
同社の経営統合は、東京電力<9501>(東1)系の電力計メーカーとして、電力ネットワークをトータルにサポートするナンバーワン企業として調達・物流・生産の統合効果、改革で早期シナジーを実現するとともに、海外展開も積極化、スマートメーターなどのスマートグリッド関連商品の需要増の取り込みを狙っている。この統合効果は、今期業績では純利益に顕著に現れる。負ののれん益が約200億円発生、これを一括償却した特別利益が織り込まれるためで、純利益は、207億円と予想している。
続く2015年3月期業績は、負ののれん益一巡で純利益が大きく減益転換するが、売り上げ、経常利益は、今期の半期寄与にとどまった東光電気が、1年間の通年寄与となるために増収増益となる。同社は、中期経営計画で売り上げのみ1000億円以上と予想しているが、今年3月14日発売の東洋経済四季報春号では、経常利益を29億円と今期予想21億円に対して38%増と観測している。また純利益を17億円としたが、それでも1株利益は、104.8円とし、50円への増配を観測している。
株価は、昨年10月に1219円で初値をつけ上場来安値1090円まで売られて下げ過ぎとして底上げ、今年1月開示の第3四半期の好決算に反応して同高値まで200円高して往って来いの調整をした。今期予想PERは1倍と超割安で、来期の東洋経済観測ベースでのPERは、13倍台と割安な計算となり、最高値奪回も一通過点となる展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)