■九州で進むＦｉｎｔｅｃｈと水素のビジネスチャンスに乗るイベント関連株の見通しは？

　投資スタンスの延長線上に浮上を期待したいのが、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で各種開催されるイベントの関連株である。その一つは、福岡県、福岡市が開催するビジネスマッチングイベントであり、もう一つは在日フランス商工会議所が開催する水素イベントである。

　ビジネスマッチングイベントは、九州の企業の資金調達と国内外のＦｉｎｔｅｃｈ企業との連携させることによりビジネス機会を創出してＦｉｎｔｅｃｈ企業の福岡進出を促すことを目的としている。地元の地銀株のほか、現在、九州地方で進出ブームとなっている半導体関連株が要注目となる。また水素イベントでは、このところやや物色の圏外となっていた水素関連株の再浮上が有力となる。また日本が、国際金融センターとしての存在感を高める展開となれば、オフィス需要の拡大から不動産株の出番も迫ってくるはずである。ホームラン狙いの決め打ちは難しくても、振り遅れても内野手と外野手の間にポトリと落ちる進塁打狙いならば期待に応えてくれそうである。

■九州関連の地銀株と新工場進出の半導体関連株にも再脚光

　福岡県、福岡市のイベント関連で、まず再浮上するのは地銀株である。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）となる。九州地区の地銀は、すでに九州ＦＧ、西日本ＦＨ、ふくおかＦＧの３行をメーンに経営統合が進んでいるが、なお業界再編途上にあるとの観測が続いている。
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■インカムゲインと波乱相場に備えるバリュー株の魅力

　今週の当特集は、残り１週間余の期間限定で、インカムゲイン妙味のあるバリュー株と、さらに日米中央銀行イベントで波乱がある場合に備えては、８月の波乱相場下で業績の上方修正でストップ高したバリュー株を取り上げることとした。スクリーニングから浮上した番外シナリオ銘柄は、どれも小型株、軽量株とメーンシナリオの主力銘柄の圏外に位置するが、ビッグ・イベントが、グッド・ニュース、バッド・ニュースのどちらにブレてもそれなりの株価追随性と機動性の発揮を期待できそうだ。

■年間配当利回りは４％を優に超え不動産株などＰＥＲ６倍台銘柄も目白押し

　高配当利回りランキングの上位にランクされ、９月中間配当を実施しＰＥＲ評価でも割安なベスト１０を高配当利回り順にあげると次の通りとなる。宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）、ＫＨＣ＜１４５１＞（東証スタンダード）となる。トップの宮地エンジの配当利回りは、５．２４％と東証プライム市場の全銘柄平均の２．１６％を大きく上回り、１０位のＫＨＣでも４．８０％とインカムゲイン妙味を示唆している。
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■通期業績の上方修正に期待できる素材株や小型エレキ株が目立つ

　今回、注目したいのは、夏相場の後半安場面で逆行高した業績上方修正銘柄のなかで、上方修正は第２四半期（２Ｑ）累計業績のみにとどめ通期業績は期初予想の据え置きとした銘柄である。原材料価格の落ち着き、価格転嫁の進展、円安・ドル高の寄与などで第１四半期（１Ｑ）業績が想定を上回って２Ｑ業績を上方修正したが、下期はこれが継続するか不透明として保守的に見込んだ結果である。この慎重予想銘柄は、２Ｑ決算の発表直前で不透明材料にも見通しがついて通期業績を精査し、通期業績の上方修正に踏み切るケースも想定され、上方修正の確度の高い銘柄として浮上する可能性がある。上方修正候補株のスクリーニングでも、優先順位上位となるはずである。

　もちろんなかでも重点的にマークするのは、２Ｑ累計業績が上方修正されていったん高値まで買われても、もなお株価が割安水準にあるバリュー株が望ましい。スクリーンングにマッチする優先度の高い銘柄は、化学、鉄鋼、セメント、金属製品の素材株や小型エレクトロにクス株、消費関連株などに目立ち、値ごろも所属市場もマチマチだが、幅広く再度のイコール・パートナー相場、「業績相場２．０」をサポートしてくれるのを期待したい。
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■高利益進捗率を示した割安な食品卸株を狙うのも一法

　福島原発の処理水の海洋放出で中国が日本産水産物で全面輸入禁止により水産卸市場の水産物価格急落が伝えられ、岸田内閣が水産事業者への支援策や国内新販路開拓を訴え、また９月からは食品メーカーの値上げも相次ぐ厳しい経営環境にある。そうしたなかで「アフター・コロナ」のリベンジ消費やインバウンド需要の回復などで業績を上方修正し、高利益進捗率を示した割安な食品卸株などに「ジャイキリ」（ジャイアントキリング）を狙ってみるのも一法となりそうだ。

■業績上方修正で割安感を強め合わせて発表した増配で高配当利回り

　食品卸会社は、決算期や所属市場もマチマチで業績上方修正時期もさまざまだが、業績を上方修正した割安株を時系列的にあげると次の通りとなる。木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、加藤産業＜９８６９＞（東証プライム）、トーホー＜８１４２＞（東証プライム）、久世＜２７０８＞（東証スタンダード）、尾家産業＜７４８１＞（東証スタンダード）、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜９２６０＞（東証プライム）、やまや＜９９９４＞（東証スタンダード）となる。

　このうちトーホーは、前週末１日も上場来高値を更新しＰＥＲは１６．３倍とプライム市場の全銘柄平均の１５．８倍をやや上回るが、そのほかは久世の６．４倍を最割安株に西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの８．６倍、尾家産業の９．１倍、木徳神糧の１１．８倍、加藤産業の１２．６倍、やまやの１４．６倍などと割安株が続く。また木徳神糧、加藤産業、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃは、業績上方修正とともに増配も合わせて発表しており、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの年間配当利回りは、３．５３％と市場平均の２．１８％を上回る。
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■業績上方修正で割安放置された銘柄を探せ

　今週の当コラムは、主力ハイテク株と同様に金利が低下すれば相対的な割高感が薄れる投資セオリーで動く銘柄群に注目することにした。東証マザーズ・グロース市場銘柄である。実は、東証マザーズ指数と東証グロース市場指数は、前週末２５日に、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が急反落するなか逆行高していた。個人投資家が、エヌビディア関連株や生成ＡＩ（人工知能）関連株に逆張りしていた結果であり、大袈裟に形容すれば「個人投資家の反乱」であった。

　週明けは、この反動と主力ハイテク株へのリターン・リバーサル期待で割りを食うこともないとはいえない。しかし個人投資家は「反乱」で自信を深め継続注力する可能性もある。投資セオリーとしても、時価総額の大きい指数寄与度の銘柄が優先されると想定される。ただ両市場の銘柄は、成長可能性が唯一のカタリスト（株価材料）で無配、赤字銘柄も少なくなく、市場平均のＰＥＲも、例えば東証グロース市場の全銘柄平均で５８．２倍と東証プライム市場の全銘柄平均の１５．２倍を上回っている。となれば一工夫である。

　東証グロ−ス市場のバリュー株へのアプロ―チである。候補株は、今年７月中旬以降に業績の上方修正をした割安株、低ＰＥＲランキングや高配当利回りランキングの上位銘柄で材料含みの銘柄など多士済々である。個人投資家限定で主力ハイテク株を上回るパフォーマンスを期待し、前週末と週明け以降で連戦連勝としたい。
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■９月中間期末の注目銘柄と戦略

　今週の当特集は、９月中間期末を前にインカムゲイン狙いの高配当利回り株の配当権利取りをリスクを軽減しつつリターンも実現できる有力選択肢として取り上げることにした。これに加えて増配と自己株式取得を並行実施し総還元性向の向上に意欲的な銘柄の配当権利取り、株式分割株の権利取りと３本柱とすれば、債券安、株安、円安のトリプル安をカバーするトリプル権利取りとなる。白旗を掲げる前に取り敢えず反旗を翻し、権利取りから権利落ち後の秋相場へつなぐ活路を拓く回り道投資ににトライするのも一考余地がありそうだ。

■ベスト８銘柄は利回り５％超、ＰＥＲ１１倍以下で高総還元性向株にも妙味

　エスケーエレクトロニクスに並び高配当ランニングの上位にランクされ、なおかつ９月中間期配当を実施予定のベストセブンをコード番号順に上げると次の通りとなる。ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）である。年間配当利回りは、すべて５％以上であり、ＰＥＲ評価は、最割安の神戸製鋼所の５．４倍から最も高い宮地エンジニアリングの１１．０倍まで市場平均を下回っている。このうちユナイテッドと宮地エンジニアリングは、株式分割とともに実質増配としており、神戸製鋼所は、前週末１８日に証券会社の投資判断引き下げで急反落したが、突っ込み買い妙味を示唆している。
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■業績相場の第２ラウンドに備える


　今週の当特集は、８月後半相場が、業績相場の第２ラウンドになった場合でも決算発表ロスの夏枯れ相場になった場合でも等しく出遅れ訂正の株高カタリスト（株価材料）が期待できるこの３セクター株をディフェンシブ系バリュー株として取り上げることにした。業績の上方修正、増配はもちろんＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）に関与する銘柄も一部含まれる話題性もある。なかには年初来高値を更新中の銘柄もあるが、まだ割安であり、少ない市場エネルギーでも上値追いが可能な省エネ小型株のメリットも捨て難い。二番手銘柄、三番手銘柄がマーケット状況次第ではトップグループを窺うこともないとはいえない。

■自動車生産回復にコスト増の価格転嫁が上乗せとなり業績を上方修正し増配

　ディフェンシブ系バリュー株としてまず取り上げる塗料株では、日本ペイントホールディングス＜４６１２＞（東証プライム）、中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）、日本特殊塗料＜４６１９＞（東証プライム）が今３月期業績を上方修正し、中国塗料は年間６８円への増配も発表した。世界的な自動車生産の回復、新造船需要の拡大に原材料価格高騰の価格転嫁が進んだことが要因で、日本ペイントは連続過去最高純利益更新、中国塗料は８期ぶり過去最高純益更新である。また関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）も、政策保有株の売却益とインド子会社の固定資産売却益の上乗せで今期純利益が８期ぶりに過去最高を更新する。株価は、例えば関西ペイントは３連休前の１０日に年初来高値を更新したがＰＥＲ１０倍台となお割安である。またロックペイント＜４６２１＞（東証スタンダード）は、成長戦略を推進するとともに、スタンダード市場上場廃止リスクを回避するため非上場化のＭＢＯを実施し、連続ストップ高でＭＢＯ価格１４１５円にサヤ寄せした。大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）や小型塗料株の川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）、イサム塗料＜４６２４＞（東証プライム）、ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）なども、低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にあり出遅れ訂正が期待される。
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■決算発表前半戦で逆行高を演じた銘柄に注目

　今週の当特集は、相場全般が、サマーラリーでもサマーセールでも、あるいは通年通りに高校野球の夏の甲子園大会の進行とお盆休みとともに商いが細り夏枯れ相場となった場合でも順張り、逆張りの両建て投資が可能になる決算発表の前半戦で業績を上方修正して逆行高を演じた銘柄に注目することとした。

　この候補株の第一は、日本郵船のように業績上方修正に増配、株式分割、自己株式取得などが加わったトリプルセット銘柄である。第二は、東京製鉄のようにストップ高した銘柄で、手集計で漏れがあるかもしれないが、１６銘柄を数える。第三の候補は、業績上方修正に増配が加わって年初来高値を更新した銘柄で、これも２８銘柄に達している。このなかから割安株（バリュー株）に限定してスクリーニングすると順張り・逆張り銘柄候補が浮上することになった。
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■「コンクリートも人も」の建設株が大化けのチャンス！

　今週の当特集は、政策関連の出遅れセクターとして建設株に注目することにした。ただし、この建設株は、２００９年の政権交代時には旧民主党が政治キャンペーンした「コンクリートから人へ」とは真逆で「コンクリートも人も」である。２０１１年の東日本大震災以来の国土強靭化計画はもちろん、歴史的は豪雨による相次ぐ激甚災害の復旧・復興工事、働き方改革による建設技術者不足が懸念される「２０２４年問題」など政策の継続性と非連続性が試されるプロジェクトが目白押しである。

　この建設株は、業種別ＰＥＲでは１３倍と東証プライム市場全業種平均の１５倍台を下回っているものの、全３３業種の業種別ランキングでは第１５位と中位に位置し超割安株とはなっていない。業態そのものも、オールドエコノミーで、しかも、前週末２８日に近縁業種の金利敏感の不動産株が軒並み安となったことも気掛かりではある。しかし、個々の銘柄の配当利回りに絞ると、東証プライム市場の配当利回りランキングのトップ１０位のなかに５銘柄もがランクインするなど市場の注目度が高まる資格は充足している。高配当利回りのバリュー株は、これまで海運株、大手商社株の大化けや、今回の日銀の柔軟化策により銀行株の軒並み高が続いてきたが、建設株にもその素地があることになる。

　また「モノ言う株主」との攻防を続ける銘柄も少なくなく、年初来高値水準に位置する銘柄も少なくない。周辺業種のセメント株、コンクリート二次製品株、建設ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）株などにも広く網を張り８月の猛暑・残暑相場を乗り切りたい。
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　今週の特集は、今後の選択申請をマークしつつ、すでにスタンダード市場への選択申請をした銘柄のうち、株価的に割安な銘柄や株価が高値反応した銘柄に絞って敗者復活ゲームを期待して、決算プレー（決算を材料とした短期の株式取引）の第２コース銘柄としてアプローチすることとした。

■低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りで足元の株価が年初来高値更新ケースも

　スタンダード市場への選択申請を発表した銘柄のうち、まず注目は、足元の７月２１日の株価が発表日当時の終値を上回り、なおかつ投資採算的に割安な銘柄である。コード番号順に上げると松井建設＜１８１０＞（東証プライム）、イチケン＜１８４７＞（東証プライム）、Ｈａｍｅｅ、アグレ都市デザイン＜３４６７＞（東証プライム）、アツギ＜３５２９＞（東証プライム）となる。このうちイチケンは、コア事業の商業施設建設を中心に今期業績の２ケタ増益転換を予想し年間配当１００円も継続しＰＥＲ７倍、ＰＢＲ０．５倍、年間配当利回り４．９９％の割安修正で、前週末２１日に年初来高値を更新した。

　次に有望な銘柄は、足元の株価は、発表日水準よりやや下方に位置するが、市場平均より割安な銘柄となる。コード番号順にエスクリ＜２１９６＞（東証プライム）、やまみ＜２８２０＞（東証プライム）、ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東証プライム）、メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東証プライム）、日華化学＜４４６３＞（東証プライム）、岩崎通信機＜６７０４＞（東証プライム）、ファイズホールディングス＜９３２５＞（東証プライム）、東洋埠頭＜９３５１＞（東証プライム）と続く。このうち年間配当利回りは、日華化学と岩崎通信機が３％を超え、東洋埠頭は、４．０１％に回る。
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■宿泊・土産物・アウトドアスポーツ株で夏休み相場を攻めろ！


　夏休みシーズンに向けて、宿泊施設や土産物関連の割安株に注目が集まる。特に地方銘柄のアメイズ＜６０７６＞（福証）は、半導体工場の新設に伴う宿泊需要が業績に寄与し、業績上方修正の期待も高い。また、新型コロナ感染症への感染リスクの低いアウトドアスポーツ銘柄も、生き残りの割安株として人気化する可能性がある。

　宿泊施設のホテル・旅館関連では、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）や西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）などが割安株として挙げられる。これらの銘柄は、国内外の旅行需要の回復やワクチン接種の進展によって業績が改善すると見込まれる。また、藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は、海外事業やカジノ事業などの成長戦略も注目される。
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■旅行関連株の割安銘柄を探る


　旅行関連株は、２兆９０００億円の市場規模を持ち、多様な業種が関わっている。コロナ禍下では自家用車の使用比率が多かったが、「５類」移行に伴い、公共交通機関へのシフトがＪＴＢの調査などから見込まれている。新幹線や国内航空などは旅客増が期待できるだろう。テーマパーク関連株ではオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）が大本命だが、割安株としては三精テクノロジーズ＜６３５７＞（東証スタンダード）やフィンテック　グローバル＜８７８９＞（東証スタンダード）などが注目される。また、クルーズ船やフェリー運航の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども低ＰＥＲ・高配当利回りで魅力的だ。

■公共交通機関へのシフトが高まり新幹線、国内航空株に旅客増期待

　ＪＴＢの調査によると、自家用車の使用比率が高かった旅行者が、「５類」移行とともに新幹線や航空機への乗り換えを検討している。この関連の割安株としては、新幹線の東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、九州旅客鉄道＜ＪＲ九州、９１４２＞（東証プライム）が挙げられる。特にＪＲ九州は、西九州新幹線の開業効果が期待できる。航空機では、主力エアラインよりも新規エアラインのスカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）、スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）が出遅れ感がある。スターフライヤーは、今期純利益が大幅増益予想でありながら、ＰＥＲ評価は８倍台と低い。
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■ハイテク・バリュー株に注目、九州銘柄にアプローチするのも一法

　投資セオリーでは、政策金利引き上げ打ち止めならハイテク株、政策金利長期化ではバリュー株となるが、今週の特集は、どちらに転んでも間違いのないこのハイテク・バリュー株に注目することにした。まるで諺の「負うた子に教えられて浅瀬を渡る」のようになるが、格下の地方区銘柄に教えられて「第２のアメイズ」へのランクアップを先取りして九州銘柄にアプローチするのも一法となりそうだ。

■融資チャンス拡大の地銀株に加え周辺製造株、サービス株も

　九州銘柄でまず注目は、地銀株である。九州地区への企業立地の増加は、融資チャンスの拡大につながり地の利、人の縁が生きてくる。さらに今月７月の２７日、２８日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で金融政策が正常化され金利復活となれば貸出利ザヤの改善、資金運用収益への寄与も期待できることになる。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）となる。九州地区の地銀は、すでに九州ＦＧ、西日本ＦＨ、ふくおかＦＧの３行を中心に経営統合が進んでいるが、なお福岡単独上場行などに業界再編が観測されていることなども、株価材料として潜在しよう。
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■割安でインパクトのある銘柄をピックアップ


　夏休み前に旅行費用の捻出狙いも兼ねて、今週の当特集は、旅行関連株に照準を定めることを第一チョイスとした。旅行代理店、公共交通機関、ホテル・旅館、テーマパーク、土産物などが幅広く関連して２兆９０００億円の争奪戦を繰り広げことになり、そのなかでも割安関連株に打診買いするのも一考余地がありそうだ。

■公共交通機関へのシフトが高まり新幹線、国内航空株に旅客増期待

　旅行関連の利用交通手段では、コロナ禍下では感染予防のために自家用車の使用比率が高かったが、「５類」移行とともに公共交通機関の新幹線、航空機へのシフトが高まっているのがＪＴＢの調査から明らかになっている。この関連の割安株としては、まず新幹線の東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、九州旅客鉄道＜ＪＲ九州、９１４２＞（東証プライム）が上げられ、とくにＪＲ九州は、昨年９月開業の西九州新幹線がフル寄与しそうだ。航空機では主力エアラインよりも新規エアラインのスカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）、スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）の出遅れ感が目立つ。スターフライヤーの今２０２４年３月期の純利益は、１２億３０００万円（前期実績７３００万円の黒字）と高変化が予想され、１株純資産はマイナスで、配当も無配継続となるが、ＰＥＲ評価はわずか８倍台でしかない。
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■割安銘柄やフードロス削減関連株にチャンスあり

　今週の当特集は、ＯＬＣの今年１０月の値上げより早期に足元の７月に値上げラッシュとなる関連株に注目することとした。民間信用調査機関の帝国データバンクが、前週末３０日に発表した「食品主要１９５社価格改定動向調査」によると、今年１月から６月までの値上げは累計で２万９１０００品目に達し、半年で昨２０２２年通年の２万５７６８品目をオーバーして、７月も、３５６６品目が予定され累計３万品目を超えるとされた。

　この７月に値上げを予定している銘柄は、市場のセンターからやや外れた内需関連株、小型株が中心になるが、割安株も少なくない。また値上げラッシュのなか、逆に値下げを敢行したり価格据え置きで業績が好調に推移する銘柄もある。さらにこの関連では、６月３０日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は、フードロス食品をネット販売する独自のビジネスモデルが、値上げラッシュの対抗策として評価されて好調な初値形成をした。話題満載のなか値上げラッシュ関連株に「値上げと株高と物価の好循環」のゾーン入りの追い風を期待したい。
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■２０２４年問題に備えよ！物流・建設・医療業界のピンチとチャンス

　今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として２０２４年問題関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については５年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年４月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が２０３０年には３割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した２０１７年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。

　物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し２０２４年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも２０２４年問題のスタート地点まであと１０カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（デジタル変革）の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。
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■円安・ドル高や中国関連で業績回復期待

　今週の当特集では、「第２トヨタ」へ追随が期待できる銘柄として、日経平均株価の構成銘柄のうち、ＰＢＲ１倍割れでＰＥＲ評価がトヨタの１２．２倍を下回る割安銘柄に注目することにした。相場観というよりは比較感での銘柄スクリーニングで、これから株主総会を迎える会社がほとんどと状況も類似しているだけに、トヨタと同様にＰＢＲ１倍割れからＰＢＲ１倍クリアだけでもかなりの値幅効果が想定されるからだ。円安・ドル高関連株、景気敏感株、資源関連株、中国関連株などが幅広く浮上することになり、「第２のトヨタ」として相場全般をかさ上げ、牽引してくれることも期待したい。

■同業の自動車株や資源株の一角には円安・ドル高や中国関連の追い風

　「第２のトヨタ」でまず注目は、トヨタと同業他社の自動車株となる。このうちＰＢＲ１倍割れはコード番号順にあげると日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６１＞（東証プライム）の４社となる。円安・ドル高への為替感応度は、１円円安で営業利益が対ドルで４５０億円、対ユーロで６０億円上ぶれるトヨタには及ばないものの、ホンダでは同様に１２０億円、１５億円と試算されている。前週に相次いで開催された日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され日米金利格差の拡大で一段の円安・ドル高が進んでおり、業績寄与が期待される。４社のＰＥＲも、トヨタを下回る６倍台〜９倍台と割安で、配当利回りもマツダ、ホンダは３％台とトヨタの２．６８％を上回る。
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■女性活躍度が高い上場企業のバリュー株が狙い目

　今週の当コラムは、女性版「骨太の方針」の関連株を、カタリストの有力候補として取り上げることにした。男女平等度合い（ジェンダー・ギャップ指数）が、世界１１６位と後塵を拝している日本が、女性の社会進出を促し、先行グループにキャッチアップすべく上場会社に２０３０年までに女性役員を３０％に高めるなどの新目標を設定する。「元始、女性は実に太陽であった」の令和版の女性解放運動の「太陽効果」であり、「なでしこ銘柄」のカタリスト化である。経済産業省と東証が、女性活躍度調査から選定した「なでしこ銘柄」や女性が社長の座にある上場会社などを応援し、３４年ぶりの大リバウンド相場へ一押しする先買いが、兜町史に名をとどめる歴史的な投資行動となるか、後世の評価に委ねるのも一法となりそうだ。

■低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当利回りなどバリュー株の宝庫

　「なでしこ銘柄」は、経産省、東証が３１２社の応募のなかから「女性活躍推進」を経営戦略の中でどう位置付けるかを評価ポイントに選定した。今年３月２２日発表分が１１回目で、女性取締役比率、女性管理職比率、男性育休取得比率などの経営計画の目標値などが精査され、１７業種から１社、１４社が選定された。今回が初選定となる出光興産＜５０１９＞（東証プライム）のほか、７回目（うち準なでしこ銘柄１回）のＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）などの常連株も含まれる。このなでしこ銘柄では、ＰＥＲが、東証プライム市場の全銘柄平均を下回るのが９銘柄、ＰＢＲが１倍を割るのが９銘柄、年間配当利回りが、全銘柄平均を上回るのが１１銘柄などバリュー株の宝庫である。
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■高配当・低ＰＥＲ・材料性でバリュー株を探せ


　今週の当コラムは、「カブはすべて買い」となる前のファーストチョイスとして、インカムゲインを優先しながらキャピタルゲインも期待できるバリュー株に注目することにした。６月期決算会社や１２月期決算会社の期末配当や中間配当を手掛かりに高配当ランキングの上位にランクされる銘柄である。期末・中間期末まで約２週間、債券投資の所有期間利回り感覚からすれば資金効率はとくに高くなる。また値幅効果の増幅効果が期待されるのは、この６月末に株式分割の基準日を迎える銘柄である。なかでも時流性のある材料を内包する小型株にはプラスワン効果も期待される。

　６月末権利付きのこの２つの銘柄は、仮に６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合で市場コンセンサスと異なる金融政策が決定されるとしても、材料そのものは健在で下値耐性、上値特性を発揮してくれそうである。超強気コールとまでいかないが、「６月末権利付き銘柄はすべて買い」にトライするのも一法となりそうだ。
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■ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に注目

　今週の当コラムでは、ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に絞ってスクリーニングすることにした。前提の相場シナリオとしては、前週までの半導体関連株の「一強相場」が、米国のデフォルト回避で「多極化相場」に変化することを想定した。参考にしたのは、前週末２６日に半導体関連株とともに年初来高値を更新した小型株の２銘柄、ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東証プライム）と小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）である。

※ミドルリスク・ミドルリターンとは、投資した資金が減る可能性がある程度ある一方で、投資した資金に対する利益もある程度期待できることを指す。ハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンの中間に位置する投資方法。

　両銘柄に共通しているのは、業績が前期業績を再三上方修正し、今期業績も続伸し増配を予定していることであり、ＯＡＴアグリオは、今１２月期業績を早くも上方修正し連続増配幅を拡大させる。両銘柄とも年初来高値追いとなっているがなお割安であり、この類似の小型株、バリュー株が、ミドルリスク・ミドルリターンの有力候補になる。
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