マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は昨年１２月に創業８０周年を迎え、市場には記念増配の期待がある。１１月に発表した第２四半期の決算短信では、特段、触れなかったため、当面は第３四半期の決算発表（２月１４日の予定）に期待が集まる。業績は好調が見込まれ、今３月期は連続純利益などが連続最高を更新の見込み。株価はＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．９倍台で割安感が強い。

　２４日の終値は２１５８円（５円高）。会社側の今期予想１株利益は２２６円０８銭のため、ＰＥＲは９．５倍。東証１部銘柄平均の１７．９倍からみて割安感が強い。また、第２四半期決算での１株純資産は２５３２円０４銭のため、ＰＢＲは０．８５倍。やはり、市場平均の１．１倍に比べて出遅れ感が目立つ。内需関連株のため、円安が進む場面では、お休み相場になる可能性があるものの、全体相場が再び水準を上げれば、出遅れ買いが波及する形で上値を追うことが考えられる。（ステルス）

　あみやき亭＜２７５３＞（東１）は、決算の早期開示プレミアムが上乗せとなって人気を高める株価習性がある。この早期決算発表では、常にアドヴァン＜７４６３＞（東１）とトップ争いを演じているが、今３月期第３四半期（３Ｑ）決算は、今年１月４日大発会寄り付き前の７時３０分に発表、同日発表のアドヴァンに５分先んじて一番乗りとなった。これから上場会社全般の３Ｑ決算発表が本格化するなかで、同社３Ｑ業績のＶ字回復、３月通期業績の増益転換予想が見直され、加えて早期開示プレミアムも上乗せとなって、期待される業績相場でも一番槍となる展開も見込まれる。

　株価は、大発会の早期開示プレミアムで２１万５０００円高値をつけ、２０万円台固めを続けているが、ＰＥＲは１４倍台と割安であり、上昇中の１３週移動平均線を下値支持ラインに、まず昨年５月につけた昨年来高値２２万１５００円へキャッチアップしよう。

　早期開示の３Ｑ業績も好調だった。前年同期比７％増収、３９％経常増益、７６％純益増益と増収増益転換し、３月通期業績に対する利益進捗率も、７６〜８６％と目安の７５％をクリアした。東日本大震災後の消費低迷が一巡し、５店舗を新規出店（退店１店舗）するとともに、接客・サービスレベルを向上させる従業員教育を進めて既存店も強化、高品質の国産牛肉の提供を徹底したことなどが寄与した。

　３月通期業績は期初予想を据え置き増収増益転換し、純利益は、９億５０００万円（前期比３３％増）と予想、２０１１年３月期の過去最高（１０億７１００万円）にあと約１億円と肉薄する。配当も３６００円（前期実績３０００円）に増配する。

　円高修正の一服で主力株が調整色を強めるなか、内需割安株へ物色銘柄のシフトが予想されるなか、業績相場展開をリードしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　医療・衛星画像事業のイメージ　ワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は急騰後の日柄調整局面だが、今期（１３年９月期）営業黒字化見通しに加えてテーマ性も豊富であり、水準を切り上げる動きが期待されそうだ。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比２．９％増の１８億円、営業利益が７０百万円（前期は６１百万円の赤字）、経常利益が５５百万円（同１億０４百万円の赤字）、純利益が５０百万円の黒字（同２億７８百万円の赤字）としている。医療画像事業ではＰＡＣＳ（医療画像保管・配信・表示システム）や遠隔画像診断支援サービス分野、衛星画像事業では安全保障分野や環境分野への展開を強化し、全社的なコスト構造の見直し、衛星画像事業での減損処理一巡なども寄与する模様だ。大型案件が寄与する可能性もありそうだ。

　株価の動きを見ると、昨年１１月１２日の安値１万８９０円から１２月３日の高値１万８４００円まで急騰した反動で日柄調整の局面だが、急騰前の水準まで下押すことなく、足元では徐々に水準を切り上げている。今期営業黒字化見通しを評価する動きだろう。１月２３日の終値１万４９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４５０円７０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１万１０６０円２２銭で算出）は１．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなってモミ合いレンジを切り上げている。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破してトレンド好転を確認する形のようだ。今期の営業黒字化見通しに加えて、医療、農業、環境、防災、減災、防衛などに関連する事業を展開してテーマ性も豊富であり、出直り本格化の可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　鋼製物置とオフィス家具の稲葉製作所＜３４２１＞（東１）に注目したい。株価は昨年高値を突破した。今期（１３年７月期）業績見通しに再増額の可能性もあり、上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期の連結業績見通しは、売上高を前期比２．３％増の２９１億円で据え置いているが、１２月１４日に利益を増額修正して営業利益が同４９．１％増の１１．６億円、経常利益が同３８．２％増の１３．４億円、純利益が同２．１倍の７．１億円としている。鋼製物置は防災関連、オフィス家具は首都圏での企業の移転関連などが追い風となり、需要が高水準の模様である。利益面ではコスト削減効果や鋼材価格の低位安定がプラス要因となる模様だ。第２四半期累計の増額修正幅に比べると下期を保守的に見ている模様であり、再増額の可能性もあるだろう。またメガソーラーによる電力販売事業への参入も発表しており、収益への寄与が期待される。

　株価の動きを見ると、９５０円〜１０５０円近辺のボックスレンジから上放れて強基調の展開となった。足元では昨年７月５日の高値１１１８円を突破して、１月１８日には１１４３円まで上昇している。２３日の終値１１３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円８１銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７９円０７銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　ボックスレンジから上放れて昨年７月の高値を突破したことで、トレンド好転を確認して先高期待を強める形となった。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の展開だろう。今期業績見通しに再増額の可能性もあり、上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移しており、１１年１月の高値も試す動きのようだ。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を展開し、ドライアイ治療薬やアトピー性皮膚炎治療薬などの研究開発を進めている。また１月２１日には、開発中のＶＡＰ−１阻害剤による糖尿病白内障発症抑制効果の確認について、岩手医科大学と共同研究を実施すると発表した。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比９．４％増、営業利益が同４１．９％減、経常利益が同４１．９％減、純利益が同４０．４％減としている。レスキュラ点眼薬が薬価改定の影響を受け、研究開発費の増加も減益要因となる見込みだ。ただし通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が４１．４％、営業利益が４９．５％、経常利益が４８．５％、純利益が５１．９％であり概ね順調な水準だろう。

　米スキャンポ社はアミティーザに関して、７月に日本での慢性便秘症の製造販売承認取得、米国での腸機能障害治療薬の追加新薬申請、９月に英国での製造販売承認取得、そして１１月に日本での販売開始を発表している。また１２月１９日には、米スキャンポ社が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からレスキュラ点眼液の追加新薬申請の承認を受けたと発表している。販売地域や適応の拡大が来期（１４年３月期）収益に本格寄与することが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１２月２５日の高値１６万３０００円まで急騰後は、利益確定売りなどで上げ一服となり１１万円台まで調整する場面もあったが、足元では１５万円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。１月２３日の終値１４万３０００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４１１５円７３銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は１．４％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８万２２３０円４４銭で算出）は１．７倍近辺となる。

　週足チャートで見ると過熱感を残しているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線サポートラインの形で強基調を継続している。２月１２日に第３四半期累計（４〜１２月期）の業績発表を予定しており、期待感が高まる可能性があるだろう。１１年１月の高値１６万７８００円も視野に入っており、これを突破すれば一段高の展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　全般相場は主力の輸出関連株から為替相場の影響を受けにくいバイオ関連に物色の矛先が向かっており、バイオ関連の好業績・好材料内包の割安株として、ＪＭＳ＜７７０２＞（東１）を注目したい。ノロウィルスやインフルエンザの流行、院内感染の予防から、使い捨て医療機器を扱う同社に対する関心は高まる方向となっている。また、世界初となる内針（金属針）を抜き取る際に内針が本体から分離せず針刺し事故を防止する静脈留置カテーテル「セーフウイングキャス」を開発し、昨年１０月１日から販売しているほか、韓国の建国大学と再生医療について共同研究に取り組んでいることも注目される。

　足元の業績、国内では血液透析装置の販売や人工腎臓用血液回路の販売が好調のほか、東南アジアでは日本向けの人工腎臓用血液回路の販売や米国向けの成分献血用回路の販売が好調で、今３月期売上高は４８０億円（前期比２．５％増）、営業利益は２３億円（同２．２倍）、経常利益は２５億円（同８０．９％増）、純利益は１５億５０００万円（同６４．５％増）と大幅増益を予想。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．６０倍と割安感がある。２５日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続しており、一段高に進む公算が大きく、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）に注目したい。株価は高値圏で上げ一服の形だが、調整一巡感を強めてきた。今期（１３年１２月期）好業績期待で上値追いの可能性があるだろう。

　フード業界向けなどに企業間電子商取引サービス事業を展開している。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は、１２年９月末時点で前年比４３８１社増加の３万１１６社となり増加基調である。

　前期（１２年１２月期）連結業績見通しについては、１０月３１日に売上高の減額修正と利益の増額修正を発表し、売上高が前期比１３．５％増、営業利益が同２０．０％増、経常利益が同１９．３％増、純利益が同２．６％増としている。利用企業数の増加や利用の拡大に伴ってシステム使用料収入が順調に増加する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計（１〜９月期）の進捗率は、売上高が７３．１％、営業利益が６８．３％、経常利益が６８．３％、純利益が６１．１％だったが、次世代プラットフォームのリリースを今期に先送りするためソフトウェア償却費が減少する模様だ。

　フード業界向けに加えて、美容業界向けや医療業界向けなどにも事業領域を広げている。さらに子会社でのクラウドサービス事業や海外事業の収益改善などが寄与して、今期も好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１２月３１日付で１株を２００株に株式分割のため以前は遡及修正値）を見ると、１２月６日と７日に高値１３２５円を付けた後は上げ一服となり、概ね１１００円〜１２００円近辺でモミ合う展開だった。しかし足元では１２００円台に戻して調整一巡感を強めている。今期好業績期待で上値を窺う動きだろう。１月２３日の終値１２３５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳに株式分割を考慮した５１円７５銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間２９円２５銭で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳに株式分割を考慮した３６２円１９銭で算出）は３．４倍近辺となる。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線を回復して強基調へ回帰の動きを見せている。２月１４日に前期決算発表を予定しており、今期好業績期待で上値を追う可能性がありそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　タツタ電線＜５８０９＞（東１）は、米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ５」の販売伸び悩みで急落し、上昇中の２６週移動平均線を瞬間的に下回った水準で下値を確認、アップル社が、きょう２３日（現地時間）に発表を予定している１０〜１２月期決算でアク抜け感を強め、同社が、２月１日に予定している単元株式数変更もフォローして、昨年１１月につけた昨年来高値８５０円に再挑戦する展開も想定される。

　アップル社は、今年１月１４日に「ｉＰｈｏｎｅ５」の世界販売が計画を下回り、１〜３月の液晶パネル発注量を半分程度に減らすことを関連部品メーカーに通告したと観測報道されており、アップル社自体の株価も、５００ドル台を割る急落となり、関連部品メーカーも軒並み売られるショック安となった。きょう２３日も、関連株の一角のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が、１０〜１２月期営業利益の前年同期比３割減益を観測報道され、３日続落している。

　タツタ線は、スマートフォン向けの電磁波シールドフィルムを生産、生産能力を増強中だったこともあって関連株売りが波及して急落したが、２６週移動平均線を一瞬割ったものの急反発して下げ幅をリカバーした。今３月期業績を昨年７月、１０月と２回も上方修正、純利益を３１億５０００万円（前期比６７％増）と２３年ぶりの過去最高更新と予想しているだけに、これを見直し下げ過ぎとの市場コンセンサスが強まったことが引き金となった。

　アップル社のきょう２３日の決算発表でアク抜け感が強まれば、さらに２月１日を予定日に同社自身が、単元株式数を１０００株から１００株に引き下げることもフォローの材料に昨年来高値挑戦の目も出てくる。とくに単元株数変更は、同社株式の流動性の向上と個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的にしており、素材関連の地味だった株価イメージが、高変貌する期待につながってくる。

　株価は、昨年１０月の今期業績の再上方修正で昨年来高値まで１００円高し、アップル関連株売りでこの上昇幅を上回る急落となったが、即反発しており、ＰＥＲは１５倍台と割安である。高値抜けからこのところの調整幅の倍返し、４ケタ示現の高変化波動も想定範囲内となってこよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　全般相場は主力株を中心に物色一巡感が出ており、国内関連の好業績銘柄が見直されると予想されることから、首都圏を中心に英国風パブを展開する、ハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は、下値圏に届いており、好業績の２月期決算銘柄として注目したい。株価は、１月８日に２９万３０００円と目先のレンジ上限に買われた後、前日２１日安値２５万８３００円と下げて１２月１３日安値２５万８０００円安値に接近し、２６万円割れのレンジ下限に届いたことから、値ごろ妙味が増している。

　足元の業績、ワールドカップや五輪サッカーの観戦効果が大きく、１３年２月期売上高は７５億３０００万円（前期比１０．６％増）、営業利益は６億３０００万円（同１２．５％増）、経常利益は６億３０００万円（同１２．５％増）、純利益は３億４０００万円（同２４．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。１３年２月期も増収・増益、増配が観測されており、続伸する見通し。今期予想ＰＥＲ９倍台と割高感はなく、２月には期末一括７５００円の配当を予定しており、９カ月移動平均線がサポートラインになると予想される。再度、１２年４月１０日につけた昨年来の高値３３万９５００円奪回も視野に入れよう。（株式評論家・摩周湖）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は、株価が高値圏で堅調に推移している。今期（１３年１０月期）好業績見通しを評価する形であり、安倍晋三内閣の積極的な財政出動政策が引き続き追い風となりそうだ。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比１５．１％増の９９１．５億円、営業利益が同１０．７％増の７１．２億円、経常利益が同９．７％増の６５．１億円、純利益が同１０．８％減の３１．９億円としている。純利益については負ののれん発生益一巡が影響するが、震災復旧・復興・瓦礫処理・除染関連工事、北海道新幹線関連工事、首都圏の防災・減災関連工事などに加えて、関東以西への営業拠点新設やユナイト（道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業）の通期連結も寄与する模様だ。安倍晋三内閣の積極的な財政出動政策が追い風であり、老朽化インフラの点検・補修関連、厳冬に伴う豪雪関連なども寄与するだろう。会社予想は保守的な印象が強く、増額の可能性がありそうだ。

　株価の動きを見ると、好業績期待で右肩上がりの展開が続き１０００円台乗せ後は上げ足を加速した。１月１５日には１４００円まで上昇し、０７年６月の高値１３５８円を突破している。足元は上げ一服の形だが高値圏の１３００円台で堅調な展開である。２２日の終値１３５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１６銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．１倍近辺となる。

　１０００円台に乗せて上げ足を加速したため、週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して調整一巡感を強めてきた。指標面の割安感はやや薄らいだが、今期増額修正に対する期待感もあり、短期調整を挟みながら上値追いの可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　店舗の覆面調査が主力のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は、株価が下値固め完了感を強めている。前期（１２年１２月期）決算発表が接近して期待感が高まる可能性があるだろう。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自開発ソフトのＡＳＰ事業）を主力として、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開している。

　前期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比２２．６％増の２７億９５百万円、営業利益が同６２．７％増の１億８１百万円、経常利益が同６１．４％増の１億８２百万円、純利益が同９５．０％増の１億円としている。食品メーカーからの新規受注などが好調な模様であり、通期予想に対する第３四半期累計（１〜９月期）の進捗率は、売上高が７５．１％、営業利益が８３．４％、経常利益が７６．４％、純利益が７８．０％と順調な水準だった。

　覆面調査や店舗巡回を行う登録スタッフ（メディアクルー）は、１２年１１月時点で全国１６万人を超え、さらなる増員や質的向上を進めている。さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針だ。足元では飲食、カフェ、サービスエリア、コインパーキングなどで覆面調査の需要が増加している模様であり、今期（１３年１２月期）も好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１２月３１日付で１株を３株に株式分割のため遡及修正値）を見ると、新規公開人気が一巡してやや軟調展開だったが、１月７日の４８５円から反発し、足元では５３０円〜５５０円近辺まで戻している。２２日の終値５４４円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円３８銭で算出）は７〜８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると１１月１５日の安値４８３円、１１月２２日の４９１円、１月７日の４８５円で下値固め完了感を強め、足元では２５日移動平均線を回復して強基調へ転換の構えを見せている。前期決算発表が接近して期待感が高まる可能性があり、決算発表で今期好業績見通しが確認できれば高値圏への回帰が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）に注目したい。今期（１３年２月期）業績見通しに再増額の可能性が高く、株価は出直り歩調が期待されるだろう。

　今期連結業績見通しは、９月２７日に増額修正して売上高が前期比５．１％増の６４億４０百万円、営業利益が同２３．２％増の４億３５百万円、経常利益が同２５．６％増の４億４２百万円、純利益が同２６．２％増の２億３０百万円としている。キヤノン＜７７５１＞向けを中心として、組み込み用ソフトウェア開発やアプリケーション開発の派遣・請負需要が好調であり、第３四半期（９〜１１月期）から新規連結したモバイルコンピューティングテクノロジーズ（ＭＣＴ）も寄与する模様だ。１２月２７日発表の第３四半期累計（３〜１１月期）は前年同期比６．５％増収、同３８．７％営業増益と好調であり、通期予想に対する進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が９２．７％、経常利益が９２．５％、純利益が９７．８％と高水準である。再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１０月３日の５２６円をボトムとして徐々に水準を切り上げる展開となり、１２月２７日には６２９円まで戻した。足元も概ね６００円〜６２０円近辺で推移している。今期好業績見通しを再評価する動きだろう。１月２２日の終値６０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円９２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６６円４９銭で算出）は１．３倍近辺となる。

　日足チャート見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、出直り感を強めている。今期連結業績見通しの再増額の可能性を支援材料として、出直り歩調が期待されるだろう。９月２８日の戻り高値６８５円が当面のターゲットになりそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　パーカーコーポレーション＜９８４５＞（東２）は１月中旬に２１７円まで上げ、本日の終値は１９９円（前日比変わらず）。日本の自動車の国際的な評価である、塗装が高品質でサビないという特色を、防錆シーリング材などで陰から支える高技術企業で、今３月期の業績予想は、第２四半期決算の段階で連結売上高を前期比１２．３％増、純利益を同６０．６％増と計画する。

　株価はＰＥＲ５〜６倍、ＰＢＲは０．４倍前後。ＰＢＲは「万年割安」な銘柄だが、全体相場の回復により、東証２部銘柄の平均が０．７倍台、東証１部は１．１倍台になってきた中では、さすがに出遅れ感が強まってきた。このところは、おおむね４０円上げて２０円の調整となっており、半値押しの水準。出直りに乗るには好適な位置につけてきたといえる。（ステルス）

　ガンホーオンラインエンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）が上昇相場加速の局面に踏み込んできた。大証と大証金が同社の証拠金について、１７日売買分から委託保証金率を現行の５０％以上から７０％以上（うち現金を４０％以上）に引き上げることを発表したため、１７日には大幅安に見舞われた。

　しかし、それが本当の一服場面で、翌日１８日から猛然とダッシュ、２１日には上昇率１２％を記録、上げ相場にスピード感が出てきた。とくに、信用取引に関する規制強化で買い方にとって負担が重くなったにも関わらず、個人投資家の上値取りの動きが衰えないのは特筆される点だ。

　同社は米ＮＡＳＤＡＱ上場の韓国企業が業績予想を開示しないことなどを理由に、前２０１２年１２月期の業績見通しを開示していない。ただ、アナリスト筋ではスマホ向けコンテンツ「パズル＆ドラゴンズ」のアイテム課金収入が業績拡大を牽引、前期の営業利益４２億円（前々期１１億７６００万円）、今期１３２億円の連続大幅増益がコンセンサスになっている。２月に予定される業績発表が期待感を持って受け止められている。（株式評論家・隆盛）

　ＧＭＯアドパートナーズ＜４７８４＞（ＪＱＳ）は、スマートフォン関連の好業績株として注目したい。ジャスダック指数は１５連騰と堅調。外部環境の影響を受けにくい、スマートフォン関連の好業績銘柄の水準訂正高は続くと期待される。同社は、メール広告中心のネット広告代理店だが、スマートフォン向け広告効果測定ツール導入に対する期待感が高まる方向。

　足元の業績、ネット広告や検索エンジン広告が好調で、１２年１２月期純利益は３億５０００万円（前期比４７．１％増）と大幅増益を見込んでいる。１３年１２月も増益が観測され好調が続く見通し。１２月権利落ち後も処分売りを吸収し堅調に推移。１３週移動平均線がサポートする形で上昇トレンドを堅持しており、一段高に進む公算が大きく、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　電算システム＜３６３０＞（東１）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。１月３０日に前期（１２年１２月期）業績発表を予定しており、今期（１３年１２月期）に対する期待感が高まるだろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を主力として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。

　前期連結業績見通しは、売上高が前々期比１１．３％増の２３４億円、営業利益が同１０．３％増の９億円、経常利益が同９．１％増の９．０５億円、純利益が同８．７％増の４．９億円としている。通期予想に対する第３四半期累計（１〜９月期）の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が６５．５％、経常利益が６７．３％、純利益が６９．２％だった。国際送金の新サービス開始に向けた費用増加で利益面の進捗率がやや低水準だったが、売上面では郵便局関連やモバイル端末向けアプリ開発などが好調で、通販関連の収納件数も順調に増加している模様だ。

　さらに中期的な事業基盤強化に向けて、国際送金の新サービス開始、決済代行サービスやアウトソーシングサービスの増加に対応した新データセンター建設（１３年１１月運用開始予定）も進めている。中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて１２月１４日に１２６９円まで上昇した。１０月１０日の昨年来高値１２７０円に僅かに届かず一旦は上げ一服となったが、足元も高値圏の１２００円近辺で堅調に推移している。今期の好業績を期待する動きだろう。１月２１日の終値１２１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円０７銭で算出）は１１倍近辺、前期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２７１円２１銭で算出）は１．０倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、徐々にレンジを切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形である。上昇トレンドを維持して昨年１０月の高値を再度窺う態勢のようだ。１月３０日の業績発表が接近して思惑が広がる可能性もあり、昨年高値を突破すれば上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）に注目したい。株価は急騰後の短期調整局面だが、老朽化インフラの補修・更新、大型補正予算など安倍晋三内閣による積極的な財政出動政策を支援材料として、上値を追う可能性があるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比２．８％増の６４０億円、営業利益が同２．８倍の７．８億円、経常利益が同２．９倍の６．８億円、純利益が同１３．８％増の３．６億円としている。大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞の案件を中心として受注高が大幅に増加し、営業損益も改善する見込みだ。第２四半期累計（４〜９月期）は一部工事の着工遅れや一部販売不動産の売却遅れなどがマイナス要因となって計画を下回ったが、四半期別に見れば第２四半期（７〜９月期）の営業損益は大幅に改善しており、下期も営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月３０日の１４３円をボトムとして急反発した。その後は安倍晋三内閣の積極的な財政出動政策が支援材料となり、１月１０日の２５８円まで急騰した。足元は急騰の反動で上げ一服の展開だが、戻り高値圏の概ね２１０円〜２３０円近辺で推移している。２１日の終値２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円５８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２１円８４銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　週足チャートで見るとやや過熱感を残しているようだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して短期的な過熱感は解消された。とくに、２１日の日足は「下ヒゲ線」の底打ちとなった。強基調を維持しており、短期調整が一巡して上値追いが期待されるだろう。１０年４月以来となる３００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　着実に下値を切り上げるインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の６６０円台は狙い場だろう。

　１月８日に昨年来高値６８９円をつけたあとの調整は３０日線を下値支えとして良好である。とくに、長期スパンでは２０１１年６月から２０１２年６月まで１年にわたり６００円前後でモミ合い、ここにきてジリ高の展開となっているもの。

　ソフトウェアの開発とコンピュータの管理・運用サービスという「創る」と、「用いる」の両面において人的資源の育成と技術・ノウハウの蓄積を行い幅広い業界で顧客資産を築いている。足元では金融・証券・保険・官公庁・自治体・製造企業向けに受注が堅調。

　前９月期の増収増益に続いて、今９月期も６．２％増収、営業利益８．７％増益、１株利益５１．４円の見通し。前期２円増配の年２４円とした配当は継続の予定。

　利回りは３．６％と高く、ＰＥＲでも１２倍台と割安。２００５年には９５０円と買われたものの４ケタはならなかった。今年は景気上向きを追い風に中期で４ケタ乗せを目指すものとみられる（甘栗）

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　北興化学工業＜４９９２＞（東１）は、今年１月１５日の１１月期決算発表で、今期業績の大幅続伸を予想したことを手掛かりに窓を開けて昨年来高値２７５円まで急伸した。この高値更新は、この１年１０カ月にわたる下値ゾーンを上抜き、２４カ月移動平均線をも上放れたものであり、この高値水準でのもみ合いからさらなる大出直りを示唆している。

　ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは２．９％と割安であり、バリュー株買いへの再発進でまず２０１１年２月高値３２３円にキャッチアップしたあと、１株純資産に迫る２００８年６月高値４０９円が、チャート上の上値フシとなろう。

　同社の株価上昇は、昨年１２月２８日から助走がスタートしていた。この日、同社は、前期業績の下方修正を発表、純利益を期初予想の２億２０００万円から１億４０００万円（前々期は４１００万円の赤字）に引き下げたが、黒字転換はキープしたこともあり、株価は、悪材料織り込み済みとして２３０円台で下値抵抗力を発揮した。下方修正は、農薬事業の流通在庫圧縮の影響やファインケミカル事業の電子材料原料などの受注が低調に推移したことが要因となったもので、いわばこの下方修正が、業績的にも株価的にもダメ押しとなった。

　続く今期業績は、売り上げ４１６億２０００万円（前期比４％増）、経常利益１１億５０００万円（同６３％増）、純利益６億６０００万円（同４．６倍）と大幅続伸を見込んでいる。農薬事業では水稲分野の除草剤の販売回復と同社シェアが高い育苗箱処理剤などの殺虫殺菌剤の拡販を進め、ファインケミカル事業でも電子材料原料、医農薬中間体、樹脂添加剤の主力製品の回復や新製品の早期開発・製品化により収益性の向上を図ることが要因となる。

　業態そのものは農薬関連と第１次産業的な地味さが残り、このところ株価上昇が著しいハイテク株の圏外にあり、市場の中心にはなり難い面はあるが、それでもファインケミカル事業では半導体封止材料向けエポキシ樹脂の硬化促進助剤、フォトレジスト用原料の機能性モノマーなどで高実績があり、ハイテク株人気の波及も期待され、株価サポート材料となる。

　今期の大幅続伸予想で２０円幅のマドを開けて急伸したが、この窓埋めをして再発進するか、このまま株価が続伸するかは微妙なところだが、いずれにしても下値は妙味十分となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）は昨年４月２日にセルシスとエイチアイの経営統合により設立された。統合後初めての決算となる前２０１２年１２月期は営業損失６億８７００万円が想定されている。

　携帯端末市場の中心がスマートフォンへと急速に移行していく中で、従来型携帯電話からの事業モデルの転換を目指している。そうした中長期的に企業価値を向上させることを目的に、積極的に事業構造の転換を進めていることが前期営業損失の背景。３０名程度の希望退職者の募集を行うほか、アプリケーション事業を大幅に縮小し、車載機、デジタルカメラなどのＵＩソリューション分野へ経営資源を集中する。

　株価的にはこれからはそうした先行きの明るさを積極的に評価していく方向が予想される。下値にはびっしり買い物が入り、買いが次第に上値に切り上がっていくのは時間の問題だろう。前期の決算発表が最大の注目点だ。（株式評論家・隆盛）