フーマイスターエレクトロニクス＜３１６５＞（ＪＱＳ）は、韓国ＬＧ関連として注目したい。同日付の日本経済新聞朝刊が「パナソニックが２０１３年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する」と報じたことを受け、競争激化が和らぐとの見方からソウル株式市場で、ＬＧ電子が上昇しており、同社向けに電子部品を輸出しているフーマイエレに見直し買いが入ると期待される。

　足元の業績、１３年９月期第１四半期売上高は１５３億１０００万円（前年同期比１．９％減）、営業損益は１億２３００万円の赤字（同７０００万円の黒字）、経常利益は２億２０００万円（同３．２３倍）、最終損益は１億２８００万円の黒字（同３００万円の赤字）に着地。スマートフォン向け半導体やＴＦＴパネルの需要は好調も、ＯＤＤ（オプティカル・ディスク・ドライブ）市場の縮小や新規材料ビジネスの低迷等で売上減少、棚卸資産の評価損計上等が響き営業損失となったが、円安の進行により為替差益を計上し、経常大幅増益で最終黒字転換と回復基調となっている。ＰＢＲ０．３１倍と割り負け、期末一括３５円配当で配当利回り５．０％と利回り妙味は増すほか、青森県上北郡六戸町での太陽光発電事業開始に対する期待感がある。

　　株価は、５５０円割れの下値水準から３月７日高値７３５円と買われた後、もみ合いとなっているが、２５日移動平均線がサポートラインとなっており、底堅い動き。まだ半年先となるが、９月末の権利付きを目安にジリ高歩調が続くと期待される。中長期で狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）に注目したい。ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。今期（１３年３月期）好業績見通しを評価して、株価は水準を切り上げる展開だ。

　今期業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同２．７％増、営業利益が同８．０％増、経常利益が同７．３％増、純利益が同１１．７％増としている。新規出店や店舗のスクラップ＆ビルド、ＰＢ商品の強化などの効果で増収増益見込みである。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、チェーン全店売上高が７７．１％、営業総収入が７７．９％、営業利益が８０．９％、経常利益が８０．４％、純利益が７７．１％と高水準である。１３年１月と２月の売上高がやや低調だった模様だが、概ね順調な水準だろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年２月は全店が９４．０％、既存店が９１．５％、１２年４月〜１３年２月累計は全店が１０５．１％、既存店が１０２．７％となった。２月は前年に比べて営業日が１日少なく、防寒衣料が１１月〜１２月の好調の反動でやや低調だった模様だ。ただし累計ベースで見れば概ね順調な水準だろう。

　なお２月９日には、役員と役員待遇を除く一般職および管理職を対象（全社員２２７人のうち２１２人）として、個人所得を１３年度から約３％アップさせると発表した。安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップの要請に賛同するとともに、社員の業績向上へのモチベーションを高める効果も期待されるとしている。

　株価の動きを見ると、２０００円近辺のモミ合いから上放れた後は、水準を切り上げる展開が続いている。３月１８日には２６８０円まで上昇して、１２年５月の戻り高値２７９０円に接近している。今期好業績見通しを評価する動きが続いているようだ。３月１８日の終値２６７７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２４１円１５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６５円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５７１円９７銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。短期調整を挟みながら上値を追う展開が期待されるだろう。１２年５月の高値２７９０円は射程圏であり、０７年１月と２月の３１００円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　アクトコール＜６０６４＞（東マ）に注目したい。株価は出直り感を強めてきた。今期（１３年１１月期）好業績見通しを再評価する動きだろう。

　水回り、ガス、電気、鍵の紛失など日常生活でのトラブルに、全国の業者ネットワークを活用して２４時間３６５日対応の「緊急駆けつけサービス」を提供する会員制事業を主力として、代理店事業、アライアンス事業、コールセンター事業、テナント出店代行事業なども展開している。会員制事業の会員数増加やコールセンター事業の受託社数の増加に対応するため、鹿児島市に２カ所目のコールセンターを新設（１３年６月操業予定）する。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２１．６％増の２０億９２百万円、営業利益が同２６．５％増の３億６８百万円、経常利益が同２７．５％増の３億５２百万円、純利益が同５６．２％増の１億９３百万円としている。会員制事業やコールセンター事業が順調に拡大する見込みだ。会員制事業は月額プラン拡販などで新規獲得会員数１８３千人（前期は１４６千人）、期末時点の累計有効会員数３８９千人（前期末は３４５千人）の計画とし、コールセンター事業の受注先数は１７３社（前期は８７社）の計画としている。

　なお２月１５日には、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービスを展開するインサイトの全株式をアプラスから譲り受けて、インサイトを１００％子会社にすると発表している。月額制サービス拡販に向けて自主管理家主市場への展開を中期戦略として掲げており、インサイトと経営資源を共有して新たな付加サービスの開発を推進する模様だ。

　株価の動きを見ると、２月１５日に１５６０円まで調整したが、すぐに反発して３月１８日には１８００円台を回復し、出直り感を強めている。今期好業績見通しを再評価する動きだろう。３月１８日の終値１８３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５６円８１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、実績ＰＢＲ（第２四半期実績の連結ＢＰＳ４０４円１４銭で算出）は４．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸している。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを見せている。調整が一巡して強基調に転換する構えのようだ。今期好業績見通しを再評価して出直り展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）に注目したい。電子書籍サービスの「ｅＢｏｏｋＪａｐａｎ」を運営している。漫画コミックの品揃えに強みを持ち、文字ものの取扱拡大に向けて新旧小説の許諾獲得のスピードアップなども推進している。中期的な収益拡大期待で株価は上値追いの可能性があるだろう。

　３月１４日発表の前期（１３年１月期）業績（非連結）は、売上高が前々期比３９．９％増、営業利益が同４３．９％増、経常利益が同５１．０％増、純利益が同３２．９％減だった。純利益は税金費用発生で減益だったが、登録会員数が順調に増加し、取扱冊数の増加も寄与して大幅増収、大幅営業増益だった。特にモバイル向け電子書籍配信事業が同７１．１％増収と好調だった。

　今期（１４年１月期）見通しは、売上高が前期比３１．８％増の４０億１３百万円、営業利益が同５．８％増の４億７１百万円、経常利益が同５．６％増の４億７１百万円、純利益が同１３．９％増の２億８５百万円としている。新規顧客獲得のための広告宣伝費増加や、品揃え増強のための人員増加などが利益圧迫要因となるが、配信冊数増加などで増収増益の見込みである。

　株価の動きを見ると、１４日の決算発表後に前日比２９３円（１５．９０％）安まで急落する場面があった。発表前日に戻り高値圏の１８００円台に上昇していたこともあり、決算発表で材料出尽くしとされ、利益確定売りが優勢になったようだ。ただし１４日は終値で前日比２０４円（１１．０７％）安まで戻し、１５日と１８日は上昇に転じている。利益確定売りが早くも一巡して、今期好業績見通しを評価する動きのようだ。１８日の終値１６８３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６９円３５銭で算出）は２４〜２５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２６１円２６銭で算出）は６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると急落場面でも２５日移動平均線を割り込まず、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートして、下値を切り上げる形となった。強基調を維持しているようだ。利益確定売りは一巡した模様であり、１２年１１月の高値１９６０円が視野に入りそうだ。市場全体で電子書籍関連の人気がやや沈静化しているが、中期的な収益拡大期待で上値を試す可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　メック＜４９７１＞（東１）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いから上放れを鮮明化しており、今３月期業績の上方修正、期末配当の増配をテコにした順張り追随の割安修正買いで値幅取りが狙えそうだ。今年２月の昨年来高値５５３円更新から、２０１０年１月につけた６５０円高値が次の上値目標となろう。

　同社の今期業績は、昨年７月に第２四半期累計業績を上方修正し、今年１月には３月通期業績を上方修正した。ＭＰＵパッケージ向けなどの電子基板用薬品の売り上げが、主に国内向けを中心に第３四半期に前年同期比４．７％増の４４億８４００万円と伸び、電子基板用機械も、同じく２８％増の１億３４００万円となり、粗利益率の改善やコスト抑制、業務の効率化が加わったことが要因となっている。

　通期経常利益を期初予想の８億円から９億５０００万円（前期比３８％増）へ引き上げて増益転換し、純利益は、前期計上の保有土地の減損損失や移転価格税制更正による法人税負担増などが一巡し同４億７０００万円から７億円（前期は５８００万円の黒字）ヘアップさせてＶ字回復する。つれて期末配当も、期初予想の４円から６円に引き上げ、年間１０円（前期実績８円）に増配する。

　株価は、昨年１１月の昨年来安値２０９円から２５日移動平均線を下値支持ラインに底上げ、今年１月の通期業績上方修正・増配で昨年来高値まで７割高の急伸を演じて再び目先調整、２５日線にタッチして三角保ち合いを上放れた。２０１０年１月高値から昨年来安値までの調整幅の３分の２を取り戻したところであり、ＰＥＲ１４倍台の値ごろ割安株買いで、全値戻しへ１００円幅の上値余地が期待できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）に注目したい。ホスティングサービス（サーバ管理）や電子認証サービスなどを展開している。クラウドサービス市場拡大が追い風であり、株価は上値追いが期待されるだろう。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比５．３％増の９９億１０百万円、営業利益が同１１．４％増の１０億８３百万円、経常利益が同１１．２％増の１０億８０百万円、純利益が同１９．７％増の６億２６百万円としている。ホスティングサービスの投資負担や海外拠点の初期費用などが利益圧迫要因だが、ホスティングサービス事業は国内外でクラウドサービスの顧客数が増加基調である。またセキュリティサービス事業は国内外での販売代理店拡大などで好調を見込み、ソリューションサービス事業でのスピード翻訳サービスも利用者数の増加を見込んでいる。配当予想は同１００円増配の年間１９００円（期末一括）とした。

　主力のホスティングサービス事業はクラウドサービスの市場拡大が追い風であり、１２年３月には主要ブランドだった「ｉＳＬＥ（アイル）」を「ＧＭＯクラウド」に統合している。日本最大級のクラウドサービスに成長していることに加えて、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業ともに海外展開を加速しており、ストック型ビジネスの強みで中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、２月６日の決算発表後に８万円近辺から６万円台前半まで調整する場面があったが、３月上旬から再び動意付いて３月７日には１１万９００円まで上昇した。足元も概ね高値圏の１０万円近辺で推移している。利益確定売りが一巡して今期好業績見通しを評価する動きだろう。３月１５日の終値１０万１０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３７９円５２銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９００円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万８０３７円９６銭で算出）は２．７倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発して一気に高値を更新した。サポートラインを確認して上昇トレンドに回帰した形だろう。１０年４月の１１万７０００円は射程圏であり、好業績見通しを評価して上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト水田雅展）

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　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）に注目したい。和洋食の高級料理店を展開している。資産効果による高額消費の活発化も支援材料であり、株価は長期トレンドの好転を鮮明にしている。上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しは、１１月９日に減額修正して売上高が前期比０．１％減の１１６億１０百万円、営業利益が同３４．８％減の３億７３百万円、経常利益が同４０．８％減の２億７８百万円、純利益が同６０．２％減の１億２４百万円としている。第２四半期累計（４〜９月期）で売上高が計画を下回ったことを主因として通期を減額修正したが、通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７７．８％、営業利益が１３０．８％、経常利益が１４７．９％、純利益が１７５．８％となり、利益は大幅な超過達成水準となった。和食事業で第３四半期（１０〜１２月期）に結婚式などお祝いの席が好調だった模様だ。足元の既存店売上高も回復傾向を強めており、一転して通期増額の可能性が高いだろう。来期（１４年３月期）についても、株価上昇による資産効果などで高額消費が活発化していることが追い風となりそうだ。

　会社リリースで月次売上の推移を見ると、既存店売上高（前年比、速報値）は１２年４月が１１０．５％、５月が９６．７％、６月が９６．０％、７月が９６．１％、８月が１０２．５％、９月が１０７．４％、１０月が９６．４％、１１月が９８．４％、１２月が１００．５％、１３年１月が９５．３％、２月が１０３．４％と推移している。２月は来客数が１０４．６％と好調だった。

　株価の動きを見ると、１４００円台でのモミ合い展開から上放れて水準を切り上げる展開が続いている。３月１４日には戻り高値となる１７７０円まで上昇した。第３四半期累計の高進捗率を評価する動きに加えて、３月期末の株主優待制度の権利取りの動きが活発化している可能性もあるだろう。３月１５日の終値１７４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円１８銭で算出）は６９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７８２円３９銭で算出）は２．２倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだろう。月足チャートで見ても、抵抗線だった２４カ月移動平均線を突破して長期トレンド好転を鮮明にしている。通期増額の可能性が支援材料であり、３月期末に向けて株主優待権利取りの動きが一段と強まる可能性もありそうだ。１１年１月の１８００円、さらに１０年３月の１８３０円も射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）に注目したい。株価は急騰後の日柄整理が完了して上値を追う展開のようだ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比３．２％増の２０２億３０百万円、営業利益が同２．３％増の２０億７０百万円、経常利益が同２．５％増の２０億５０百万円、純利益が同３．９％増の１１億円としている。中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務）システムの導入契約が順調に増加し、システム導入に伴ってセキュリティ機器などの販売も好調な模様である。また会計事務所向け総合保守サービスやソフト使用料などのサービス収入も、契約企業数増加に伴って順調に増加している模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７５．５％、営業利益が６７．３％、経常利益が６８．４％、純利益が７２．４％だった。

　なお２月２１日に、訴訟和解金５億円を特別損失に計上すると発表した。ただし、子会社ＭＳＴの清算が今期中に完了して和解金を含む繰越欠損金で課税所得が減額され、法人税等の負担が約４億円軽減されるため、通期純利益見通しへの影響は限定的として見通しを据え置いている。

　株価の動きを見ると、１２年１０月の急騰後は概ね３２０円〜３５０円近辺でモミ合う展開だったが、２月下旬から水準切り上げの動きを強め、１月３１日と２月１日の戻り高値３６６円を突破した。足元では上値を３７０円台まで伸ばしている。３月１５日の終値３７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円８７銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８０円５４銭で算出）は１．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形だろう。１２年１０月下旬の急騰後の日柄整理が完了して、上値を追う展開のようだ。０６年４月以来となる４００円台は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ユアサ商事＜８０７４＞（東１）は、最高益更新が観測されており、注目したい。日経平均株価は１万２５００円台に乗せで昨年来の高値更新。１５日に四季報最新号が発売されており、好業績予想で割安感のある出遅れ銘柄を物色する動きが強まると予想される。中でも、最高益更新が観測されている銘柄には物色の矛先が素直に向かう傾向が強く、同社は１３年３月期１２年ぶりに純益最高益更新、続く１４年３月期も純益更新が観測されており、注目度は高い。

　会社側は１３年３月期業績について、省エネニーズに対応した制御関連機器やマテハン関連機器などの販売拡大のほか、東南アジアで工作機械が堅調、太陽光発電システムや省エネ型空調機器など環境対応商品の販売拡大で、売上高は４１００億円（前期比３．３％増）、営業利益は７５億円（同１３．１％増）、経常利益は７５億円（同１１．７％増）、純利益は５０億円（同１９．０％増）と２ケタ増益、２００１年３月期以来１２年ぶりの純益最高益更新を見込んでいる。四季報では、１３年３月期会社計画を支持、続く１４年３月期も２ケタ増益が続くと観測。１４日現在、東証１部全銘柄の今期予想ＰＥＲ２１．６６倍に対して同社株は９倍台と割安感が顕著となっている。

　株価は、昨年１０月１１日安値１２２円を底に、上昇トレンドを継続。日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、一段と騰勢を強める可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ハウス食品＜２８１０＞（東１）＝売買単位１００株＝はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）関連株の出遅れとして注目余地が大きい。原材料コストの低下効果などに期待が強く、１５日の終値は１６００円（２３円高）。ＰＢＲは０．９倍台で、日経２２５種銘柄の平均ＰＢＲ１．３倍との比較でも出遅れ感は大きい。

　今３月期の業績見込みは、純利益を除いて減収・減益としているものの、株価は２００９年来の高値圏にあり、織り込み済みの相場といえる。今後の期待材料としては、政府が消費増税の際に、大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決めたと伝えられたことも寄与しそうだ。納入企業が増税分を上乗せできなくなる事態などが、相当程度回避される。

　需給面でも株高要因はある。信用売り残が依然多く、買い残の２倍。それでいて株価は２００９年来の高値圏にあるため、強含む相場の中で、買い戻しが増える可能性がある。（ステルス）

　ゼビオ＜８２８１＞（東１）は、昨年４月につけた昨年来高値２２１６円以後、下げ過ぎ訂正でリバウンドし２回、１９００円台を回復したものの、ここで撃退され、この戻り高値が因縁場となっている。ここにきて３回目の１９００円台の高値抜けに挑戦をしており、このフシを抜けると、「３回目の正直」の低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で、一気に高値直行の展開も想定される。気温上昇、春到来のスポーツ・シーズン入りすることも追い風となろう。

　同社の昨年来高値は、前３月期業績が期中の上方修正を交えて２ケタ増益と好調に推移したことが要因となった。今期も続伸、通期純利益は、８８億７８００万円（前期比１４％増）と５期ぶりの過去最高を見込んだ。スーパースポーツゼビオなどの安定的な新規出店に各種機能性素材を幅広く展開するプライベートブランド商品の開発がオン、ロンドンオリンピック開催に伴うスポーツ熱の盛り上がりも、業績押し上げ要因として期待された。

　ところがその後発表された四半期業績は、いずれも前年同期比２ケタの減益転換で着地、第２四半期累計業績は、期初予想を下ぶれた。この主要因は、店舗政策で期初計画を上回る積極的な新規出店が続いたことにある。第３四半期までスポーツゼビオを８店舗、ヴィクトリアゴルフを６店舗を出店するなどグループで２６店舗増加し、売り場面積も、前期末に比べて８８８４坪増の１５万２７６６坪となった。

　このため販管費も増加、四半期業績の減益転換につながったもので、いわば前向きの業績伸び悩みで、このため同社も、３月通期業績について期初予想を変更せず、通期純利益は、期初予想通りに５期ぶりの過去最高を見込んでいる。株価は、この四半期決算が響いて上値が抑制されたもので、逆に期末にかけて業績下ぶれ修正がなく、このまま期初予想をクリアするとすれば、３回目の挑戦で因縁場を一気に上抜くことになる。

　株価は、この３月に１９７０円まで上値を伸ばしてまたまた撃退され２５日移動平均線で下値を確認、出直っている。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と業績・実態的にも昨年来高値を奪回する余地を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）に注目したい。ビジネスホン・ＯＡ機器、プリンタ消耗品、ＬＥＤ照明機器などの販売を主力としている。今期（１３年３月期）業績に３度目の増額修正の可能性があり、株価は上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期連結業績見通しは、１０月１日に２度目の増額修正を発表して売上高が前期比１．３％増の４５０億円、営業利益が同２．２倍の２７億円、経常利益が同９３．６％増の２７億円、純利益が同５９．５％増の１４．４億円としている。法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売や保守サービスが好調であり、ＬＥＤ照明機器の増収や原価低減効果も寄与する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７４．８％、営業利益が９０．２％、経常利益が９３．０％、純利益が９０．０％と高水準であり、利益は３度目の増額修正の可能性が高いだろう。

　法人向けビジネスホン・ＯＡ機器保守サービスなど、好採算のストック型収益の積み上げを重点戦略としている。さらにグリムス＜３１５０＞と合弁で設立したＧＦライテック（持分法適用会社）などＬＥＤ照明器具の拡販も寄与するため、来期（１４年３月期）の一段の収益拡大が期待されるだろう。

　２月１２日に主要株主である光通信＜９４３５＞が、資本・業務提携の強化を目的とするＴＯＢ（買付価格１２万８４００円、買付期間２月１３日〜３月２１日、買付予定数の上限１万５６００株）を発表し、同日ＴＯＢに賛同の意見を表明している。なおＴＯＢ成立後も上場は維持される。

　株価の動きを見ると、昨年１０月を起点として水準を切り上げる展開が続いている。光通信によるＴＯＢ発表翌日の２月１３日には１２万３０００円まで上昇した。その後は上げ一服の展開だったが、高値圏の概ね１１万円台半ばで堅調に推移し、３月１４日には２月１３日の高値に接近して再動意の形となった。ＴＯＢの買付価格を睨みながら、今期好業績見通しを評価する動きのようだ。３月１４日の終値１２万２７００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万２８７８円９９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万９６２１円３５銭で算出）は３．１倍近辺である。

　足元は高値圏でややモミ合う展開だが、日足チャートで見るとサポートラインの２５日移動平均線が接近して、再動意のタイミングのようだ。週足チャートで見ても１３週移動平均線がサポートラインの形だろう。指標面に割高感はなく、今期３回目の増額の可能性などで上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は、戸建て住宅分譲が主力。チャート的には三角保ち合いを形成しており、注目したい。株価は、１月２９日につけた昨年来の高値350円から２月15日安値193円まで調整を挟んで２月２５日高値２７５円と買われた後、２５０円を挟んだもみ合いとなっている。１３週移動平均線がサポートする形で、三角保ち合いを形成し、煮詰まり感が出ている。

　足元の業績、１３年３月期売上高は２５１億円（前期比５５．０％増）、営業損益は９億１０００万円の黒字（同３億１４００万円の赤字）、経常利益は３億３０００万円（同８億２８００万円の赤字）、純利益は２億９０００万円（同９億１０００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。希望退職者募集に伴う割増退職金と再就職支援に係る費用を約１億４９００万円に特別損失を計上する予定で、下方修正する可能性はあるが、リストラは一巡する見通し。屋上庭園のある家の販売や住宅設備メーカーとの共同見学会に対する期待感はある。

　株価は、昨年６月４日につけた上場来の安値７８円を底にして上昇。２０１３年度税制改正法案で将来の消費増税を受けた住宅ローン減税の大幅拡充策が盛り込まれたほか、１４年４月の消費増税に関連し、注文住宅の購入など契約から受け取りまでの間に消費税率が５％から８％に上がる可能性のある商品の税率適用ルールの詳細では、１３年９月末までに契約することなどを条件に、商品の受け取りが１４年４月以降の場合でも５％の税率の適用を認めるとしており、駆け込み契約が期待される。月足では、９カ月移動平均線がサポートラインとなっており、３５０円抜けとなれば、三段上げに進む可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

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　ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）に三段上げが接近している。昨年１０月以来、好決算発表のたびに一段上げで２９４円高、２段上げで２３６円高しており、同一値幅取りが期待できるとして２０１０年１月以来の３年ぶりの４ケタ台奪回も計算できることになり、今３月期業績の上方修正、ＰＥＲ１７倍台のバリュー株買いからは十分、到達範囲内となってくる。

　同社の株価は、昨年１０月に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことを手掛かりに７２０円高値まで７割高し、この高値もみ合いから、今年１月３１日に発表した第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅続伸し９カ月実績期で初予想の３月通期の年間予想業績を上回って着地したことをテコに昨年来高値８７７円まで３７％高した。

　さらに今年２月２７日には、今期業績の上方修正と期末配当の増配を発表したが、株価は逆に材料出尽くし感を強めて７１５円安値まで利益確定売りが先行した。業績上方修正は、スマートフォン、タブレットＰＣ向けを中心に高付加価値のタッチパネル用ハードコートフィルムの販売が増加して、生産性も向上、北米工場の製造品の販売が期初予想を上回り、さらに歴史的な円高修正で為替差益が発生することなどが要因となった。

　上方修正のうち純利益は、期初予想の９億３０００万円を１１億９０００万円（前期比５６％増）に引き上げ続伸幅を拡大する。業績上方修正に伴い期末配当は、普通配当を期初予想の５円から６円に引き上げるとともに、創立６０周年の記念配当２円を上乗せして８円として、年間１３円（前期実績９円）と連続増配幅を拡大させる。

　株価は、昨年１０月以来、１３週移動平均線を下値支持ラインに２段上げを展開、今年３月にこの移動平均線にタッチしてから再発進様相を強めている。再度の値幅取りが狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　センチュリー２１・ジャパン＜８８９８＞（ＪＱＳ）は、不動産関連の出遅れ銘柄として注目したい。同社は伊藤忠系で不動産仲介店を４大都市圏でＦＣ展開、加盟料などが収益の柱となっています。３月３１ 日（日曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき１００ 株の割合をもって分割する。株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることから、３月期末を意識した動きが期待される。

　足元の業績、９月末に当フランチャイズの昨年度の売上Ｎｏ.１加盟店であったオープンハウスが退会したものの、新規加盟店の開発状況、上半期の全体の売上推移が好調に推移し、１３年３月期売上高は３４億２００万円（前期比５．９％増）、営業利益は９億７００万円（同２．３％増）、経常利益は９億７１００万円（同２．１％増）、純利益は５億７８００万円（同１０．５％増）を見込んでいる。ＰＥＲ１４倍台と割高感はないが、年間配当１万５０００円を予定しており、配当利回り３．９４％と利回り妙味もソコソコある。

　チャート的には、３０万円割れで下値を固め休養十分。２５日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。３月４日につけた昨年来の高値３７万８０００円を更新し、三角保ち合い上放れ方向となっている。北海道など首都圏以外での店舗展開や、昨年パナソニックと中古住宅事業で提携し、１４年３月期に年間１，０００件の仲介を狙うことへの期待感が高まっており、一段高へ向かう可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　曙ブレーキ工業＜７２３８＞（東１）に注目したい。株価は今期（１３年３月期）２回目の減額修正を嫌気して急落したが、来期（１４年３月期）業績に対する期待感で高値圏回帰の動きを強めてきた。

　今期連結業績見通しについては２月５日に２回目の減額修正を発表し、売上高を３７億円減額して前期比２．３％減の２０４７億円、営業利益を２０億円減額して同４．３％増の４０億円、経常利益を１２億円減額して同４７．８％増の３１億円、純利益を２０億円減額して１億円（前期は３２億１５百万円の赤字）とした。中国での日本車不買運動に伴う国内自動車減産の影響、欧州での想定以上の製品構成の悪化などが減額要因となり、増益幅が縮小するとしている。ただし通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７６．３％、営業利益が９１．２％、経常利益が９０．５％、純利益が１３２．０％と高水準だった。

　来期については北米自動車市場の好調を背景として、主力の米ＧＭ向けやトヨタ自動車＜７２０３＞向けが順調に推移することが予想される。北米事業の収益改善に加えて、円安進行もプラス要因となるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて２月４日と５日には戻り高値となる４９４円まで上昇したが、今期２回目の減額修正を嫌気して急落し、２月１５日の３８６円まで調整した。ただし足元では４２０円〜４３０円近辺まで戻して調整一巡感を強めてきた。３月１３日の終値４２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５銭で算出）は５６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円３９銭で算出）は１．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発している。サポートラインを確認した形だろう。円安進行が支援材料であり、高値圏への回帰が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ネットワーク機器の製造販売をグローバルに展開している。株価は戻り高値圏から急反落したが、短期調整が一巡して再動意の構えを強めている。

　前期（１２年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比１７．０％減、営業利益が同８７．１％減、経常利益が同１７．３％増、純利益が同６．７％増だった。世界的な景気減速の影響で企業のＩＴ投資抑制が続いたため、大幅減収営業減益だった。ただし営業外での為替差益（９億６６百万円）発生により経常利益と純利益は増益だった。

　今期（１３年１２月期）見通しは、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。国内の医療関連や自治体関連への営業強化などで増収営業増益を見込んでいる。円安効果による景況感改善に伴って、企業のＩＴ投資再開が期待されることも追い風となりそうだ。経常利益と純利益については為替差益の一巡が影響するが、想定為替レートを１米ドル＝９０円として為替差益３億円程度を見込んでいる模様だ。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて２月１２日に９８円を付ける場面があったが、今期最終減益見通しを嫌気する形で急反落して２月１５日の７５円まで調整した。ただし足元では８０円台半ばに戻している。短期調整が一巡して再動意の構えのようだ。３月１３日の終値８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１５銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形だろう。下値を切り上げた形でもあり、円安進行などのきっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）に注目したい。製紙用薬品や印刷インキ用樹脂などを展開している。株価は水準を切り上げて高値圏で推移している。指標面に割安感があり、一段高の可能性もあるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、１１月２日に減額修正して売上高が前期比４．３％減の２１７億４０百万円、営業利益が同１８．９％増の１２億６０百万円、経常利益が同１９．３％増の１３億２０百万円、純利益が同２．４倍の８億４０百万円としている。景気低迷の影響で主力の製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、記録材料用（トナー用）樹脂などの需要が低調な模様である。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７４．０％、営業利益が６９．９％、経常利益が７０．５％、純利益が６８．１％とやや低水準だった。ただし、プロダクトミックス改善やコスト低減などで製紙用薬品の営業損益改善が進んでいる模様だ。中期的にはセルロースナノファイバーなど新技術・新分野の収益寄与も期待されるだろう。

　なお１月３１日に決算期変更を発表している。国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応に向けて海外連結子会社との決算期を統一するため、現在の３月決算を１２月決算に変更し、来期（１３年１２月期）は９カ月決算となる。

　株価の動きを見ると、２月上旬に動意付いて２月６日には０７年７月以来となる４００円まで急騰した。その後一旦は３４０円近辺に下落してモミ合ったが、足元では３８０円近辺に戻して高値を窺っている。来期業績に対する期待感を強める動きだろう。３月１３日の終値３７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円７０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６３６円７３銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって、強基調を継続している。指標面には割安感があり、来期業績に対する期待感で２月６日の高値を突破すれば一段高の可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ニコン＜７７３１＞（東１）が出直りのタイミングを迎えた。「ニコンがカメラ事業の在庫圧縮を進める」と報じられたことが買い材料視され、３月１３日の出来高が大きく盛り上がり、出番到来のニュアンスを強めている。タイの主力工場の水没を懸念し、年末商戦を前に在庫を積み上げたことが今期減額の要因であったのだから、その在庫圧縮が進めば来期の業績好転の確度が高くなる。

　会社側が今２０１３年３月期の業績を減額した後も、アナリス筋ではレーティング最上位継続の見方が少なくない。来期の業績がどこまで回復するかがポイントになるが、アナリストの見方では今期の営業利益４８０億円（前々期８００億円）に対し、来期は８７０億円への急回復が想定されている。来期の１株当たり利益は今期の９５円から１４１円に向上する。

　ＰＥＲは今期ベースでは２２倍となるが、来期で引きなおすと、１５倍に低下する。個人投資家の買いが積極化しているだけに、急落前の水準の２６００円台回復が当面の目標値に置かれそう。（株式評論家・隆盛）

　鶴弥＜５３８６＞（東２）は、昨年１０月に今３月期業績を下方修正、再三の上方修正や増配が続いた前々期と異なる業績伸び悩みで昨年来安値３６２円まで調整したが、この昨年来高値６１１円から調整幅の３分の１戻し水準をクリアしたことから、下方修正は織り込み済みとしてＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．３倍の超割安修正で全値戻しを照準に入れよう。

　同社の業績は、前期に再三にわたり上方修正された。東日本大震災の被災地を中心に補修用瓦に復旧需要が急増したことが要因で、この業績上方修正とともに前期配当も１５円（前々期実績１０円）に大幅増配した。ところが今期に入って業績環境はアゲインストとなった。大震災による補修用瓦の出荷が落ち着いてきたほか、燃料価格の高止まりが業績圧迫要因となった。

　このため今期業績は、昨年１０月に下方修正され、期初予想より売り上げを１３億２３００万円、経常利益を３億６９００万円それぞれ引き下げ、経常利益は、８億８００万円（前期比３８％減）と減益転換率を悪化させた。ただ純利益は、役員の受取保険金を特別利益に計上して７３００万円上方修正、７億５１００万円（前期比２％増）と連続して過去最高を更新する。

　株価は、前期業績の３回目の上方修正でつけた昨年来高値から業績伸び悩みで同安値３６２円まで調整、下げ過ぎとして底上げ、３分の１戻し水準までリバウンドした。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で全値戻しへ直行しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）