■ＡＩ時代の電力制約が新市場を形成

　７月１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８１３円８８銭高の６万８５５７円７３銭と大幅続伸し、ＴＯＰＩＸも１５．７１ポイント高の４０３６．０８となった。米ハイテク株高を受けてＡＩ・半導体関連が指数を押し上げる一方、物色は電力設備や不動産など周辺分野にも広がった。生成ＡＩの普及とデータセンターの増設は、半導体需要だけでなく、電力供給や送配電網、蓄電設備への投資を促している。

　なかでも系統用蓄電所は、太陽光や風力など出力が変動する再生可能エネルギーを電力系統に受け入れ、余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電する役割を担う。ＡＩによる電力需要の増加と再生可能エネルギーの普及が重なるなか、電力の安定供給を支える設備として重要性が高まっている。

■同じ関連株でも収益構造は異なる

　ただし、「系統用蓄電所関連」を一括りに評価することはできない。事業モデルは、蓄電所を保有して運用収入を得る企業、用地や電力系統への接続権を確保して開発・売却する企業、蓄電設備を製造・供給する企業、ＡＩや制御技術で運用を最適化する企業に分かれる。

　保有・運用型は継続収益を期待できる一方、建設資金や借入金が膨らみやすい。開発・売却型は資本回転を速められるが、利益計上の時期によって業績が変動する。設備供給型では受注残や生産能力、原材料価格が収益を左右する。発表された開発カ所数だけでなく、系統接続の時期、投資額、稼働実績、営業キャッシュフローまで確認する必要がある。

■低ＰＥＲと成長テーマが交差

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、京都府木津川市、長野県下伊那郡、京都府福知山市の３カ所で新たな開発投資を決定した。投資予定額は合計約１１億円で、グリーンローンによる銀行借り入れを活用する。これにより、２０２７年３月期の開発投資は目標の１０カ所に達し、稼働済み３カ所を含めて１３カ所体制となる。

　７月１０日終値は２５４６円、会社予想ＰＥＲは１０．０９倍だった。既存事業の利益成長に蓄電所の継続収益が加わる構図は評価材料となるが、開発拡大に伴う借入金、金利負担、投資回収期間は点検が必要だ。

　ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）は、不動産事業で培った用地取得力や権利調整力を蓄電所開発に活用している。１０日終値は３９６円、予想ＰＥＲは６．２９倍、ＰＢＲは０．９１倍、予想配当利回りは５．０５％。低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当に成長テーマが加わるが、蓄電所を売却して利益を得るのか、長期保有して運用収益を積み上げるのかで評価軸は変わる。

■接続権と資本効率が選別の軸に

　系統用蓄電所では、土地を保有しているだけでは事業化できない。送配電網への接続可能性、接続までの期間、系統増強工事の費用、地域との調整が採算を左右する。変電所に近く、早期接続が可能な用地は、一般の不動産とは異なる希少資産になり得る。

　一方、パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）のような設備供給企業は、低ＰＥＲ株というより将来の受注と利益成長を織り込む成長株に近い。同じ蓄電所関連でも、保有・開発企業と設備メーカーを同じ物差しで比較することはできない。

　新しいバリュー株の条件は、単にＰＥＲが低く、成長市場に参入していることではない。用地、接続権、顧客基盤、制御技術など模倣しにくい資産を持ち、それを継続的なキャッシュフローへ転換し、資本コストを上回る収益率を確保できることが重要になる。

　２０２６年後半相場では、ＡＩ・半導体そのものだけでなく、ＡＩの拡大によって生じる電力不足や送配電網の制約を、どの企業が利益に変えられるかが焦点となる。開発件数の多さではなく、稼働実績、投資回収、財務規律まで見極めることが、テーマ株と新しいバリュー株を分ける条件となりそうだ。

■半導体株だけでは見えないＡＩ相場の広がり

　ＡＩ関連相場というと、まず半導体株に目が向きやすい。だが、生成ＡＩの普及によって広がる投資対象は、半導体株そのものに限らない。ＧＰＵサーバー、データセンター、電力供給、冷却設備、通信インフラ、建設、不動産など、ＡＩを動かすための基盤整備は多層的に広がっている。株式市場では、ＡＩを「作る企業」だけでなく、ＡＩを「動かす設備」を持つ企業にも選別の視線が向かい始めた。

　足元では米半導体株指数の急落を受け、国内の半導体関連株にも警戒感が強まっている。高成長テーマへの過熱感が意識されれば、値動きの大きい銘柄ほど利益確定売りの対象になりやすい。しかし、半導体株の調整は、ＡＩインフラ需要そのものの後退を意味しない。むしろ相場が冷静さを取り戻す局面では、「ＡＩ関連」という大きな括りではなく、どの企業が設備を確保し、稼働させ、収益に結び付けられるのかが問われる。

■大型投資が映すインフラ型ＡＩ相場

　その流れを示す一例がデータセクション＜３９０５＞（東証グロース）である。同社はタイに新設するＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を搭載したＧＰＵサーバー５８７台、ＧＰＵ計４６９６個を取得する。取得金額は４１１億３０００万円に上る。これに先立ち、千葉県印西市やオーストラリア・シドニーのＡＩデータセンター向けにもＧＰＵサーバーの取得を進めており、ＡＩインフラ事業を成長の柱に据える姿勢を鮮明にしている。

　この大型投資が示すのは、単なる設備購入にとどまらない。ＡＩ相場の評価軸が、半導体株の値動きから、計算資源を事業として提供できる企業の実行力へ移りつつあることだ。高性能ＧＰＵを確保できるか、電力や冷却を含めた運用体制を構築できるか、さらに稼働率を高めて収益化できるか。ＡＩデータセンター投資では、技術力だけでなく、資金調達力、設備調達力、顧客獲得力が一体で問われる。

　同社の２７年３月期連結業績は、売上高が前期比約４．８倍、親会社株主に帰属する当期純利益が同約３．１倍に拡大する見通しである。会社計画の利益水準からみれば、成長期待と株価指標の両面で市場の関心を集めやすい。ただし、大型設備投資には投資回収、稼働率、契約条件、電力コストなどのリスクも伴う。成長期待が大きいほど、市場は実行力と収益化の確度を厳しく見極めることになる。

■焦点は「ＡＩを動かす力」へ

　ＡＩ相場の本質は、半導体株の値上がりだけではない。生成ＡＩやデータ処理需要が増えるほど、計算資源を安定的に供給する企業の重要性は高まる。データセンターを支える電力、土地、サーバー、冷却、運用能力はいずれも競争力の一部となる。株式市場では、単に「ＡＩ関連」と呼ばれる企業ではなく、ＡＩのどの工程で収益を得るのかを見極める必要がある。

　ＡＩデータセンターの拡大は、設備投資型の企業にも新たな成長機会をもたらす。大型投資は短期的には財務負担となるが、需要を取り込めれば収益構造を大きく変える可能性がある。ここに成長株とバリュー株の接点がある。高成長テーマでありながら、評価の焦点は将来の夢物語ではなく、設備の稼働、契約の積み上げ、利益率の維持という現実的な指標へ移っていく。

　今後の焦点は、ＡＩデータセンター投資がどこまで実需として業績に反映されるかである。半導体株が急落しても、ＡＩインフラ需要そのものが消えるわけではない。むしろ、相場が冷静さを取り戻すほど、実際に設備を取得し、稼働させ、収益に結び付ける企業が選別される。ＡＩ相場の次の銘柄地図は、半導体株の外側、すなわちＡＩを動かすインフラの領域に広がっている。

■ＴＯＰＩＸ最高値が示した相場の底堅さ

　６日の東京株式市場は、半導体株の急変動を警戒しつつも、相場全体の底堅さを確認する展開となった。日経平均株価は前週末比６円３８銭安の６万９７３７円６９銭と小幅に反落したが、ＴＯＰＩＸは３７．３６ポイント高の４１０１．９６と６日続伸し、終値で最高値を更新した。東証プライム市場では値上がり１１４２銘柄、値下がり３８４銘柄、横ばい３２銘柄となり、指数の表面以上に物色の広がりが目立った。

　日経平均は値がさ株の影響を受けやすく、半導体関連や電子部品関連の一角に売りが残ると上値を抑えられやすい。一方、ＴＯＰＩＸは幅広い銘柄の動きを映しやすく、６日の最高値更新は、主力の一部が不安定でも相場全体が崩れていないことを示した。市場の関心は、半導体株の短期的な値動きだけでなく、出遅れ株や内需株、景気敏感株などへ広がりつつある。

■半導体株の荒さと資金シフト

　前週末にかけては、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が５．４４％安と急落した流れを受け、東京市場でも半導体関連株に動揺が広がった。３日の東京市場では、日経平均株価が朝方に一時１１２３円安となり、メモリ半導体株の代表格であるキオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）も一時９０７０円安まで売られた。ただ、大引けにかけて日経平均は前日比１０１０円９２銭高と急反発し、キオクシアＨＤも７０４０円高で終えるなど、急落後の押し目買い意欲も確認された。

　この値動きが示したのは、半導体株相場の終わりというより、強いテーマ株ほど値動きが荒くなりやすい局面に入ったということだ。ＡＩ関連投資の拡大を背景に、半導体株は相場の牽引役となってきた。その分、株価には先行期待も織り込まれており、外部環境や米国株の変動、決算への見方が変われば、短期資金の売買も大きく振れやすい。

■主役株一辺倒から物色の広がりへ

　６日の相場で注目すべきは、半導体株の一角に売りが残ったにもかかわらず、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回った点である。これは、半導体株の調整が相場全体の崩れに直結しているわけではないことを示している。むしろ、これまで相場を牽引してきた銘柄群に利益確定売りが出る一方で、出遅れ感のある銘柄や内需関連、景気敏感株などに資金が向かう流れが強まっている。

　強い相場では、上がる銘柄に資金が集中しやすい。上昇が上昇を呼ぶ展開は投資家心理を明るくし、短期資金も呼び込みやすい。しかし、その流れが一方向に偏りすぎると、ひとたび調整が入った際の反動も大きくなる。今回の半導体株の急変動は、主役株に依存した相場の危うさを示す一方で、資金がほかの銘柄群へ広がるきっかけにもなった。

■強気相場でこそ問われる銘柄選別

　ＡＩ・半導体の成長ストーリーが崩れたわけではない。データセンター投資や生成ＡＩの普及、メモリ需要の拡大といった中長期の材料はなお残る。ただ、株価が期待を先取りして上昇してきた銘柄ほど、材料の出尽くし感や需給悪化に敏感になりやすい。好材料そのものよりも、それが株価にどこまで織り込まれているかが問われる段階に入っている。

　投資家に求められるのは、相場の勢いだけに乗る姿勢から一歩進み、業績、バリュエーション、需給、テーマの持続性を複合的に見る姿勢である。上昇率の高さだけで買い進む投資が直ちに通用しなくなると決めつける必要はない。しかし、株価の強さだけを根拠に買われる時間帯は、以前より短くなり始めている可能性がある。

　６日の相場は、半導体株の急変動を警戒しながらも、相場全体では底堅さと物色の広がりを確認する内容だった。日経平均株価は小幅安にとどまり、ＴＯＰＩＸは最高値を更新した。強気相場のなかでこそ、冷静なリスク管理と銘柄選別が試される局面である。

■５月連休明け後に３０数銘柄が設備投資を発表、業績期待高まる

　今週の当コラムでは、積極的な設備投資を発表した小型ディフェンシブ株を「石積み」銘柄として注目する。「石積み」銘柄とは、半導体大手の数兆円もの巨額投資の足元にも及ばないものの、小規模ながら成長戦略として新工場の建設や増産能力の増強などを一歩一歩、一石一石進めている銘柄である。派手さはないが、業績面への期待も高まる。今年５月の連休明け後に「石積み」を発表した該当株は３０数銘柄に及び、そのほとんどがバリュー株で占められている。相場全般を下支えするには力不足であることは否めないが、本命株に対する対抗株、あるいはダークホース株として人気を高める展開も想定範囲内となる。

■新工場・新物流センター・ＡＩデータセンター建設や生産能力増強投資など盛り沢山

　まず注目は、総額５８０億円の設備投資計画を発表した食品トレー最大手のエフピコ＜７９４７＞（東証プライム）である。耐熱性、耐寒性、耐薬品性、耐衝撃性に優れる新素材「新ＯＰＰシート」を開発し、食品容器用途以外にも土木建築資材、建材、資源対策材、太陽電池など幅広い産業分野への展開が可能として、２０２９年の商業生産開始を目指し、４１０億円を投じて生産工場を建設する。さらに首都圏エリアへの安定供給を強化するため、１７０億円を投じて新物流センターも建設する。今３月期業績は、中東情勢による原油価格急騰など先行き不透明感から合理的に算定するのは困難として未定と予想したが、前期実績の１株利益からみた実績ＰＥＲは１４倍と割安である。

■ＡＩデータセンター関連ではデータセクションも要注目

　次いで、新工場建設ではないが、４１１億３０００万円でエヌビディア製先端半導体を搭載したＧＰＵサーバー一式（５８７台）を、タイに新設するＡＩデータセンターに導入するため取得したデータセクション＜３９０５＞（東証グロース）も要注目となる。同社は、これに先立ち、すでに千葉県印西市や豪州シドニー市に新設するＡＩデータセンター向けにもＧＰＵサーバーを取得した。今３月期業績は、このＡＩインフラ事業のフル寄与から売上高は前期比３．１倍、純利益は同４．８倍と予想し、ＰＥＲは１３倍〜１７倍と割安になる。

■設備投資で浮上する割安株

　このほか、注目される設備投資計画を発表し、株価がまだ割安水準にとどまっている銘柄を挙げると、以下の通りとなる。２８億円を投じて新物流センターを建設するあじかん＜２９０７＞（東証スタンダード）、３６億円超で工場建設用地を取得したザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）、１５億円でガラスびん生産設備を更新する石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）、老人ホームの土地・建物３物件を１６億円超で取得したＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）と続き、ＰＥＲは６倍〜１４倍と市場平均を下回る。

　北川精機＜６３２７＞（東証スタンダード）は、あじかんと並び年初来高値を更新し、ＰＥＲは１０９倍と割高だが、８０００万円で新工場用地を取得し、目下集計中の２０２６年６月期業績を上方修正した。また、新工場用地を１００億円で取得した有沢製作所＜５２０８＞（東証プライム）は、ＰＥＲは２２倍と市場平均を上回るが、配当利回りは３．５％とバリュー株の素地を内包している。
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　相場が強いときほど、投資家の視線は同じ方向へ向かいやすい。２０２６年前半の東京市場では、ＡＩ・半導体関連株が主役となり、指数を押し上げてきた。生成ＡＩ、データセンター、半導体材料、電力インフラといった成長テーマには資金が集中し、値がさハイテク株の動きが相場全体の温度を決める場面も多かった。

　だが、人気の表街道ばかりを追えば、相場の急変時には値幅リスクも大きくなる。７月３日の東京市場では、日経平均株価が大幅反発し、ＴＯＰＩＸも上昇した。前日の半導体関連株主導の急落に対する買い戻しが入り、物色は値がさハイテク株だけでなく、内需株、景気敏感株、出遅れ株にも広がった。高値圏で指数の振れが大きくなるほど、投資家は次の受け皿を探し始める。そこで浮上するのが、これまで敬遠されてきた市場区分変更銘柄や重複上場株である。

■人気の陰に残された「裏道」

　相場格言に「人の行く裏に道あり　花の山」がある。多くの投資家が同じテーマに殺到する局面では、その反対側に放置された銘柄群が生まれる。プライムからスタンダードへの移行銘柄、複数市場への重複上場銘柄、流動性や時価総額の面で主力株の陰に隠れた銘柄群は、まさにその「裏道」に位置する。

　もちろん、市場区分変更は無条件の買い材料ではない。プライム市場からスタンダード市場へ移る銘柄は、投資家から「降格」と受け止められやすく、短期的には失望売りを浴びることも多い。プライム基準を満たせなかった、あるいは維持を断念したとの見方が広がれば、需給面では不利になる。だが、そこで思考を止めてしまえば、企業価値の変化を見落とすことになる。

■「降格」は企業価値の劣化と同義ではない

　市場区分の移行は、企業の実力そのものを一夜にして変えるものではない。むしろ、開示負担や上場維持コストを抑え、事業再建や収益力改善に経営資源を振り向けるため、あえて身の丈に合った市場を選ぶケースもある。投資家にとって重要なのは、プライムかスタンダードかというラベルではなく、その企業が本業で稼ぐ力を取り戻せるか、資本政策を改善できるか、株主還元を強められるかという点である。

　失望売りで株価が下がった銘柄ほど、業績回復や増配、自社株買い、事業再編などの材料が出たときの反応は大きくなりやすい。人気株の上昇余地が限られ始める局面では、こうした「売られ過ぎた理由」と「見直される理由」の差を見極めることが、逆張り投資の出発点になる。

■ユニチカが示したリターン・マッチの可能性

　その象徴例がユニチカ＜３１０３＞である。同社は４月１日にスタンダード市場へ移行した後、いったんは需給悪化への警戒を受けたが、ＡＩデータセンター向け半導体関連素材やガラスクロスなどへの思惑を手掛かりに急反騰し、４月２１日に株価データ上の上場来高値を記録した。市場区分変更というマイナス視されやすい材料が、テーマ性、事業再編、業績回復期待によって、一転して再評価の呼び水となった例である。

　この動きが示すのは、市場区分の変更そのものよりも、その後に何が起きるかの重要性である。降格銘柄であっても、成長テーマとの接点が明確になり、収益改善の道筋が見えれば、投資家の見方は変わる。株式市場は過去のラベルではなく、将来の変化に反応する。ユニチカの動きは、敬遠された銘柄にもリターン・マッチの機会があることを示した。
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■敗退の悔しさは国内リーグへの関心に転化、秋春制移行で代表熱をクラブ価値へ

　サッカー日本代表はＷ杯決勝トーナメント１回戦（ラウンド３２）でブラジルに２−１で惜敗し、悲願の上位進出はならなかった。だが、内容は決して完敗ではない。日本は前半２９分に佐野海舟が先制し、Ｗ杯最多優勝国を相手に前半を１−０で折り返した。後半１１分に追いつかれ、後半アディショナルタイムに決勝点を許したものの、王国ブラジルと互角に渡り合った９０分余りは、日本サッカーが世界の強豪と正面から勝負できる段階に入ったことを強く印象づけた。

■勝利特需から「善戦後の余熱」へ

　敗退により、勝利した場合に想定された祝勝消費や次戦需要は消えた。スポーツバー、飲食店、コンビニ、デリバリー、応援グッズ、広告・メディア露出などの短期的な上振れは、勝利シナリオに比べれば限定的となる。ただし、ブラジル相手に先制し、終盤まで接戦を演じた事実は、単なる敗戦とは異なる余韻を残した。ＳＮＳ、ニュース番組、ハイライト動画、専門メディアの論評を通じて、「惜しかった」「次こそは」という感情が広がりやすい。

　経済効果の焦点は、試合当日の消費から、敗退後の国内サッカー市場へ移る。深夜２時開始という時間帯は外食需要を抑えたが、家庭内観戦、コンビニ需要、動画視聴、ＳＮＳ投稿、翌日以降のニュース消費は一定の厚みを持った。勝利による最大効果は失われたものの、善戦によって日本代表、育成、Ｊリーグへの関心が残る点は大きい。今回のブラジル戦は、短期のＷ杯特需から中期の国内サッカー投資テーマへ視点を移す契機となった。

■Ｊリーグは秋春制移行と重なる転換点

　重要なのは、代表人気の受け皿としてＪリーグが存在することだ。Ｊリーグは２０２６／２７シーズンから秋春制へ本格移行し、明治安田Ｊ１リーグは２０２６年８月７日、Ｊ２・Ｊ３リーグは同８日に開幕する。Ｗ杯直後に新シーズンが始まることで、代表戦で高まった関心を国内リーグへ誘導しやすい日程となる。日本代表がブラジルと互角に戦った記憶が新しいうちに、各クラブの観客動員、配信視聴、グッズ販売、スポンサー露出が試される。

　代表選手の所属クラブ、出身クラブ、育成組織にも光が当たりやすい。今回の敗退は悔しさを残したが、同時に「世界との差は埋まりつつある」という前向きな評価を生んだ。サッカースクール、ジュニア育成、地域クラブ、スタジアム観戦への関心が高まれば、Ｊリーグ全体の底上げにつながる。Ｗ杯で生まれた熱を一過性の代表人気に終わらせず、国内リーグの観戦文化、地域密着、クラブ経営の強化へつなげられるかが問われる。

■関連銘柄はクラブ経営・広告・配信・スポーツ用品へ

　株式市場では、短期の祝勝関連ではなく、Ｊリーグ再評価を軸にした関連銘柄が意識されやすい。広告・放送関連では電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）などが、代表戦やＪリーグ関連の広告、番組、スポンサー露出の連想を受けやすい。配信・スポーツ中継、デジタル接点ではサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）も関連テーマとして浮上しやすい。

　クラブ経営関連では、サイバーエージェント傘下のＦＣ町田ゼルビア、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）傘下の鹿島アントラーズ、ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）が経営に関わるＦＣ東京などが注目される。代表の善戦がクラブ価値や地域スポンサー価値を押し上げるなら、株式市場でも「サッカー関連」は単なるイベント物色から、地域スポーツビジネス、コンテンツ、広告、デジタル配信を含む中期テーマへ広がる可能性がある。

　スポーツ用品ではアシックス＜７９３６＞（東証プライム）、ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）が、サッカー用品、トレーニング用品、関連アパレル需要の連想を集める。飲料関連ではキリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）などが観戦需要の波及先となる。スポーツバー関連ではハブ＜３０３０＞（東証スタンダード）が代表的な関連銘柄であり、代表戦後のサッカー観戦文化がどこまで定着するかが業績連想の焦点となる。

■敗戦を成長投資の物語へ変えられるか

　今回のブラジル戦は、結果だけを見れば敗退である。しかし、前半に先制し、世界最高峰の個の力を持つ相手に終盤まで食い下がった内容は、日本サッカーの現在地を示した。勝利による熱狂は得られなかったが、敗戦の悔しさは次の成長余地を可視化した。株式市場にとっても、短期の飲食・祝勝需要ではなく、Ｊリーグ、育成、配信、広告、クラブ経営、スポーツ用品を横断する中期テーマとして見直す局面に入ったといえる。

　焦点は、善戦の記憶をどれだけ国内リーグへ引き込めるかである。Ｊリーグが秋春制移行という大きな制度変更を迎えるなか、Ｗ杯の余韻は新シーズンの観客動員、スポンサー獲得、配信視聴、グッズ販売を押し上げる可能性を持つ。森保ジャパンのブラジル戦は、敗退に終わったものの、日本サッカー界にとっては次の成長を促す重要な一戦となった。Ｗ杯特需は「勝利の消費」ではなく、「悔しさを起点とするＪリーグ再評価」へ姿を変えつつある。

■降格銘柄にも割安修正期待

　東京証券取引所の上場維持基準厳格化を背景に、市場区分変更をめぐる銘柄選別が進んでいる。２０２６年１月から６月までに昇格銘柄は２２社、降格銘柄は１７社、重複上場会社は１４社を数え、７月から１０月１日までに基準不適合による上場廃止要因に該当する会社もすでに１３社に上る。

　降格会社は「尻下がり銘柄」と評価される面もあるが、失望売りで割安感が強まった銘柄も目立つ。相場格言「人の行く裏に道あり　花の山」の視点から、降格会社や重複上場会社、なお上値余地を残す昇格銘柄の中から、リターン・マッチ余地のあるバリュー株を探る局面となっている。

■敢えてスタンダード市場を選択し半導体関連株人気で株価４倍化の先行ケースも

　「尻下がり」の降格銘柄が、「尻上がり」銘柄に一変する実績を示したのはユニチカ＜３１０３＞（東証スタンダード）である。同社は、２０２５年３月末では不適合だった東証プライム市場の上場維持基準の流通株式時価総額を今年２月６日に適合させていたが、同３月２５日にはあえて東証スタンダード市場に市場区分変更をすることを選択し、４月１日にスタンダード市場に上場した。

　プライム市場にとどまった場合の開示体制負担や関連コストが大きく、経営資源を経営構造改革に集中し、収益力改善に取り組むことが企業価値の向上につながると判断した結果である。この市場区分変更を受け、株価はストップ安し、１００５円まで急落した。

　ところがその突っ込み場面から、ＡＩデータセンター用半導体向けのガラス繊維の好調推移を手掛かりに、ストップ高に次ぐストップ高で上場来高値４３８０円まで４倍化した。買い一巡後は、今３月期業績が前期業績を押し上げた特別利益の一巡で減益転換することが響き、ほぼ往って来いの調整となったが、それでも足元のＰＥＲは１３倍と売られ過ぎを示唆している。もう一度の「尻上がり」展開を待つところだろう。

■降格銘柄の６４％が低ＰＥＲ圏に

　ユニチカと同様に売られ過ぎを示唆している降格低ＰＥＲ株は、降格全１７銘柄のうち１１銘柄と６４％を占める。

　市場区分変更の時系列順にあげると、１月１４日のダイレクトマーケティングミックス＜７３５４＞（東証プライム）以下、クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証スタンダード）、空港施設＜８８６４＞（東証スタンダード）、Ｕｂｉｃｏｍホールディングス＜３９３７＞（東証スタンダード）、イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）、アイ・アールジャパンホールディングス＜６０３５＞（東証スタンダード）、タカミヤ＜２４４５＞（東証スタンダード）、シード＜７７４３＞（東証スタンダード）、スカラ＜４８４５＞（東証スタンダード）、神戸電鉄＜９０４６＞（東証スタンダード）と続き、ＰＥＲは６倍〜１５倍の評価である。

　ダイレクトマーケティングがＰＥＲ６倍、クロス・マーケティングＧが８倍と１０倍を割れ、スカラの配当利回りは５．１％、同じく空港施設、ＵｂｉｃｏｍＨＤ、タカミヤ、ＩＲジャパンは４％を上回る。
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■中東リスクで浮かぶ石化原料の急所

　中東情勢の緊迫化を受け、石油化学原料であるナフサの安定調達が改めて株式市場の注目テーマに浮上している。ナフサはエチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの基礎化学品につながり、包装材、自動車部材、家電、建材、医療関連、日用品まで幅広い産業を支える。ホルムズ海峡を巡る物流リスクが意識されるなか、石化関連株では原料調達力、代替原料の活用、価格転嫁力、循環型素材への展開力が評価軸になりつつある。

　ただし、今回の焦点は単なる「ナフサ不足」ではない。政府は備蓄放出、代替調達、国内精製、川下在庫の活用などを組み合わせ、日本全体として必要な供給量の確保に動いている。課題は、必要な性状・用途に合う原料や中間製品が、必要な工場や需要家に届くかどうかという「流通の目詰まり」にある。全体量を確保しながら、偏在や用途別の不足を一つずつ解消する段階に入った点が重要だ。

■政府対応は量の確保から目詰まり解消へ進化

　政府の対応は、危機管理として一定の評価に値する。中東情勢に伴う重要物資の安定供給に向けたタスクフォースを立ち上げ、関係省庁が分野横断でサプライチェーン情報を集約する体制を整えた。経済産業省は中東情勢関連対策ワンストップポータルを設け、化学品、建材、溶剤、断熱材、インキなど、ナフサ由来製品の供給状況や業界団体の情報を一覧できるようにしている。

　これにより、政策の重心は「原料を確保する」段階から、「どこで滞っているかを見える化し、必要な用途へ融通する」段階へ移っている。医療、物流、農業、建設、住宅設備など、国民生活と産業活動に直結する分野を優先し、個別の目詰まり解消に取り組む姿勢は、企業活動と市場心理の下支えになる。株式市場にとっても、政府が全体量の確保と流通の正常化を同時に進めていることは、石化関連株への過度な悲観を和らげる材料である。

■代替ナフサの４ルート、既存設備を生かす企業が有利

　ナフサ代替の第１ルートは、植物油や廃食油などを由来とするバイオナフサである。既存の石化設備に投入できる「ドロップイン型」の原料であり、マスバランス方式を使えば、従来品と同等の物性を保ちながら、環境価値を製品に付与できる。自動車、電機、包装、繊維など大口需要家が低炭素素材を求めるなか、既存設備を生かして原料転換できる企業の優位性は高い。

　第２ルートは、廃プラスチックを熱分解・油化し、再びナフサクラッカーや石油精製装置の原料として使うケミカルリサイクルである。廃プラを単に燃料化するのではなく、エチレン、プロピレン、ベンゼンなどの基礎化学品へ戻す構想で、国内資源循環とエネルギー安全保障の両面で意義がある。回収、選別、前処理、油化、認証、需要家採用までをつなげる企業群が関連銘柄の中核となる。

　第３ルートは、石油由来樹脂を用途単位で置き換えるバイオマス素材である。ナフサクラッカーそのものを代替するわけではないが、食品包装、カトラリー、フィルム、発泡体、人工芝、医薬品包装などで採用が広がれば、川下から石油由来素材の使用量を減らす効果がある。第４ルートは、米国エタンなど中東ナフサに依存しにくい原料・立地を持つ企業である。調達先分散が重視される局面では、非中東依存の生産基盤も評価対象となる。

■中核候補は三井化学、三菱ケミカル、出光興産、ＥＮＥＯＳ

　三井化学＜４１８３＞は、バイオマスナフサと廃プラ分解油の双方をクラッカーに投入し、マスバランス方式による化学品・プラスチックの展開を進める。太陽石油との協業検討では、三井化学のクラッカーでは処理しにくい廃プラ分解油の一部を太陽石油側で処理し、ケミカルリサイクル由来のナフサやプロピレンなどを供給する構想を掲げる。既存設備を活用しながら代替原料の幅を広げる点で、ナフサ代替関連の中核銘柄といえる。

　三菱ケミカルグループ＜４１８８＞は、ＥＮＥＯＳと共同で使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクルに取り組む。ケミカルリサイクルナフサを用いてエチレン、プロピレン、ベンゼンなどの基礎化学品と誘導品を製造できる点は、総合化学大手ならではの強みである。構造改革の進捗に加え、循環型原料の商業展開が進めば、低炭素素材と資源循環の両面で評価余地が生じる。

　出光興産＜５０１９＞は、子会社のケミカルリサイクル・ジャパンが千葉県市原市で使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル設備を完工し、年間２万トンの処理能力を持つ商業運転体制を整える。生産したケミカルリサイクル油を同社グループの石油精製装置や石油化学装置で原料として使う流れは、石油元売りの設備と循環型素材を結びつける取り組みである。

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞は、エネルギー安定供給と素材の低炭素化をつなぐ存在である。三菱ケミカルとのプラスチック油化事業では、リサイクル生成油を石油精製装置やナフサクラッカーの原料として活用し、石油製品や化学品、プラスチックへ再製品化する。燃料市況の大型株であり短期の値動きは原油価格に左右されやすいが、原料網と製油所機能を持つ強みは大きい。

■成長枠はカネカ、リファインバース、ＴＲＥ、守りの別枠に信越化学

　カネカ＜４１１８＞は、１００％植物由来の生分解性バイオポリマー「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ」を展開する。植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスで生産する素材で、海水や土壌中の微生物により分解される。ナフサを直接置き換えるクラッカー型銘柄ではないが、用途単位で石油由来プラスチックを減らす川下代替素材として注目できる。

　リファインバースグループ＜７３７５＞は、廃プラスチック再資源化の小型テーマ株として位置づけられる。オフィス由来プラスチックなどを再び製品へ戻す取り組みは、ケミカルリサイクルや再生素材の社会実装と親和性が高い。流動性や収益化の進捗には注意が必要だが、廃プラを資源として扱う産業構造の変化が追い風となる。

　ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞は、廃棄物処理、資源循環、再生可能エネルギーを軸とする。ナフサ代替の直接銘柄ではないものの、廃プラの回収、選別、品質管理はケミカルリサイクルの入口であり、循環型サプライチェーンの基盤を担う。再生原料化が広がるほど、川上の資源回収インフラの重要性は高まる。

　信越化学工業＜４０６３＞は、ナフサ代替というより「非中東ナフサ依存」の守りの銘柄である。米国子会社シンテックを通じて塩ビ事業を展開し、米国での原料・生産基盤を持つ。半導体材料や塩ビ市況の影響も大きいが、調達先分散、原料立地、海外生産基盤の観点では、地政学リスクに対する耐性が意識されやすい。

■株式市場では短期思惑より供給網構築力を重視

　ナフサ代替品関連株は、中東情勢や原油・ナフサ価格の変動を手掛かりに短期物色されやすい。ただし、単なる「環境関連」や「リサイクル関連」だけでは選別は難しい。株式市場が評価するのは、実際に代替原料を集められる企業、既存設備に投入できる品質へ加工できる企業、国際認証やマスバランス管理に対応できる企業、大口需要家へ採用を広げられる企業である。

　今回のテーマの本質は、ナフサ価格の一時的な上昇ではなく、日本の石化産業が中東依存、物流リスク、脱炭素、資源循環を同時に迫られている点にある。政府が全体供給量の確保と目詰まり解消を進めることで、足元の不安は一定程度抑えられる。一方で、企業側には代替原料の確保、調達先分散、既存設備の柔軟運用、ＧＸ投資の加速が求められる。

　相場では、三井化学、三菱ケミカルグループ、出光興産、ＥＮＥＯＳホールディングスが中核候補となる。カネカ、リファインバースグループ、ＴＲＥホールディングスは成長・循環型素材の周辺候補、信越化学工業は非中東依存の安定枠として位置づけられる。政府対応によって短期の供給不安が和らぐ一方、素材産業の構造転換はむしろ加速する可能性がある。ナフサ代替品関連株は、危機対応とＧＸ投資が交差する中長期テーマとして再評価余地がある。

■金先物価格は４２００ドル台で売り買い交錯、逆回転シナリオなら関連株に再アタック余地

　金先物価格関連株は、米国とイスラエルのイラン攻撃、イランの報復攻撃を受けた「有事の金買い」で一時１トロイオンス＝５４００ドルまで上昇した後、長期金利上昇を背景に４１００ドル台まで下落し、足元では４２００ドル台の底値圏で売り買いが交錯している。逆回転シナリオが現実味を帯びれば、関連株に再評価余地が生まれる。先駆株は、貴金属価格の上昇や節約志向、生活防衛意識を追い風にしたリユース株である。「ユーズド・イン・ジャパン」を成長エンジンに海外事業拡大と業界再編が進んでおり、産金株やリサイクル株まで幅広くマークし、分散ステージ入りを試す局面である。

■リユース株は業界再編・Ｍ＆Ａも一部内包し次世代成長産業の有力候補

　再攻勢の先駆株として浮上するのは、リユース（買取販売）株だろう。リユース株は、もともと貴金属価格の急騰と家計の節約志向、生活防衛意識の高まりが相乗して人気化し、金先物価格の下落とともに調整局面が続いていた。しかし、日本の中古バッグ・時計など、家計に眠る退蔵資産が新たな経済価値を創造するとして脚光を浴び始めている。

　それを象徴するキーワードが「ユーズド・イン・ジャパン」である。「メイド・イン・ジャパン」と並んで日本製品の高品質を保証するビジネスモデルとして海外で人気を集めており、リユース各社は海外事業の強化を成長戦略の柱に据えている。この成長エンジンとして業界再編も進んでいる。日本では繊維産業であれ半導体産業であれ、自動車産業であれ医薬品産業であれ、海外事業の拡大が成長産業化のトリガーとなってきた。このチャンスがリユース株にも到来しているとみることができる。金先物価格が再騰する逆回転シナリオの前提付きだが、本家本元の産金株を含め、リサイクル（資源回収）株まで幅広くマークし、「分散」ステージ入りを試すところだろう。

■海外展開と再編期待でリユース株を再評価

　海外事業の積極展開がメディアで再三報道されるリユース株の代表は、６月１１日に消費者庁から買取キャンペーンをめぐり景品表示法上の措置命令を受け、やや水を差されたゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）である。中古ブランドの品質の高さに加え、査定技術の精緻さや透明性などが海外顧客の高評価を受け、海外店舗を積極展開している。

　足元では、国内店舗９３１店、海外店舗１４８店の１０７９店舗を展開している「セカンドストリート」を含め、合計店舗数は２０３５店舗に達する。２０３０年度には５０００店舗、うち海外店舗を１０００店舗とする目標を掲げ、その時点のグループ売上高１兆円をターゲットとしている。

　またリユース業界の再編では、ワットマンが前週末１９日にＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）により株式を非公開化したばかりである。ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）は、北海道を地盤とする同業他社のエコノスを子会社化し、大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）は、企業再生ファンドと資本業務提携して４３億円超の資金を調達し、事業譲受や複数案件のＭ＆Ａを仕掛けようとしている。
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日経平均７万円台の過熱相場に新テーマ
代表人気が短期物色を呼び込むか？

■鎌田先制、上田２発、伊東も続きチュニジアを圧倒

　サッカー日本代表は日本時間６月２１日、Ｗ杯北中米大会１次リーグＦ組第２戦でチュニジアと対戦し、４−０で快勝した。初戦のオランダ戦を２−２で引き分けた日本は、今大会初勝利で勝ち点を４に伸ばし、決勝トーナメント進出へ大きく前進した。チュニジアは２連敗で勝ち点０にとどまり、１次リーグ敗退が決まった。

　日本は開始直後から主導権を握った。前半４分、中村敬斗の折り返しに鎌田大地が反応して先制。３１分には上田綺世が追加点を決め、２点リードで前半を終えた。後半も攻勢を続け、６９分に伊東純也が３点目を奪い、８３分には佐野海舟のクロスに上田が頭で合わせた。上田はこの日２得点。日本の１試合４得点はＷ杯最多得点となり、節目のＷ杯通算１０００試合目を快勝で飾った。

　大量得点と無失点により、日本は２試合を終えて勝ち点４、得失点差＋４、総得点６とした。オランダと勝ち点、得失点差で並び、総得点の差でＦ組２位につける。最終戦の相手はスウェーデン。日本は引き分け以上で２位以内が確定し、決勝トーナメント進出が決まる。敗れても３位通過（２０２６年大会の新方式）の可能性は残るが、首位通過や有利な組み合わせを見据えれば、次戦も勝ち点３を狙う一戦となる。

■Ｗ杯相場は「期待継続」から「突破織り込み」へ

　株式市場にとって、チュニジア戦の４−０快勝は、サッカー関連株の短期テーマを一段押し上げる材料となる。初戦のオランダ戦では、敗北を回避して代表人気をつないだ。第２戦では、勝ち点３に加え、大量得点、無失点、上田２発、鎌田２試合連続弾、伊東の得点という分かりやすい材料がそろった。市場心理としては、「突破できるか」から「突破後にどこまで盛り上がるか」へ視点が移りやすい。

　直近の東京株式市場では、６月１９日の日経平均株価が７日続伸し、終値は前日比１９６円５７銭高の７万１２５０円０６銭となった。朝方には取引時間中の史上最高値を更新し、７万２０００円に迫る場面もあった。一方で、後場には利益確定売りに押される場面があり、ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反落した。半導体関連株主導の上昇が続く一方、相場全体には過熱感も残る。この環境では、Ｗ杯関連株は主力株相場のすき間を埋める話題性のある短期テーマとして物色されやすい。
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生成ＡＩ相場の次はフィジカルＡＩと値上げ力
脱デフレで再評価される日本企業の条件

■５日連続最高値、それでも広がる「出遅れ感」

　６月１９日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９６円５７銭高の７万１２５０円０６銭と７営業日続伸した。１８日に付けた終値ベースの史上最高値７万１０５３円４９銭を上回り、５日連続で最高値を更新した。朝方は米ハイテク株高を受け、ＡＩ・半導体関連に買いが先行し、７万２０００円に迫る場面もあった。

　一方で、相場全体が一枚岩で上昇しているわけではない。買い一巡後は利益確定売りに押され、日経平均は一時５００円超下落して７万１０００円を下回る場面があった。ＴＯＰＩＸは反落し、東証プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。指数は高値圏にあるが、投資家の体感温度にはばらつきがある。「指数は強いのに、自分の持ち株は上がらない」「人気株はすでに高くて買いづらい」という感覚は、むしろ自然である。

　ここで必要なのは、上昇した銘柄を後追いすることではない。次に資金が向かう産業構造の変化を読み、まだ評価が追いついていない企業群を探す視点である。日経平均７万円時代の投資戦略は、半導体やＡＩ、防衛、電線、重電といった主力テーマの次に来る「次の主役」を見極める段階に入った。

■画面の中のＡＩから、現実を動かすＡＩへ

　生成ＡＩ相場は、文章作成、画像生成、検索、資料作成など「画面の中のＡＩ」から始まった。だが、次の成長領域は現実世界に広がる。ロボット、工場、自動運転、物流、建設、医療・介護、店舗運営にＡＩが組み込まれる「物理ＡＩ（フィジカルＡＩ）」である。

　エヌビディアはロボティクス向け半導体、開発基盤、シミュレーション環境を打ち出し、世界の製造業や自動化企業を巻き込み始めている。日本企業にとっても、この流れは無縁ではない。ロボット、ＦＡ、工作機械、電子部品、自動車、精密機器、社会インフラを担う企業は、現実世界のデータと現場を持つ。ＡＩ相場はソフトウェアや半導体だけで終わらず、製造とサービスの現場に広がる可能性がある。

　日本企業の強みは、現場の改善力、品質管理、長期取引、部品・装置のすり合わせにある。フィジカルＡＩの時代には、こうした地味に見えた強みが再評価される。ＡＩを「使う側」の企業だけでなく、ＡＩが動く現場を支える企業にも投資機会が生まれる。

■なぜ今、内需株なのか

　もう一つの大きな潮流は、脱デフレである。長年の日本経済では、企業はコストが上がっても価格に転嫁しにくく、消費者も「安さ」を重視してきた。しかし、賃上げ、物価上昇、金利上昇が重なり、企業と消費者の行動は変わり始めている。

　これから強いのは、単に安く売る企業ではない。顧客が納得して高い価格を払うブランド、サービス、体験価値を持つ企業である。投資家が見るべき指標も変わる。売上高の伸びだけでなく、客数を大きく落とさずに客単価を引き上げているか、既存店売上高が値上げ後も伸びているか、粗利益率を維持・改善できているかが重要になる。

　７万円相場で注目すべき「シン・内需株」とは、平成型の低価格競争にとどまる企業ではない。令和型の値上げ力、省力化投資、資本効率改善を備えた企業である。指数上昇に出遅れた内需株の中にも、事業環境の変化によって評価が切り上がる候補は残されている。

■第１の注目領域は「プレミアム消費・外食」

　第一の注目領域は、プレミアム消費と外食である。平成の内需株は、低価格、均一価格、大量出店が強みだった。しかし令和の勝ち組は、安さではなく、付加価値で選ばれる企業になる。

　外食、食品、専門店、ホテル、レジャー、生活サービスのなかには、値上げしても客離れを起こさず、むしろ体験価値を高めて客単価を伸ばす企業がある。行列ができる外食、ファンが定着する商品、インバウンドと国内需要の両方を取り込むサービスは、７万円相場の中でも出遅れ内需株として見直されやすい。

　重要なのは、値上げが単なるコスト転嫁で終わっていないかである。価格を上げても満足度を保ち、来店頻度や購買意欲を維持できる企業は、脱デフレ時代の本命になり得る。

■第２の注目領域は「金利ある世界」の地銀

　第二の注目領域は、地域密着型の地方銀行である。ゼロ金利時代の地銀は、成長性に乏しく、低ＰＢＲ銘柄の代表のように見られてきた。しかし、金利ある世界では景色が変わる。

　貸出金利の改善、預貸金利ざやの拡大、事業承継や地域再編への関与、観光・再開発・設備投資向け融資など、収益機会は広がる。地域経済が賃上げ、設備投資、再開発、インバウンドで動き始めれば、地銀は資金供給の担い手として存在感を増す。

　さらに、東証が資本コストや株価を意識した経営を求めるなか、低ＰＢＲを放置してきた企業には変化が迫られる。増配、自社株買い、政策保有株の縮減、成長投資の明確化を進める地銀は、金利上昇とガバナンス改革の両面から再評価される余地がある。

■第３の注目領域は「省力化・ＤＸ・フィジカルＡＩ」

　第三の注目領域は、省力化、ＤＸ、フィジカルＡＩである。人手不足は、もはや一時的な景気問題ではない。外食、小売、物流、製造、建設、介護では、賃上げしても人が足りない状況が続く。

　そこで企業が投資するのが、予約・決済システム、在庫管理、配送効率化、画像認識、ロボット、センサー、工場自動化である。内需企業を裏側から支えるソフトウェア企業、ＦＡ機器メーカー、電子部品メーカー、ロボット関連企業は、フィジカルＡＩ時代の有力テーマになる。

　フィジカルＡＩは、遠い未来の夢物語ではない。人手不足を補い、生産性を高め、店舗や工場の利益率を改善する現実的な投資対象である。生成ＡＩ相場の次に、現場を変えるＡＩが評価される局面は近づいている。

■失敗しないための３つの目利き

　ただし、日経平均７万円相場だからといって、内需株なら何でも買えるわけではない。第一に確認すべきは「値上げ力」である。月次や決算で、客数が大きく減らずに客単価が上がっているか、既存店売上高が伸びているかを見る必要がある。

　第二に「資本効率改善」の姿勢である。現金をため込むだけでなく、増配、自社株買い、設備投資、人的資本投資をどう組み合わせるかを示す企業ほど、投資家の信頼を得やすい。

　第三に「一過性需要への依存度」である。インバウンドは追い風だが、それだけに頼る企業は為替や旅行需要に左右される。国内の賃上げによる消費回復を土台に持つ企業こそ、持続性がある。

■７万円相場で探すべきは、次の主役である

　日経平均７万円台は、達成感と過熱感を同時に意識させる水準である。６月１９日の市場でも、日経平均は最高値を更新した一方、ＴＯＰＩＸは反落し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。相場は強いが、選別色も強まっている。

　だからこそ、投資家は高値に飛び乗るのではなく、まだ評価が追いついていない構造変化を探すべきである。生成ＡＩからフィジカルＡＩへ、低価格競争からプレミアム化へ、ゼロ金利から金利ある世界へ。この三つの変化が重なる場所に、次の日本株の主役が生まれる可能性がある。

　平成の価格評価で放置されたまま、令和の成長条件を備え始めた企業を探すこと。それが、日経平均７万円時代の歩き方である。

【政策金利１％時代、金利上昇メリットと資本効率改善が物色軸に】

■地銀は利ザヤ改善と低ＰＢＲ是正が焦点

　東京株式市場では６月１８日、日経平均株価が初めて７万円台に乗せ、終値ベースで最高値を更新した。ＡＩ・半導体関連が相場をけん引する一方、日銀の追加利上げを受け、金融株にも見直し機運が続いている。政策金利が１．０％程度へ引き上げられたことで、貸出金利の改善、運用収益の底上げ、株主還元強化への期待が重なり、低ＰＢＲ金融株が循環物色の受け皿として意識されやすくなっている。

　地銀株では、山形銀行＜８３４４＞、岩手銀行＜８３４５＞、南都銀行＜８３６７＞などが１８日に上昇した一方、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞は小安く、銘柄ごとの濃淡もみられた。金利上昇は地銀にとって利ザヤ改善期待につながるが、実際の株価評価では、貸出金残高の伸び、預貸率、政策保有株の縮減、自己資本の活用方針が重要になる。清水銀行＜８３６４＞、フィデアホールディングス＜８７１３＞、北日本銀行＜８５５１＞、愛媛銀行＜８５４１＞、東和銀行＜８５５８＞、トモニホールディングス＜８６００＞、秋田銀行＜８３４３＞、四国銀行＜８３８７＞なども、低ＰＢＲ修正相場の候補として位置付けられるが、単なる割安感だけでは選別買いは続きにくい。

■保険株は運用環境改善、ＳＯＭＰＯは年初来高値

　保険株にも再評価の波が及んでいる。ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞は１８日に大幅高となり、年初来高値を更新した。かんぽ生命保険＜７１８１＞も堅調に推移した。金利上昇は保険会社の運用環境改善につながりやすく、資本政策や株主還元の余地も評価材料となる。損害保険、生命保険ともに政策保有株の圧縮や資本効率改善が市場の関心を集めており、金融株再評価の中でも比較的わかりやすいテーマとなっている。

　一方で、保険株の上昇はすでに一定程度進んでいる銘柄もある。今後は、増配、自社株買い、資本水準の適正化など、企業価値向上に向けた具体策をどこまで示せるかが焦点となる。金利上昇メリットだけでなく、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に確保できるかが、評価の分かれ目になる。

■リース株は高配当利回りと調達コストを見極め

　リース株では、東京センチュリー＜８４３９＞、芙蓉総合リース＜８４２４＞が上昇した一方、みずほリース＜８４２５＞、ＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞、三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞は軟調だった。リース会社は安定収益や配当利回りの高さが評価されやすい半面、金利上昇局面では調達コストの上昇が意識される。金融株の一角として買われるだけでなく、資金調達力、案件採算、設備投資需要の回復を見極める相場に移っている。

　景気回復期待が伴えば、リース株は設備投資関連としての側面も評価されやすい。脱炭素投資、ＩＴ機器、航空機、不動産、再生可能エネルギー関連など、成長分野への資産配分を進める企業は、低ＰＢＲ修正だけでなく中期的な収益拡大期待を織り込みやすい。もっとも、金利上昇は追い風と逆風を併せ持つため、配当利回りだけでなく、利益成長と財務健全性の両面を確認する必要がある。

■カード・保証・信販は個人消費と与信コストが焦点

　金融周辺株では、クレディセゾン＜８２５３＞が上昇した一方、全国保証＜７１６４＞、オリエントコーポレーション＜８５８５＞、イオンフィナンシャルサービス＜８５７０＞は弱含んだ。カード、保証、信販、消費者金融関連は、個人消費の回復期待が支援材料となる半面、金利上昇や物価高が家計に与える影響、与信コストの動向がリスク要因となる。業績回復と資本政策が明確な銘柄に資金が向かう一方、成長力に不透明感が残る銘柄は上値が重くなりやすい。

　低ＰＢＲ金融株の再評価は、もはやＰＢＲの低さだけでは説明できない。市場が求めているのは、低ＰＢＲ放置からの脱却であり、ＲＯＥ改善、政策保有株の圧縮、配当性向の引き上げ、自社株買い、成長投資の再配分などを通じた資本効率向上である。日銀利上げを起点にした金融株物色は、単なる金利上昇メリット相場ではなく、企業価値向上への具体策を伴う銘柄を選別する局面に入っている。

　日経平均が最高値圏で推移するなか、相場の持続力を左右するのは、半導体やＡＩ関連に偏った物色がどこまで広がるかである。地銀、保険、リース、カード・保証へ循環物色が広がれば、相場は一段と厚みを増す。低ＰＢＲ金融株は、金利上昇、株主還元、資本効率改善という複数の材料を併せ持つ。今後は、割安感よりも「資本をどう使い、株主価値をどう高めるか」を示せる企業が、再評価相場の中心となるだろう。

【関連記事情報】2026年06月17日
・【マーケットセンサー】日銀利上げでメガバンク再評価、半導体株と並ぶ物色軸に

■割安銀行株に再評価余地、日銀利上げ観測が追い風に

　今週のコラムでは、ＰＥＲ１ケタ台やＰＢＲ１倍割れの割安株が多い銀行株に焦点を当てた。日銀の金融政策決定会合で政策金利が０．２５％引き上げられれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）のメガバンク３行合計で資金利益が３０００億円程度上振れるとの試算があり、利ザヤ拡大や運用環境の好転が期待される。地銀株やその他金融株を含む金利上昇メリット株の浮上が注目される。

■年初来高値更新でもＰＥＲは１０倍を下回りＰＢＲは１倍割れ

　前週末１２日に年初来高値を更新した銀行株は５行にのぼる。同じく高値更新となった東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスのＰＥＲ４８倍、２３倍より割安で、三井住友ＦＧ以下、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、山形銀行＜８３４４＞（東証プライム）、岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）はＰＥＲ１２倍〜１４倍と、東証プライム市場全銘柄平均の１７倍を下回る。ＰＢＲは三井住友ＦＧの１．５倍を除き、残り４行は０．７倍〜０．９倍と１倍を割れている。このうち三井住友ＦＧは株式分割と自己株式取得を同時発表し、山形銀行も自己株式を取得中である。

　この５行以外にも、低ＰＥＲ株は目白押しである。ＰＥＲ１０倍以下では、筑波銀行＜８３３８＞（東証プライム）の８．５倍を筆頭に、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）、北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）、佐賀銀行＜８３９５＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）と続き、第１０位の三井住友トラストＨＤのＰＥＲは１０．９倍である。筑波銀行、東京きらぼしＦＧなど公的資金注入行が多いが、経営正常化を経て、これからキャッチアップが期待される局面といえそうだ。
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■株式分割は「値がさ株相場」の次の焦点に

　東京市場で株式分割の再評価余地が改めて意識されている。起点となったのは、ＡＩ・半導体関連の代表格である東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）である。同社は５月２９日、９月３０日を基準日とする１株を５株への株式分割と、上限１５００億円の自己株式取得を発表した。発表前の５月２９日終値５万２４２０円から買いが加速し、６月４日に６万３６６０円まで上昇。いったん５日に５万９４５０円、８日に５万５０２０円まで調整したが、１２日には一時７万１０００円まで買われた。分割と還元を同時に打ち出した効果が、短期の利益確定売りをこなしながら再び評価された格好である。

■２０２３年分割後の経験則も支援材料

　同社株は２０２３年にも３月３１日を基準日に１株を３株へ分割している。当時は権利付き最終売買日の終値４万８３２０円に対し、権利落ち後に理論値を下回る１万４８１０円まで調整した場面があった。しかし、その後は６万円台まで水準を切り上げた。株式分割そのものは企業価値を直接増やすものではないが、値がさ株の投資単位を引き下げ、個人投資家の参加余地を広げる効果がある。東京エレクトロンの値動きは、分割後の一時的な需給悪化よりも、中長期での参加者拡大効果が意識される局面に入ったことを示している。

■６月末分割銘柄に電線株が並ぶ

　この視点で注目されるのが、６月末を基準日とする株式分割予定銘柄である。３月末基準の分割銘柄ほどの集中度ではないものの、６月末も約３０銘柄規模の分割が予定されており、個別株物色の材料として無視できない。なかでもＡＩ、データセンター、電力インフラの成長テーマと重なる銘柄として、日東紡＜３１１０＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）が並ぶ。日東紡は１株を５株、古河電工は１株を１０株、住友電工は１株を４株に分割する予定で、いずれも値がさ化した株価水準を引き下げる狙いが明確だ。

■古河電工、住友電工は増配期待も重なる

　古河電工と住友電工は、電線・光ファイバー・電力インフラ関連として市場の関心が高い。生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資、電力網増強、光通信需要の拡大が追い風となり、株価は大きく水準を切り上げてきた。株式分割によって最低投資金額が下がれば、これまで資金量の面で手掛けにくかった個人投資家にも買いやすさが生まれる。加えて、株主還元の強化や増配期待が重なれば、分割は単なる形式的な資本政策ではなく、成長株から中長期保有株へと投資家層を広げる契機となる。

■フジクラの事例が示す参加者拡大効果

　参考になるのが、３月３１日を基準日に１株を６株へ分割したフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）である。同社株は分割発表後に上場来高値圏へ急伸し、権利落ち後はいったん理論価格を下回る場面があった。それでも分割後の株価水準が個人投資家に手掛けやすくなったことで、押し目買いが入りやすい地合いが生まれた。６月１２日現在は４０００円台で推移し、急騰後の調整を挟みながらも、電線株全体への関心はなお強い。

■分割は万能ではないが、再評価の入口になる

　もちろん、株式分割は業績を押し上げる材料そのものではない。権利落ち後には短期資金の売りや、急騰後の反動安も起こり得る。重要なのは、分割が成長期待、業績拡大、株主還元と同時に示されているかどうかである。東京エレクトロンの急伸と再上昇、フジクラの分割後の値動き、そして古河電工・住友電工・日東紡の大幅分割は、いずれも投資単位引き下げだけでなく、ＡＩ関連投資の広がりを背景とした再評価の入口として読める。６月末に向けて、株式分割銘柄は短期の権利取りだけでなく、中長期の参加者拡大効果を測る局面に入っている。

■分割後の再評価を左右するのは、業績と還元の裏付け

　６月末を基準日とする株式分割銘柄への関心が高まっている。２０２６年６月の月末権利は２６日が権利付き最終売買日、２９日が権利落ち日、３０日が権利確定日となる。株式分割は投資単位を引き下げ、個人投資家の参加余地を広げる材料である。ただし、分割そのものは企業価値を直接押し上げるものではない。分割後も株価の再評価が続くかどうかは、業績拡大、増配、自己株式取得、株主優待制度の新設・拡充といった「セット材料」の有無が分岐点となる。

　今回の６月末分割銘柄では、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）の電線株が象徴的だ。古河電工は１株を１０株、住友電工は１株を４株に分割する予定で、いずれも高株価化した銘柄の投資単位引き下げが焦点となる。ＡＩデータセンター、電力インフラ、送電網投資などを背景に電線関連株への評価は高まっており、株式分割は個人投資家層の拡大を促す追加材料として位置づけられる。値がさ株化による参加障壁を下げる意味は小さくない。

■業績上方修正と増配が重なる銘柄を重視

　なかでも注目されるのは、株式分割に業績上方修正と増配が重なる銘柄である。三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は業績見通しの引き上げと実質増配を伴い、ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）も１株を２株に分割するとともに、２０２６年９月期の業績・配当予想を上方修正した。分割による投資単位の低下に、利益成長と株主還元の強化が加わるため、単なる権利取りを超えた評価材料となりやすい。

　ＴＥＮＴＩＡＬ＜３２５Ａ＞（東証グロース）も材料の重層感がある。２０２６年８月期業績予想を上方修正し、１株を３株に分割するほか、株主優待制度を拡充し、さらに自己株式取得枠も設定した。成長期待のあるグロース銘柄では、分割後の売買単位低下が流動性向上につながるかが重要である。無配であっても、業績成長、優待、自己株取得が組み合わされば、投資家の関心をつなぎ止める材料となる。

　還元面では、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、京阪神ビルディング＜８８１８＞（東証プライム）など、増配や株主優待制度の新設・拡充を伴う銘柄も選別対象となる。自己株式取得との組み合わせでは、共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）、ヤギ＜７４６０＞（東証スタンダード）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などが視野に入る。住友商事は自己株式の消却も予定しており、資本効率改善を意識した還元姿勢が評価軸となる。

■権利落ち後の反動リスクにも注意

　一方、注意すべきは権利取り後の需給変化である。株式分割銘柄には短期資金が入りやすく、権利落ち後に利益確定売りが出る可能性もある。分割比率の大きさや表面的な値ごろ感だけで判断すると、権利落ち後の反動に巻き込まれかねない。ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどの投資指標は日々変動するため、直近株価を前提に確認し、業績の持続性と還元方針を合わせて見る必要がある。

　ＡＩ・半導体関連株の急騰に乗り遅れた投資家にとって、６月末の株式分割銘柄は次の物色候補となり得る。ただし、本命は「分割だけ」の銘柄ではない。分割、増配、上方修正、自己株式取得、優待拡充が重なる銘柄こそ、分割後の流動性向上と投資家層拡大を通じて再評価余地を残す。６月末相場では、権利取りの短期妙味と、分割後の中期的な評価継続力を両にらみで見極める局面である。

■６月末分割銘柄に注目

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は５月２９日、株式分割と自己株式取得を発表した。同社株は発表後、６月４日の実質最高値６万３６６０円まで約１万１０００円上昇し、前週末５日は約４９００円安と急反落した。２０２３年の１対３分割後は一時調整したものの足元で４．２倍化しており、６月末割り当ての分割銘柄２９銘柄では、増配や上方修正などを伴うセット銘柄の権利取りが注目される。

■日東紡、古河電工、住友電工は１対４から１対１０の大幅分割

　ＡＩ・半導体関連で６月末に株式分割を予定している銘柄は、日東紡＜３１１０＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）と続く。分割比率は１対４から１対１０と大幅分割である。株価が１万円〜５万円と超値がさ化しており、単元株価格を５０万円未満とするためのコーポレートアクションである。このうち古河電工と住友電工が増配を同時発表したダブルセット銘柄となる。

■フジクラの分割後高値追いが６月末銘柄の参考材料に

　分割権利を取るか、権利落ち後安値にトライするか迷うところだが、参考になりそうなのが、今年３月３１日を基準日に１対６の株式分割を実施したフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）だろう。同社株は、分割発表とともに上場来高値２万９８１０円まで約４２００円高したが、分割権利落ち後は理論価格をやや下回る権利落ち後安値４０５６円から権利落ち後高値７９３３円と買い直される場面があり、約３９００円高した。

　やはり手掛けやすい株価水準になり、全員参加型となったことが大幅高につながったようであり、６月末に権利付き最終売買日が迫る３銘柄についても、分割権利を取っても分割落ち後にトライしても上昇トレンドに変わりはないことになる。要は個々の投資家の懐具合との相談となる。
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■筆頭株主株に向かう視線

　Ｗ杯関連株の物色では、まずＪリーグ各クラブの運営会社に関係する上場企業が候補となる。サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）、ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）など、近年クラブ経営に本格的に関わる企業は、サッカー市場の成長テーマと結びつきやすい。伝統的な母体企業では、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、エディオン＜２７３０＞（東証プライム）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、パナソニックホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）なども関連銘柄として意識される。もっとも、クラブ人気と企業業績の関係は一様ではなく、投資判断では事業規模や収益貢献の度合いを見極める必要がある。

■命名権銘柄と地域密着の効果

　ホームスタジアムのネーミングライツを取得する企業にも注目が向かいやすい。三協フロンテア＜９６３９＞（東証スタンダード）、ユアテック＜１９３４＞（東証プライム）、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東証プライム）、ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）、ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）、フクダ電子＜６９６０＞（東証スタンダード）などは、クラブの露出増加や地域密着型マーケティングとの関係で連想されやすい。Ｗ杯でサッカーへの関心が高まれば、スタジアム名、看板、地域イベントを通じた企業認知の向上も期待される。ただし、命名権は広告・広報効果の側面が強く、短期的な業績押し上げ材料とは切り分けて評価したい。

■特需が直接届く周辺銘柄

　より直接的なＷ杯特需では、国内放映権を取得したとされる電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）、中継に関わる日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）が候補となる。スポーツ用品ではアシックス＜７９３６＞（東証プライム）、ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）、ゲームではコナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）、サッカースクール関連では明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東証プライム）、クリップコーポレーション＜４７０５＞（東証スタンダード）なども連想が働きやすい。もっとも、株価材料としては代表の成績、放送視聴、関連商品の販売、クラブ成績、個別企業の業績見通しが複合的に作用する。短期の熱狂と中期の収益貢献を分けて見極める視点が欠かせない。

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■４８カ国大会が生む巨大な熱量

　２０２６年ＦＩＦＡワールドカップ北中米大会は、史上初めて４８カ国が参加し、全１０４試合で争われる。米国、カナダ、メキシコの３カ国共催で、開幕は６月１１日、決勝は７月１９日となる。大会規模の拡大は、放送、配信、広告、旅行、スポーツ用品、飲食、イベント関連まで幅広い需要を生む。

　日本では電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通が国内放映権を取得し、ＤＡＺＮ、ＮＨＫ、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）傘下のフジテレビなどを通じて観戦機会が広がる。代表戦の盛り上がりは、国内サッカー市場を押し上げる導火線となり、株式市場でもサッカー関連株を見直すきっかけとなり得る。

■秋春制移行が重なるＪリーグ

　今回のＷ杯は、Ｊリーグにとっても重要な転換点と重なる。Ｊリーグは２０２６／２７シーズンからシーズンを移行し、２０２６年８月第１週頃に開幕、２０２７年５月最終週頃に閉幕する日程へ移る。欧州主要リーグやＡＦＣチャンピオンズリーグとの時期のずれを縮小し、移籍市場との接続を高める狙いがある。

　Ｗ杯で日本選手の評価が高まれば、海外移籍や移籍金ビジネスの拡大を通じ、クラブ経営の成長にもつながる可能性がある。各クラブの筆頭株主企業や命名権を持つ企業にとっても、クラブ価値の向上はブランド露出や地域密着戦略の追い風となる。クラブ経営に関係する企業では、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの一員であるＦＣ町田ゼルビア、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）傘下の鹿島アントラーズ、ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）が経営権を持つＦＣ東京などが関連銘柄として意識されやすい。

■代表人気からクラブ価値へ

　過去に「なでしこジャパン」がＷ杯で優勝した際、女子サッカーへの関心は一気に高まった。男子でも、代表の快進撃は国内リーグへの注目を呼び込む力を持つ。Ｗ杯で新たなスターが生まれれば、所属クラブ、出身クラブ、育成組織への関心も高まる。

　Ｊリーグは百年構想リーグを経て新シーズンへ向かう過渡期にあり、代表人気をクラブ価値へ転換できるかが焦点となる。株式市場では、Ｗ杯相場が一過性のイベント物色にとどまるのか、それともＪリーグ改革やクラブ経営の成長を評価する中期テーマへ発展するのかが注目される。関連企業では、放映権や中継に関わる電通グループ、日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに加え、クラブを傘下に持つ企業や、命名権を通じて地域密着を進める企業にも視線が向かいやすい。

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　Ｊリーグ関連株では、各クラブ運営会社の筆頭株主株がまず浮上しそうだ。なかでも新参の筆頭株主株は関連度が高く、ホームスタジアムのネーミング・ライツ（命名権）を取得した銘柄にも注目が集まりそうである。横浜Ｆ・マリノスでは、筆頭株主の日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）がクラブ運営会社の株式譲渡検討報道後、筆頭株主継続を発表し、株価感応度の高さを印象付けた。関連株は業種や値ごろ感も多様で、投資スタイルに応じた物色が可能となりそうだ。

■筆頭株主が新規参入組のＪクラブほど話題豊富で戦績も好パフォーマンス

　Ｊリーグのクラブ運営会社の筆頭株主になっている上場会社は、Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３のすべてのカテゴリー合計６０社のうち３４社を数える。シェアは５６％超と過半を占める。このうち多くはＪリーグ創設当時の母体会社が筆頭株主となっているが、これ以外の新規参入組もある。主な新参会社を時系列であげると、２０１８年のサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、２０１９年のメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）、２０２１年のＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）と続く。株式取得金額は１１億円〜１５億円となっている。サイバーエージェントは、当時まだＪ２クラブだった町田ゼルビアを子会社化し、高校サッカーの名将だった黒田剛氏を監督に招聘した。黒田監督は高校サッカー仕様戦術の「ロングスロー」を多用するなど旋風を巻き起こし、Ｊ１に昇格させ、Ｊ１でもトップ３圏内で活躍している。メルカリは、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）から鹿島アントラーズの運営会社の株式を取得して子会社化し、昨２０２５年シーズンは９年ぶり９回目のＪ１優勝を飾った。進行中の「百年構想リーグ」でも独走態勢でトップを走り、優勝決定戦を戦っている。ＭＩＸＩは、ＦＣ東京の運営会社の第三者割当増資を引き受けて５１％超の株式を取得し、ＦＣ東京は「百年構想リーグ」で鹿島アントラーズとトップを争うなど好パフォーマンスを発揮した。投資採算的にはＭＩＸＩがＰＥＲ１２倍、ＰＢＲ０．９倍、配当利回り４．７％と割安で、残り２社はやや割高となっているが、２０２６年／２０２７年リーグの成績次第ではこれをカバーすることも想定される。

■Ｊ１からＪ３まで割安感のあるクラブ筆頭株主株が幅広く並ぶ

　このほか、株価水準が割安水準にあるＪ１クラブの筆頭株主会社は、東京ヴェルディのゼビオホールディングス＜８２８１＞（東証プライム）の５倍を筆頭に、名古屋グランパスのトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、サンフレッチェ広島のエディオン＜２７３０＞（東証プライム）、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）と並んで、ジェフ千葉の筆頭株主のＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）と続き、ＪＲ東日本のＰＥＲは１５倍である。Ｊ２・Ｊ３カテゴリーのクラブ筆頭株主株は、さらに割安株が目白押しだ。Ｊ２では、カターレ富山のインテリックス＜４６３Ａ＞（東証スタンダード）と北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）がＰＥＲ６倍〜７倍と割安で、テゲバジャーロ宮崎のいちご＜２３３７＞（東証プライム）が１０倍、ジュビロ磐田のヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）が１１倍、大分トリニータのＴＫＰ＜３４７９＞（東証グロース）が１５倍である。Ｊ３では、ＦＣ琉球のカヤック＜３９０４＞（東証グロース）が１０倍、レノファ山口のＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）が１１倍、ツエーゲン金沢の渋谷工業＜６３４０＞（東証プライム）が１１倍、ＣＣＩグループ＜７３８１＞（東証プライム）が１３倍、三谷産業＜８２８５＞（東証スタンダード）が１５倍となっている。このほか上場会社ではないが、世界的なエナジードリンク会社であるレッドブル（オーストリア）が２０２４年８月にクラブ運営会社の全株式を取得したＪ２のＲＢ大宮アルディージャも、話題を提供してくれそうだ。
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■日経平均構成銘柄で４６銘柄、全市場で１４９３銘柄がＰＢＲ１倍割れ

　低ＰＢＲ株に対する株主還元強化への期待が、相場テーマとして浮上している。配当方針を従来の配当性向重視からＤＯＥ（株主資本配当率）基準へ切り換え、純資産を意識した増配に踏み切る動きは、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の見直し材料となり得る。日経平均株価が前週末２２日に史上最高値を更新するなかでも、同指数を構成する２２５銘柄のうち４６銘柄、全市場ベースでは１４９３銘柄がＰＢＲ１倍割れにとどまり、構成比率は３９％に達する。

　ハイテク株人気の圏外に取り残されたバリュー株にも、大幅増配や自己株式取得などの株主還元策を手掛かりに、年初来安値水準から急浮上する可能性があり、「第２の主役」探しが広がりそうだ。

■２２５構成銘柄では自動車、海運、化学株などに売り叩かれた安値水準から再発進素地

　日経平均構成銘柄のうちＰＢＲが１倍を割れ、足元で株価が年初来安値まで売られた銘柄にはクラスターがある。まず自動車株である。トップのトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、今３月期業績の連続減益予想が響いてＰＢＲ１倍台の攻防を続けているが、実質的に自動車セグメントのデンソー＜６９０２＞（東証プライム）を含めた５社は、決算発表時に年初来安値へ売られ、ＰＢＲ０．２６倍〜０．８９倍にとどまっている。

　今期業績も黒字・増益転換予想にあり、ＰＥＲは日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）が６３倍、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が２０倍と割高だが、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は１２倍、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）が７倍、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）が１３倍台となっている。このうちＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は決算と同時に自己株式取得・消却を発表し、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）も自己株式公開買い付けを発表した。

　海運大手３社の日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も低ＰＥＲ・ＰＢＲクラスターである。中東の地政学リスクやサプライチェーン問題で業績は連続減益予想にあるが、観測報道通り米国とイランの停戦協議が合意に至り、ホルムズ海峡が開放されれば、「平和の配当」需要が期待できるかを試してみる価値はありそうだ。同じように停戦合意でナフサ不足の解消が期待されるＵＢＥの同業他社である住友化学＜４００５＞（東証プライム）、東ソー＜４０４２＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）の化学大手も、低ＰＥＲ・ＰＢＲセクターである。
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