南陽＜７４１７＞（東１）は、７５日線水準で一進一退を続けており、商いも薄く様子見ムードが強い。ただ同社株は、今年１０月１８日に今２０２２年３月期の上方修正と年間配当の連続増配を発表しており、割安株買いの再燃を期待して押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、もみ合い上放れをサポートする展開も想定される。

■レンタル機械の稼働率が向上し半導体製造装置も復調

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を２億５０００万円、経常利益を３億円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、売り上げ３５０億円（前期比８．０％増）、営業利益２３億５０００万円（同２６．２％増）、経常利益２５億円（同２２．１％増）、純利益１６億円（同２０．３％増）と見込み、前期からの増収増益転換率を拡大させる。建設機械事業では、熊本地方の昨年の豪雨被害の復旧工事が本格化してレンタル機械の稼働率が向上し、産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化で半導体やロボット関連などの一部市場が回復に転じ、新製品の営業活動を積極推進していることなどが要因となる。
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　タスキ＜２９８７＞（東マ）は１７日、１３０円高の３１６０円と続伸し人気化した。同社株は、今年１１月８日に発表した今２０２２年９月期業績が、連続の過去最高と見込み、配当も連続増配を予定していることを歓迎してストップ高したが、さらに１１月１５日には株式分割を発表、追撃材料となって割安東マ株買いが増勢となった。同社の年間配当利回りは、前日１６日の株価急伸にもかかわらず、東マ市場の配当利回りランキングで第１３位、低ＰＥＲ株ランキングでも第５６位にランクされており、なお上値余地大として期待を高めている。

■投資用レジデンス事業が続伸し不動産ＤＸでも新サービス展開

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性を向上させ投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１２月９日を基準日に１株を２株に分割する。今９月期配当は、３５％以上の配当性向を目標とする配当政策に基づき年間５２円（前々期実績２６円）へ大幅増配した前期に続き、５６円と連続増配を予定し、株式分割権利落ち後は２８円となる。
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■音楽ライブ、スポーツなど大規模イベント条件付き人数制限解除を検討

　ヒビノ＜２４６９＞（ＪＱＳ）は、今年１０月２７日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、黒字転換幅が拡大し同時に上方修正された第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、その通期予想業績対比で高利益進捗率を示したことを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが再燃している。新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少とともに、音楽ライブ、スポーツなどの大規模イベントの条件付きながら人数制限解除が検討されており、年末年始のコンサートやイベント開催のシーズン入りとなることも、支援材料として期待を強めている。

■同じく上方修正の２Ｑ純利益は通期予想対比で９５％超も進捗

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想通りの４５０億円（前期比４７．５％増）と据え置いたが、営業利益を４億５０００万円、経常利益を７億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、営業利益１９億５０００万円（前期は４０億７３００万円の赤字）、経常利益２２億円（同２６億３６００万円の赤字）、純利益１４億円（同２４億２３００万円の赤字）と黒字転換幅の拡大を見込んでいる。コンサート・イベントサービス事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連事業が計画通りに推移し、建築音響・施工事業では大型案件が集中し順調に工事が進捗、一部休業による助成金収入があったことなどが寄与する。
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　石塚硝子＜５２０４＞（東１）は１１月１２日、８営業日続落となっている。同社株は、今年１０月２５日に今２０２２年３月期業績を上方修正し、純利益が、大幅黒字転換して４期ぶりに過去最高を更新するが、第２四半期（２Ｑ）までの上半期に比べ第３四半期（３Ｑ）以降の下半期業績が大きく悪化すると見込んでおり、さらに来年４月スタートの東証の市場再編では、スタンダード（Ｓ）市場を選択すると発表、東証第１部から格下げとなることが二重苦となった。株価は、年初来高値２５１５円からこの日の安値２０６１円まで４５４円安と下げ一方で７５日移動平均線をも下回ったが、ＰＥＲは３倍台、ＰＢＲも０．３７倍と下げ過ぎを示唆している。悪目買いも一考余地がありそうだ。

■原油・諸資材価格高騰が響くが通期純利益は４期ぶりに過去最高

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げは期初予想通りの７００億円（前期比７．８％増）としたが、営業利益を４億円、経常利益を６億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、営業利益２５億円（前期比２．９３倍）、経常利益２５億円（同２．１６倍）、純利益２２億円（前期は３０億２３００万円の赤字）とＶ字回復を鮮明にする。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化とともに市況が復調し、産業器材事業の今期２Ｑ累計の売り上げが、調理用トッププレートの受注増を中心に前年同期比３４％増となったのを筆頭に、ガラスびん事業、ハウスウェア事業、紙容器事業など全セグメントの売り上げが増加し稼働率が向上したことが寄与する。純利益は、前期にガラスびん事業の生産体制を２工場から１工場に集約、生産撤退となる姫路工場の固定資産に計上した減損損失３６億４８００万円が一巡し、今期は、東京の営業拠点売却の特別利益７億８５００万円を計上することで大幅黒字転換し、４期ぶりに過去最高（１６億６７００万円・２０１８年３月期）を更新する。
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　イチネンホールディングス＜９６１９＞（東１）は、３月１９日につけた年初来高値１４６７円を意識する動きとなっている。同社株は、今年１０月２８日に今２０２２年３月期業績の上方修正を発表しており、純利益が、過去最高に急接近し市場コンセンサスを上回ることや配当も増配を予定していることを見直し割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、この２年来の上値のカベとなっている１４００円台を突き抜けるとの期待も高めている。

■自動車リースの契約台数が続伸し中古車販売単価も上昇

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１３億５０００万円、営業利益を１０億円、経常利益を１０億２０００万円、純利益を６億７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１８３億５０００万円（前期比５．１％増）、営業利益８０億円（同６．４％増）、経常利益８０億２０００万円（同６．７％増）、純利益５１億円（同６９．６％増）と見込み、期初の減益予想が増益転換する。主力の自動車リ−ス事業では、比較的競合の少ない地方市場や中小口規模の企業をメーンターゲットとしているため契約台数が続伸し、リース満了の中古車の販売単価が上昇するとともに、メンテナンス受託契約台数が堅調に伸び、ケミカル事業でも燃料添加剤、石炭添加剤が順調に推移していることなどが寄与する。
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　ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）は、今２０２２年２月期純利益が、すでに２回も上方修正され２００７年２月期の過去最高（６５億６６００万円）を１５期ぶりに更新する更新幅を拡大することを見直し下げ過ぎ訂正買いが続いた。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、底値圏でやや信用買い残が積み上がるなか、一段の戻りを試す展開となっている。

■国内中古車販売は過去最高で資源景気の豪州新車販売も好調

　同社の今２月期業績は、今年７月に第２四半期（２０２１年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績と２月通期業績の１回目の上方修正をしたあと、その２Ｑ累計決算発表時の１０月に今期通期の純利益のみ２回目の上方修正をした。１回目の上方修正は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか自動車メーカーが、サプライチェーン問題で減産を余儀なくされ納車に時間を要しているなか即時納車可能な中古車需要が高まり、同社が新規オープンした大型中古車チェーン店のフル稼働も寄与して小売台数が過去最高を更新し、オーストラリアでの新車販売も、鉄鉱石価格の上昇などの資源景気を背景し好調に推移し、豪ドルの円安メリットも上乗せになったことなどが要因となった。
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　モリト＜９８３７＞（東１）は、前日２０日に１５円高の６９５円と急反発して引け、このところ上値抵抗線となっていた２５日移動平均線を上抜けた。今年１０月１４日に発表した今２０２１年１１月期業績の上方修正と期末配当の増配を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。来年４月の東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準に一部不適合となっているが、適合計画を作成・提出し経過措置としてＰ市場上場を目指しており、株主還元策など株高政策に拍車が掛かると期待され追加の買い材料視されている。

■自動車内装部品が続伸しスケートボード関連商品も好調

　同社の今１１月期業績は、売り上げを期初予想通りの４３０億円（前期比５．６％増）としたが、営業利益は期初予想より２億５０００万円、経常利益は４億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げ、営業利益１５億５０００万円（同８１．０％増）、経常利益１７億円（同８３．２％増）、純利益１０億５０００万円（同２．２３倍）とＶ字回復幅を拡大させる。服飾関連資材ではカジュアルウェア・スポーツ衣料やレジャー関連製品の付属品の売り上げが増加し、生活資材関連では日本、欧州で自動車内装部品やサーフィン・スケートボード関連商品の売り上げが続伸、利益率向上を重視し不採算品を見直し、外部委託倉庫を自社倉庫へ在庫移送し物流費を削減したことなどが要因となった。
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　エラン＜６０９９＞（東１）は、１９日に３７円高の１２４９円と急反発、２０日は１２７２円まで上げて三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。同社株は、今年１１月１１日に今２０２１年１２月期第３四半期（２０２１年１月〜９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今年８月１２日に発表した今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、今年５月１３日に開示した上方修正値を上ぶれ連続増収増益率を伸ばして着地したことを見直し業績期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は全面解除されたが、同社の主力商品の「ＣＳ（ケア・サービス）セット」の未導入病院から感染予防のために導入の検討が始まっているとみられ、業績再上ぶれ材料として注目されている。

■ＣＳセットの新規導入施設数が拡大し月間利用者数も続伸

　「ＣＳセット」は、「手ぶらで入院」、「手ぶらで退院」をセールストークに入院生活に不可欠な病衣、タオル、身の回り品を安価に提供するサービスで、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも入院患者の家族が面会できないケースがほとんどだったことから病院、介護施設での導入が進んだ。２Ｑ末の契約施設数は、新規契約１４７件、解約件数４１件の純増１０６件で１７２０施設と拡大、このうち病院契約数（５０床以上）は１１３５施設、老健・介護医療施設（同）は２７２施設となり、月間利用者数は、昨年１２月末比１万９９４５名増の３０万３５００人と続伸した。
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　新光商事＜８１４１＞（東１）は、１０月１３日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正と増配のダブル効果による割安修正を期待して押し目買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を強く示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■半導体、電子部品の売り上げが大きく伸び総還元性向は１００．５％

　同社の今２０２２年３月期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、営業利益、経常利益を各１０億円、純利益を４億４０００万円引き上げ、売り上げ１３００億円（前期比２６．３％増）、営業利益２６億円（同６８．５％増）、経常利益２６億円（同６６．５％増）、純利益１７億円（同３５．４％増）と見込み、大きく増収増益転換する。電子部品商社として産業機器向け、自動車電装向けが回復して好調に推移しており、今期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）に半導体の売り上げが前年同期比６１．０％増、電子部品が同４８．３％増、アッセンブリ事業やソフトウエア受託開発なども順調に推移したことなどが要因となる。
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■Ｓ市場上場を目指すと表明

　川口化学工業＜４３６１＞（東２）は、下ヒゲでは上向きの７５日移動平均線を確認して下値抵抗感も示し、売られ過ぎ訂正買いが交錯している。今年１０月４日に開示した今２０２１年１１月期第３四半期（２０２０年１２月〜２０２１年５月期、３Ｑ）業績が、今年５月に再上方修正された今１１月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当を増配したことを見直し手掛かりとなっている。来年４月にスタートする東証の市場区分変更に関して、スタンダード（Ｓ）市場の上場基準に一部不適合となったが、それでもＳ市場上場を目指すと表明したことも、株高政策に拍車がかかるとして思惑材料視されている。

■タイヤ用薬品がＶ字回復し３Ｑの利益進捗率は９８〜９９％

　同社の今１１月期３Ｑ業績は、売り上げ５７億６３００万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益３億４６００万円（同６．６２倍）、経常利益３億４８００万円（同７．５８倍）、純利益２億５９００万円（同７．６８倍）とＶ字回復して着地した。化学薬品工業事業で、半導体不足で世界的に自動車生産が減少するなか３Ｑまでは影響が及ばずタイヤ用薬品の売り上げが前年同期比３２．８％増と急回復したことなどから売り上げが同２０．８％増、セグメント利益が３億２３００万円（前年同期は２９００万円）とＶ字回復したことなどが要因となった。
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　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、日経平均株価が下げ幅を拡大させたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ反落幅は限定的で、今年７月２９日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、純利益が１５年ぶりに過去最高を更新する更新幅が拡大することを手掛かりに押し目買いが交錯している。さらに今年１０月４日には、１５８０億円を投資して新工場と新生産ラインを建設する成長投資を発表しており、業績成長性を高めるとして期待も高め買い材料視されている。

■最先端パッケージが大きく続伸し半導体製造装置用の基幹部品も好調

　同社の今２０２２年３月期業績は、第１四半期決算発表の今年７月に今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績が合わせて上方修正された。このうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１４７億円、営業利益を７２億円、経常利益を５８億円、純利益を３６億円それぞれ引き上げ、売り上げ２４２０億円（前期比２８．９％増）、営業利益４０６億円（同７４．０％増）、経常利益３９５億円（同４９．０％増）、純利益２６９億円（同４９．３％増）と見込み、純利益は、過去最高の１９２億２５００万円（２００７年３月期）を大幅に更新する。
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　ニッセイ＜６２７１＞（東２）は、今年９月２７日に今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表し、株価は、窓を開けてストップ高を交えて年初来高値１３６０円まで３２％高と急伸し、ほぼ往って来いとなったが、ストップ高で開けた窓を埋め一時１０３３円と小戻す場面もあり、続落幅は小幅にとどまった。再上方修正された今期業績は、Ｖ字回復見通しにあり、安値場面は仕切り直しの打診買いも一法となりそうだ。１０月１日に公表された日銀短観で、大企業全産業の設備投資計画が１０．１％増と市場予想を上回ったことも、設備投資関連株人気の再燃に追い風となりそうだ。

■減速機は海外向け中心に続伸し歯車はロボット向けに好調

　同社の今３月期業績は、今年８月の第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、同修正値をさらに９月に再上方修正した。８月増額値より売り上げを６億円、営業利益、経常利益を各３億５０００万円、純利益を２億８０００万円引き上げたもので、売り上げ１９１億円（前期比２２．８％増）、営業利益１２億５０００万円（同５．４８倍）、経常利益１３億５０００万円（同３．５３倍）、純利益１０億円（同３．４７倍）と見込み、売り上げは増収転換し、営業利益と経常利益が大幅続伸し、純利益はＶ字回復する。
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　ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は、前日６日に１０月５日につけた株式分割の権利落ち安値から底上げするとともに、９月２９日につけた権利落ち高値３６００円を再び意識する動きを強めた。今年８月６日に目下集計中の２０２１年９月期の上方修正を発表し、期初の連続減益予想が増益転換することを見直し、割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から８％超も下方かい離しており、売られ過ぎとの評価を高めている。

■２次電池向け粉体装置などの受注高、受注残高が期初予想を上回り好調

　同社は、今年５月に２０２１年９月期第２四半期（２０２０年１０月〜２０２１年３月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したあと、第３四半期（２０２０年１０月〜２０２１年６月期、３Ｑ）決算発表時に今度は９月期通期業績を上方修正した。このうち通期業績は、売り上げを期初予想より５０億円、営業利益、経常利益を各１６億円、純利益を１１億円引き上げ、売り上げ５８０億円（前期比８．４％増）、営業利益５６億円（同１６．９％増）、経常利益５６億円（同１１．８％増）、純利益３８億円（同１４．５％増）と増収増益転換を見込んだ。
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■連続最高純益更新の業績上方修正を手掛かりに押し目買い交錯

　中本パックス＜７８１１＞（東１）は、日経平均株価が続落した間の下落幅が２４００円超となりフシ目の２万８０００円台を割ったことが響き、９月１７日に年初来高値１９７５円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっていた。ただ、下値には押し目買いも交錯している。今年９月２９日に発表した今２０２２年２月期業績の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想が増益に変わって前期の過去最高を連続更新し、株価は２５日移動平均線から６％超とマイナスかい離したものの下ヒゲで７５日移動平均線にタッチして戻しており、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも売られ過ぎとして買い材料視されている。

■中食・内食向け包材と電子部品向けフィルムが堅調に推移

　同社の今期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化し、負ののれん発生益２億２７００万円を特別利益に計上する特殊要因が一巡することから期初に１１億３３００万円（前期比１３．８％減）と減益転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために緊急事態宣言が発出されるなか、食品関連では中食・内食需要の高まりで冷凍食品、乳製品のスーパー向けの包材やテイクアウト・デリバリーの容器、トレーなどが堅調に推移し、ＩＴ・工業材関連でも、電子部品の製造工程向けのフィルムやパッケージの需要が５Ｇ関連や車の電装化向けに増加し、生産効率化による原価低減効果も上乗せとなったことが要因となった。
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　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、日経平均株価が続落したことから同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ下落幅は小幅で、今年９月９日に発表した今２０２２年１月期業績の上方修正による純利益の２期ぶりに過去最高更新や期末配当の連続増配幅の拡大を手掛かりに割安修正期待の下値買いも交錯した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、高値もみ合いの下値が直近安値２１２５円から戻り高値への調整幅の３分の１押し水準にとどまっていることも、買い材料視されている。

■コロナ禍により在宅需要が拡大し新換気システムの採用率も８０％超

　同社の業績推移は、前２０２１年１月期業績と今２０２２年１月期業績とで様変わりの好転となった。前期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計決算発表時に下方修正され配当も減配され、自己株式取得の取得株式数、取得総額も減額された。それに対して今２０２２年１月期業績は、同じく２Ｑ累計決算発表時の今年９月９日に上方修正された。業績修正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在宅需要の拡大により国内外の戸建住宅事業、賃貸住宅事業の受注が好調に推移し、昨年１２月に発売した新型コロナウイルスなどの汚染物質を換気する次世代室内環境システム「スマート　イクス」の採用率が８０％を超え、年間販売目標棟数２４００棟を半年で超えた高付加価値化なども要因となっている。
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■上場来高値を目指す展開も想定範囲内

　アールプランナー＜２９８３＞（東マ）は、今年９月１３日につけた戻り高値４４２５円近辺で高値もみ合いを続けていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ、今年２月１０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、業績の上方修正が、前２０２１年１月期業績、今２０２２年１月期第２半期（２０２１年２月〜７月期、２Ｑ）累計業績、今１月期通期業績と続いたことを手掛かりに割安直近ＩＰＯ株買いも交錯している。とくに今期業績の相次いだ上方修正では、株価が合計３回もストップ高し、ＩＰＯ時にもストップ高したのと合わせて高ボラティリティの再現も期待されている。

■首都圏にも積極進出し受注棟数、販売棟数とも過去最高

　同社の今１月期業績は、９月６日に２Ｑ累計業績が上方修正されたあと、その２Ｑ累計業績開示時に今度は今１月期通期業績が上方修正された。この１月期通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を４億円、営業利益を４億１１００万円、純利益を２億７２００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２６０億円（前期比２２．７％増）、営業利益１２億円（２．２９倍）、経常利益１０億５０００万円（２．００倍）、純利益７億円（同２．００倍）と見込み、純利益は、上場前の２０１８年１月期の過去最高（４億４３００万円）を大幅に更新する。期初には、首都圏進出や営業拠点増設、積極的な広告宣伝活動などの先行投資負担で減益転換するとしていたのが、これをカバーしてＶ字回復し続伸した。
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　東和ハイシステム＜４１７２＞（ＪＱＳ）は、今年８月３０日に今２０２１年９月期業績の２回目の上方修正を発表し、株価が２５５円高と大陽線を引いており、この日は日経平均株価が４日ぶりに反落し、日経ジャスダック平均株価も反落したことから、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、この２回の上方修正で今期純利益が上場前の２０１５年２月期の過去最高（３億６３００万円）を更新するともに、今期配当も増配を予定しおり、押し目買いの一考余地を示唆している。テクニカル的にも、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、買い手掛かりとなりそうだ。

■歯科電子カルテが堅調に推移しオンライン診察システムも発売

　同社の今９月期業績は、今年４月に昨年１２月の新規株式上場（ＩＰＯ）時の予想業績が上方修正され、その修正値がさらに上方修正された。４月増額値より売り上げを６１００万円、営業利益を３８００万円、経常利益を４１００万円、純利益を５５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３億５５００万円（前期比２３．２％増）、営業利益５億８５００万円（同５２．３％増）、経常利益５億５６００万円（同３９．６％増）、純利益３億８５００万円（同５７．１％増）と増収増益率を伸ばし、純利益は、上場前の過去最高を６期ぶりに更新する。今期配当は、普通配当を期初予想の４５円から５０円、昨年１２月のＩＰＯの記念配当を同じく１０円から１５円に引き上げ、年間６５円（前期実績３５円）へ増配幅の拡大を予定している。
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　リバーホールディングス＜５６９０＞（東２）は、今年７月２８日につけた上場来高値１６１８円を視界に捉えた。同社株は、タケエイ＜２１５１＞（東１）と共同株式移転方法による経営統合を推進中で、両社の完全親会社となるＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）が、１０月１日に東京第１部に新規株式上場（ＩＰＯ）されることから、リサイクル事業の補完・協業を強める総合環境企業としてのシナジー効果が期待されるとして先取り買いが増勢となっている。株価的には、株式移転比率換算では両社株は同サヤにはあるものの、値ごろ的にはリバーＨＤが２００円幅の下サヤにあることも、買い易いとして手掛かり材料となっている。

■総合環境企業として売り上げ１０００億円を目指す

　リバーＨＤとタケエイは、今年３月に廃棄物処理とリサイクル事業を主力とするタケエイと金属有価物、廃家電、使用済み自動車、廃プラスチックなどの処理をするリバーＨＤの両社が統合することは、処理物量がタケエイの１２０万トン、リバーＨＤの８０万トンが相乗して拡大し、収運車両も同じく４００台と１３０台が合算して５００台超と能力がアップ、リサイクル拠点の相互活用、さらに顧客企業へのクロスセリングも寄与し、ワンストップでリサイクル処理サービスや再生可能エネルギーを提供する総合環境企業に成長する出発点になるとして共同株式移転方式による経営統合に合意した。株式移転比率は、タケエイにはＴＲＥＨＤの株式を１．２４株割り当て交付し、リバーＨＤ株式１株には同じく１株を割り当て交付する。
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■割り負け再生エネルギー関連株として１月の年初来高値を目指す

　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東マ）は、今年８月１３日の今２０２２年３月期業績の上方修正を手掛かりに期初の連続減益予想が増益転換し、環境関連株としての割安修正が期待できる。また太陽光発電のグリーン電力を供給する新会社をシーアールイー＜ＣＲＥ、３４５８＞（東１）と共同出資で設立することも、業容の拡大につながるとして追加材料視されている。

■土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業など３本柱が揃って上ぶれ

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想の８５億５０００万円（前期比２５．０％）の据え置きとしたが、営業利益を２億８２００万円、経常利益を２億９９００万円、純利益を９９００万円それぞれ引き上げ、営業利益７億４９００万円（同２１．９％増）、経常利益６億４５００万円（同８．９％増）、純利益３億６１００万円（同１８．８％増）と増収増益転換見込んだ。土壌汚染対策事業では、用地仕入れ競争の激化を回避して土壌汚染の管理を目的とした受注割合を高めてセグメント利益が１億２０００万円、汚染土地を有効利用するブラウンフィールド事業では、土地取引が依然として活発で同じく１億４００万円、太陽光・バイオマス発電の自然エネルギー事業では天候に恵まれた太陽光発電所が複数に及び同じく５６００万円それぞれ上ぶれたことが寄与した。
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　日本伸銅＜５７５３＞（東２）は、今年８月１３日に今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算の開示とともに上方修正した今３月期通期純利益が、８期ぶりに過去最高に肉薄することを手掛かりに割安修正買いに期待がかかる。業績上方修正の一つの要因となった銅建値が、今年５月に過去最高の１トン＝１１９万円に急騰し、そこから値下がりしたものの、足元では１０７万円台と前年同月の７６万円台に比べてなお高水準にあることも、フォローの材料視されている。

■銅建値は過去最高値で伸銅品の１Ｑ売り上げは９８％増

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを５０億円、営業利益を７億３０００万円、経常利益を５億３０００万円、経常利益を５億３０００万円、純利益を４億円それぞれ引き上げ、売り上げ２３０億円（前期比４７．３％増）、営業利益１６億円（同３．３％減）、経常利益１４億円（同２．３１倍）、純利益１０億円（同２．４０倍）と前期の減収減益業績からＶ字回復し、純利益は、過去最高純益１０億７９００万円（２０１４年３月期）にあと７９００万円と迫る。
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