資生堂＜４９１１＞（東１）に注目したい。株価は今期（１３年３月期）の業績悪化を織り込み済みで、来期（１４年３月期）の業績改善を期待する形で出直り歩調の展開である。

　今期連結業績見通しは１月３１日に２回目の減額修正を発表して、売上高が前期比０．３％減の６８００億円、営業利益が同３７．４％減の２４５億円、経常利益が同３５．３％減の２５５億円、純利益が同２７．７％減の１０５億円としている。国内化粧品事業が低調なことに加えて、中国市場の売上が日本製品に対する不買行動の影響などで想定を大幅に下回る模様だ。また生産・研究開発拠点再編に伴って固定資産減損損失を計上する。なお想定為替レートは年間ベースで１米ドル＝７９円８０銭、１ユーロ＝１０２円６０銭、１中国人民元＝１２円７０銭としている。足元の円高修正の動きはプラス要因だろう。

　来期（１４年３月期）の連結業績については円高修正メリット、海外での「グローバルメガブランド」戦略６ブランドの育成効果などに加えて、鎌倉工場の閉鎖とベトナム工場への生産移管、基礎と製品の研究所統合、人件費削減などの構造改革の寄与が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月中旬の１２００円台後半から一旦は反落したが、すぐに切り返した。３月１１日には１３７２円まで上値を伸ばして１月８日と１５日の１２８７円を突破した。その後も概ね戻り高値圏の１３００円台で推移している。今期減額修正を織り込んで来期の業績改善に対する期待感を強める動きだろう。３月２７日の終値１３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３８銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２９円８９銭で算出）は１．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均がサポートラインとなって出直り歩調の展開である。指標面では高配当利回りが支援材料だろう。来期の業績改善に対する期待感で、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開だろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）に注目したい。老朽化インフラの点検・補修・更新関連工事など公共投資増加を追い風として、今期（１３年１０月期）業績の上振れの可能性が高く、中期的にも収益拡大が予想される。株価は水準を大幅に切り上げたが、さらに上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期第１四半期（１２年１１月〜１３年１月期）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．２％増、営業利益が同６７．５％増、経常利益が同７７．０％増、純利益が同８４．５％増の大幅増収増益だった。震災復旧・復興関連を中心として公共投資の増加が追い風だった。子会社化したユナイト（道路用建設機械レンタル・道路工事）の連結も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１５．１％増の９９１億５０百万円、営業利益が同１０．７％増の７１億２０百万円、経常利益が同９．７％増の６５億１０百万円、純利益が同１０．８％減の３１億９０百万円としている。純利益については負ののれん発生益一巡が影響するが、震災関連の復旧・復興・瓦礫処理・除染工事、北海道新幹線関連工事、首都圏の防災・減災関連工事など、１２年度大型補正予算と１３年度予算での公共投資増加が追い風であり、関東以西への営業拠点新設も寄与する見込みだ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．９％、営業利益が５４．５％、経常利益が５９．２％、純利益が６７．４％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、右肩上がりの展開が続いて水準を大幅に切り上げた。足元では第１四半期業績の高進捗率を評価して上げ足を加速する展開となり、３月１５日と１９日には２１４９円まで上値を伸ばしている。その後一旦は上げ一服の形だったが、３月２７日には２１１０円まで急騰する場面があった。３月２７日の終値２０９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１６銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．７倍近辺である。

　足元で上げ足を加速したため、週足チャートで見るとやや過熱感を強めているが、１３週移動平均線がサポートラインだろう。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して再動意の形となった。今期増額修正の可能性が支援材料であり、上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東１）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、今年６月３０日割り当ての株式分割や今１２月期の創業９５周年の大幅記念配当を見直し、割安修正買いが再燃する展開が有力である。今年２月１２日につけた昨年来高値２７万円は、２００７年末に実施した株式分割後の高値となっており、権利埋めに弾みをつける値幅効果も期待される。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を１００株とする単元株制度を採用するために実施するもので、１株を１００株に分割する。この株式分割に伴い今期配当は、中間期・期末とも記念配当５００円を上乗せして各１５００円、年間３０００円としていたが、１５円に修正、年間３０円（前期実績は分割落ち前で２０００円）に実質増配する。

　同社は業績も好調に推移している。前１２月期業績は、今年１月の上方修正値を上回って期初の連続減益予想が大きく増益転換して着地し、今期も続伸を予想している。消えるボールペン「フリクション」シリーズの販売が好調に推移し、米州ではゲルインキボールペンの定番商品「Ｇ−２（ジーツー）」が前期に過去最高の販売実績となり、円高修正やグループ全体で取り組む販管費などのコストダウンの寄与が要因となる。今期純利益は、前期の生産拠点統合に伴う減損損失計上が一巡し４５億円（前期比２０％増）と連続の２ケタ増益を見込んでいる。

　ＰＥＲは１２倍台と割安であり、信用取組も薄めながら逆日歩のつく好需給となっており、上値追いをサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　帝人＜３４０１＞（東１・売買単位１０００株）の株価は昨年来高値２９７円に対し約２５％下の２２０円台にある。日足チャートでは２００円前後をじっくり固めた上で目立たぬ動きながら下値を切上げている。

　今３月期は前期比１３．４％減収、営業利益５８．９％減益の見通し。配当は２円減配して年４円とする。海外比率が約４割あり、欧州経済不振の影響が響いた。しかし、株価にはそうとう織り込んでいるものとみられる。むしろ、２０１４年３月期は円安の効果も見込まれ業績は回復が予想される。

　１株当純資産２９９．５円の実力にも注目すれば、まもなく１４年３月期を織り込む相場展開から仕込み場といえるだろう。（甘栗）

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）に注目したい。ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算の海外子会社の連結除外が完了して収益構造が改善し、株価は好業績見通しを評価する形で水準を切り上げている。

　３月１３日発表の今期（１３年７月期）第２四半期累計（１２年８月〜１３年１月期）連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増、営業利益が同５．９％増、経常利益が同５５．３％増、純利益が同３．７倍だった。不採算の海外子会社の連結除外が減収要因だったが、主力のＴＶ−ＣＭ制作事業の好調が牽引した。また営業外費用のシンジケートローン手数料減少が寄与して、経常利益と純利益は大幅増益だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同１０．５％増の１６億円、経常利益が同２８．０％増の１４億円、純利益が同３７．５％減の７億円としている。純利益は繰延税金資産計上効果が一巡して減益見込みだが、ＴＶ−ＣＭ制作事業が堅調であり、不採算の海外子会社の連結除外や、収益管理徹底などの施策も寄与して営業損益が改善する見込みだ。デルフィスとの合弁による新興国地域での日系企業に対する広告サポート事業も期待されるだろう。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．５％、営業利益が５１．１％、経常利益が５３．９％、純利益が６７．４％と概ね順調な水準である。景気が回復傾向を強めていることを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、２月４日に１３４円を付けた後に一旦は反落して２月１５日の１１１円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して３月１１日には戻り高値となる１３６円まで上値を伸ばした。今期好業績見通しを評価する動きだろう。３月２７日の終値１２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７２銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドの形だろう。月足チャートで見ても底練りから脱してトレンド好転の動きを強めている。収益構造の改善を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。０８年９月の１３８円は射程圏であり、０８年８月の１５７円が視野に入りそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　システム開発のＳＪＩ＜２３１５＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は出遅れ感が強く、水準訂正で出直りが期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３４．４％増の２８０億円、営業利益が同２．６倍の３０億円、経常利益が同３６．３％増の２５億円、純利益が同６２．３％減の３億円としている。中国事業を強化するため１２年７月に子会社化したＳｉｎｏＣｏｍ（香港市場上場）の７〜９月期業績が第３四半期（１０〜１２月期）連結業績から反映し、ＳｉｎｏＣｏｍ買収費用や採用増に伴う販管費増加などを吸収して営業損益の改善を見込んでいる。純利益は繰延税金資産取り崩しによる法人税増加がマイナス要因となる模様だ。第３四半期累計（４〜１２月期）の状況を見ると、国内のシステム開発事業では金融機関向け大型案件の受注が遅れ、海外の石油化学エンジニアリングサービス事業では顧客都合により検収遅れが発生している模様だが、海外のシステム開発事業でのオフショア開発が順調な模様である。

　中期戦略として、医療カルテシステムや人工透析支援システムなど、成長期待が強い医療情報システム分野を強化しており、昨年１２月２７日には介護システム事業のＣａｒｅ　Ｏｎｌｉｎｅ社を子会社化することも発表している。連携を強化して受注拡大を図る方針だ。

　株価の動きを見ると、３月に入って水準を切り上げる動きを強め、３月１１日には１万１６００円まで上値を伸ばして、１月２９日の１万９９０円を上抜けた。その後は上げ一服の形だが、１万円台を維持している。３月２７日の終値１万１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６３円２５銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万６４８４円６６銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。出遅れ感も強いだけに、水準訂正で出直りの動きを強める展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ゲンキー＜２７７２＞（東１）は、今年１月１８日に今６月期業績の下方修正を発表、前期の過去最高純利益からの減益転換率を悪化させ、株価も窓を開けて下ぶれたが、悪材料出尽くし感を強めてこの窓を大きく埋めて下値を切り上げている。移動平均線も、１３週線が２６週線を下から上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、昨年３月に同ＧＣを示現したときには９００円幅の急伸を演じたテクニカル的な再現思惑も後押し、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．９倍の下げ過ぎ訂正に弾みをつける展開が想定される。

　この下げ過ぎ訂正は、同社の業績下方修正が、同社固有の事情によることが働いていることも要因となっている。同社は、昨年７月末に低価格販売によりいっそう注力するために、ポイントカード制度を昨年８月末で廃止することを発表、ポイント保有の顧客に使用促進を喚起、当初の予想を上回るポイントカード使用に対応して、第２四半期に約３億６０００万円の販管費を計上したことが主要因となった。このため６月通期業績は、期初予想より売り上げを４０億３５００万円、経常利益を６億円、純利益を１億４１００万円それぞれ引き下げ、純利益は、７億５９００万円（前期比３３％減）と前期の過去最高から大幅減益転換する。

　この間、新期出店を１７店舗計画するとともに、自社開発商品「Ｇ−ＰＲＩＣＥシリーズ」も４００品目を超えたが、ポイント制度廃止により既存店舗の顧客数も減少して売り上げが伸び悩み、月次売上高も昨年１０月以降、前年同月比マイナスで推移した。

　この業績、月次売上高伸び悩み推移に対して株価は逆に底上げ、今期業績の下方修正で突っ込んだ１８１０円安値から売り方の買い戻しも交錯し４００円弱のリバウンドをした。この株価水準は、昨年４月の昨年来高値２７３１円からポイント制度廃止でつけた９月安値１６８０円まで下げた調整幅の３分の１戻しに相当する。下げ過ぎ訂正でさらに半値戻し、３分の２戻しへとトライしよう。

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）に注目したい。今期（１３年３月期）好業績見通しや上振れの可能性を評価して、株価は強基調の展開が期待されるだろう。

　足場部材など建設用仮設機材のレンタル・販売を主力として、産業用・住宅用太陽電池設置架台や、大手住宅メーカーと共同開発した住宅用制振装置なども強化している。震災復興工事、老朽化インフラ補修・更新工事、建物耐震化工事、太陽光発電設置工事などの増加が追い風である。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比１０．３％増の２５６億円、営業利益が同５１．３％増の１５億７０百万円、経常利益が同２０．３％増の１３億円、純利益が同７．３％減の７億円としている。純利益は負ののれん発生益が一巡して減益見込みだが、復興関連工事や耐震補強関連工事が好調であり、子会社ホリーの住宅用太陽光発電パネル設置架台や住宅用制振装置なども寄与して大幅営業増益の見込みとしている。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７９．１％、営業利益が６８．４％、経常利益が７７．６％、純利益が７６．３％である。公共工事関連が第４四半期（１〜３月期）偏重という点を考慮すれば高水準であり、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお２月２１日に株式分割を発表している。３月３１日を基準日（効力発生日４月１日）として１株を２株に分割する。

　株価の動きを見ると、今期好業績見通しを評価して水準を切り上げる展開が続いている。足元では上げ足を加速して０７年１２月の１０１０円を一気に突破した。３月１８日には１３２０円まで上値を伸ばしている。株式分割発表も好感した動きだろう。３月２６日の終値１２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６５円３１銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８５円０８銭で算出）は２．１倍近辺である。

　３月中旬に急騰したため目先的には過熱感を強めているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。国土強靭化計画や太陽光発電などテーマ性は豊富であり、中期的な収益拡大期待が高まっている。０７年１２月の高値を突破したことで先高観も強めているだろう。短期調整を挟みながら上値を追う展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）に注目したい。関東圏を中心に、総合リユースショップや服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。前期（１３年２月期）業績に上振れの可能性があり、好業績を評価して株価は１２年８月の戻り高値を突破する動きを強めている。

　前期の業績（非連結）見通しについては、売上高が前々期比１４．２％増の８２億３１百万円、営業利益が同７．１％増の６億１１百万円、経常利益が同３．７％増の６億１７百万円、純利益が同１４．７％増の３億３９百万円としている。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が８２．２％、経常利益が８２．７％、純利益が８４．７％と高水準だったため上振れの期待が高まっている。月次の売上動向（前年比、速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年２月は全店が１０４．５％、既存店が９６．３％だった。２月は閏年だった前年に比べて営業日数が１日減少したことが影響した模様だが、１２年３月〜１３年２月累計で見ると全店が１１０．７％、既存店が１００．９％であり、好調を維持している模様だ。

　今期（１４年２月期）についても、リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリア拡大と新規出店加速の効果に加えて、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制などで売上総利益率が改善傾向を強めているため、収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、年初に１０００円台を回復して出直り歩調の展開である。３月２５日には１２３９円まで上昇して１２年８月の戻り高値１２５８円に接近した。好業績見通しを評価する動きだろう。３月２６日の終値１２１５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ６３０円６０銭で算出）は１．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。１２年８月の戻り高値１２５８円は射程圏であり、これを突破して上値追いの展開が期待されそうだ。４月１２日予定の前期決算発表が接近して思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　クロス・マーケティング＜３６２９＞（東マ）に注目したい。ネットリサーチ事業を主力として、ＩＴソリューション事業も展開している。株価は高値圏でやや乱高下しているが、好業績見通しを評価する動きが期待されるだろう。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１６．０％増の６３億２０百万円、営業利益が同２６．６％増の７億０２百万円、経常利益が同２０．５％増の７億円、純利益が同２７．３％増の３億９８百万円としている。セグメント別には主力のネットリサーチ事業が同１４．７％増収、ＩＴソリューション事業が同１９．４％増収を見込んでいる。積極的な事業投資・人員投資に伴って人件費などが増加するが、取引社数や案件数は増加基調の模様である。なお配当予想は年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）で、株式２分割前の前期との比較で実質増配となる。

　重点戦略として、新規顧客開拓や新商材開発などにより、マーケティングリサーチ市場でのシェア拡大とソリューション領域の拡大を推進する方針だ。ネット選挙が今夏予定の参院選から全面解禁の見通しであり、ビジネスチャンスが広がりそうだ。また海外については中国（上海市）を拠点として、東アジア地域への展開を強化する模様だ。

　株価の動き（２月１８日を効力発生日として１株を２株に株式分割）を見ると、１月に５００円近辺から１４００円近辺まで急騰し、その後は２月１９日に９１０円まで調整して３月６日に１６００円まで上値を伸ばすなど、やや乱高下する展開となっている。足元では１１００円台で推移してやや調整局面のようだ。３月２６日の終値１１１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３７円２６銭で算出）は３．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、足元では２５日移動平均線を割り込んでやや調整局面のようだ。ただし週足チャートで見ると１３週移動平均線が追い付いて、再動意のタイミングが接近しているようだ。今期好業績見通しに加えて、ネット選挙などのテーマ性もあるだけに、短期調整が一巡して上値を試す可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　ユニバーサル園芸社＜６０６１＞（ＪＱＳ）＝１００株＝は観葉植物レンタルの大手。２６日で４日連続の高値更新となり、終値は２７９９円（６９円高）と伸び上がったため、目先は深追いを避けたい状況。しかし、業績は好調で、株価はＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台と割安感が強く、反落場面があれば絶好の仕込み妙味といえる。

　同社株は、この４月で上場１周年。もともと大阪地盤のため、今６月期の業績は、首都圏での拡大が寄与する形で２ケタ増益の見込み。大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）グループとの提携で、ビルの屋上や壁面の緑化などにも展開が急だ。観葉植物のレンタル事業も、「アベノミクス」効果によって余裕の出てきた企業などがビル内に植物を置く需要を強める傾向が期待されている。植物の管理技術は、ＴＰＰに加入した場合の農業強化に関連するとの期待もある。（ステルス）

　新日本建設＜１８７９＞（東１）は、今年２月８日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績を嫌って２００円台を試す下値調整となったが、織り込み済みとして２５日移動平均線をクリアしてきており、低位値ごろ割安株買いの再燃からなお上値余地が見込める。昨年１２月につけた昨年来高値２８０円更新から２０１１年３月高値３２０円を目指そう。

　明２７日に戸建住宅とマンションを分譲する同業態のタマホーム＜１４１９＞（東１）が東証第１部、さらに４月９日にはサンヨーホームズ＜１４２０＞（東２）が東証第２部にそれぞれ新規株式公開（ＩＰＯ）を予定、高人気化が観測されていることも比較感を高めよう。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比２１％減収、７５％経常減益、７６％純益減益と減収減益転換した。建設事業の売り上げは選別受注を進め、開発事業の売り上げは、新規マンションの契約は順調に推移したが、物件の引き渡しが第４四半期（４Ｑ）に集中することで、減収減益となった。３月通期業績は、４Ｑ集中で売り上げ、利益が拡大する季節的変動から期初予想を据え置き、純利益は、１６億円（前期比８％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期第２四半期累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことをテコに昨年来高値まで８割高し、３Ｑ伸び悩み業績が響いて半値押し水準まで調整、この安値から出直ってきた。

　新日本建設のＰＥＲは９倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安であり、同じく公開価格がＰＥＲ９倍台のタマホームも、明２７日のＩＰＯでは、今年に入ってからのＩＰＯ市場の一段の大活況を背景に高人気化が必至とみられている。つれて新日本建設の連動高も想定範囲内となり、前日の下値での待ち伏せ買いも妙味十分となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）が快調な上げ足を見せている。同社は主に心臓用医療機器の販売、製造を行っている。不整脈の治療に用いられる心臓ペースメーカー、ＩＣＤ（植込み型除細動器）などのリズムデバイス。不整脈の検査などに用いられるＥＰ（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルなどのＥＰ/アブレーションが主力。

　膨れ上がる国民の医療費負担を抑制するため、医療機器に関する規制を緩和する「医療機器普及促進法」が今国会に提出される見込み。法案の原案では、医療機器の研究開発と普及に向け、法整備や財政、税制上の措置を行うことを国に義務づけた。

　そのうち、医療機器の承認の迅速化については、医療技術の進歩で利用が増えている同社が得意とするペースメーカーやカテーテルなどが取上げられている。これらは薬事法で製造許可や認証などが厳しく規制され、結果的に高価格となる海外製品を購入していることが、医療費負担の上昇を招いているとして、製造販売に必要な承認の迅速化を図るほか、患者の安全性を確保するため医療機器を扱う医師の研修を充実する。高齢化の進展や食生活の欧米化等の要因から、同社の得意とする循環器疾患者は今後増加傾向をたどることが予想されており、今回の規制緩和は同社の中期展望に明るさを加えることになる。

　今２０１３年３月期は営業利益９億２３００万円（前期１１億４７００万円）と停滞するが、中期的には十分な成長が見込める。今期末に２５円の高配当を行うことで、２７日の配当落ち以降、若干個緩む場面も考えられるが、そこは絶好の買い場になる。（株式評論家・隆盛）

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　製紙用薬品でトップクラスの星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、期待材料を内包している好業績銘柄として注目したい。同社が京都大学などと製紙用パルプに含まれる植物由来の再生可能資源で、軽量・高強度の特徴をもつセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を樹脂中に均一分散させることで、樹脂の強度を従来の３〜４倍に、熱による寸法変化を２割程度にまで抑える技術を開発したことが注目される。自動車用樹脂とのなじみ（相溶性）が悪く、これまで複合化が難しいとされてきたが、自動車重量の約９％（約１１０ｋｇ）を占める樹脂部材をＣＮＦ強化樹脂に置き換えることで２０ｋｇ程度軽量化が可能となり、１４年にもサンプル出荷の見通しで自動車の燃費向上が期待されている。

　足元の業績、世界的な景気停滞の影響を受けるものの、コスト削減と合理化が奏功し、１３年３月期売上高は２１７億４０００万円（前期比４．３％減）、営業利益は１２億６０００万円（同１９．０％増）、経常利益は１３億２０００万円（同１９．３％増）、純利益は８億４０００万円（同２．４倍）を見込んでいる。海外連結子会社との決算期の統一を行うことから、決算期は３月３１日から１２月３１日に変更となり、来期は１３年１２月期の９カ月変則決算になる。直近１３年３月期第３四半期（１０−１２月）経常利益が前年同期比２．８倍の４億円（７−９月期は２億３２００万円）と大幅増益だったことから、１３年１２月期業績も好調に推移しそうだ。

　株価は、２月６日に昨年来の高値４００円と買われた後、２５日移動平均線をサポートラインに３月６日高値３８９円と上昇。もみ合いから２５日に３９８円と買い直され高値にあと２円と迫る場面も見られ、三角保ち合いを形成している。２６日は３月期権利付き最終日となるが、配当１２円（前期比３円減）を実施見通しで、配当利回り３．１%とソコソコある。ＰＢＲ０．６１倍と割り負け、権利落ち後も押し目優位に上値を試す可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

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　アニメ大手の東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）に注目したい。３月１９日に今期（１３年３月期）配当予想の増額修正を発表した。株価は足元で上げ一服の形だが、上昇トレンドを継続しているだろう。

　今期の連結業績見通しは１月３１日に２回目の増額修正を発表して、売上高が前期比３．１％減の３２０億円、営業利益が同１３．４％減の４３億円、経常利益が同１３．４％減の４６億円、純利益が同１１．２％減の２８億円としている。１２年４月開始の「聖闘士星矢ギャラクシーカードバトル」などソーシャルゲーム事業が好調であり、１２月公開の映画「ワンピースフイルムＺ」が前作を超えて過去最高の興行成績となったため、前回予想に対して減収減益幅が縮小する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７７．２％、営業利益が７８．４％、経常利益が８０．８％、純利益が８４．０％と高水準であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。なお配当予想については３月１９日に修正を発表し、前回予想の年間３０円に特別配当３０円を増額して年間６０円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、短期的な調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。３月１２日には２５９０円まで上昇して０８年３月、８月、９月の２５００円を上抜けた。足元では利益確定売りが優勢となり、配当増額修正に対する反応も限定的で上げ一服の形だが、トレンド転換には至らないだろう。３月２５日の終値２４７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円８６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８５円１０銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドを継続しているようだ。適度に短期調整を挟んでいるためテクニカル面での過熱感がなく、今期３回目の増額修正の可能性もあり、好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されるだろう。０７年１０月以来の３０００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）に注目したい。少子化の影響の少ない首都圏を中心に小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は教育関連の税制改正などを材料視して動意付く傾向を強めており、安倍晋三首相が掲げる教育改革関連としても有望だろう。

　前期（１３年２月期）の業績（非連結）見通しについては、９月２６日に増額修正して、売上高が前々期比４．３％増の１３１億１８百万円、営業利益が同８１．３％増の６億２９百万円、経常利益が同７８．５％増の６億３０百万円、純利益が同２．８倍の３億７１百万円としている。震災で中止していた春期講習会の再開、新規教室の開校、利便性向上のための教室移転やリニューアル、ＷＥＢマーケティングの強化、ｉＰａｄを利用した映像学習の開始（１２年１１月から）などの効果で、在籍生徒数が順調に増加している模様だ。講師費用や新商品・サービス開発費用の増加などを吸収して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　来期（１４年２月期）については、引き続き新規教室開校効果などで在籍生徒数の増加が期待され、祖父母から孫へ教育資金を贈与する際の贈与税非課税措置（１５００万円上限）が１３年度の税制改正で成立すれば、追い風となりそうだ。受験準備などに向けたパッケージ料金設定など、新税制に対応した商品・サービスの導入を検討している模様だ。また中期計画では、親会社のベネッセコーポレーション＜９７８３＞との連携も強化して、１７年２月期に売上高１６３億円、営業利益２３億円を目標値として掲げている。

　株価の動きを見ると、教育資金贈与税の非課税措置を材料視して１月１０日に２８８円、１月３１日に２７３円まで急騰する場面があったが、反落して概ね２２０円〜２４０円近辺で推移している。ただし３月２５日には２７２円まで急騰する場面があった。文部科学省が小学校での「外国語活動」を１３年度には低学年でも英語を必修化する検討に入るとの報道が材料視されたようだ。３月２５日の終値２２３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円８４銭で算出）は３３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１２０円０１銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺でモミ合う展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が追い付いてきて、再動意のタイミングが接近しているように見える。教育関連の材料に敏感に反応する傾向を強めているうえに、４月上旬に決算発表を控えているため今期業績に対する思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）に注目したい。ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を主力としている。株価は好業績見通しを評価する形で上げ足を加速しており、一段高の可能性もありそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業ではクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品が好調に推移する見込みだ。新規取扱による商品ラインナップの充実も寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だったが３月に入って動意付き、１２年６月の１６万９０００円を上抜いたことでフシ突破の形となった。足元では上げ足を一段と加速している。３月２２日には２５万５９００円まで上昇して１０年６月の２４万９３００円も突破する場面があった。３月２５日の終値２２万３０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は７倍近辺となる。

　３月に入って１４万円近辺から２５万円台まで急騰したため、目先的には過熱感の強い印象だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。今期好業績見通しを評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。１０年５月以来の３０万円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ＜２８７４＞（東１）に注目したい。収益改善見通しを評価して株価は大幅に水準を切り上げた。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比０．１％増の１１１２億円、営業利益が同２．８倍の３０億円、経常利益が同２．４倍の３０億円、純利益が同８．５倍の１７億円としている。売上高は横ばいだが営業損益が大幅に改善する見込みだ。主力の冷蔵倉庫事業では北海道・喜茂別物流センターの本格稼働も寄与して、貨物取扱量が堅調に推移する見込みだ。また食品販売事業では、水産品や畜産品の市況低迷が続いているが、相場下落商材の在庫処分を前期中に完了していることに加えて、適正な在庫水準や回転率の向上に対する管理徹底で収益が大幅に改善する見込みとしている。通期予想に対する第１四半期（１０〜１２月期）の進捗率は売上高が２７．１％、営業利益が４０．４％、経常利益が４３．２％、純利益が４６．８％と高水準であり、早くも増額の可能性が高まっている。

　なお３月２１日には、北海道・小樽市に「石狩第二物流センター（仮称）」を新設すると発表した。既設の石狩物流センターの隣接地に建設し、１３年４月着工、１４年４月竣工予定である。

　株価の動きを見ると、６５０円近辺のフシを突破して２月下旬以降は上げ足を加速した。３月１２日には９０２円まで上昇して０７年９月以来の９００円台を回復した。２月１２日発表の第１四半期業績が高進捗率だったことを評価する動きだろう。３月２５日の終値８７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円８５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　約１カ月で６５０円近辺から９０２円まで急騰したため目先的には過熱感を強めているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。今期の収益改善見通しと増額の可能性が支援材料であり、指標面では依然としてＰＢＲ１倍割れ水準である。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。０６年６月以来の１０００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）に注目したい。医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開している。３月１５日に今期（１３年３月期）業績見通しの増額修正を発表した。好業績を評価して株価は強基調の展開である。

　今期連結業績見通しについては前回予想に対して、売上高を据え置いて前期比２．８％増の１７１億円、営業利益を１億円増額して同２２．２％増の１６億円、経常利益を２億円増額して同２３．８％増の１６億円、純利益を２億円増額して同６０．４％増の９億円とした。医療機器事業において高付加価値の補聴器「リオネットマジェス」シリーズなどが好調なことに加えて、生産効率化効果なども寄与する模様だ。上期に停滞していた音響・振動計測器の官公庁案件については、下期に入って回復傾向を強めている模様だ。配当予想は前回予想から２円増額して年間２２円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続き、足元では上げ足を速めている。３月１８日には８００円台に乗せて１２年２月の８２５円を突破し、３月２１日には８９３円まで上値を伸ばして０６年１２月の８９０円も突破した。今期増額修正を評価する動きだろう。３月２５日の終値８８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円８９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６７円１７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　足元で上げ足を速めたため目先的にはやや過熱感があるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面で見ると依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。０６年７月以来の１０００円台は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　トリドール＜３３９７＞（東１）は、今年１月に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績に失望感を強め窓を開けて急落したが、大幅下方かい離した２５日移動平均線をクリアし、上昇転換した５日移動平均線とゴールデンクロスしたことから、伸び悩み業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正に再発進する展開を強めている。安倍連立政権でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向け、農業の成長産業化に関連して日本食の海外展開の積極化が盛り込まれていたことも、株価復元をサポートする見込みである。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、１％経常減益、５％純益増益と増減マチマチで着地し、期初予想の３月通期業績対比の利益進捗率は、６４〜７０％と目安の７５％を下回った。主力のセルスうどん店「丸亀製麺」を１０９店新規出店し６７０店舗と積極拡大したが、既存店売り上げが伸び悩み、朝食需要掘り起こしに向け朝営業を開始した費用増や海外展開の積極化経費などが重なり低利益進捗率にとどまった。

　海外展開では、昨年１２月に韓国１号店、今年１月に台湾１号店、２月にロシア１号店、３月にインドネシア１号店をそれぞれオープン、これをキッカケに各国での積極的な店舗展開策を継続する。同社では、３Ｑの伸び悩み業績は前向きの費用増によるものとして３月通期業績は、期初予想を変更せず、純利益を３６億５０００万円（前期比１９％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　なお「アベノミクス」による農業の成長産業化は、「和食」の世界文化遺産化などの国際展開でコンビニ店や外食産業の海外進出が積極化、同産業向けに「メイド・イン・ジャパン」の食材輸出が拡大するシナリオを描いており、海外展開に弾みをつける同社も、「アベノミクス」関連株の一角に位置付けられることになる。

　株価は、今年２月以来の１０００円台回復となっているが、なおＰＥＲは１０倍台と下げ過ぎを示唆している。今年１月に５日線と２５日線がゴールデンクロスしたときも株価は、短期２００円高しており、このときの戻り高値１１６２円奪回から昨年８月の株式分割落ち後高値１３９９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）