建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。株価は３月に付けた戻り高値に接近している。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風であり、好業績期待で上値追いの動きを強めそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億０７百万円と好調だったことで受注残高が高水準であり、公共投資が増加した１３年度予算を受けて今期の受注も高水準に推移することが予想される。コスト削減効果も寄与する見込みだ。

　中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付け、港湾や水道などへの参入も推進する方針を掲げている。中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画に加えて、政府が海外へのインフラ輸出を掲げていることも追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、３月２２日に６９６円を付けた後に上げ一服の形となったが、足元は６００円台後半の高値圏で堅調に推移している。４月２２日には６８３円を付けて３月高値に接近してきた。今期好業績見通しを評価する動きだろう。４月２２日の終値６８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。０９年１月の７０６円は射程圏であり、これを突破すれば上値追いの動きに弾みが付きそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　日本管理センター＜３２７６＞（東２）は、コード番号が３０００番台で東証２部の不動産関連株としての認知度が低いことが災いして、全般市場の含み資産株の高人気の波及が限定的にとどまり、今年３月末後の株式分割権利落ち後は２５日移動平均線水準での小動きを続けている。しかし、前回の昨年９月末に実施した株式分割では、その後２カ月で落ち分を７割強埋めており、連想が働き割安株買いが増勢となる可能性がある。主力事業の一括借上不動産（サブリース）事業は好調に推移しており、４月９日につけた株式分割権利落ち後の高値１３３５円回復も一通過点となる展開も想定される。

　同社は、昨年９月末割り当てで１対２の株式分割を実施、株価は、権利付く最終日の２８２０円から権利をスンナリ落として１３４０円まで調整したが、その後に東証第２部上場承認、記念配当増配などの好材料が続出し２４００円台までリバウンド、落ち分を７割強リカバーした。業績も連続の２ケタ増益と過去最高を更新を予想、配当も実質で連続増配を予定していることもサポートした。

　今回の株式分割は、今年３月３１日を基準日に１株を２株に分割したものだが、株価は、権利付き最終値２３１０円に対して権利をスンナリ落とし、一時は９８５円まで調整したが、落ち妥当値の２５日線水準で値固めを続けてきた。今１２月期業績は、不動産オーナー向けの一般サブリース「イージーオーダーサブリース」や都市型自由設計型サブリ−ス「ハイパーサブリース」、サービス付き高齢者賃貸住宅のサブリースなどを一段と拡大、管理戸数が増加することから続伸、純利益は、６億３６００万円（前期比３０％増）と連続して過去最高を更新し、配当も２５円（前期実績４５円）と株式分割落ち換算で実質増配を予想している。

　株価は、株式分割落ち後でもＰＥＲ１７倍台と東証２部平均１９倍台を下回っており、株式分割落ち後高値奪回から前回の分割落ち後並みの株価評価が再燃されれば、１９００円台乗せも計算できることになる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本金銭機械＜６４１８＞（大１）に、注目したい。同社は、貨幣処理機器、遊技場向け機器などを手がけている。財務省と独立行政法人の造幣局は財務省と独立行政法人の造幣局は外国に貨幣の製造技術の売り込みを強化しているが、今回のＴＰＰ参加に伴い、加盟国への採用を働き掛けることが予想される。これに伴い、米ドル紙幣鑑別機の製造販売で実績のある同社の貨幣識別機の海外への製造販売増への期待が高まる方向へ。

　足元の業績、１３年３月期売上高は２３５億円（前の期比６．２％増）、営業利益は１２億３０００万円（同１６．９％増）、経常利益は１７億６０００万円（同３９．８％増）、純利益は１４億２０００万円（同８２．５％増）と純益大幅増益を見込んでいる。１５年３月期営業利益２３億円の中期経営計画、配当性向３０％を掲げており、５月９日に予定される１３年３月期決算の発表に期待が持てる。

　株価は、１ヶ月にわたる高値もみ合いを上放れ、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを継続している。日本維新の会が地域の観光振興や 雇用の創出につなげようと、カジノ整備推進法案を今国会で提出すると伝わっていることも株価を刺激しており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　販売支援や人材派遣のＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は短期調整が一巡して出直り態勢であり、２月高値を抜いたことで上値追いを強めそうだ。

　ピーアンドピー（１２年９月２６日上場廃止）の純粋持株会社として１２年１０月１日に上場した。販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、人材派遣などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、配送業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、その他事業を展開している。

　前期（１３年３月期）連結業績は増収増益の模様だ。ＳＰＯ事業は一部不採算案件の派遣契約への切り替えも影響してやや低調だが、ＢＹＳ事業が大型案件の受注が寄与して好調な模様である。連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１３年３月は１０．０％増、１２年４月〜１３年３月累計は１．４％増だった。なお前期の決算発表は５月９日の予定である。

　今期（１４年３月期）については、ＳＰＯ事業は営業強化、ＢＹＳ事業はネット通販やネットスーパーの市場拡大を背景に好調が期待されるだろう。４月１６日には、伊藤ハム＜２２８４＞の完全子会社で小売・流通向けに試食・試飲サービス事業を展開する藤英テクノサービスの株式９０％を取得する株式譲渡契約を締結した。子会社化によってシナジー効果が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、２月１４日の高値３３０円から反落して上げ一服の展開となり、４月２日の取引時間中に２３２円まで急落する場面があった。しかしすぐに戻して概ね２８０円〜３００円近辺で推移し、徐々に下値を切り上げている。４月１９日の終値２９６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため、営業利益予想のレンジ中間値を基に推定したＥＰＳ２７円００銭で算出）は１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．４％近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、４月２日の急落で長い下ヒゲを付け、その後は１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に回帰の形だろう。高値更新で上値追いを強めそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージ＜４３２６＞（東１）に注目したい。株価は日柄整理が完了して２月の高値を試す動きを強めそうだ。

　小売店パネル調査、消費者パネル調査などを主力として、医薬品開発支援などにも事業領域を広げている。主力の市場調査・コンサルティング事業ではパネル調査分野およびカスタムリサーチ分野ともに好調が続いており、医薬品開発支援事業では子会社アスクレップの収益が改善している模様だ。前期（１３年３月期）に続いて、今期（１４年３月期）連結業績も増収増益が期待されるだろう。前期決算発表は５月１０日の予定である。

　なお１３年１０月１日をもって持株会社制へ移行する方針であり、３月１４日には準備会社を設立している。中期計画では「モバイル」「グローバル」「ヘルスケア」をキーワードとしており、グループ各社のシナジー効果を高める狙いのようだ。子会社化したベトナムの市場調査ＦＴＡ、医療情報総合研究所、医療関連インターネット調査プラメドの本格寄与、そしてＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングとの協業効果、アジア市場への本格展開も注目されるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて２月４日に戻り高値２６６３円を付け、その後は２月１５日に１９３１円、３月２５日と２６日に２５００円、そして４月２日に２０００円を付けるなどやや乱高下する場面があった。足元では２４００円台に水準を切り上げて、日柄整理完了感を強めている。４月１９日の終値２４３０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円６４銭で算出）は１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４４２円２５銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２月安値は１３週移動平均線、４月安値は２６週移動平均線がサポートラインとなって反発した。強基調を維持しているようだ。好業績見通しで指標面に割高感はなく、日柄整理が完了して２月高値を試す動きを強めるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　アインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）は、今年２月開示の今４月期第３四半期（３Ｑ）決算が、減益転換して４月通期業績対比で低利益進捗率にとどまったことから２５日移動平均線水準での下値固めを続けている。しかし、この伸び悩み業績はほぼ織り込み済みとなっており、このところ相次ぐ好材料から内需割安株買いが再燃・拡大する展開が想定される。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）系の調剤薬局最大手として、親会社株人気の波及も有力である。

　好材料の第１は、５月１日付けで「通販部」を新設して７月をメドに開始するネット通販事業への参入である。化粧品、健康食品からスタートするが、「アベノミクス」での規制緩和策では、薬品のネット販売が解禁されており、同事業開始が、物販事業とともに同社業績の新たな成長エンジンになる展開も予想される。同社は中期経営計画で最終年度の２０１４年４月期に売り上げ２００６億円、経常利益１３５億８０００万円を目標としており、この達成に弾みをつけることになる。

　第２は、セブン＆アイとのプライベートブランド（ＰＢ）商品の共同開発である。すでに今期第２四半期に２品目を販売しており、今後も業績支援材料となってくる。親会社のセブン＆アイでも、ＰＢ商品の開発・拡大が業績続伸・高株価材料として評価されており、年初来高値を更新中の親会社株人気の波及の呼び水となる可能性がある。

　さらに注目されるのが、同社自身の海外ＩＲ（投資家広報）の積極化である。昨年６月にシンガポールで海外ＩＲを開催したのに続き、同１０月に米国でも海外ＩＲを実施しており、第２四半期末の同社の外国人持株比率は、３２．２％に高まっており、このところの外国人投資家の日本株への大量買い越しから同社株への再攻勢も期待されるところとなる。

　業績も、３Ｑ業績は、薬価改定の影響や医療モール事業本格化の本格化負担が重なり小幅減益転換し低利益進捗率にとどまったが、４月通期業績は、期初予想に変更はなく純利益を６０億１０００万円（前期２２％増）と連続の過去最高更新を見込むなど順調である。

　株価は、３Ｑ伸び悩み業績が響き４６００円台で下値を２度試しもみ合いを続けているが、ＰＥＲは１２倍台と下げ過ぎを示唆している。２月につけた年初来高値５１８０円奪回から昨年１０月高値５７７０円へのリカバリー相場が期待できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ネットワーク機器製造販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）に注目したい。株価は短期調整が一巡して足元では強基調の展開となっている。２月の戻り高値９８円、そして１１年７月以来の１００円台が視野に入りそうだ。

　今期（１３年１２月期）連結業績については、為替差益一巡で経常利益と純利益を減益見込みとしているが、国内の医療関連や自治体関連への営業強化などで増収営業増益を見込んでいる。円安効果などで景況感が改善し、企業がＩＴ投資を再開する動きを強めることも追い風となるだろう。なお想定為替レートを１米ドル＝９０円として為替差益３億円程度を見込んでいる模様だ。一段の円安進行もプラス要因となるだろう。なお第１四半期（１月〜３月）連結業績の発表は５月１０日の予定である。

　株価の動きを見ると、２月１２日の戻り高値９８円から２月１５日の７５円まで急落し、その後は概ね７７円〜８５円のレンジで推移していた。ただし４月中旬以降には８０円台後半に水準を切り上げ、４月１５日には９２円まで上値を伸ばしている。短期調整が一巡して再動意の構えのようだ。４月１９日の終値８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１５銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると４月８日に窓を開けて水準を切り上げた。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。ボックスレンジを徐々に切り上げる形でもあり、２月の戻り高値９８円、そして１１年７月以来の１００円台が視野に入りそうだ。きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）に注目したい。４月１６日に前期（１３年３月期）連結業績の減額修正を発表したが、株価の反応は限定的のようだ。減額修正は織り込み済みだったため、逆に今期（１４年３月期）業績に対する期待感を強める可能性があるだろう。

　前期の連結業績見通しについては、ＩＴ・デジタル機器関連業界向け電子部品実装装置の需要減少などで、前回予想に対して売上高を７０億円、営業利益を７億５０百万円、経常利益を５億円、純利益を１億円減額した。ただし前々期比では増収増益を確保した模様だ。純利益については、タイ現地法人の増資に伴う負ののれん益計上も寄与した模様だ。

　来期の業績については、ＩＴ・デジタル機器関連業界向けに不透明感を残しているが、一方では海外を中心として、自動車関連業界向けやＬＮＧ（液化天然ガス）プラント関連設備の需要が好調な模様であり、円安メリットも寄与するだろう。

　株価の動きを見ると、３月２１日の戻り高値５３８円から反落し、４月２日には４４４円まで調整する場面があった。その後一旦は５００円台に戻す場面もあったが、足元は概ね４７０円〜４９０円近辺で推移している。４月１６日の減額修正に対する反応は限定的で織り込み済みだったようだ。４月１９日の終値４７４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円９９銭で算出）は８〜９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４８５円２３銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートする形となっている。０８年６月の５２５円を一旦は突破しているだけに、今期業績見通し次第では０７年１０月以来の６００円台を目指す可能性もあるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して上値追いの動きを強める可能性があるだろう。

　ビジネスホン・ＯＡ機器、プリンタ消耗品、ＬＥＤ照明機器などの販売を主力として、好採算のストック型収益の積み上げを重点戦略としている。法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売や保守サービスが好調であり、ＬＥＤ照明機器の原価低減効果なども寄与して前期（１３年３月期）連結業績に３度目の増額修正の可能性があり、光通信＜９４３５＞との資本・業務提携強化、グリムス＜３１５０＞と合弁で設立したＧＦライテック（持分法適用会社）なども寄与して今期（１４年３月期）も好業績が期待されるだろう。前期決算発表は５月１４日の予定である。

　なお主要株主である光通信によるＴＯＢ（買付価格１２万８４００円、買付期間２月１３日〜３月２１日、買付予定数上限１万５６００株）が終了した。応募数１万２６１８株を買い付けた結果、光通信の出資比率は２５．４８％となった。さらに買付予定数との差２９８２株の範囲で追加取得の可能性があるとしている。

　株価の動きを見ると水準を切り上げる展開が続いている。好業績見通しに加えて光通信によるＴＯＢも刺激材料となったようだ。またＴＯＢ終了後に動意付く形となり、３月２８日には２５万５０００円まで上値を伸ばす場面があった。足元は概ね高値圏の２０万円近辺で推移している。４月１９日の終値２０万１５００円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万２８７８円９９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３万９６２１円３５銭で算出）は５倍近辺である。

　週足チャートで見ると、サポートラインの１３週移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して過熱感を残しているが、日足チャートで見ると、サポートラインの２５日移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値追いの動きを強める可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　全般相場は、外部環境の影響を受けながらも、底堅い動きで好循環買いに入っている感がある。その他金融株では、Ｊトラストが高値圏で頑強な動きとなっており、その関連銘柄として、アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）に、注目したい。同社は、ゲーム施設運営の大手で、Ｊトラストが同社株を４，１０５万株（３２．９％）保有し、Ｊトラストの藤澤信義社長がアドアーズの会長を兼務しており、子会社化の思惑も増し、株価上昇も後押しする形で、両社の連携が強まり、業績が大きく改善されるとの期待感が高まっている。

　１１年３月期に１４ヵ所の閉店をはじめとする約４２億円の特別損失計上以降、新経営体制のもと、有利子負債の圧縮など、収益体質への転換・財務基盤の確立に取り組んできたが、主力のアミューズメント事業をはじめ、業界全体の不調や景気の低迷もあり、既存店売上が低迷したため、抜本的な構造改革が必要と判断し、この３月には、希望退職の募集による経営合理化を実施した。７８人が応募し、約１億円を１３年３月期に特別損失として計上。今後の人件費の削減額は年間３億５０００万円程度を見込む。

　１３年３月期純益は１億３０００万円（前の期比８５．９％減）を見込むが、Ｊトラスト子会社のキーノートとブレイクの完全子会社化などによって、Ｊトラストグループとの連携強化による相乗効果が見込まれることから、１４年３月期は純益は急回復すると期待される。株価は、４月１５日に年初来の高値１３３円と買われた後、もみ合いとなっているが、目先１０５円前後が下値として意識されつつあり、切り返す動きが予想されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

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　市場全体がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいと、主力の輸出関連中心に売り優勢の展開だが、新興銘柄を物色する流れは続いている。書籍や雑貨などの複合店を全国展開する、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション＜２７６９＞（ＪＱＳ）は、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線がサポートする形で、高値もみ合いを上放れ方向となっており、一段と騰勢を強める可能性が高い。

　５日に発表された１３年５月期第３四半期業績は売上高が３２９億０３００万円（前期比１．４％増）、営業利益が２２億７３００万円（同２０．８％減）、経常利益が２３億８６００万円（同１９．３％減）、純利益が１２億１４００万円（同１８．２％減）に着地となったが、営業利益は年間会社計画の２３億４４００万円（前期比３１．１％減）に対する進捗率が９７％に達し、通期業績予想の上ブレ期待が高まっている。

　チャート上、月足でも９カ月移動平均線を上抜いており、本格的なリバウンド相場入りを示唆し、１０年４月高値２２万６５００円突破すれば、０８年１０月高値２４万９５００円までフシはない。今期予想ＰＥＲ１３倍台・ＰＢＲ０．８７倍と割安感があり、外部環境の影響を受けにくい内需関連として、押し目買い優位の展開が続く可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）は、２５日移動平均線から４％強のマイナスかい離水準で下値もみ合いを続けているが、明らかに下げ過ぎである。目下集計中の前２０１３年３月期業績の期中の上方修正、期末配当の増配、今期業績の２ケタ増益観測の高変化推移をテコに、スマートフォン関連人気が再燃する展開が有力であり、逆張り妙味を示唆している。

　同社は、もともとソニー＜６７５８＞（東１）系の電子部品商社２社が経営統合してスタート、ソニー製のイメージセンサーなどの電子部品を主力商材としてきた。前２０１３年３月期業績の上方修正も、このイメージセンサーの販売が、スマートフォンやデジタルカメラ向けに好調に推移したことを要因としており、純利益は、期初予想の３１億円が３９億円（前々期比４３％増）にアップされ大幅続伸した。

　今年２月に発表した前期第３四半期の純利益も、３４億９１００万円（前年同期比２．０倍）とＶ字回復し、上方修正した３月通期業績に対して８９の利益進捗率と目安の７５％を大きく上回った。このため期末配当も、前期実績・期初予想の３５円から４０円に増配した。

　ただ株価は、この高利益進捗率にもかかわらず通期業績を再上方修正しなかったことに失望し１６８０円まで下ぶれる場面もあった。その後、ソニーの株価持ち直しととみに経営統合後高値２３７５円まで４割高したが、ソニーの株価が再度、下ぶれたことも響いて利益確定売りが交錯、２０００円台を出没した。今２０１４年３月期業績は、スマホ向け続伸で２ケタ増益が観測されているだけに、前期ベースでのＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍は下げ過ぎ歴然である。同社の独自材料評価で、まず統合後高値奪回の３００円高を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　セキド＜９８７８＞（東２）に注目したい。家電店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益構造改善を進めている。株価は収益改善見通しを評価する形で動意付いており、値動きを材料視して一段高の可能性もありそうだ。

　４月５日発表の前期（１３年２月期）業績（非連結）は、前々期比１８．９％減収で、純利益は１２億８３百万円の赤字だった。１２年１０月１４日に家電販売の全店舗閉店を完了して大幅減収、営業赤字となり、家電店舗販売事業からの撤退に伴う事業撤退損失６億１０百万円などを特別損失に計上した。

　今期（１４年２月期）見通しは売上高が１２３億円、営業利益が１億４０百万円、経常利益が１億円、純利益が７０百万円、配当が年間１円（期末一括）としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収となるが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。ファッション事業については、高額のナショナルブランド品と中・低価格帯のオリジナルブランドやアウトレットブランドなどの品揃えを強化するとしている。

　株価の動きを見ると、時折動意付く場面を挟みながら着実に水準を切り上げている。３月２５日に１０８円まで上値を伸ばした後、一旦は８０円台に反落したが、足元では４月１６日に１０１円、４月１７日には１０６円まで上値を伸ばしている。今期の収益改善見通しを評価する動きを強めているようだ。４月１７日の終値１０５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円９４銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、トレンド好転の動きを強めている。３月高値１０８円を突破すれば１２年２月の１１８円が射程圏に入るだろう。値動きを材料視して一段高の可能性もありそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　ソーシャルゲームのモブキャスト＜３６６４＞（東マ）に注目したい。株価は２月中旬以降のボックス展開だが、足元では調整一巡感を強めている。レンジ上放れのタイミングが接近しているようだ。

　プロ野球ゲーム「モバプロ」などスポーツ分野に特化して、モバイル向けＳＮＳ「ｍｏｂｃａｓｔ」運営とソーシャルゲーム開発を展開している。ＳＮＳ「ｍｏｂｃａｓｔ」の会員数は１３年３月時点で３００万人を突破した。今後はプラットフォームを開放して、外部ディベロッパー製ゲーム配信と海外展開を強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比４１．９％増の７０億円、営業利益が同５５．３％増の１７億５０百万円、経常利益が同５２．１％増の１７億円、純利益が同５４．３％増の１０億円としている。新規ソーシャルゲームタイトルは２本以上投入し、１３年２月に買収したゲーム開発会社エンタークルーズ（現モブキャストイーシー）も寄与する模様だ。さらに１３年秋には韓国でサッカーゲームの配信開始を予定している。

　なお業績見通しについては不確実性の高い海外事業分を織り込まず、連結業績見通しについてはモブキャストイーシーを子会社化した影響の精査が完了次第公表するとしている。第１四半期（１月〜３月）業績の発表は５月８日の予定である。

　株価の動きを見ると、１月２９日の戻り高値２５６５円から反落し、２月中旬以降は概ね１９００円〜２２００円のレンジでボックス展開となっている。ただし足元では２１００円台を回復し、レンジ上限に接近して調整一巡感を強めてきた。好業績見通しを評価する動きだろう。４月１７日の終値２１１９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の非連結ベースのＥＰＳ１４７円９１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースのＢＰＳ２７０円０５銭で算出）は８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。調整一巡感を強めており、レンジ上放れのタイミングが接近しているようだ。今期好業績見通しを評価して高値圏への回帰が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）に注目したい。株価は水準を切り上げる展開が続いている。足元は上げ一服の局面だが、好業績を評価して３月高値を試す動きを強めるだろう。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、新規事業領域の拡大戦略が順調に進展している。前期（１３年３月期）の連結業績は、外食・コンビニエンスストア向け調理加工品、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、量販店向けサラダ類などが好調で、工場稼働率上昇や生産工程改善の効果、さらに原料の鶏卵相場下落なども寄与して増収増益の模様である。今期（１４年３月期）についても好業績が期待されるだろう。なお前期の決算発表は５月９日の予定である。

　静岡県富士市に建設を決定した新工場は１４年４月稼働目標で、海外は中国とインドネシアでの事業展開が本格化する模様だ。中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。好業績見通しを評価する形で３月２６日には９３２円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、概ね高値圏の８００円台後半で堅調に推移している。４月１７日には９００円台に戻す場面があり高値を窺う態勢となってきた。４月１７日の終値８９４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円０７銭で算出）は１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、強基調へ回帰する動きとなってきた。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発している。サポートラインを確認した形だろう。指標面には割安感があり、好業績を評価して３月高値を試す動きを強めそうだ。１０００円台乗せも射程圏に入るだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は１月の高値から反落したが、足元で徐々に水準を切り上げている。目先的には中国の状況に不透明感はあるが、再動意のタイミングが接近しているようだ。

　ＩＳ（製造請負・派遣）事業、ＣＳ（修理・検査受託）事業、ＧＥ（技術者派遣）事業、志摩グループとＴＫＲグループのＥＭＳ（開発・製造受託）事業を展開している。前期（１３年３月期）の連結業績については、中国の反日デモの影響などで期初計画を減額修正し、純利益は負ののれん発生益一巡で減益だが、ＥＭＳ事業の新規受注などで増収営業増益の模様だ。今期（１４年３月期）については、目先的には中国の状況に不透明感があるが、反日デモの影響一巡に加えて、ベトナムなど東南アジアでの事業展開強化の寄与も期待されるだろう。

　なお３月２８日には、子会社である中国・北京の中基衆合が中国の政府系人材サービス会社である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化すると発表した。無錫市濱湖人力資源服務有限公司を介して、中国の各省・市・県で政府機関の人力資源和社会保障局から人材採用支援を受けられることになり、中国全土における人材採用力が一段と強化される模様だ。

　株価の動きを見ると、１月２１日の戻り高値５万４８００円から反落して２月には４万円台を割り込む場面もあったが、足元では概ね４万円台で推移して徐々に水準を切り上げている。３月２８日には動意付いて４万９４００円まで戻す場面があった。今期業績に対する期待感を強める動きだろう。４月１７日の終値４万５６５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３４７円４２銭で算出）は１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３万２７０７円１８銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支える形となり、徐々に水準を切り上げている。再動意のタイミングが接近しているようであり、４万円台でのモミ合い展開から上放れて１月高値を試す展開が期待されそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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　駅ビル、ＳＣなどの飲食フロアにレストランやカフェを展開する、クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜３３８７＞（東マ）は、上昇基調を鮮明にしており、強気で注目したい。東証マザーズ指数は反発し、６９３．６７ポイントで１５日につけた年初来の高値６６６．０５ポイントを更新し堅調。外部環境に左右されにくい、新興市場の銘柄を積極に物色する動きが見られている。同社株も１５日につけた年初来の高値２７５０円を更新し、高値もみ合いを上放れ方向となっており、一段と騰勢を強める可能性が高い。

　１２日に発表された１４年２月期業績予想は、新規出店に加え、４月末に買収する２社の売上が寄与し、売上高が５２０億円（前期比３９．９％増）、営業利益が４０億円（同４８．５％増）、経常利益が４１億円（同４５．０％増）、純利益が２０億円（同５１．８％増）と、前期の横ばいから今期５割増益で最高益更新、年配当も６０円（同１２円増）と増配が続く見通し。

　株価は、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートする形で、０６年５月高値２６５０円を突破し、騰勢を強めている。今期予想ＰＥＲ１５倍台と割高感はなく、同年４月高値４２８０円までフシはなく、東証１部への上場を視野に入れており、押し目買い優位に、上値を伸ばす可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　あらた＜２７３３＞（東１）は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定しているが、この発表を待ち伏せ悪目買いを敢行して値幅取りが期待できそうだ。目下集計中の前２０１３年３月期業績は、期中に下方修正し、小幅増益にとどまるが、続く２０１４年３月期業績は連続増益が期待できるためで、東証第１部上場来高値４８３円奪回を早期示現しよう。

　同社の前期業績は、天候不順による季節商品の売り上げ不振や、低価格志向継続による販売単価の下落、競争激化に伴う粗利低下、物流センター稼働による一時的な費用の増加、中部支社新物流センター建設に伴う統合拠点閉鎖・減価償却費増加などが重なって下方修正された。純利益は、期初予想より３億５０００万円に引き下げられたが、それでも１６億５０００万円（前々期比１％増）と連続増益はキープしたもようである。

　続く２０１５年３月期業績は、中部支社新物流センターが今年６月にも開業し、顧客分析・新営業支援ツールの活用、マスメディアを通じたマーケティング企画の積極的な営業提案を続けることなどから大きく続伸の見込みで、東洋経済会社四季報春号では、純利益が１８億円と観測されているだけに、５月１３日の決算発表が待たれる。

　株価は、東証第１部に指定替えされた２０１２年前半は業績の相次ぐ上方修正、記念配当などの好材料が続いて好調に上値を追ったが、夏場以降は業績下ぶれ推移と不調で、３００円台出没の下値固めを余儀なくされ、ここに来て２０１３年３月期第３四半期の減益転換業績でダメを押して４００円台に一時、タッチするまで底上げした。ＰＥＲは１８倍台とそれほど割安感は大きくないが、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎを示唆しており、１００円幅の値幅効果が期待できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は、バイオ関連、エネルギー関連などの切り口があり、外部環境の影響を受けにくい銘柄として上値を伸す可能性がある。１６日付の日本経済新聞朝刊が「京都大学の山中伸弥教授は１５日、日本経済新聞のインタビューに応じ、病気の治療に使うｉＰＳ細胞をあらかじめ作って備蓄する計画について、今年度中にも始める意向を示した」と報じたことを受け、関連銘柄のテラが上場来の高値を更新。また、同紙が「国内最大級の埋蔵量が期待される佐渡南西沖での石油・天然ガスの試掘が始まった」と報じたことを受け、エネルギー資源の開発に対する高まりから、日本海洋掘削が急伸。ミドリムシを活用した機能性食品やバイオジェット燃料を開発しているユーグレナは、大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、ヘルスケア事業で、自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」が好調のほか、エネルギー・環境事業において、第２四半期以降に助成金収入の一括計上を予定し、１３年９月期売上高は２２億９１００万円（前期比４４．５％増）、営業利益は３億５２００万円（同１４．４％増）、経常利益は４億０９００万円（同２５．８％増）、純利益は２億５４００万円（同２８．７％増）と２ケタ増収増益の好調を見込んでいる。

　株価は、４月１日に分割後高値４８９０円（実質上場来の高値）と買われた後、９日安値３９００円まで短期調整を挟んで上昇。次世代エネルギー政策の重点分野にメタンハイドレートや藻の活用など９分野を選定する方向で、５月にとりまとめる科学技術イノベーション総合戦略に微細藻類を利用したバイオ燃料の生産などを盛り込み、来年度以降の予算配分に反映することや、同月１４日に予定される第２四半期決算の発表に対する期待感も下支えし、上昇基調を強めると予想されることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）に注目したい。株価は３月に動意付いた反動で上げ一服の形だが、足元では短期調整一巡感も強めている。好業績を評価して上値を試す動きを強めそうだ。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化し、事業基盤強化に向けて１１年に国内送金サービス、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業でのアウトソーシング業務の拡大、収納代行サービスでのネット取引関連の拡大などで吸収し、国内送金サービスや国際送金サービスも拡大する模様だ。なお４月３０日に第１四半期（１月〜３月期）の連結業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、３月後半に動意付いて１４００円近辺から３月２８日の１９５５円まで急騰した。その後は急騰の反動で上げ一服の形だが、足元では概ね１７００円台で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。４月１６日の終値１７３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円６５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６３円２７銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャート見るとやや過熱感を残しているが、日足チャートで見るとサポートラインとして意識される２５日移動平均線が接近している。短期調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、好業績見通しを評価して３月高値を試す展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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