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記事一覧 (04/21)【株式市場特集】ウォーレン・バフェット氏、日本5大商社への投資拡大を示唆
記事一覧 (04/14)【株式市場特集】連続高値更新の裏に「割安」高配当株!不動産流動化セクターを徹底解剖
記事一覧 (04/13)【生成AIは新たな時代に突入!】生成AIエージェントを導入しない企業・人材は生き残れるのか?
記事一覧 (04/13)【マーケットセンサー】大阪・関西万博開幕:次世代技術が彩る投資チャンス
記事一覧 (04/11)【トランプ関税ラッシュ下の金市場】リスク回避の波と新たな投資機会、ゴールドラッシュ再来か?
記事一覧 (04/07)【株式市場特集】ゴールドラッシュ再来の兆しと金関連株の行方、国内に眠る資産が新たな投資対象に
記事一覧 (03/31)【株式市場特集】不動産・銀行株、新年度相場の耐性投資株として注目
記事一覧 (03/28)【生成AI時代の幕開け】NECとシスコが拓く安全な未来、AIガバナンス強化でリスク軽減へ
記事一覧 (03/24)【株式市場特集】食料品株、電力株、電鉄株、そしてコメ・鶏卵・金先物関連株に注目
記事一覧 (03/22)社名変更銘柄に見る株価の動きと注目ポイント、Smile Holdingsの成功例に学ぶ
記事一覧 (03/17)【株式市場特集】社名変更ラッシュ!31社の変革カウントダウン、注目はバリュー株
記事一覧 (03/16)【生成AIエージェント時代到来】活用しない企業と人材は生き残れない?次のステージへ進化
記事一覧 (03/12)【トランプ砲炸裂!】鉄鋼・アルミに25%関税発動、日本企業に直撃の恐れ
記事一覧 (03/11)トヨタ自動車、長期投資で最大3万円還元─『果報は寝て待て』の優待戦略
記事一覧 (03/10)【株式市場特集】株主優待制度、企業の新たな株主還元戦略として台頭
記事一覧 (03/09)【マーケットセンサー】東証基準未達でも魅力的な重複上場銘柄と再注目のふるさと納税関連株
記事一覧 (03/07)【重複上場の可能性】名証・福証への重複上場が企業にもたらすメリット
記事一覧 (03/03)【株式市場特集】市場不安定時に光る地方創生株と重複上場銘柄の可能性、不透明相場でしぶとさ見せる
記事一覧 (02/27)【市場が注目するチャンス株】自己株取得×上方修正!今こそ狙いたい割安銘柄とは?
記事一覧 (02/25)【株式市場特集】割安&上方修正のダブルチャンス!自己株取得銘柄を厳選
2025年04月21日

【株式市場特集】ウォーレン・バフェット氏、日本5大商社への投資拡大を示唆

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■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感

 世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の総合商社5社への追加投資を示唆し、保有上限を緩和する姿勢を示した。同氏率いるバークシャー・ハサウエイは7年連続で円建て社債を起債している。5大商社が投資先として選ばれた理由は、過去最高の業績更新や自己株式取得の継続実施だ。5月1日、2日には5大商社の決算発表があり、業績ガイダンスや株主還元策に注目が集まる。これをきっかけに5大商社株が上昇すれば、準大手や中堅・専門商社株への関心も高まる可能性がある。市場の反乱が一段落した後の商社株買いも一つの戦略と考えられる。

■総合商社株は世界同時株安による調整幅の半値戻しをクリアし全値戻しも視野

 総合商社5社の株価は、ウォーレン・バフェットの「株主への手紙」を好感し期末の配当権利取りも加わって揃って今年3月の直近高値へ11%〜21%の急伸を演じ、配当権利落ちに世界同時株安への同調売りが重なって年初来安値へ20%〜29%の調整を余儀なくされ、足元の前週末11日には売られ過ぎとしてこの調整幅の3分の1戻し、半値戻し水準までリバウンドした。丸紅<8002>(東証プライム)、住友商事<8053>(東証プライム)など積極的な中期経営計画を推進し業績続伸が期待される銘柄や、三菱商事<8058>(東証プライム)のように政策保有株売却の受け皿も含めて1兆円の自己株式取得を推進中のケースもある。3月期決算発表で、「半値戻しは全値戻し」も視野に再発進する展開も可能性としてゼロではなくマークするところだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 特集
2025年04月14日

【株式市場特集】連続高値更新の裏に「割安」高配当株!不動産流動化セクターを徹底解剖

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■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株

 10日には米国の関税発動停止を受け、日経平均株価が過去2番目の上昇幅を記録し、東証プライム市場の99%が上昇、ストップ高銘柄は24、年初来高値更新は76銘柄に達した。翌11日は米中貿易摩擦の激化懸念で1203円安と急落したが、ストップ高銘柄9、年初来高値更新88と底堅さも見せた。両日連続で年初来高値を更新した40銘柄は、不動産流動化や消費関連などの有望分野に集中。安定的なバリュー株を含むこの銘柄群が、堅調な相場形成の主役となる可能性がある。

■連続の年初来高値更新もなお低PERで高配当利回りの銘柄揃い

 10日、11日と連続して年初来高値を更新した不動産流動化関連の代表株は、グッドコムアセット<3475>(東証プライム)である。法人、個人投資家に投資用マンションを販売する同社株は、今10月期純利益が、連続して過去最高純利益更新予想と業績が好調で配当も年間45円に連続増配を予定している。これに加えて今年4月3日には東証・名証に次に福証本則市場にも重複上場し、上場記念の株主優待制度も実施する。PERは9倍で記念優待制度込みの総合配当利回りは、10%を上回るだけに、株価は記念優待制度発表からわずか1週間で55%高しており、なお上値評価の期待が高い。

 このほか不動産流動化関連株で前週末11日に逆行高した銘柄は、コード番号順にスター・マイカ・ホールディングス<2975>(東証プライム)、LAホールディングス<2986>(東証グロース)、アンビションDXホールディングス<3300>(東証グロース)、ロードスターキャピタル<3482>(東証プライム)、プロパティ データバンク<4389>(東証グロース)と続く。PERはプロパティDBが16倍のほかは、5倍〜8倍と割安で配当利回りも高く、今6月期に上場10周年記念配当50円を上乗せし年間105円(前期実績37円)の大幅連続増配を予定しているアンビションDXの配当利回りは5.25%にもなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 特集
2025年04月13日

【生成AIは新たな時代に突入!】生成AIエージェントを導入しない企業・人材は生き残れるのか?

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■生成AIエージェント導入が成功の鍵に:ビジネスの未来を左右する技術革新

 今、ビジネスの在り方が大きく変わろうとしている。生成AIはもはや単なる補助ツールではなく、意思決定を支援し、業務の最適化を自律的に行う「生成AIエージェント」の時代へと突入する。この技術革新により、企業の生産性向上や人手不足解消が加速している。

 日本国内ではすでに多くの企業が生成AIを導入し、業務の効率化を進めている。たとえば、IT企業においては文書作成や情報収集の自動化によって業務時間を約40%削減。製造業では、AIを活用した生産計画の最適化により、納期の短縮とコスト削減を実現している。医療分野でも診療支援システムとしてAIが導入され、診療時間の短縮や医療従事者の負担軽減に寄与している。さらに、ソフトウエア、アプリ、電気製品、機械、水産、陸運、建設、小売など、さまざまな分野で生成AIの導入が加速している。

■2025年はAIエージェント元年:企業と人材競争の新たな分岐点

 2025年は「AIエージェント元年」とされ、企業の業務フローだけでなく、働く人材のスキルや役割も根本的に変革される年となっている。AIエージェントは従来の生成AIと異なり、単なる入力に対する出力ではなく、リアルタイムでのデータ分析や意思決定を行い、計画立案や業務遂行を自律的に担う。

 この進化により、企業は従来のプロセスを見直し、より高度なAIとの共存を模索することが求められる。また、従業員もAIを活用した業務の進め方を理解し、適応することが不可欠となる。例えば、NECは社内チャットやWeb会議ツールと連携した独自の生成AIを開発し、資料作成や議事録作成を自動化した。楽天ではECプラットフォームにAIを導入し、商品推薦の最適化と在庫管理の効率化を実現している。

■企業と人材の生産性向上を支える生成AI、導入しないリスクとは?

 一方で、生成AIの導入をためらう企業や、それに適応しない人材には大きなリスクが待ち受けている。競争力の低下、デジタルシフトの遅延、さらには市場での評価の低下など、導入しないことで発生する問題は深刻である。

 例えば、ヤマト運輸はAIオペレーターを導入し、集荷依頼の自動対応を実現した。これにより、業務効率が向上し、人的リソースを他の業務に振り分けることができた。三菱UFJ銀行も生成AIを活用し、月22万時間分の労働時間を削減する成果を上げている。

 このような流れの中で、生成AIを導入しない企業と、それを活用できない人材は、競争力を失い、市場での存在感を低下させるリスクがある。特に中小企業や個人にとっては、AIの活用による業務効率化が、大手企業や先進的な人材と競争するための鍵となる。

■生成AIの進化が企業と人材の競争力を決める時代に

 今後、生成AIエージェントの活用が広がることで、企業の業務プロセスはますます効率化され、意思決定の精度も向上する。同時に、人材に求められるスキルも変化し、AIを活用する能力が不可欠となる。

 この変革期において、企業と人材は単なるツールとしてのAIではなく、戦略的な活用方法を考える必要がある。適切な研修を実施し、ノウハウを蓄積することで、競争力を維持・向上させることができる。生成AIの導入はもはや選択肢ではなく、ビジネスとキャリアの未来を左右する必須事項となりつつある。

 生成AIエージェント時代が到来する2025年。これを機に、企業と人材は積極的な導入と学習を進め、次のステージへと進化することが求められるだろう。

【直近の生成AIエージェントに関する上場企業のリリース】

2025年04月11日:OBC、AIエージェント戦略で中堅・中小企業の業務革新を推進、『奉行クラウド』がAX時代へ
2025年04月11日:AVILEN、認識率97%の帳票処理AIエージェント「帳ラク」の提供を開始
2025年04月11日:JDSC、AIエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強
2025年04月03日:クラウドワークス、AIの異能を結集「AX戦略室」を設立、エンジニア採用を強化
2025年04月01日::GFA Capital社、暗号資産ディーリングで49億円の利益達成、トランプ政権下の変動相場でも堅調な運用成果
2025年03月30日:GMOインターネットグループ、生成AI活用率90%突破、AI活用で月間17.7万時間の業務削減を実現
2025年03月26日:日立、OTノウハウ結集したAIエージェント開発サービス開始、労働力不足解消と知識継承をAIで支援
2025年03月26日:Sapeetが独自AIエージェントの提供開始、ベテラン社員の知見をAIが継承し組織の業務品質を向上
2025年03月25日:サイバーエージェント子会社AI Shift、Oracle Autonomous Databaseで企業向けAIエージェント構築プラットフォームを提供開始
2025年03月25日:富士ソフトとABEJAが協業、AIエージェントを活用した開発手法・ツールの共同開発を本格化
2025年03月19日:大日本印刷とBIPROGY、「AIエージェント機能を搭載したアバター」をノーコードで簡単に構築できるツールを開発
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:21 | 特集

【マーケットセンサー】大阪・関西万博開幕:次世代技術が彩る投資チャンス

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■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス

 本日2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、多くの来場者で賑わいを見せている。さまざまな課題を乗り越えて開催に至った同万博では、最先端技術や世界各国の文化を体験できる多彩なパビリオンが注目を集めている。会場内では大手企業から中堅企業まで、未来社会の実現に向けた技術や構想を披露。単なる技術展示の場ではなく、SDGs達成や社会課題解決の「実証実験場」として位置づけられている点が特徴だ。万博に出展する主要企業の展示内容と、そこから見える投資機会について分析する。

■自動車・電機大手の最先端技術

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は完全自動運転車「e−Palette」の進化版を中心に、水素エンジン技術や障害者向けロボットアシスト技術を実演展示している。特に注目なのは「空中浮遊移動体」のコンセプトモデル初公開だ。パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)のパビリオンでは、再生プラスチック建材と家庭用蓄電池「Evervolt」を組み合わせたゼロエミッション住宅が提案されている。NTT<9432>(東証プライム)は6G通信の実証実験や「IOWN構想」の体感コーナーを設置。全息投影(ホログラム)技術や触覚伝達技術「Haptic Vision」など、次世代通信基盤を活用したサービスを提示している。いずれも2026年以降の事業化を視野に入れた戦略的展示と言える。

■関西企業の独自技術と国際共同プロジェクト

 関西経済圏の企業も独自の強みを前面に打ち出している。大林組<1802>(東証プライム)はCLT(直交集成板)を用いた3階建てパビリオンを会場内に建設し、建設過程のCO2排出排出排出量を通常の40%削減した木造超高層建築技術をアピール。川崎重工業<7012>(東証プライム)は液化水素運搬船「SUISO FRONTIER」の模型展示に加え、水素燃料電池搭載の建設機械を実演している。

 また、国際共同プロジェクトも目立つ。三菱重工業<7011>(東証プライム)はノルウェー企業「Nel ASA」と共同開発した浮体式洋上風力発電と水電解装置を組み合わせたグリーン水素生産システムを初公開。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)日本航空<9201>(東証プライム)は航空業界のカーボンニュートラル化に向けた電動垂直離着陸機や微細藻類由来のバイオ燃料技術を展示している。

■SDGs実現に向けた環境技術とエンターテインメント

 SDGs達成に向けた先端技術も多数出展されている。積水化学工業<4204>(東証プライム)は海洋プラスチック再生プロジェクトとして、回収した漁網を原料とした住宅用断熱材「Neo−Ma」を発表。東レ<3402>(東証プライム)は人工光合成技術で二酸化炭素を原料としたポリエステル繊維「TORAY CO2NEX」を初披露し、ファッションショーとの連動企画も予定している。

 エンターテインメント分野ではソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)がPepperの後継ロボット「SPHERE」を披露し、任天堂<7974>(東証プライム)とユニバーサル・スタジオ・ジャパンの協業による体感型ゲームパビリオンも人気を集めている。

■大阪・関西万博による直接経済効果は約2兆円

 関西経済研究所の推計によると、大阪・関西万博による直接経済効果は約2兆円。建設関連では鹿島<1812>(東証プライム)清水建設<1803>(東証プライム)、観光分野では近鉄グループホールディングス<9041>(東証プライム)阪急阪神ホールディングス<9042>(東証プライム)がビジネスチャンスを拡大している。

 今後、出展企業の技術が今後どの程度製品化され、収益に結びつくかに注目すべきだろう。特に水素関連やデジタルツイン技術は政策支援も期待できる成長分野として評価されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 特集
2025年04月11日

【トランプ関税ラッシュ下の金市場】リスク回避の波と新たな投資機会、ゴールドラッシュ再来か?

【眠れる日本の金:都市鉱山6800トン、家庭内資産66兆円が動き出す】

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■トランプ政権の関税政策が招く市場の動揺と安全資産への逃避

 トランプ政権による相次ぐ関税発動は、世界経済の同時後退懸念を高め、株式市場に大きな波紋を広げている。日経平均株価やNYダウは乱高下を繰り返すなど、世界的な株安不安が進行中だ。一部には、トランプ減税や規制緩和への期待も存在するものの、現状は追加関税の発動を示唆する大統領の言動に市場は警戒感を強めている。この状況が続けば、2026年の中間選挙で与党が劣勢となり、トランプ大統領がレームダック化する可能性も指摘されているが、同大統領は憲法で禁じられた三選さえも視野に入れているとの見方もあり、先行きは不透明感を増している。このような悲観的なシナリオが現実味を帯びる中、市場はリスク回避の動きを加速させており、安全資産とされる国債と金に資金が集中する傾向が顕著となっている。

■高まる金価格と金関連株の現状

 安全資産としての需要の高まりを受け、金価格は急騰し、ニューヨーク商品取引所では一時史上最高値を更新した。その後、トランプショックに合わせて下落し、その反動による調整が見られる。主要金融機関は金先物価格の予想を上方修正しており、強気な見通しが示されている。このような状況下、再び金関連株に焦点を当てる。過去にも金関連株を取り上げてきたが、今回の「トランプ関税ラッシュ」は、新たな「ゴールドラッシュ」を呼び込む可能性が高いと見ている。しかしながら、主要な産金株は、金先物価格の高騰とは裏腹に年初来安値を更新している。これは、銅先物価格の急落による業績悪化懸念が背景にあると見られるが、PBRは1倍を大きく下回っており、売られ過ぎの可能性も示唆されている。国内の金小売価格も最高値を更新しており、国内に眠る「都市鉱山」や「家庭内隠れ資産」に関連するリデュース株やリユース株への注目が高まっている。

■国内に眠る金資源と関連銘柄の可能性

 日本の廃棄物市場には、使用済み電子機器などから回収可能な金が約6800トンも存在すると推定されており、これは世界の確認埋蔵量の13%に相当する「都市鉱山」と呼ばれる。この都市鉱山で貴金属回収事業を展開する企業群は、新たな金関連株として注目される。具体的には、三井金属、DOWAホールディングスのほか、中外鉱業、イボキン、アサカ理研、AREホールディングス、松田産業などが挙げられる。特に、業績上方修正と増配を発表した松田産業や、PERが割安なイボキンなどが市場を牽引する可能性も考えられる。一方、日本の家計には約66兆円もの貴金属や宝飾品などの「隠れ資産」が眠っており、国内金小売価格の上昇とともに、これらの資産がリユース市場に流入する動きが活発化している。

■「隠れ資産」の掘り起こしとリユース市場の拡大

 家計に眠る「隠れ資産」の活性化は、リユース(買い取り・再販)市場に大きなビジネスチャンスをもたらしている。インバウンド需要も追い風となり、ハードオフコーポレーション、ゲオホールディングス、コメ兵ホールディングス、トレジャー・ファクトリー、シュッピン、買取王国、BuySell Technologiesなどがその恩恵を受けると期待される。これらの企業の中には、海外展開を積極的に進めるゲオHDのように年初来高値を更新する銘柄もあれば、業績下方修正により年初来安値を更新するコメ兵HDのように反応が分かれる銘柄もある。しかし、月次売上動向を通じてリユース需要の強弱を把握できる点は強みとなる。また、ネット型リユースのマーケットエンタープライズやフリマアプリのメルカリなどにも、今後の人気波及の可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | 特集
2025年04月07日

【株式市場特集】ゴールドラッシュ再来の兆しと金関連株の行方、国内に眠る資産が新たな投資対象に

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■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気

 トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が高値を追う中、産金株は4日に年初来安値を更新した。銅価格急落による業績不安が影響したとされるが、PBRは1倍を大きく下回り、過度な売られ過ぎとの見方も出ている。一方、国内金小売価格も上昇しており、約6800トンの金を抱える都市鉱山関連のリデュース株や、66兆円規模の家庭内資産を対象とするリユース株への注目も高まりつつある。

■現役金鉱山で採掘中の産金株は安値更新もPBRは0.4倍〜0.7倍と1倍割れ

 産金株では、世界最品位の金鉱山で埋蔵量がなお155トン超と確認されている菱刈鉱山で採鉱活動を続けている住友金属鉱山<5713>(東証プライム)が代表株で、昨年8月からはカナダのコテ金鉱山(出資比率39.7%)のの商業生産も開始した。次いで子会社の三井串木野鉱山が、希少金属のリサイクル事業と赤石鉱山で産金活動中の三井金属鉱山<5706>(東証プライム)、含有鉱種が豊富な黒鉱の開発とリサイクル事業のDOWAホールディングス<5714>(東証プライム)、さらに純金積立のオンライン展開に高実績の三菱マテリアル<5711>(東証プライム)に関連人気が期待される。株価は、前週末4日に揃って銅先物価格急落と配当利回りが3%〜4%に回った3月期の配当権利落ちが重なって年初来安値更新と売られたが、PBRは0.4倍〜0・7倍と1倍を割っており、売られ過ぎ修正に再発進しよう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 特集
2025年03月31日

【株式市場特集】不動産・銀行株、新年度相場の耐性投資株として注目

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■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引

 3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.4%上昇し、市場予想と日銀の物価目標を上回ったことを受け、国内長期金利が上昇した。この金利上昇が利ザヤ・資金利益拡大要因となり、銀行株が買われた。28日には、不動産株・銀行株で昨年来高値を更新する銘柄が18銘柄に達し、全体の4分の1を占めた。これらの銘柄は、低PER、高配当利回りであり、銀行株に至ってはPBR1倍割れ銘柄も多い。新年度相場において、「壊し屋トランプ」に対抗する耐性投資株として、不動産株・銀行株への投資を検討する余地がある。

■公示地価発表以来の上げ潮相場が続き業績上昇修正・増配株のオンパレード

 昨年来高値を更新した不動産株は、公示地価発表の3月18日以来、連続陽線を示現し、その上昇率は5%〜15%に達している。そのなかでなお株価が割安水準にある銘柄をコード番号順にあげるとファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)、東建コーポレーション<1766>(東証プライム)、スター・マイカ・ホールディングス<2975>(東証プライム)、LAホールディングス<2986>(東証グロース)、アーバンネットコーポレーション<3242>(東証スタンダード)、ディア・ライフ<3245>(東証プライム)、エストラスト<3280>(東証スタンダード)、コスモイニシア<8844>(東証スタンダード)、インテリックス<8940>(東証スタンダード)となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 特集
2025年03月28日

【生成AI時代の幕開け】NECとシスコが拓く安全な未来、AIガバナンス強化でリスク軽減へ

■生成AIの進化と潜在リスク

 近年、AI技術は目覚ましい速さで進化しており、多くの企業や自治体が生成AIを活用した業務改革に乗り出している。この技術革新は、業務効率化や新たな価値創造の可能性を秘めている一方で、いくつかのリスクも顕在化させている。特に、事実に基づかない情報の生成、いわゆるハルシネーションや、著作権、プライバシー侵害などが大きな懸念事項として挙げられる。これらのリスクは、従来のサイバーセキュリティソリューションだけでは十分に対応できないのが現状だ。そのため、AIの公平性、透明性、そして安全性を確保するための、強固なAIガバナンス体制の構築が不可欠となっている。

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■AIガバナンスサービスの全貌

 このような背景のもと、NEC<6701>(東証プライム)とシスコシステムズ合同会社は、日本企業や自治体が生成AIを安全に活用できる社会の実現を目指し、AIガバナンス分野で協業を開始する。この協業の核となるのが、NECが2025年秋から提供を開始する「NEC AIガバナンスサービス」だ。このサービスは、NECのコンサルティングサービスと、シスコが提供するAIセキュリティソリューション「Cisco AI Defense」を組み合わせたもので、金融、製造業、公共機関、自治体など、幅広い分野の顧客を対象としている。「Cisco AI Defense」は、AIの開発、展開、使用に伴うリスクに対応するために設計された、最先端のAIセキュリティソリューションだ。自動化されたアルゴリズムによる脆弱性テストや、モデル、アプリケーション全体に共通のランタイムセキュリティ層を備えており、顧客のAIガバナンスの取り組みを強力に支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 特集
2025年03月24日

【株式市場特集】食料品株、電力株、電鉄株、そしてコメ・鶏卵・金先物関連株に注目

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■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄

 4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加の転嫁、賃上げ原資確保のため実施される。消費者に受け入れられれば「小さなウオッチ 大きなチャンス」となり、関連株の株価上昇カタリストとなる可能性が高い。しかし、生活防衛意識を刺激し節約志向を強める結果になれば「大きなリスク」に転じる恐れもある。過去の値上げ動向から見れば、トライする余地はあり、食料品株、電力株、電鉄株、そしてコメ・鶏卵・金先物関連株に注目し、新年度相場の初動とすることも検討に値する。

■ビール株に乳業株、電力株、電鉄株と続きPBR1倍割れから上値追い余地も

 今年4月に値上げを予定しているのは、食品株ではビール株のサッポロホールディングス<2501>(東証プライム)、アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)、サントリー食品インターナショナル<2587>(東証プライム)を筆頭森永乳業<2264>(東証プライム)、雪印メグミルク<2270>(東証プライム)の乳業株、カルビー<2229>(東証プライム)、キユーピー<2809>(東証プライム)、東洋水産<2875>(東証プライム)、日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)、ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)などと続く。このうちキリンHDは、今12月期業績が、構造改革費用計上が響いた前期からのV字回復を見込み配当も増配を予定し、株価は低PER・高配当利回り水準にある。ケンコーマヨネーズも、今3月期業績の上方修正に価格改定発表が続きPERは10倍割れ、PBRは1倍割れとなっており、乳業2社は再三にわたる価格改定であり、PERは12倍〜14倍、PBRは1倍割れと価格改定への高感応度を発揮しそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 特集
2025年03月22日

社名変更銘柄に見る株価の動きと注目ポイント、Smile Holdingsの成功例に学ぶ

【変わる社名、変わる株価――投資家の視線が集まる理由】

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■社名変更銘柄に見る株価の動き

 今年初め、社名を変更した6銘柄の株価動向が注目されている。1月6日の社名変更日から1月14日までの間で、4銘柄が株価を上昇させ、2銘柄が下落した。短期間で見れば4勝2敗という成績となった。さらに2カ月半の期間で全6銘柄の最高値を比較すると、すべての銘柄が社名変更日を上回る高値を記録。平均上昇率は51.8%に達している。

 特に目立つのは、Smile Holdings<7084>(東証グロース)の株価の急騰である。同社は幼児教育から総合パーソナルケアサービス企業への転換を掲げ、「Kids Smile Holdings」から現在の社名に変更した。加えて、2度の業績上方修正や初配当95円の実施が発表され、東証グロース市場における高配当利回りトップとして株価は2倍以上に跳ね上がった。社名変更だけでなく、業績の好調や株主還元策が株価上昇の追い風となった形である。

 4月1日以降も社名変更を予定する企業は31社にのぼる。中でも注目を集めるのがメルコホールディングス<6676>(東証スタンダード)である。同社は事業持株会社へ移行するため、「バッファロー」への社名変更を発表。さらに、連結子会社のシマダヤ<250A>(東証スタンダード)の株式を既存株主に現物配当する独自の資本政策を採用した。株価の急騰を見せたベースフード<2936>(東証グロース)への公開買付や、大量保有報告書提出なども話題となっており、新社名での今後の動向にも期待が寄せられている。

 社名変更は企業の成長戦略やブランド再構築の一環として行われるケースが多く、市場でも注目される傾向にある。投資家は、社名変更に伴う事業内容の変化や業績見通しを慎重に見極めることが求められるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:11 | 特集
2025年03月17日

【株式市場特集】社名変更ラッシュ!31社の変革カウントダウン、注目はバリュー株

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■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地

 今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予定している会社は、31銘柄を数える。そのなかには、社名変更を前に今期業績を下方修正したアゲインストな銘柄も含まれるが、多くが低PER・PBR、高配当利回りのバリュー株で占められている。なおトランプ流の「移行期間」の継続懸念が尾を引きそうななか、独自材料で独自人気が期待される社名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

■4月変更会社の11銘柄にはフルセット・ダブルセット発表の割安株も突出

 4月に社名変更を予定している銘柄は18社あり そのなかで低PER・PBR、高配当利回りとなっているバリュー株は11銘柄を数える。コード番号順にあげると田中建設工業<1450>(東証スタンダード)、DM三井製糖ホールディングス<2109>(東証プライム)、大成ラミック<4994>(東証スタンダード)、ユシロ化学工業<5013>(東証スタンダード)、サトーホールディングス<6287>(東証プライム)、北越工業<6364>(東証プライム)、フクシマガリレイ<6420>(東証プライム)、ユーシン精機<6482>(東証スタンダード)、メルコホールディングス、大興電子通信<8023>(東証スタンダード)、ヒガシトゥエンティワン<9029>(東証スタンダード)と続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 特集
2025年03月16日

【生成AIエージェント時代到来】活用しない企業と人材は生き残れない?次のステージへ進化

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■生成AI導入が成功の鍵に:ビジネスの未来を左右する技術革新

 2025年、ビジネスの在り方が大きく変わろうとしている。生成AIはもはや単なる補助ツールではなく、意思決定を支援し、業務の最適化を自律的に行う「生成AIエージェント」の時代へと突入する。この技術革新により、企業の生産性向上や人手不足解消が加速している。

 すでに日本国内の多くの企業が生成AIを導入し、業務効率の向上を実現している。例えば、IT企業では文書作成や情報収集の自動化により、業務時間を40%短縮することに成功した。製造業では、AIを活用した生産計画の最適化により、納期短縮とコスト削減を実現した。さらに、医療分野では、AIを活用した診療支援システムが導入され、診療時間の短縮と医療従事者の負担軽減に貢献している。

■2025年はAIエージェント元年:企業と人材競争の新たな分岐点

 2025年は「AIエージェント元年」とされ、企業の業務フローだけでなく、働く人材のスキルや役割も根本的に変革される年となる。AIエージェントは従来の生成AIと異なり、単なる入力に対する出力ではなく、リアルタイムでのデータ分析や意思決定を行い、計画立案や業務遂行を自律的に担う。

 この進化により、企業は従来のプロセスを見直し、より高度なAIとの共存を模索することが求められる。また、従業員もAIを活用した業務の進め方を理解し、適応することが不可欠となる。例えば、NECは社内チャットやWeb会議ツールと連携した独自の生成AIを開発し、資料作成や議事録作成を自動化した。楽天ではECプラットフォームにAIを導入し、商品推薦の最適化と在庫管理の効率化を実現している。

■企業と人材の生産性向上を支える生成AI、導入しないリスクとは

 一方で、生成AIの導入をためらう企業や、それに適応しない人材には大きなリスクが待ち受けている。競争力の低下、デジタルシフトの遅延、さらには市場での評価の低下など、導入しないことで発生する問題は深刻である。

 例えば、ヤマト運輸はAIオペレーターを導入し、集荷依頼の自動対応を実現した。これにより、業務効率が向上し、人的リソースを他の業務に振り分けることができた。三菱UFJ銀行も生成AIを活用し、月22万時間分の労働時間を削減する成果を上げている。

 このような流れの中で、生成AIを導入しない企業と、それを活用できない人材は、競争力を失い、市場での存在感を低下させるリスクがある。特に中小企業や個人にとっては、AIの活用による業務効率化が、大手企業や先進的な人材と競争するための鍵となる。

■生成AIの進化が企業と人材の競争力を決める時代に

 今後、生成AIエージェントの活用が広がることで、企業の業務プロセスはますます効率化され、意思決定の精度も向上する。同時に、人材に求められるスキルも変化し、AIを活用する能力が不可欠となる。

 この変革期において、企業と人材は単なるツールとしてのAIではなく、戦略的な活用方法を考える必要がある。適切な研修を実施し、ノウハウを蓄積することで、競争力を維持・向上させることができる。生成AIの導入はもはや選択肢ではなく、ビジネスとキャリアの未来を左右する必須事項となりつつある。

 生成AIエージェント時代が到来する2025年。これを機に、企業と人材は積極的な導入と学習を進め、次のステージへと進化することが求められるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | 特集
2025年03月12日

【トランプ砲炸裂!】鉄鋼・アルミに25%関税発動、日本企業に直撃の恐れ

【輸出産業の危機と日本経済への影響】

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■アメリカの関税措置とその背景

 アメリカのトランプ政権は2025年3月12日午後1時(日本時間)から、輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に対して25%の関税を発動すると発表した。この措置は、国内製造業の保護と雇用確保を目的として導入され、従来の関税制度をさらに拡大するものとなる。日本を含むすべての国が対象となり、特に日本からの輸出製品に対する影響が懸念されている。さらに、ロシアからのアルミニウム製品には200%の関税が課されるなど、特定の国に対する厳しい制裁も含まれている。

 トランプ大統領は、安全保障上の観点から金属の過剰輸入を防ぐ必要があるとし、関税措置の正当性を強調した。日本政府はこの関税の適用除外を求めて交渉を続けているが、現時点では成果は得られていない。これにより、貿易摩擦の激化や世界経済への悪影響が懸念されている。

日本経済への影響と懸念

 日本は鉄鋼やアルミニウムの主要輸出国であり、この関税措置は日本経済に対して深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、自動車部品や航空機部品、半導体製造装置など123種類の製品が対象となるため、日本企業の競争力が低下する懸念が強まっている。輸出コストの増大により利益が圧迫され、国内の製造業にも波及する恐れがある。

 さらに、日本の鉄鋼業界では、2024年時点の鉄鋼輸出額が約3027億円とされており、関税導入による輸出減少が予測される。GDPへの影響は0.01%程度とされているが、長期的には貿易摩擦の激化が景気停滞につながる可能性もある。日本の経済界では政府に対し、関税の適用除外を強く求めるロビー活動が展開されているが、対応は依然として厳しい状況にある。

株式市場への波紋と投資家の不安

 トランプ政権の関税措置発表直後、アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム関連株が急騰する一方で、他産業では景気悪化の懸念が広がり、株式市場は動揺した。日本でも日経平均株価が6か月ぶりに3万7000円を下回り、今後の下落圧力が続くと見られている。特に、鉄鋼メーカーや輸出関連企業の株価は大きく影響を受けており、市場全体に慎重な姿勢が広がっている。

 また、関税措置による市場の不透明感が高まり、投資家のリスク回避の動きが顕著になっている。これに伴い、安全資産とされる円の需要が高まり、円高傾向が強まった。円高は日本の輸出競争力をさらに低下させ、鉄鋼業界だけでなく幅広い産業に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

国際貿易への影響と今後の展望

 この関税措置の導入により、日本だけでなく欧州連合(EU)やカナダも対抗措置を検討しており、国際的な貿易摩擦が激化する恐れがある。特に、鉄鋼やアルミニウムの輸入依存度が高い産業では、消費者価格の上昇や建設コストの増加といった負担が増すことが予測される。日本政府は引き続きアメリカ政府との交渉を進める構えであるが、貿易環境の不透明さが今後の経済動向に大きく影響する可能性が高い。

 トランプ政権の関税措置は、日本経済だけでなく、世界経済全体に及ぶ広範な問題を引き起こしており、今後の動向から目が離せない状況が続いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 特集
2025年03月11日

トヨタ自動車、長期投資で最大3万円還元─『果報は寝て待て』の優待戦略

【新株主優待制度が示す戦略的意図とは?】

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■ディール相場に振り回されない、新たな投資戦略

 トランプ大統領の「ディール(取引)」に翻弄される市場において、投資家は資金の目減りに頭を悩ませている。リスクオンかリスクオフか、相場の方向性が不確かななか、多くの投資家はシンプルに安全第一の投資戦略を求めている。そんな時代の変化を読み取るかのように、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)が初の株主優待制度を導入した。これは不安定な市場環境下においても、長期的視点での投資価値を示す重要な動きと言えるだろう。

 トヨタが発表した株主優待制度は、毎年3月末時点で100株以上保有する株主を対象に、決済アプリ「TOYOTA Wallet」の残高を付与するものだ。保有期間に応じた優遇措置だ。100株を1年未満保有なら500円分、1年以上3年未満なら1000円分、3年以上なら3000円分が進呈される。さらに1000株以上を5年以上保有する株主には30000円分が提供される。加えて抽選でフォーミュラーカーレースの観戦チケットなども当たる仕組みだ。約28万円からの少額投資で参加でき、長期保有ほど優遇される特徴がある。

■「トヨタ銀行」復活か、不確実な相場に安定の砦

 この優待制度はトランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替が1ドル=150円を割る円高・ドル安へ進む場面での発表となった。かつてトヨタは「全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない」と評され、「トヨタ銀行」と呼ばれた時代があった。今回の優待制度はそれを彷彿とさせる安定性の象徴と言える。トヨタの狙いは明確だ。新NISA制度の普及による個人投資家増加を背景に、安定した株主基盤の構築と長期保有の奨励を目指している。

 この施策は「果報は寝て待て」という投資哲学を体現したものかもしれない。経済の不確実性が高まるなか、短期的な変動に左右されず、長期的な視点で企業価値を見極める投資姿勢が重要性を増している。トヨタの優待制度は、単なる投資家への還元策にとどまらず、安定志向の投資家に向けた一つの回答を示している。ディール相場に振り回されず、長期的視点で資産を守り育てる―その選択肢としてトヨタ株の存在感が高まっていくことだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | 特集
2025年03月10日

【株式市場特集】株主優待制度、企業の新たな株主還元戦略として台頭

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■年初から57銘柄が優待新設、40銘柄超が拡充・変更

 株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いといった主要な株主還元策に比べて二次的な位置づけだった。しかし近年、優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応が顕著になり、その評価が変化している。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年1月から2月7日までに57銘柄が優待制度を新設し、40銘柄以上が制度を変更・拡充した。これらには業績上方修正や増配と併せて優待を導入した企業や、無配でも優待導入で総合利回りを大幅に向上させた企業など多様なケースがある。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略と言えるだろう。

■増配、株式分割との同時発表銘柄では総合利回りが大幅アップのバリュー株も

 フルセット材料の一環として優待制度の新設を発表したバリュー株をコード番号順にあげるとJPホールディングス<2749>(東証プライム)、ラクーンホールディングス<3031>(東証プライム)、イード<6038>(東証グロース)となり、増配や業績上方修正、株式分割などを同時発表している。優待制度新設で総合利回りが5%以上に倍増するバリュー株は、同じくrobot home<1435>(東証スタンダード)、レントラックス<6045>(東証グロース)、GMOメディア<6180>(東証グロース)、カヤクスグループ<7686>(東証スタンダード)、大栄環境<9336>(東証プライム)、日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)などと続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | 特集
2025年03月09日

【マーケットセンサー】東証基準未達でも魅力的な重複上場銘柄と再注目のふるさと納税関連株

【重複上場銘柄とふるさと納税関連株に見る割安な投資機会】

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 米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目が集まっている。2023年以来25社を数えるこれらの銘柄は、その多くが東証スタンダード市場に属している。東証の上場基準には完全に合致していないものの、投資バリュー的には割安な銘柄が多く存在する点が特徴だ。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性が高まっており、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待が持てる。

■2023年以降25社を数える重複上場銘柄の投資採算性

 重複上場銘柄25銘柄の内訳を見ると、東証スタンダード市場から名証メイン市場への移行が17銘柄と最多を占めている。次いで東証グロース市場から名証メイン市場が3銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が2銘柄となっている。また福証本則市場への重複上場も見られ、東証プライム市場から1銘柄、東証スタンダード市場から2銘柄、東証グロース市場から1銘柄が移行している。特筆すべきは、福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場も2銘柄含まれていることだ。これら銘柄の中でも投資採算的に割安な11銘柄はPERが5倍〜14倍と低く、PBRも1倍を割る銘柄が多数存在する。中でもジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)の配当利回りは4.1%と高水準だ。福証本則市場への重複上場銘柄では、LAホールディングス<2986>(東証グロース)が配当利回り4.97%、アクセスグループ・ホールディングス<7042>(東証スタンダード)が3.23%とこちらも魅力的な数字を示している。

 東証プライム市場からの重複上場銘柄も見逃せない。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東証プライム)は名証メイン市場への重複上場でPER8.43倍、PBR0.46倍、配当利回り3.19%と割安感がある。日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム市場)は東証プライム市場から名証メイン市場と福証本則市場の両方に重複上場しており、投資採算的には割高だが、今3月期業績を2回上方修正し配当も増配、積極的な中期経営計画も策定している点が評価できる。また注目すべきはネクストジェン<3842>(東証スタンダード)で、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更と同時に、名証メイン市場への重複上場を発表している。

■Amazon参入で変わるふるさと納税市場と関連銘柄の動向

 地方創生関連株も最近動きが活発化している。特にふるさと納税関連株と地域コミュニティ誌・紙発行株の値動きがやや強含みに転じている。この背景には、昨年12月に全国約1000の自治体が参画し、登録返礼品約30万を擁する「Amazonふるさと」納税のスタートや、今年10月に予定される仲介サイトによるポイント付与禁止がある。業界最大サイト「ふるさとチョイス」を運営するチェンジホールディングス<3962>(東証プライム)はPER11.25倍、「ふるなび」を展開し今秋に「ふるなびトラベル予約」サイトを追加予定のアイモバイル<6535>(東証プライム)はPER9.51倍、配当利回り5.34%と割安感がある。地域情報誌・コミュニティ紙発行株では、中広<2139>(東証スタンダード)サイネックス<2376>(東証スタンダード)タウンニュース社<2481>(東証スタンダード)がPER9倍〜15倍と市場平均を下回る値ごろ感のある銘柄として注目される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 特集
2025年03月07日

【重複上場の可能性】名証・福証への重複上場が企業にもたらすメリット

【地方市場の活用が地方創生にもつながる可能性】

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■株主優待制度の復権

 グローバル市場で「株主への公平性」が求められるなか、日本独自の株主優待制度は不公平として廃止の流れが強まっていた。しかし昨年来、優待制度を新設・拡充した銘柄が急騰する場面も見られ、再び投資家の関心を集めている。実際、一度廃止した企業が制度を復活させるケースも増えており、株主優待が投資家への利益還元策として再評価されているのだ。優待制度は日本市場独自の文化であり、配当政策だけでは捉えきれない個人投資家の支持を集める要素となっている。

■重複上場がもたらす新たな投資機会

 もう一つの注目点は、東証上場企業が名古屋証券取引所や福岡証券取引所へ重複上場する動きである。この背景には、上場基準の違いがある。東証の基準に適合しない企業が、比較的緩やかな基準を持つ地方市場に上場し、東証で上場廃止になった場合のリスクヘッジとするケースがある。揚羽<9330>(東証グロース)はその一例であり、東証での上場維持が危ぶまれるなか、名証への重複上場を申請。さらに、株主優待制度の変更も発表し、投資家の関心を集めた。

■地方市場が生むビジネスチャンス

 企業が地方市場へ重複上場する目的は、単なるリスク回避だけではない。名証や福証を活用することで、新たな投資家層へのアプローチが可能となるのだ。特に地方市場では個人投資家の割合が高く、知名度の向上や地域経済への貢献にもつながる。こうした動きは、地方市場の活性化に寄与し、地方創生の一助となる可能性も秘めている。今後、企業にとっても投資家にとっても、新たな戦略の一つとして重複上場がさらに注目されることになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:03 | 特集
2025年03月03日

【株式市場特集】市場不安定時に光る地方創生株と重複上場銘柄の可能性、不透明相場でしぶとさ見せる

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■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性

 今週のコラムでは、米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目する。2023年以来25社を数え、その多くが東証スタンダード銘柄だ。東証の上場基準には達していないが投資バリュー的には割安な銘柄が多い。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性があり、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待できる。

■名証M上場の21銘柄中、東証S市場の11銘柄が低PER・PBR、高配当利回り

 2023年以来の重複上場銘柄の25銘柄の内訳は、東証スタンダード(S)市場から名証メイン(M)市場が17銘柄、東証グロース(G)市場から名証メイン市場が3銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が2銘柄、東証プライム市場から福証本則市場が1銘柄、東証スタンダード市場から福証本則市場が2銘柄、東証グロース市場から福証本則市場が1銘柄となっており、このなかに福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場の2銘柄が含まれる。東証S市場やG市場から名証M市場へ重複上場した21銘柄のうち投資採算的に割安な銘柄をコード番号順にあげるとジェイテック<2479>(東証グロース)、マリオン<3494>(東証スタンダード)、川口化学工業<4361>(東証スタンダード)、川上塗料<4616>(東証スタンダード)、トーヨーアサノ<5271>(東証スタンダード)、イトーヨーギョー<5287>(東証スタンダード)、アマテイ<5952>(東証スタンダード)、ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)、宇野澤組鉄工所<6396>(東証スタンダード)、ミアヘルサホールディングス<7129>(東証スタンダード)タカチホ<8225>(東証スタンダード)の11銘柄で、PERは5倍〜14倍、PBR1倍割れ銘柄も多く、ジェイエスエスの配当利回りは4.13%になる。また福証本則市場へ重複上場のLAホールディングス<2986>(東証グロース)はPER8倍、配当利回り4.94%、アクセスグループ・ホールディングス<7042>(東証スタンダード)は、同じく7.5倍、3.25%の評価でしか過ぎない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 特集
2025年02月27日

【市場が注目するチャンス株】自己株取得×上方修正!今こそ狙いたい割安銘柄とは?

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■自己株取得が企業の防衛策に?市場の注目銘柄を厳選

 株式市場が不安定な中、自己株式取得を発表し、さらに業績を上方修正した銘柄に注目が集まっている。今年1月以降、この条件を満たす18銘柄が市場に登場した。自己株取得は株価の下支えに寄与しやすく、業績の好転と相まって魅力的な投資対象となる。市場で評価される企業は、先行きの株価上昇が期待される。米国のトランプ前大統領の政策リスクを前に、こうした銘柄は投資家にとって頼れる存在となるかもしれない。

■トリプルセット銘柄に注目!業績・配当・自己株取得の3拍子揃い

 市場では、業績上方修正・増配・自己株取得の“トリプルセット”を発表した銘柄が注目されている。古河機械金属<5715>(東証プライム)SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)といった企業は、業績の上方修正が複数回行われ、自己株式の消却も予定されている。また、日鉄鉱業<1515>(東証プライム)デクセリアルズ<4980>(東証プライム)三谷セキサン<5273>(東証スタンダード)なども同様の発表を行っており、割安な水準にとどまるこれらの銘柄は、市場の見直し買いが期待できる。その他、大林組<1802>(東証プライム)ワシントンホテル<4691>(東証スタンダード)前田工繊<7821>(東証プライム)なども、同様にトリプルセット銘柄として注目を集めている。

■ダブルセット銘柄−割安な上方修正企業の動向

 業績上方修正と自己株取得の“ダブルセット”を発表した企業もある。オリエンタル白石<1786>(東証プライム)エクシオグループ<1951>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)などがこれに該当し、中でもUACJ<5741>(東証プライム)三井不動産<8801>(東証プライム)は、米国のトランプ関税や国内長期金利上昇の影響を受けながらも、自己株式取得による株価の回復が期待されている。逆風の中でも力強く経営を進める企業には、今後も注目が必要である。

■下方修正でも魅力がある銘柄−自己株取得で株価防衛

 一方で、業績を下方修正しながらも自己株取得を発表する企業もある。笹徳印刷<3958>(東証スタンダード)山一電機<6941>(東証プライム)アルメディオ<7859>(東証スタンダード)はいずれも割安な水準にあり、投資妙味がある。さらに、キヤノン<7751>(東証プライム)は前期の減損損失による業績悪化を発表しながらも、自己株取得や配当増加、今期のV字回復見通しを示しており、株価の押し上げ要因となる可能性がある。こうした企業の動向を見極めながら、逆風の市場で活路を見出す銘柄を見つけたいところだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | 特集
2025年02月25日

【株式市場特集】割安&上方修正のダブルチャンス!自己株取得銘柄を厳選

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■自己株式取得が救世主に?逆風相場で輝く銘柄を発掘

 今週の当コラムは今年1月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、業績を上方修正しなお割安水準にある銘柄をスクリーニングした。18銘柄が浮上しており、「自ら助くる」銘柄を「天が助く」銘柄として注目することにした。強敵の「トランプ・リスク」を前に徹底抗戦を期待してスタンバイしたい。

■トリプルセット銘柄には業績を3回上方修正、配当を3回増配銘柄も

 今年1月以来、自己株式取得枠の設定を発表した255銘柄のうち、PER評価が市場平均を下回り割安放置が目立った銘柄は、18銘柄を数えた。このうち特筆されるのは古河機械金属<5715>(東証プライム)とSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)である。古河機金は、増配も同時発表したが、業績上方修正は今期2回目で自己株式消却も予定している。SCREENの業績上方修正と増配は、いずれも今期3回目となる。また日鉄鉱業<1515>(東証プライム)、デクセリアルズ<4980>(東証プライム)と三谷セキサン<5273>(東証スタンダード)は、業績上方修正・増配とのトリプルセット発表組だが、日鉄鉱業の増配は今期2回目、デクセリアルズと三谷セキサンの自己株式取得は今期2回目となる。

 このほか業績上方修正・増配・自己株式取得のトリプルセット銘柄は、コード番号順にあげると大林組<1802>(東証プライム)、ワシントンホテル<4691>(東証スタンダード)、メタルアート<5644>(東証スタンダード)、今仙電機製作所<7266>(東証プライム)、前田工繊<7821>(東証プライム)、TREホールディングス<9247>(東証プライム)と続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 特集