４億９５００万円（同３６％減）と連続減益率を縮めて着地し、今期は、売り上げ３０２９億円（前期比１％増）、経常利益６１億円（同１０％増）、純利益２６億円（同７３％増）と増収増益転換を予想した。新規出店や店舗改装に加えて発注見直しによる販管費圧縮などが寄与、純利益は、前期計上の減損損失が一巡してＶ字回復する。

　株価は、２５日移動平均線水準で下値固めを続けてきたが、同移動平均線を下放れマイナスかい離して下げ過ぎを示唆している。大証１部を主市場とする逆行高特性の手掛かりにＰＥＲ１７倍台、ＰＢＲ０．５倍の出遅れ修正へ逆張り好機となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　電子書籍の販売を手がけるイーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）は、上昇基調を強める方向となっており注目したい。株価は、３月２９日に昨年１１月２１日の高値１９６０円を上回り年初来の高値２２４８円と上昇。利益確定売りに４月２日安値１８８０円と下げた後、同３日に２４００円と買い進まれ高値を更新し、実質上場来高値と堅調。電子書籍市場の拡大で、収益が一段と増加するとの期待感が高まっている。米アップルが「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」を３月にオープンしたことで、イーブックを見直す動きが強まっている。

　足元の業績、１４年１月期売上高は４０億１３００万円（前期比５．８％増）、営業利益は４億７１００万円（同５．８％増）、経常利益は４億７１００万円（同５．８％増）、純利益は２億８５００万円（同１４．０％増）を計画。３月１４日に２０１２年度通期決算補足資料を公表したことが見直されている。中長期の目標は、世界観として、１電子書籍なら何でもある。２全ての良質の本が電子でも手に入ると指摘。数字目標は、出版市場３兆円、電子書籍市場１兆円とした上で、売上５０００億円、経常利益１０００億円、品揃え１００万冊、顧客５０００万人を目指すとしており、今期は前期に比べ成長が鈍化する見通しだが、中長期では業績がさらに拡大するとの見方が優勢となっている。

　チャート的には、短期では２５日移動平均線、中期では２６週移動平均線、長期では９カ月移動平均線が下値支持線となっており、電子書籍の第一人者として、押せば買いとの機運が高まりつつある。株価は、大きく居所を変える可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は、きょう３日、明４日と開催される日銀の金融政策会合で、黒田東彦新総裁が、打ち出すはずの異次元の追加金融緩和策「クロダミクス」関連株の一角に位置する好望株である。賃貸事業や建築請負事業のストック・ビジネスで２０１３年３月期業績が、大幅続伸し、テクニカル的にも２５日移動平均線を下値支持線に高値を更新、この２５日線を突っ込んだことから下げ過ぎを鮮明化しているためだ。低位値ごろも、全員参加型相場展開の引き金となる可能性があり、下値は仕掛け妙味となろう。

　同社の２０１３年３月期業績は、東日本大震災の影響をカバーして黒字転換した前期業績に対して大幅続伸が予想された。売り上げ４６３０億円（前期比１％増）、経常利益６１億円（同２．５倍）、純利益５５億円（同３．４倍）と見込んだもので、この期初予想に対して、まず昨年１０月に第２四半期累計業績を上方修正し連続赤字幅を縮小した。

　次いで今年２月に発表した第３四半期（３Ｑ）業績は、経常利益が５８億４３００万円（前年同期は２５億７８００万円の赤字）、純利益が５０億４５００万円（同２０億６１００万円の赤字）とＶ字回復するとともに、期初予想を据え置いた通期業績対比で９５〜９１％の高利益進捗率となった。賃貸事業では、昨年５月開始に新サービス「お部屋カスタマイズ」で女性入居者の増加を図ったことなども寄与して、３Ｑの平均入居率が１．８１％増の８２．５１％にアップ、建築請負事業でも高い入居率が見込める都市部に絞込み、介護・商業施設の事業用建物や太陽光発電システムを設置するなどの営業強化をしたことなどが要因となった。

　続く２０１４年３月期業績、２０１５年３月期業績も、中期経営計画でさらに続伸を計画、２０１５年３月期純利益は、１３５億円を目標数値としている。

　株価は、３ＱのＶ字回復業績でいったん材料出尽くし感を強め年初来安値を窺う３０９円まで調整、同安値から同高値４４５円まで１カ月で４４％高、半値押し水準まで再調整した。同社株が、追加募集の外資系投資信託のマザーファンドの組み入れ上位株に位置していることも思惑を高め、ＰＥＲ１３倍台の割安修正に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　デ・ウエスタンセラピテクス研究所＜４５７６＞（ＪＱＧ）は、全般相場の軟調展開が続く中、逆行高しており、暴落時の赤札銘柄として注目したい。前週３月２９日、同社が創製した開発品である新規緑内障治療剤「Ｈ−１１２９」の日本を対象とする独占的開発権・販売権を、わかもと製薬に対し付与するライセンス契約を締結したと発表したことが買い手がかり。「Ｈ−１１２９」は緑内障治療薬として新規作用メカニズムを持ち、強い眼圧降下作用と神経保護作用を有することが確認されているが、今回、同社は契約一時金のほか、開発ステージの進捗に応じたマイルストーン、上市後には販売高に応じたロイヤルティを得ることから業績に寄与するとの期待感が高まる方向。

　この契約一時金の受領に伴い、１３年１２月期売上高は従来予想の３０００万円から８０００万円（前期比２８．６％減）、営業損益は同２億５０００万円の赤字から２億０１００万円の赤字（同２億５７００万円の赤字）、経常損益は同２億５１００万円の赤字から２億０２００万円の赤字（同２億５５００万円の赤字）、最終損益は同２億５１００万円の赤字から２億０３００万円の赤字（同２億５６００万円の赤字）に上方修正し、赤字幅が縮小する見通し。

　株価は、日本初の閉塞性動脈硬化症に伴う間歇性跛行症状の改善薬として承認を得ることを目標に開発が進められている抗血小板剤「Ｋ−１３４」が国内フェーズ�U、世界初の緑内障治療剤として承認を得ることを目標に開発が進められている「Ｋ−１１５」が国内フェーズ�Vとパイプラインの高進捗状況、今期赤字縮小見通しを手がかりに、３月７日に年初来の高値４３７円と買われた後、３月２５日安値２５７円まで短期調整を挟んで上昇。目先では５日移動平均線、短期では２５日移動平均線、中期では１３週移動平均線がサポートしており、０９年１０月につけた上場来の高値４８３円奪回となれば、青空相場に向かう可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アミューズ＜４３０１＞（東１）は、全般相場の波乱商状が波及して上昇中の２５日移動平均線を下抜く続落となっているが、これで逆に下げ過ぎとの市場コンセンサスも形成されつつあり、割安修正に再発進する展開も想定される。背景には、今年２月１３日に発表した２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、今年５月予定の決算発表に向けた業績再上ぶれ期待がある。年初来高値２０４７円更新はもちろん、２００８年２月につけた２２９１円高値も意識しよう。

　同社の３月期３Ｑ業績は、前年同期比３％増収、３４％経常増益、４１％純益増益と続伸し、昨年７月に上方修正した３月期通期の年間業績に対して、経常利益は、９カ月実績ですでに約７億円、純利益は約４億円オーバーした。アーティストマネジメント事業で、所属アーティストの桑田圭祐や福山雅治などのコンサートが好調に推移し、コンテンツ事業でもサザンオールスターズやＢＥＧＩＮの旧譜楽曲の販売や２次使用による印税収入の増加などが加わり好決算につながった。

　３月通期業績は、３Ｑの高利益進捗業績にもかかわらず、昨年７月の上方修正値を据え置き、純利益は、１９億円（前期比１％減）と前々期の過去最高からの減益転換を予想している。ただ業績再上ぶれ期待も高まっており、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益は、２１億円と連続の過去最高更新が観測されている。

　株価は、昨年７月の上方修正、第２四半期累計業績の上ぶれ着地で１７４５円高値をつけ、調整安値から３Ｑ好決算で年初来高値をつけ１９００円台固めから下ぶれた。ＰＥＲは８倍台と割安であり、下値は仕込みチャンスとなろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　結婚相手紹介サービス大手のツヴァイ＜２４１７＞（東２）は、ヤフー関連として注目したい。カービューがヤフーとの業務提携を手がかりにストップ高と買われ年初来の高値を更新しており、ツヴァイもヤフーとの提携を見直される可能性が高い。昨年１２月２８日、ツヴァイは、ヤフーが運営する「Yahoo！お見合い」サイトでのプロモーションを開始したことを発表。一昨年４月にヤフーと業務提携し、ツヴァイが運営するパーティや交流会事業の「クラブチャティオ」での相互送客や「Yahoo！お見合い」でのパーティやセミナーの運営で連携を行ってきたが、相互プロモーションを進めていくことにより、両社の結婚仲介サービスの強化と新規会員獲得を目指す。

　今月９日に１３年２月期決算の発表が予定されている。前１３年２月期売上高は４２億円（前の期比４．３％増）、営業利益は４億円（同１６．７％減）、経常利益は４億２０００万円（同１７．５％減）、純利益は（同２６．２％減）を見込むが、今１４年２月期は上向くと観測されている。ＰＢＲ０．８４倍と割り負け、配当利回りは３．８０％と利回り妙味もあり見直し余地が広がる。

　株価は、２月２０日に年初来の高値８７２円と買われた後、決算期越えによる処分売りによって３月１２日に年初来の安値７６１円と１１１円（１２．７％）調整。その後、もみ合いとなっているが、決算発表を機に見直される可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は、この１０カ月挑戦しては撃退し続けられてきた１３００円台の上値フシでのもみ合いが続いているが、シーズン需要として大きい入園・入学キャンペーンの延長、明２日にこけら落とし大歌舞伎の公演が開始される歌舞伎座タワーへのスタジオ出店などがサポート材料となって、３度目の正直でフシ抜けが期待できそうだ。上値目標として前週末２９日につけた１３９６円更新から、昨年４月高値１４４９円、２０１１年９月高値１６１８円が相次ぎ意識されよう。

　同社の株価は、前１２月期業績が、第２四半期累計業績、通期業績とも下方修正されたことなどが響いて１３００円台固めから１２００円台固めと下ぶれた。子ども写真事業の撮影件数・撮影単価とも伸び悩んだことが要因で、とくに純利益は、店舗移転に伴う廃却損、減損損失などが重なり１７億２０００万円（前々期比３５％減）と前々期の過去最高から落ち込んだ。

　これに対して今期業績は、移転店舗４店舗を含めて２４店舗を新規出店（退店１店舗）し、８０店舗を改装、アミューズ施設内新規出店や大人向け写真館出店など新規事業も同時推進、テレビＣＭも積極化して差別化戦略を強化し増収増益転換、純利益は、２１億５０００万円（前期比２５％増）と予想している。今期に入って足元の１月、２月の全店の月次売上高、撮影件数とも前期までのマイナスからプラスに転換している。

　株価は一時、下回っていた１３週移動平均線に上乗せ三角保ち合いからの上放れ様相を強めている。ＰＥＲは１０倍台、配当利回りは３．４％と割安であり、歌舞伎座オープンのイベント人気の波及で同社露出度も高まり、後押しして株価面でも値幅効果を発揮しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　リョービ＜５８５１＞（東１）に注目したい。市場では、図書印刷＜７９１３＞（東１）など低位の低ＰＢＲ銘柄の水準訂正の動きが活発化しており、リョービは材料性もあり物色の矛先が向かう可能性が高い。同社は１月２３日に三菱重工業子会社の三菱重工印刷紙工機械と印刷機器事業の業務提携に向け基本合意したと発表。印刷機器事業の競争力を高め、事業規模の維持・拡大と経営基盤の強化をはかるため６月３０日までに提携内容の詳細を協議しますが、オフセット印刷機の合弁設立を視野に入れており、今後の展開に対する期待感は高まる方向となっている。
　
　足元の業績、主力のダイカスト事業は、中国での生産拡大や、米国での受注が堅調だが、固定費の増加や製品単価が下落。印刷事業や住建機器事業が低調で、前１３年３月期は売上高１６６０億円（前の期比０．２％増）、営業利益３３億万円（同５７．２％減）、経常利益２５億円（同６４．０％減）、純利益は１２億円（同７１．３％減）と大幅減益を見込んでいるが、今１４年３月期は増収増益と上向くと観測されている。
　
　ＰＢＲ０．５３倍と割り負け、年間配当は６円（期末３円、９月中間期３円）を予定し、配当利回り２．６５％とソコソコあり、期末越えによる処分売りが出ている下押し場面は、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　資生堂＜４９１１＞（東１）に注目したい。株価は今期（１３年３月期）の業績悪化を織り込み済みで、来期（１４年３月期）の業績改善を期待する形で出直り歩調の展開である。

　今期連結業績見通しは１月３１日に２回目の減額修正を発表して、売上高が前期比０．３％減の６８００億円、営業利益が同３７．４％減の２４５億円、経常利益が同３５．３％減の２５５億円、純利益が同２７．７％減の１０５億円としている。国内化粧品事業が低調なことに加えて、中国市場の売上が日本製品に対する不買行動の影響などで想定を大幅に下回る模様だ。また生産・研究開発拠点再編に伴って固定資産減損損失を計上する。なお想定為替レートは年間ベースで１米ドル＝７９円８０銭、１ユーロ＝１０２円６０銭、１中国人民元＝１２円７０銭としている。足元の円高修正の動きはプラス要因だろう。

　来期（１４年３月期）の連結業績については円高修正メリット、海外での「グローバルメガブランド」戦略６ブランドの育成効果などに加えて、鎌倉工場の閉鎖とベトナム工場への生産移管、基礎と製品の研究所統合、人件費削減などの構造改革の寄与が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月中旬の１２００円台後半から一旦は反落したが、すぐに切り返した。３月１１日には１３７２円まで上値を伸ばして１月８日と１５日の１２８７円を突破した。その後も概ね戻り高値圏の１３００円台で推移している。今期減額修正を織り込んで来期の業績改善に対する期待感を強める動きだろう。３月２７日の終値１３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３８銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２９円８９銭で算出）は１．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均がサポートラインとなって出直り歩調の展開である。指標面では高配当利回りが支援材料だろう。来期の業績改善に対する期待感で、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開だろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）に注目したい。老朽化インフラの点検・補修・更新関連工事など公共投資増加を追い風として、今期（１３年１０月期）業績の上振れの可能性が高く、中期的にも収益拡大が予想される。株価は水準を大幅に切り上げたが、さらに上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期第１四半期（１２年１１月〜１３年１月期）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．２％増、営業利益が同６７．５％増、経常利益が同７７．０％増、純利益が同８４．５％増の大幅増収増益だった。震災復旧・復興関連を中心として公共投資の増加が追い風だった。子会社化したユナイト（道路用建設機械レンタル・道路工事）の連結も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１５．１％増の９９１億５０百万円、営業利益が同１０．７％増の７１億２０百万円、経常利益が同９．７％増の６５億１０百万円、純利益が同１０．８％減の３１億９０百万円としている。純利益については負ののれん発生益一巡が影響するが、震災関連の復旧・復興・瓦礫処理・除染工事、北海道新幹線関連工事、首都圏の防災・減災関連工事など、１２年度大型補正予算と１３年度予算での公共投資増加が追い風であり、関東以西への営業拠点新設も寄与する見込みだ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．９％、営業利益が５４．５％、経常利益が５９．２％、純利益が６７．４％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、右肩上がりの展開が続いて水準を大幅に切り上げた。足元では第１四半期業績の高進捗率を評価して上げ足を加速する展開となり、３月１５日と１９日には２１４９円まで上値を伸ばしている。その後一旦は上げ一服の形だったが、３月２７日には２１１０円まで急騰する場面があった。３月２７日の終値２０９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１６銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．７倍近辺である。

　足元で上げ足を加速したため、週足チャートで見るとやや過熱感を強めているが、１３週移動平均線がサポートラインだろう。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して再動意の形となった。今期増額修正の可能性が支援材料であり、上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東１）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、今年６月３０日割り当ての株式分割や今１２月期の創業９５周年の大幅記念配当を見直し、割安修正買いが再燃する展開が有力である。今年２月１２日につけた昨年来高値２７万円は、２００７年末に実施した株式分割後の高値となっており、権利埋めに弾みをつける値幅効果も期待される。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を１００株とする単元株制度を採用するために実施するもので、１株を１００株に分割する。この株式分割に伴い今期配当は、中間期・期末とも記念配当５００円を上乗せして各１５００円、年間３０００円としていたが、１５円に修正、年間３０円（前期実績は分割落ち前で２０００円）に実質増配する。

　同社は業績も好調に推移している。前１２月期業績は、今年１月の上方修正値を上回って期初の連続減益予想が大きく増益転換して着地し、今期も続伸を予想している。消えるボールペン「フリクション」シリーズの販売が好調に推移し、米州ではゲルインキボールペンの定番商品「Ｇ−２（ジーツー）」が前期に過去最高の販売実績となり、円高修正やグループ全体で取り組む販管費などのコストダウンの寄与が要因となる。今期純利益は、前期の生産拠点統合に伴う減損損失計上が一巡し４５億円（前期比２０％増）と連続の２ケタ増益を見込んでいる。

　ＰＥＲは１２倍台と割安であり、信用取組も薄めながら逆日歩のつく好需給となっており、上値追いをサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　帝人＜３４０１＞（東１・売買単位１０００株）の株価は昨年来高値２９７円に対し約２５％下の２２０円台にある。日足チャートでは２００円前後をじっくり固めた上で目立たぬ動きながら下値を切上げている。

　今３月期は前期比１３．４％減収、営業利益５８．９％減益の見通し。配当は２円減配して年４円とする。海外比率が約４割あり、欧州経済不振の影響が響いた。しかし、株価にはそうとう織り込んでいるものとみられる。むしろ、２０１４年３月期は円安の効果も見込まれ業績は回復が予想される。

　１株当純資産２９９．５円の実力にも注目すれば、まもなく１４年３月期を織り込む相場展開から仕込み場といえるだろう。（甘栗）

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）に注目したい。ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算の海外子会社の連結除外が完了して収益構造が改善し、株価は好業績見通しを評価する形で水準を切り上げている。

　３月１３日発表の今期（１３年７月期）第２四半期累計（１２年８月〜１３年１月期）連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増、営業利益が同５．９％増、経常利益が同５５．３％増、純利益が同３．７倍だった。不採算の海外子会社の連結除外が減収要因だったが、主力のＴＶ−ＣＭ制作事業の好調が牽引した。また営業外費用のシンジケートローン手数料減少が寄与して、経常利益と純利益は大幅増益だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同１０．５％増の１６億円、経常利益が同２８．０％増の１４億円、純利益が同３７．５％減の７億円としている。純利益は繰延税金資産計上効果が一巡して減益見込みだが、ＴＶ−ＣＭ制作事業が堅調であり、不採算の海外子会社の連結除外や、収益管理徹底などの施策も寄与して営業損益が改善する見込みだ。デルフィスとの合弁による新興国地域での日系企業に対する広告サポート事業も期待されるだろう。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．５％、営業利益が５１．１％、経常利益が５３．９％、純利益が６７．４％と概ね順調な水準である。景気が回復傾向を強めていることを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、２月４日に１３４円を付けた後に一旦は反落して２月１５日の１１１円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して３月１１日には戻り高値となる１３６円まで上値を伸ばした。今期好業績見通しを評価する動きだろう。３月２７日の終値１２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７２銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドの形だろう。月足チャートで見ても底練りから脱してトレンド好転の動きを強めている。収益構造の改善を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。０８年９月の１３８円は射程圏であり、０８年８月の１５７円が視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　システム開発のＳＪＩ＜２３１５＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は出遅れ感が強く、水準訂正で出直りが期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３４．４％増の２８０億円、営業利益が同２．６倍の３０億円、経常利益が同３６．３％増の２５億円、純利益が同６２．３％減の３億円としている。中国事業を強化するため１２年７月に子会社化したＳｉｎｏＣｏｍ（香港市場上場）の７〜９月期業績が第３四半期（１０〜１２月期）連結業績から反映し、ＳｉｎｏＣｏｍ買収費用や採用増に伴う販管費増加などを吸収して営業損益の改善を見込んでいる。純利益は繰延税金資産取り崩しによる法人税増加がマイナス要因となる模様だ。第３四半期累計（４〜１２月期）の状況を見ると、国内のシステム開発事業では金融機関向け大型案件の受注が遅れ、海外の石油化学エンジニアリングサービス事業では顧客都合により検収遅れが発生している模様だが、海外のシステム開発事業でのオフショア開発が順調な模様である。

　中期戦略として、医療カルテシステムや人工透析支援システムなど、成長期待が強い医療情報システム分野を強化しており、昨年１２月２７日には介護システム事業のＣａｒｅ　Ｏｎｌｉｎｅ社を子会社化することも発表している。連携を強化して受注拡大を図る方針だ。

　株価の動きを見ると、３月に入って水準を切り上げる動きを強め、３月１１日には１万１６００円まで上値を伸ばして、１月２９日の１万９９０円を上抜けた。その後は上げ一服の形だが、１万円台を維持している。３月２７日の終値１万１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６３円２５銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万６４８４円６６銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。出遅れ感も強いだけに、水準訂正で出直りの動きを強める展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ゲンキー＜２７７２＞（東１）は、今年１月１８日に今６月期業績の下方修正を発表、前期の過去最高純利益からの減益転換率を悪化させ、株価も窓を開けて下ぶれたが、悪材料出尽くし感を強めてこの窓を大きく埋めて下値を切り上げている。移動平均線も、１３週線が２６週線を下から上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、昨年３月に同ＧＣを示現したときには９００円幅の急伸を演じたテクニカル的な再現思惑も後押し、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．９倍の下げ過ぎ訂正に弾みをつける展開が想定される。

　この下げ過ぎ訂正は、同社の業績下方修正が、同社固有の事情によることが働いていることも要因となっている。同社は、昨年７月末に低価格販売によりいっそう注力するために、ポイントカード制度を昨年８月末で廃止することを発表、ポイント保有の顧客に使用促進を喚起、当初の予想を上回るポイントカード使用に対応して、第２四半期に約３億６０００万円の販管費を計上したことが主要因となった。このため６月通期業績は、期初予想より売り上げを４０億３５００万円、経常利益を６億円、純利益を１億４１００万円それぞれ引き下げ、純利益は、７億５９００万円（前期比３３％減）と前期の過去最高から大幅減益転換する。

　この間、新期出店を１７店舗計画するとともに、自社開発商品「Ｇ−ＰＲＩＣＥシリーズ」も４００品目を超えたが、ポイント制度廃止により既存店舗の顧客数も減少して売り上げが伸び悩み、月次売上高も昨年１０月以降、前年同月比マイナスで推移した。

　この業績、月次売上高伸び悩み推移に対して株価は逆に底上げ、今期業績の下方修正で突っ込んだ１８１０円安値から売り方の買い戻しも交錯し４００円弱のリバウンドをした。この株価水準は、昨年４月の昨年来高値２７３１円からポイント制度廃止でつけた９月安値１６８０円まで下げた調整幅の３分の１戻しに相当する。下げ過ぎ訂正でさらに半値戻し、３分の２戻しへとトライしよう。