システム開発のＳＪＩ＜２３１５＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は底打ち確認してトレンド好転の動きを強めている。出遅れ水準訂正で出直りが期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３４．４％増の２８０億円、営業利益が同２．６倍の３０億円、経常利益が同３６．３％増の２５億円、純利益が同６２．３％減の３億円としている。国内医療機関からのシステム開発受注、海外システム開発事業でのオフショア開発、石油化学エンジニアリングサービス事業での設備販売などが順調な模様である。中国事業を強化するため１２年７月に子会社化したＳｉｎｏＣｏｍ（香港市場上場）の７〜９月期業績が、第３四半期（１０〜１２月期）連結業績から反映することも寄与する。純利益は繰延税金資産取り崩しによる法人税増加がマイナス要因となる模様だ。

　医療カルテシステムや人工透析支援システムなど、成長期待が強い医療情報システム分野の強化を推進している。１２月２７日には、介護システム事業のＣａｒｅ　Ｏｎｌｉｎｅ社を子会社化することも発表している。連携を強化して受注拡大を図る方針だ。

　株価の動きを見ると、１１月１５日に８５００円、１２月２１日に８７００円まで調整する場面があったが、徐々に水準を切り上げる展開となり１月２９日には１万９９０円まで戻す場面があった。１１月２７日に発表した新株予約権付社債発行に対する反応は限定的で、調整が一巡したようだ。２月４日の終値１万１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６３円２５銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万６４８４円６６銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して底打ちを確認した形となり、トレンド好転の動きを強めている。出遅れ水準訂正で出直りが期待されそうだ。２月１４日に第３四半期累計（４〜１２月期）連結業績の発表を予定しており、思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）が一直線の上昇相場に進んできた。ただ、１月２３日に日々公表銘柄に指定され、次いで１月２９日には委託保証金率について現行３０％以上を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げる臨時措置が発表されるなど、株価上昇を抑制する要因が発生し、目先一服場面に入っている。しかし、これは相場リズム上、一服が欲しい局面でもあった。

　昨年１１月１３日の１１２円をボトムに上昇相場に出発、１月４日の１９６円まで上昇一波を形成した。そこから１月９日の１７４円まで一呼吸入れ、１月２９日の３５０円まで一直線の上げとなる上昇２波を形成した。そこに規制強化が発動されたもので、それが無くても調整に入っていた頃合である。

　「都市型３階建ての家」、「１５坪からの都市型住宅」など提案型商品の販売を推進、今２０１３年３月期は営業利益９億１０００万円と、前期の３億１４００万円の損失から様変わりの業績好転が予想されている。ＰＢＲは０．８倍と上がってなお割安水準を脱出していない。有力筋はこの調整を積極的に拾う意向を見せており、目先筋の売りが一巡した後は上昇第３ラウンドが控えている。（株式評論家・隆盛）

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　スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東１）は、今年１月１５日に昨年来高値３２７５円をつけ、２５日移動平均線を下値支持ラインにもみ合っているが、ここは押し目買い対処で値幅効果が期待される。２月入りとともにスギ花粉の飛散が始まり花粉症患者が増加、この特需思惑でシーズン・ストック人気が高まるほか、今２月期の連続最高純利益を見直す割安株買いも交錯、さらに信用取組が株不足となっている好需給もサポートするためだ。

　同社は、スギ薬局を中心とする調剤併設型ドラッグストアを展開するファーマシー事業と、ディスカウント型ドラッグストアに業態展開している子会社ジャパンを中心とするドラッグ事業が経営の２本柱で、今年３月にスギ薬局とジャパンを合併、効率経営に磨きをかけ、２０１５年度にグループ店舗数１５００店舗、連結売り上げ５０００億円を目指す積極経営を推進している。

　足元の今２月期業績も、東日本大震災関連需要の反動減や昨年の花粉症関連商品の販売減などを積極的な新規出店策、調剤室の改装、品揃え充実、さらにドラッグ事業での一般医薬品取り扱い店舗の拡大などで補い、第２四半期累計業績は、期初予想を上ぶれて着地した。

　今年１月８日に開示した第３四半期業績も、期初予想の２月通期業績に対して８０〜７８％の利益進捗率と目安の７５％を上回っており、このところの気温上昇で花粉飛散が早期化すれば、連続過去最高と予想している今期純利益１１５億円（前期比０．６％増）の上ぶれ余地も生じてくる。

　株価は、関東エリアに１号店を出店した２００６年に３５４０円の高値をつけ、２００７年の３５３０円とダブルトップを形成し、２００９年３月の１６０７円安値、２０１１年の１５９７円安値でダブルボトムを形成して底上げ、３０００円台を回復したところである。ＰＥＲ１７倍台の割安修正に売り方の買い戻しも交え２００６年高値にキャッチアップする値幅効果が期待できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、関東や東海を中心に調剤薬局チェーンや介護福祉事業などを展開し、調剤薬局のドミナント出店戦略で店舗運営体制の最適化も推進している。

　１月２５日に今期（１３年３月期）の連結業績見通しの修正を発表した。売上高は前回予想に対して３億８８百万円増額して４２４億５８百万円（前期比１２．２％増）としたが、利益については営業利益を５億１７百万円減額して１４億８３百万円（同２２．０％減）、経常利益を４億６７百万円減額して１２億９５百万円（同２４．９％減）、純利益を４億２６百万円減額して４億１４百万円（同４７．６％減）の見込みとした。売上高は新規出店やＭ＆Ａ戦略の効果で上振れる見込みだが、薬剤師不足の影響で人件費が増加し、減損損失計上なども影響して利益が下振れる模様だ。

　株価の動きを見ると、利益減額修正発表翌日の１月２８日には前日比２５２円（１０．８７％）安の２０６８円まで急落する場面があった。ただしその後は概ね２１００円近辺で下げ渋る展開となっている。失望売りがほぼ一巡した形だろう。２月１日の終値２１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（減額修正後の会社予想連結ＥＰＳ１８１円４４銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円５０銭で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳに株式分割を考慮した１５８７円７３銭で算出）は１．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１２年１１月１５日の安値１８７３円まで下押しすることなく、概ね２０００円近辺が下値支持線として機能しているようだ。調整が一巡し、第３四半期累計（４〜１２月期）連結業績発表でアク抜けに繋がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）は、資源関連として見直し余地があり注目したい。米国景気の回復期待を背景に、原油・金など貴金属市況が堅調。発電用ガス販売の増加に加え、天然ガスやヨードの価格が上昇。原子力発電所の再稼動が難しく原油高が続けば、天然ガスの開発と生産は増加する方向へ。また、同社連結子会社である大多喜ガス＜９５４１＞（東２）が、ガス料金を値上げし価格転嫁も進む見通しで、今月１４日に発表が予定される１２年１２月期決算に対する期待も高まると見られることから、上昇基調を強めると予想する。

　足元の業績、前１２月期売上高は７８７億円（前期比１５．５％増）、営業利益は３９億円（同３０．３％増）、経常利益は４５億円（同２１．９％増）、純利益は２１億円（同１６．９％増）と２ケタの増収増益の好調が見込まれている。国内では燃料電池エネファーム、海外ではヨードの輸出拡大で今１２月期増収増益を確保すると観測。ＰＢＲ０．５９倍と割り負けしており、水準訂正高が続く可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日本金銭機械＜６４１８＞（大１）＝１００株単位＝は第３四半期の決算発表を２月１４日に予定。貨幣処理機や紙幣識別期などの大手で、海外売上高が全体の５割近いため、為替差益が注目点のひとつ。今３月期の業績見込みは好調で、第２四半期の段階で、今３月期の連結業績予想を売上高２３０億円（前期比３．９％増）、営業利益１４億円（同３３．０％増）、純利益９億円（同１５．６％増）。１株利益は３３円３６銭。これが上ぶれる期待が強まっている。

　株価は昨年１０月の６２０円、１１月の６２１円を下値に上昇基調を続け、本日の終値は８１８円（３円安）。ＰＥＲは２４倍に達するものの、この背景には、「アベノミクス」本格化によって貨幣・紙幣の流通量の増加の可能性があること、金相場の歴史的高値により、純金コインなどの発行増加の可能性があること、などの期待があるようだ。一方で、１株純資産との比較になるＰＢＲは０．９倍台のため、市場平均からみて割安感が強い。（ステルス）

　ミサワ＜３１６９＞（東マ）は、２０１１年１２月に新規株式公開（ＩＰＯ）され、このときにつけた初値１２０９円を固める動きを続けているが、今年２月１３日から２０１３年のＩＰＯが再開されることもあり、これをキッカケに下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開が見込まれる。同社のｕｎｉｃｏハウスカードがきょう２月から導入、スタートすることも側面支援しよう。

　同社は、公開価格８６０円でＩＰＯされ１２０９円で初値をつけたあと、２０１２年１月期業績の最高純利益報道などでストップ高を交えて上場来高値２１００円まで人気化したが、上場人気の一巡とともに１０００円台を試す底固めが続いた。とくに昨年１２月に発表した２０１３年１月期第３四半期（３Ｑ）決算が、増益で着地したものの、通期業績対比で低利益進捗率にとどまったことから再度、１０５０円まで調整した。

　ただこの上場後再三の下値確認は、１０００円台は岩盤との市場コンセンサス形成にもつながり、下げ過ぎ訂正で初値水準までリバウンドした。前日に決算期終了となった前期決算も、期中に期初予想に変更はなく、売り上げ５４億１５００万円（前々期比１７％増）、経常利益４億６０００万円（同２２％増）、純利益２億９１００万円（同２７％増）と見込んでいる。

　２０代から３０代の女性顧客を主要ターゲットに計画植林した木材を使用したカジュアル家具を販売する店舗とオンラインショップ、さらに外食産業を展開、一貫したライフスタイルを訴求するとともに、年間５〜６店舗のペースで店舗拡充を進め、海外・国内工場と連携してリーズナブルな価格設定をしていることなどが要因となっている。このところ、若い女性にマンション購入などが盛り上がっていることも好材料で、次期業績への期待も高める。

　株価は、上場来高値から昨年９月安値１０１８円までの調整幅の３分の１戻し水準まで底上げしたが、なおＰＥＲは９倍台と下げ過ぎを示唆している。２０１３年のＩＰＯ再開とともに半値戻しの１５５９円へリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本ピストンリング＜６４６１＞（東１）に出遅れ買いの大波が押し寄せ、株価も一気の浮上態勢に入ってきた。今２０１３年３月期の営業利益が９月中間決算発表時に３５億円から２６億円（前期３８億４７００万円）に減額修正されたことが足かせになり、値固めを強いられていたが、中低位株の活発な動きを受け、買いが上値に伸びる状況を迎えている。

　ＰＢＲは０．９倍に過ぎないし、配当利回り２．１％、さらにＰＥＲも８．５倍と、割安さが凝縮された銘柄と言える。減額修正については、円高や中国での日系自動車メーカーの販売減少などを考慮したものと指摘されているが、こうした理由は今の市場の流れからすれば、全く問題なく、むしろ増額に期待がかかる環境である。アナリスト筋も来期の業績については大幅増益転換が有力との見方を強めている。３１日の売買高は３５０万株と、前日の１９万株から急増、エンジンが点火し、上げ加速の局面に踏み込んだニュアンスが強くなっている。（株式評論家・隆盛）

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）に注目したい。首都圏中心に小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は教育資金贈与税の非課税措置を材料視して急騰した。さらに上値を窺う態勢のようだ。

　１月１１日発表の今期（１３年２月期）第３四半期累計（３〜１１月期）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比４．１％増の９１億１５百万円、営業利益が５８百万円（前年同期は１億９６百万円の赤字）、経常利益が６３百万円（同１億９２百万円の赤字）、純利益が１３百万円（同１億４５百万円の赤字）だった。震災のため中止していた春期講習会の再開、新規４教室の開校、利便性向上のための教室移転やリニューアル、ｉＰａｄを利用した映像学習の開始などの施策も寄与して在籍生徒数が増加し、営業損益も大幅に改善した。

　通期見通しについては９月２６日の増額修正値を据え置き、売上高が前期比４．３％増、営業利益が同８１．３％増、経常利益が同７８．５％増、純利益が同２．８倍としている。在籍生徒数が順調に増加している模様であり、講師費用や新商品・サービス開発費用の増加などを吸収して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　なお、緊急経済対策で祖父母から孫への教育資金贈与が非課税となる改正案が税制改正大綱として決定したことを受け、授業料金パッケージ等の対応商品・サービスの導入を検討している模様だ。

　株価の動きを見ると、教育資金贈与税の非課税措置を材料視して急騰した。１月１０日には２８８円まで上昇する場面があった。その後一旦は２２０円近辺に反落していたが、足元では２７０円近辺まで上昇して上値を窺う態勢のようだ。１月３１日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円８４銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２０円０１銭で算出）は２．２倍近辺となる。

　１６０円台から２８０円台まで急騰したため過熱感を残しているが、今期営業損益の大幅改善見通しも支援材料であり、上値追いが期待されそうだ。１０年６月の戻り高値３２４円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　料理レシピ投稿・検索サイト最大手のクックパッド＜２１９３＞（東１）は、米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック関連として注目したい。米フェイスブックが１月３０日に発表した第４・四半期決算は、売上高が１５億８５００万ドル（前年同期比約４０％増）と好調に推移。一昨年同社が発表した約８０社の戦略パートナーに、日本企業として唯一選ばれていたことから、クックパッドは大きく見直されると予想する。

　足元の業績、今４月期第２四半期売上高は２２億８４００万円（前期比２５．７％増）、営業利益は１１億８３００万円（同３４．７％増）、経常利益は１１億６４００万円（同３７．６％増）、純利益は７億１８００万円（同３７．６％増）と２ケタの増収増益着地と好調。いちよし経済研究所では、１月１７日付で投資判断を「Ａ」、フェアバリューを３４００円としている。会社側では通期業績予想を開示していないが、同研究所は、今４月期営業利益２５億５０００万円（前期実績１９億９０００万円）、来４月期同３５億円に拡大すると観測。スーパーの特売情報と連携したレシピの検索が行えるサービスが好調のようで、５日移動平均線、１３週移動平均線、９カ月移動平均線とそれぞれサポートしており、０９年８月高値３２５８円奪回が視野に入る。短期でも中・長期でも好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　市場調査最大手のインテージ＜４３２６＞（東１）は、小売店パネル調査、消費者パネル調査などを主力として、医薬品開発支援などにも事業領域を広げている。中期的な収益拡大期待で株価は上値追いの展開が続きそうだ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比９．７％増、営業利益が同８．５％増、経常利益が同８．０％増、純利益が同３２．４％増としている。第２四半期累計（４〜９月期）が計画を下回り、通期予想に対する進捗率も売上高が４５．１％、営業利益が３３．７％、経常利益が３２．３％、純利益が２８．４％と低水準だったが、市場調査・コンサルティング事業や医薬品開発支援事業が好調な模様である。ベトナムの市場調査会社ＦＴＡの通期寄与、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングとの協業効果、アスクレップ（４月に医薬品開発支援のＰＰＣＪを統合）の収益改善、医療情報総合研究所（ＪＭＩＲＩ）（８月に子会社化）や医療関連インターネット調査のプラメド（１１月に子会社化）連結化なども寄与する模様だ。

　なお１３年１０月１日をもって持株会社制へ移行する方針を示している。中期経営計画では「モバイル」「グローバル」「ヘルスケア」をキーワードとしており、持株会社制移行によってグループ各社のシナジー効果が期待され、アジア市場への本格展開も注目されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１０月中旬の１５００円台を起点として右肩上がりの展開となった。足元も上値追いの展開が続き１月３１日には２２１６円まで上昇する場面があった。中期的な収益拡大に対する期待感を強める動きだろう。３１日の終値２１７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円６４銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４２円２５銭で算出）は１．５倍近辺となる。

　１０月中旬の１５００円台から足元の２２００円台までほぼ一本調子に上昇したが、テクニカル面での過熱感はなく、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。２月８日に第３四半期累計（４〜１２月期）業績の発表を予定しており、好内容が確認されれば上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）に注目したい。和洋食の高級料理店を展開している。株価は強基調に転換して長期下降トレンドから脱する動きのようだ。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しは、１１月９日に減額修正して売上高が前期比０．１％減の１１６億１０百万円、営業利益が同３４．８％減の３億７３百万円、経常利益が同４０．８％減の２億７８百万円、純利益が同６０．２％減の１億２４百万円としている。第２四半期累計（４〜９月期）の売上高が下振れ、人件費や修繕費の増加も圧迫要因となる模様だ。ただし足元の既存店売上高は回復傾向を強めている。

　会社リリースによる月次売上動向を見ると、既存店売上高（前年比、速報値）は４月１１０．５％、５月９６．７％、６月９６．０％、７月９６．１％、８月１０２．５％、９月１０７．４％、１０月９６．４％、１１月９８．４％、１２月１００．５％と推移している。１２月は客単価がプラスを維持し、客数もプラス転換した。

　株価の動きを見ると、１４００円〜１４５０円近辺でのモミ合い展開から上放れて水準を切り上げている。１月３１日には１５９０円まで上昇した。今期業績減額修正を織り込んで下値固めが完了したようだ。景気回復期待に加えて１２月の既存店売上高も好感されているだろう。１月３１日の終値１５９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円１８銭で算出）は６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７８２円３９銭で算出）は２．０倍近辺となる。

　週足チャートで見ると安値圏でのモミ合い展開から上放れ、２６週移動平均線を突破して上伸した。１１年６月と７月の１５５９円も突破してトレンド好転を確認した形だろう。また月足チャートで見ると、長期の抵抗線だった２４カ月移動平均線を突破して、長期下降トレンドから脱する動きとなっている。期末に向けて株主優待権利取りの動きが強まる可能性もあり、震災前の１１年１月の１８００円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　商品先物取引大手の第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）は、株価が戻り歩調の展開となった。世界的な金融緩和を背景とした商品市況の上昇を追い風に、上値追いが期待されるだろう。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比２１．８％増の９８億１０百万円、営業利益が同２．５倍の３２億１０百万円、経常利益が同９５．５％増の３４億２０百万円、純利益が同２．３倍の２０億９８百万円としている。第２四半期累計（４〜９月期）は商品先物取引売買高が低迷ししたため、計画を下回り大幅減収となって営業赤字だった。下期も金先物価格や売買高次第となるが、世界的な金融緩和の流れを背景として金先物価格など商品市況が上昇傾向を強めている。このため下期は売買高の増加が予想され、収益の大幅改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、３００円台半ばでのモミ合い展開から上放れて水準を切り上げている。１月２１日には４３９円まで上昇する場面があり、足元も概ね戻り高値圏の４２０円〜４３０円近辺で推移している。足元の金融緩和や商品市況上昇を好感した動きだろう。３０日の終値４３１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円８２銭で算出）は３〜４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は４．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８０円５５銭で算出）は０．７倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると抵抗線だった２６週移動平均線を突破して上伸し、強基調へ転換した形だろう。指標面の割安感もあり、世界的な金融緩和を背景とした商品市況の上昇を追い風に、上値追いが期待されるだろう。昨年２月２４日の戻り高値５１７円が視野に入りそうだ（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）は、漫画を中心とする電子書籍配信・提供事業を展開している。株価はやや調整局面だが、コンテンツが一段と充実し、今期（１３年１月期）業績の上振れや中期的な収益拡大に対する期待感は強い。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比３６．０％増の２９億６０百万円、営業利益が同１３．２％増の３億５０百万円、経常利益が同１８．６％増の３億５０百万円、純利益が同４５．０％減の２億０５百万円としている。新規登録会員数は伸び悩みの模様だが、配信冊数増加などで増収営業増益の見込みである。１２月５日発表の第３四半期累計（２〜１０月期）業績は、モバイル向け電子書籍配信が牽引して前年同期比３９．８％増収、同２６．２％営業増益と好調だった。通期予想に対する進捗率も、売上高が７１．６％。営業利益が９３．２％、経常利益が９３．２％、純利益が８９．３％と高水準である。第４四半期（１１月〜１月期）に販促費を積極投入する模様だが、通期上振れの期待が高まっている。

　また１３年１月以降には、オリジナルの液晶汎用タブレット端末を発売する予定である。集英社や少年画報社のコミック新規リリースなどコンテンツ充実も加速させており、来期（１４年１月期）も収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月２１日の高値１９６０円から反落してやや調整局面だったが、１４００円近辺から反発して調整一巡感を強め、足元では１５００円〜１６００円近辺に戻している。１月３０日の終値１５４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５１円２０銭で算出）は３０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割考慮したＢＰＳ１９４円０６銭で算出）は８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で調整局面だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。市場全体で電子書籍関連の人気がやや沈静化しているが、中期的な収益拡大期待が強いだけに、調整一巡して上値を試す可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　前田工繊＜７８２１＞（東１）は、昨年１０月の東証第１部指定替え後の高値２４５０円水準でスピード調整をしているが、株価は、自民党の国土強靭化計画、公明党の防災・減災ニューディール関連のド真ん中人気でなお発展途上中であり、東証２部時代の昨年４月高値２４８６円抜けから、２００７年８月の上場来高値３３５０円へのアタックも視野に入れよう。

　同社の株価は、昨年９月に１０月１１日付けで東証第１部指定替えを承認されたが、同時に新株式発行（発行価格１６７０円）・株式売出しを実施したことが響き、発行価格近辺での底固めが続いた。この底値から動意付いたのは、野田佳彦前首相の解散総選挙表明からで、２００兆円の国土強靭化計画、１００兆円の防災・減災ニューディールを衆議院選挙のマニフェストとした自民党・公明党が、衆議院選挙で圧勝したことで関連人気を高めて大きく底上げした。

　同社は、盛土補強用資材、河川護岸材、法面補強工法用資材などの環境資材、早くいえば災害現場の最前線で活躍する大型土のうのリーディングカンパニーであり、安倍連立政権による緊急経済対策・補正予算編成のド真ん中に位置することが評価された。業績も、前９月期業績が、昨年４月の上方修正通りにＶ字回復して、純利益は、１１億７６００万円（前々期比２．１倍）と２０１０年９月期の過去最高（８億７００万円）を更新した。

　今９月期業績も、環境資材事業での防災・減災需要の拡大から増収・経常増益を予想する一方、純利益は、１０億１０００万円（前期比１４％減）と見込んだが、これは前期に計上した負ののれん発生益４億６８００万円が一巡するためで、実質は増益となる。今年１月３０日に発表した今期第１四半期業績も２ケタ増収増益と続伸して、期初予想の第２四半期業績に対して高利益進捗率を示した。

　株価は、２０１０年９月に実施した株式分割（１対２）で、権利落ち妥当値を下回り昨年１１月の９５１円まで調整、この権利落ち分を埋めてきたところである。残る上値目標は、株式上場時の２００７年８月の上場来高値３３５０円だけとなり、この最高値をめざしＰＥＲ１３倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　コマツ＜６３０１＞（東１）が再び新展開に足を踏み入れてきた。２９日に今２０１３年３月期の営業利益が２３００億円、前期比１０％減へ下方修正されたものの、翌３０日の相場は朝方こそ安く始まったが、その後は時間の経過とともに上げ足を強め、前日比５２円高の２４３７円と、ほぼ高値で引けた。１５日の高値２４００円を抜き去り、チャートも高値もみを抜け出したパターンだ。

　需給面では個人投資家の買いが積極的に流入している。来期については日本や北米が底堅く推移するほか、中国の需要の底打ちが想定されるなど、増益転換は確実な情勢だ。減額発表を受けた後で証券会社は最上位のレーティング継続、目標価格の引き下げを発表したことも買い安心感を与えている。

　足元の業績悪化を売るかたちでカラ売りが増加、直近の取り組みは売り３１１万株、買い４６６万株と拮抗しており、高値更新が売り方の踏み上げを催促する可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

　日本電設工業＜１９５０＞（東１）は、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞（東１）関連の出遅れとして注目したい。ＪＲ東海は、東海道新幹線の橋梁やトンネルの大規模改修を５年前倒しして今年４月に始めると発表。工期は１０年間で新工法の採用で費用を当初計画よりも約３割（３６６３億円）削減するものの、５年前倒しとなることから、同社からの工事が見込まれるとの期待感から鉄建建設＜１８１５＞（東１）などＪＲとの関係が深い銘柄が上昇。鉄道電気工事トップで好業績・割安感のある日本電設工業＜１９５０＞（東１）は、出遅れ感が顕著で見直し余地が広がる。

　足元の業績、今３月期売上高は１５９０億円（前期比５．４％増）、営業利益は１０４億３０００万円（同７．９％増）、経常利益は１１０億８０００万円（同４．４％増）、純利益は６１億２０００万円（同３０．２％増）と増収増益を見込む。東北新幹線、東京丸の内駅舎、大阪駅新北ビル、九州新幹線など全国の鉄道施設の施工実績があるほか、現在、２０１５年３月期開業予定の北陸新幹線（長野〜金沢〜白山車両基地間）と２０１６年３月期開業予定の北海道新幹線（新青森〜新函館）の電気工事に携わっており、全国展開の同社に期待感は高まる方向。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．６５倍と割安感があり、第２四半期業績好調で本日３１日に発表が予定される第３四半期決算にも期待が持てることから、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　鉄建建設＜１８１５＞（東１）が一気の急騰相場に転じてきた。東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）が、２９日に東海道新幹線の橋梁やトンネルの大規模改修を５年前倒しして今年４月に始めると発表したことが手掛かり。工期は１０年間に及ぶ計画で、恩恵に期待人気が高まっている。

　徐々にボリュームアップに転じてきた出来高も２９日には４１００万株と、昨年３月高値１４４円示現時に並ぶほどのエネルギーの盛り上がりを示している。何よりも２９日に３月高値を更新し、長期もみ合い離れを確認した新鮮なチャートは、戻りの強さを押し測っている他の建設株とは一線を画している。

　先行きの業績向上を評価する、長いスパンの視点で相場が上昇に転じてきただけに、短期で人気が収縮してしまうとは考えにくい。個人投資家の参加も活発化してきた。復興関連株相場では乗り遅れのニュアンスが強かっただけに、ここで出遅れを一気に取り戻す可能性が強そう。（株式評論家・隆盛）

　システム開発の日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）は、火力発電所や自動車などの制御システム、鉄道運行管理などの交通システム、衛星画像や防衛関連などの特定情報システム、スマートフォンやストレージデバイスなどの組込システム、非接触ＩＣカードや道路ＥＴＣなどの産業・公共システム、およびシステム保守・運用サービスを展開している。

　第２四半期累計（６〜１１月期）は、１２月２７日に増額修正して売上高が前年同期比１５．８％増の２３億９１百万円となり、営業利益が９５百万円（前年同期は１４百万円の赤字）で黒字化した。特定情報システムで危機管理分野の大型案件の売上が前倒し計上となったことを主因に、期初計画を上回った。

　今期（１３年５月期）連結業績見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比９．７％増の５１億円、営業利益が同２４．５％増の３億１０百万円、経常利益が同１７．６％増の３億５０百万円、純利益が同３３．２％増の２億０２百万円としている。火力発電所関連は震災後の需要が一巡した模様だが、エコカー関連、車載ナビ関連、データセンタ関連、整備新幹線関連などの開発案件が期待され、プロジェクト管理の徹底も寄与して増収増益見込みである。

　株価の動きを見ると、概ね８００円近辺でのボックス展開だったが、年末年始に動意付き１月４日には９２６円まで上昇する場面があった。第２四半期累計の増額修正を材料視した形だろう。ただし買いが続かず反落し、８００円近辺に回帰して小動きとなっている。３０日の終値８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円４３銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５８円２０銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　年末年始に動意付いて１１年８月以来の９００円台を回復する場面もあったが、週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んで８００円近辺のレンジに回帰した形である。ただし社会インフラ関連のテーマ性や今期の増収増益見通しなどを考慮すれば、きっかけ次第で反発が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価が底打ち感を強めている。復興関連でセメントなどの輸送量増加が期待されるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、９月１４日に増額修正して売上高が前期比１．８％増の１８９億７１百万円、営業利益が同２８．１％減の８億１７百万円、経常利益が同２９．２％減の８億０１百万円、純利益が同２８．０％減の５億０５百万円としている。通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は売上高が４９．５％、営業利益が２３．５％、経常利益が２１．９％、純利益が２４．０％と低水準だったが、下期に鉄鋼、セメント、石炭火力発電関連の輸送量が回復傾向を強め、船舶修繕費減少や船舶売却益計上なども寄与する見込みだ。

　安倍晋三内閣の積極的な財政出動政策が追い風となり、復興関連のセメントなどの輸送量増加や市況改善が期待され、来期（１４年３月期）の収益改善に繋がるだろう。

　株価の動きを見ると、軟調展開が続いたが、昨年１２月５日の安値３４６円をボトムとして反発し底打ち感を強めてきた。１月１６日には３８０円まで戻し、足元も概ね３６０円〜３７０円近辺で推移している。来期の収益改善を期待する動きだろう。１月２８日の終値３６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円８１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９６円７８銭で算出）は０．７倍近辺となる。

　週足チャートで見ると、抵抗線だった１３週移動平均線を突破して底打ち感を強めている。復興関連のテーマ性があり、２６週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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