今週の当特集は、「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」かどちらに転んでもいいように両立ての投資スタンスとすることにした。両セクター株とも、バリュー株素地は十分で、安全資産の「質への逃避」投資への資格を充足しているのは共通しているからだ。季節は早めの春到来とまぶしさを増すなか、市場は急な寒の戻りと厳しいが、蕾がほころぶ始めた桜の開花をみながら、株価の方も開花を心待ちにしたい。

■ＰＢＲ１倍割れに自己株式取得・消却なども続き銀行株はバリュー株の宝庫

　金利敏感株の銀行株は、バリュー株の宝庫である。例えば東証プライム市場の低ＰＢＲランキングでは、トップ１０のうち銀行株が、ＰＢＲ０．２０倍の千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）など７行で占められ、ランキング１０位のほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）でも０．２３倍でしか過ぎない。千葉興銀は自己株式取得を実施し、ほくほくＦＧも、自己株式消却を今年３月３１日に予定している。低ＰＥＲランキングでも、あの大手海運３社よりも割安でＰＥＲ１．１８倍のあいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）がランキング第１位、同１．３２倍のプロクレアホールディングス＜７３８４＞（東証プライム）が第２位で両行を含めベスト５は、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、千葉興業銀行で、ランキングの上位５０位にランクインしている。経営統合銀行、銀行持ち株会社が多いのが特徴となっている。
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　今週の当特集は、シンプルに「０１銘柄」にスポットライトを当てることにした。「０１銘柄」は、コード番号を追っていけば自明なように４９銘柄ある。そのなかには、日経平均株価の構成銘柄に組み入れられている本来のメーンの「０１銘柄」がある一方、上場市場が東証スタンダード市場や東証グロース市場となるサブ的な「０１銘柄」も含まれる。４０年ぶりの「重厚長大」リターンマッチを期待して「０１銘柄」にチャレンジしたい。

■メーン銘柄では日本製鉄、日本郵船が双発エンジンで追随高リード

　メーンの「０１銘柄」の双璧は、何といっても日本製鉄と日本郵船で、この２銘柄が双発エンジンとなれば、メーンの「０１銘柄」の期末高をリードすることになるのは間違いない。まず年間配当利回りは、日本郵船が、業績が下方修されようが、コンテナ船市況が変調だろうが１４．５４％と第１位で、日本製鉄も業績上方修正とともに増配して５．７１％と第２位に位置しているためだ。これに続く高配当利回りベストセブンは、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）の４．１６％の第３位以下、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、東洋紡＜３１０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１）＜東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）と続いて、第７位の大成建設でも２．８７％と東証プライム市場全銘柄平均の２．４８％を上回る。このうちＡＧＣ、東洋紡、伊藤忠が自己株式取得の株主還元策を進めており、東洋紡は、今期業績の再下方修正とのバーターだが、配当そのものは年間４０円を据え置く。なお間の悪いことに、東洋紡は、日経平均株価構成銘柄の定期見直しで４月３日の算出から除外されることが発表され株価は下落必至となるが、逆に配当利回りはその分だけ高まることになる。
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　今週の特集は、サブ相場シナリオ銘柄の一角としてとして物流業界の「２０２４年問題」の関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働が年間９００時間に制限される規制で、２０２４年４月１日から中小企業にも適用されることになる。この規制がどれほどの衝撃度になるかは、２０１７年に社会問題化した「宅配クライシス」を思い起こせば分かりやすい。宅配クライシスは、インターネット通販が急成長し配達個数が激増してドライバー不足となって物流のラストワンマイルが大混乱したことを指す。

　とくにインターネット通販は、それ以外の物流と異なってドライバー自身が、最後の顧客接点となって顧客対応も代行し、再配達や代引き・返品の対応などで業務量を煩雑化させ、長時間労働・残業増加などとドライバーの労働環境を悪化させた。業界トップのヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）では、未払い残業代問題が表面化し、宅急便の総量抑制を決めるとともに料金値上げも打ち出した。株式市場では、再配達問題解決の切り札として宅配ボックス株が注目され、アルファ＜３４３４＞（東証スタンダード）、ダイケン＜５９００＞（東証スタンダード）などの株価が大化けしたことは記憶に新しい。

　２０２４年問題は、宅配クライシスが、宅配便という１輸送サービスに発生したこととは異なり影響が物流業界全体に及ぶ。しかも、残業時間に枠がはめられたドライバーの収入が激減することは目にみえており、これが離職者の増加につながりドライバー不足に拍車を掛けることも懸念されている。このことは、２０２４年問題は、宅配クライシスの宅配ボックス株のようにピンチをビジネスチャンス、投資好機に変える銘柄が出てくるはずなのである。
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　今年１月以降に取得総額を１０億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつＰＢＲ１倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな２１銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。

■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も

　まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍〜８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。

　商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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　今週の当特集は、権利付き最終日があと９営業日と迫っている２月期決算会社の配当権利取りのインカムゲイン投資を資金効率の良い債権投資の所有期間利回り的な感覚で提案することとした。２月期決算会社は、内需関連のディフェンシブ株が多く、また高配当ランキングの上位にランクされる銘柄は、期中で業績も上方修正した低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄も少なくないからだ。同じく２月末の権利付き最終日を迎える株式分割銘柄とともに適温株価を期待したい。

■トップ１０位銘柄は業績の上方修正で増配し下方修正でも高配当は据え置き

　２月期決算会社の高配当利回りランキングのトップ１０は、５．５６％で第１位のグラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）以下、三栄建築設計＜３２２８＞（東証プライム）、エーアイティー＜９３８１＞（東証プライム）、東京個別指導学院＜４７４５＞（東証プライム）、ＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証プライム）、ヨンドシー・ホールディングス＜８００８＞（東証プライム）、リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）、和田興産＜８９３１＞（東証スタンダード）、バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）と続き、第１０位のＭｒＭａｘＨＤ＜８２０３＞（東証プライム）の配当利回りは４．０３％である。このうち三栄建築とＡＶＡＮＴＩＡは、８月期決算会社で２月中間配当を実施予定にある。
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　今週の当特集は、業績上方修正のバリュー株に注目することにした。なかでも業績上方修正が相次いだセグメント株が、クラスターとして浮上しそうだ。最右翼は電炉株で、２月２日に業績の再上方修正と再増配を発表した合同製鉄＜５４１０＞（東証プライム）は、ストップ高して２年ぶりに上場来高値を更新しており、株価イメージも一変している。同じように業績の再上方修正に増配、自己株式取得なども加わった大手商社株や同じく業績リバウンドを示した円高関連の電力・ガス株も「木の葉」展開を強めよう。

■電炉株には２回目、３回目の業績上方修正が相次ぎ配当も増配、再増配

　今年１月末から２月月初に掛けて業績を上方修正した電炉株をコード番号順にあげると合同製鉄以下、共英製鋼＜５４４０＞（東証プライム）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）、東京鉄鋼＜５４４５＞（東証プライム）、大阪製鉄＜５４４９＞（東証スタンダード）、中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）、山陽特殊製鋼＜５４８１＞（東証プライム）と続く。鉄スクラップ価格と電気料金の上昇を価格転嫁する販売価格の改善が進み、鉄スクラップ価格の調整も想定より長引いているのが要因で、各社の業績上方修正は今回が２回目、３回目となっており、配当も増配、再増配を予定している。
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　「失われた２０年」のトラウマが甦り、またまた生活防衛意識、節約志向の出番となることは想像に難くない。株式市場では、すでにこれを先取りしたような動きが出ている。昨年年末から今年年初に掛けて業績を上方修正した銘柄が特異的に多いセクターがあってやや動意付いたののである。再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）、ごみ減量化（リデュース）の「３Ｒ」関連株がそれで、その「Ｒ」の対象がブランド品、自動車、マンションなど多彩なのである。

　この生活防衛意識・節約志向は、マイナーではなくメジャーな経済行動である。実は「３Ｒ」は、国際公約のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためのサーキュラーエコノミー（循環型経済、ＣＥ）の一角に位置付けられ、ＣＥ推進による経済効果は、全世界で５４０兆円に達するとも観測されているのである。令和版の「３Ｒ」は、これに「もったいない」のゲーム感覚が加わる。「３Ｒ」株の業績の上方修正は、一過性のものでなく、成長産業化の前触れかもしれないのである。いまホットな話題となっている食品ロス関連株を含め、「３Ｒ」関連株への大手を振るってのＳＤＧｓ投資も一考余地がありそうだ。
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　今週の当特集は、円高メリット株のうちＳＰＡ（アパレル製造小売業）、ＳＰＦ（家具製造小売業）、ＳＰＳ（靴製造小売業）などの企画・製造・販売を垂直統合するビジネスモデルの製造小売株に注目した。ＳＰＡの代表のファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は、素材高、輸送費高騰、円安進行などを理由に昨年秋冬物を値上げしたのに続き、今年春夏物の値上げも発表したが、今後の為替動向次第では値下げの可能性もないとはいえない。１００円・３００円ショップ株も含め、関連株の再浮上を期待したい。

■相次ぐ値上げで原材料・輸送費増をカバーして業績上方修正組も

　製造小売株は、ＳＰＡのファーストリテイリングにしろＳＰＦのニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）にしろ投資採算的に必ずしも割安とはいえない株価水準にある。しかしおしなべて円安・原材料価格の高騰に対して価格改定を数次にわたって行っており、ニトリＨＤは円安から円高への転換に対して逆に製品価格の値下げも検討した。これに加えてファーストリテイリングは、今年２月２８日に株式分割（１株を３株に分割）し、ＳＰＳのエービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は今期業績を上方修正、ＳＰＧの良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は業績伸び悩みが続くが値下げ処分の在庫調整にメドをつけている。またバロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）は今期業績を大幅下方修正し大幅減益となったが、これは中国の「ゼロコロナ政策」により最大９５店舗が休業したことによるとしたことで、株価は逆に売られた８０１円安値から底上げに転じている。
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　株式マーケットでは、テールリスクが取り沙汰されることがある。まれにしか起こらず発生確率は低いが、発生すると相場が大暴落するリスクのことである。今回の第８波は、未知ではなく目の前にあるリスクで、これまでの学習効果とワクチンや治療薬の備えもありパニックになることは想定されていない。しかし、ワクチンの免疫力がすり抜ける新派生株の感染拡大も報告されている。万が一に備えるのも株式投資のセオリーとなるはずである。

　もちろん人気化する関連株は、第１波と第８波ではかなり異なることが想定される。しかしベースとなるのは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の同時検査の抗原検査キット関連株とも想定され、この動向次第で関連株に波及する展開も想定され、先回りの選別投資も一法となりそうだ。
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　２０２１年年間上昇率ランキングの上位にランクインした銘柄は、壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）、ＮＩＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディング＜９１４７＞（東証プライム）、伯東＜７４３３＞（東証プライム）などが、業績上方修正、増配などを手掛かりに続伸した。このことは、越年銘柄の翌年相場での株高継続力の決め手となったのは、業績ファンダメンタルズが基本で、割安か割高かが正夢か逆夢か、宝船か泥船かの分岐点になることを示唆しているといえそうだ。

　昨年の大納会で年初来高値を更新した７１銘柄、年間上昇率ランキングで上位にランクインした銘柄トップ５０の合計１２１銘柄の越年銘柄からこの基準で有望銘柄をスクリーニングすると、大納会新高値銘柄からは高値時点での低ＰＥＲベスト２０銘柄、年間上昇率上位銘柄からは、ベスト１０銘柄がセレクトされた。卯年相場での一跳ね、二跳ね、三跳ねを期待してトライするのも一法となりそうだ。
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　旧住友財閥系の上場会社は、日本の企業グループの有力な一角を形成し、資源、素材、金融など幅広い分野で業界トップの覇権争いを演じている。しかもこの多くの株価が、低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り水準に放置されたままでバリュー株の宝庫なのである。しかも足元では、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が、きょう２６日まで住友精密工業＜６３５５＞（東証スタンダード）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めて子会社化するグループ内再編の動きも垣間見られるのである。

　関連する上場会社は、住友グループ広報委員会が上げたグループ会社のほか、社名に「友」がつかない会社、系列色のある会社なども含めると合計２９社が集計された。業績動向は、今期業績の上方修正組を「勝ち」、下方修正組を「負け」、期初予想据え置き組を「引き分け」とすると９勝１２敗８引き分けとややアゲインストではある。しかしＰＥＲ評価は、２社が赤字予想にあるものの、過半の１５社が１０倍以下であり、ＰＢＲは、３社を除いた２６社がＰＢＲ１倍を割り、無配予想はわずか１社で年間配当利回りが５％を上回る銘柄は５銘柄を数えるのである。

　新春のご祝儀相場は、歌会始のお題の「友」のように、住友グループ株で「友釣り」も一興となりそうだ。
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　株式市場では、林業関連株は少数派でまさにニッチ産業である。当特集は、何回も取り上げてきた木材関連株を含めて「ニッチ・トップ」人気は高望みになるかもしれないが、「ニッチ・セカンド」、「ニッチ・サード」程度の活躍は期待したいものである。

■コマツなど業績上方修正・増配株が多数派で低ＰＥＲ・高配当利回り

　森林環境税と森林環境譲与税の最初の関連株として注目されるのは、間伐や林道開設などの森林整備をサポートする林業機械・木工機械関連株である。コード番号順にあげるとコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、オカダアイヨン＜６２９４＞（東証プライム）、丸山製作所＜６３１６＞（東証スタンダード）のほか、木工機械・合板機械の太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード）、キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東証スタンダード）と続く。コマツをニッチ株とするのはやや無理があるが、今３月期業績を上方修正して３期ぶりに過去最高を更新し配当も大幅増配し、ＰＥＲは９倍台、年間配当利回りは４．１％となっているだけに上値余地がある。オカダアイヨン、丸山製作所、太平製作所も業績上方修正組で、今１２月期業績を一部下方修正したやまびこは、それでも純利益は連続の過去最高更新を見込みＰＥＲは５倍台、年間配当利回りは４．６％に達する。残り４銘柄のＰＥＲは、キクカワエンターの１１倍台のほか５倍〜８倍にとどまっており、「ニッチ」株の資格を充足している。
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■ニューマネーの投資行動を勝手読みして先取り投資

　今週の当特集は、相場全般が欧米各国の金融イベントや国内のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュなどでなお波乱展開が予想されるなか、流入するかもしれないニューマネーの投資行動を勝手読みして先取り投資を提案することにした。ターゲットは、投資しやすい環境を整えるために今年１年間に株式分割を実施し、なおかつ高配当利回り、低ＰＥＲ水準にある銘柄である。さらに投資単位が１００万円以上と東証に名指しされた３８銘柄のなかのバリュー株も注目され、東証の要請通りに株式分割に踏み切れば、プラスアルファも期待できることになる。

■別格の海運大手３社に続きランキング２０位銘柄でもＰＥＲは８．０倍

　今年１月以来、株式分割をした銘柄で低ＰＥＲ・高配当利回りと評価される銘柄では、海運大手３社が別格である。ＰＥＲでは川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の０．９倍を筆頭に日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が各１倍台、年間配当利回りは日本郵船の１７．０１％に続き商船三井１６．８４％、川崎汽船８．０１％となっている。好業績、連続増配の要因となった「コンテナ船バブル」が、来期以降どう推移するのか注目課題となる。別格の別格は、ジャフコ　グループ＜８５９５＞（東証プライム）だろう。同社は業績予想を開示せず予想ＰＥＲは算出できないが、野村総合研究所＜４３０７＞（東証プライム）の株式売出しで保有株式を売却し、６３７億９６００万円の売却益が発生する。この売却益は、同社株式を保有する旧村上ファンドの保有株を取得する自社株式公開買い付け（ＴＯＢ）代金に充当する計画だったのが、前週８日にＴＯＢの不実施を発表した。売却代金を株価換算すれば、海運３社に次ぐ超低ＰＥＲ株となるからで、ハイリターンかノーリターンか今後の動向から目を離せない。
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　今週の当特集では、高値覚えとお叱りを受けるのを覚悟に、敢えてＴＯＰＩＸ主導相場に肩入れすることにした。なかでも注目したいのは、割安株のなかでも究極の出遅れ株ともいえる黒字転換銘柄、黒字転換幅拡大銘柄である。１１月中旬までに一巡した決算発表では、業績の上方修正で２期ぶり、３期ぶり、４期ぶりなどに赤字から黒字転換し、あるいか黒字転換幅を拡大した銘柄が相次いだ。そのなかに年初来高値まで買い進まれた銘柄やなお値固め中の銘柄もあって千差万別だが、なお投資採算的に出遅れを示唆した銘柄も目立ったからだ。

　赤字業績・無配転落などで地獄をみた銘柄の水面上への生還である。東証グロース市場株も含め、師走の「グリコ相場」が「掉尾の一振相場」にトライするようならその活躍候補株の一角に浮上する可能性を期待したい。

■２期ぶり３期ぶり４期ぶりの黒字転換もあり復配幅拡大銘柄も

　地獄からの生還株の代表は、合同製鉄＜５４１０＞（東証プライム）だろう。同社株は、鉄スクラップ価格の急騰で前２０２２年３月期業績を３回も下方修正して純利益が１１億１２００万円の赤字（前々期は４９億８７００万円の黒字）に落ち込み、配当も無配転落となり、経営責任をとって役員報酬を減額した。対して今２０２３年３月期業績は、鉄スクラップ価格の価格転嫁やコストダウン効果で黒字化、今度は今年８月、１１月と２回上方修正、配当も再増配して年間１２０円と復配幅を拡大予定にある。株価は、年初来高値１９９１円まで５００円高と急騰し、出遅れ株とするのは異論も出そうだが、ＰＥＲ４．４倍、ＰＢＲ０．２９倍、年間配当利回りは６．１１％はなお上値余地を示唆している。
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　今週の当特集は、業績上方修正・増配ラッシュにフォーカスすることにしたが、なかでも１２月期決算会社に注目することにした。１２月期の決算期末まであと約１カ月、増配銘柄の配当権利を取れば、債券投資の所有期間利回り的な感覚からすれば投資資金効率がより高まることになる。また株価面でも、今期末と前期末を比較した高安は、株主の最も注目するところで、会社経営者の株高政策にプレッシャーとなるはずだからだ。

　例えば、タムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、今年１１月２日に今１２月期業績の上方修正を発表したが、これに次いで１１月２２日に今期配当の２回目の増配を発表し、年間配当は過去最高の１１５円とする二の矢を放ち、株価は、前週末２５日に年初来高値まで買い進まれた。またやや古い今年７月、８月のケースでは、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は、今１２月期の２回目の上方修正したが株価がマイナス評価に終わったことから、１８００万株（発行済み株式数の１．７％）、５００億円の自己株式取得を発表、８月３１日までに早期取得を終了した。期末接近のなかこうした株主優遇策の期待が高まることも想定される。

　１２月期業績を上方修正し、配当を増配した銘柄は、すでにタムロンのように年初来高値まで買われ助走に弾みをつけ離陸を開始している先行例も少なくないが、なお低ＰＥＲ・高配当利回りと割り負けている銘柄も多く、先発銘柄、後発銘柄が呼応して、師走相場のターゲット銘柄の一角で存在感を発揮する展開も想定される。
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　今週の当特集は、下方修正が続いた内需系セクターのなかで逆に業績を上方修正した銘柄に注目することにした。例えば化学ポストでは同じ１１月８日に三井化学＜４１８３＞（東証プライム）が、今３月期業績を上方修正し、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）が下方修正する真逆の決算発表となり、株価は、三菱ケミカルが悪材料出尽くしとしてその後の高値まで７％超高となったが、三井化学は１３％超高をオーバーパフォームした。こうした比較優位性が、今後も持続可能と期待できるかもしれない。

　もちろんＮＴ倍率の低下、内需系銘柄中心相場は、ＦＯＭＣの結果次第で一過性に終わる懸念もある。とういことで上方修正銘柄のなかでも投資採算的に割安放置となっている銘柄に限定するのがリスク限定的となるはずで、師走相場は前哨戦から本番のクリスマスラリー、「掉尾の一振」に備えることも一法となりそうだ。

■建設株、化学株には増配も同時発表しランキング上位浮上銘柄も

　内需系銘柄ではまず建設ポストの上方修正銘柄が要マークとなる。大手ゼネコンでは、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）が今３月期売り上げの下方修正、大林組＜１８０２＞（東証プライム）が業績の下方修正、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）が期初予想の据え置き、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）が上方修正と４社４様の決算発表となった。このうち鹿島は、ＰＥＲ７．３倍、ＰＢＲ０．７倍と割安であり、同時に自己株式取得も発表し割安放置をアピールした。準大手では安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）と奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は、９月中間期業績に続く今３月期通期業績の上方修正で、浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）は、３月通期業績は期初予想の据え置きとしたが、９月中間業績を上方修正し、配当は株式分割勘案で連続増配を予定しており、年間配当利回りは６．７３％と建設ポストの高配当利回りランキングの第２位に位置している。
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　木材関連株の相次ぐ業績上方修正で関連のロングラン銘柄の期待が高まる。また、リユース株各社は、月間売上高は連続プラスが続いており、業績の上方修正が相次いぎ、物価上昇に伴う節約志向も、追い風となっている。次善策対応としてロングラン銘柄に待機姿勢を取るのも一考余地が出てくることになる。

■「ウッドショック」はピークアウトも市況水準は想定を上回る

　木材関連株で今年９月末以降に今期業績を上方修正した銘柄を時系列的にあげるとオービス＜７８２７＞（東証スタンダード）、大建工業＜７９０５＞（東証プライム）、ホクシン＜７８９７＞（東証スタンダード）、ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東証プライム）、ジューテックホールディングス＜３１５７＞（東証スタンダード）と続く。また関連の合板機械の太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード）も、今２０２３年３月期業績を上方修正した。

　このうち大建工業は、木材価格は下落傾向にあるが、想定を上回ったとして今年１０月末に今年６月に続く２回目の業績上方修正と２回目の増配を発表し、前期の合計３回の上方修正に続く好調推移をキープした。株価は、業績再修正・再増配とともに２００円超の急騰を演じたが、ＰＥＲは、まだ４．９倍、ＰＢＲは０．７倍、年間配当利回りも５．２％と超割安である。太平製作所も、業績上方修正とともの年初来高値を更新したが同じくＰＥＲは６．６倍、ＰＢＲは０．４倍の評価にしか過ぎない。残りの木材関連株も、ＰＥＲは１ケタ台、ＰＢＲは１倍割れで共通している。
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　今週の特集は、業績を上方修正し価格転嫁力の強さを示唆した鉄鋼関連株と追随する鉄鋼専門商社株にフォーカスすることにした。ただしこの鉄鋼関連株は、注意が必要である。というのも同じ鉄鋼株でも日本冶金工業＜５４８０＞（東証プライム）のようにストップ高を演じた銘柄がある一方で、今期業績を再上方修正したものの第２四半期業績が、前回の上方修正値を下ぶれて売られた東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）や一転して前回の上方修正値を下方修正して株価が急落した共英製鋼＜５４４０＞（東証プライム）や大阪製鉄＜５４４９＞（東証スタンダード）のケースもあったからだ。

　「森を見ずに木を見る」相場セオリーは、さらに「木の枝ぶりも見極める」厳選は不可欠となる。そこで注目は、今年７月〜８月に続いてこの１０月以降に業績の再上方修正に踏み切った電炉株である。原材料の鉄スクラップ価格が、中国景気の動向次第ではさらに下ぶれるかもしれない潜在材料もある。鉄鋼専門商社株ともどもＰＥＲは１ケタ台、増配により配当利回りも大きく市場平均を上回り、それぞれ低ＰＥＲ・高配当利回りランキングの上位にランクされおり、超出遅れ修正は想定範囲内となる。
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　今週の当特集は、グロース株の一角でこのところ市場人気の圏外に置かれていた半導体関連株に注目することにした。業績発表が先行スタートした米国市場では、主力ハイテク株が決算動向により株価上昇と急落が交錯し明暗マチマチとなってきたが、前週末２８日にはアップル、インテルが決算好感で大幅高しており、フィラデルフィア半導体株指数も、３．９８％高と３日ぶりに急反発したからだ。

　東京市場でも、四半期決算の発表に絡んで半導体関連株は悲喜こもごもの株価推移となった。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は、３回目の業績修正が前２回の上方修正と異なり一部下方修正となってことで急落し、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）も、第２四半期業績が今年７月の上方修正値を下ぶれて着地したことで大きく売られた。一方、勝ち組では、業績を上方修正したイビデン＜４０６２＞（東証プライム）が、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第３位にランクインし、７月の上方修正値を上ぶれて着地した第２四半期業績を発表した新光電気工業＜６９６７＞（東証プライム）が、同第１１位と買われた。また信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は、業績を上方修正し一時２９０円高したものの、大引けではマイナスと続落した。

　以上の株価動向から次の問題は、きょう週明けにギャップアップしてスタートするのが有力な半導体関連株のどの銘柄をターゲットとするかである。高ＰＥＲ株もグロース株として投資許容範囲内となるが、仮に１１月のＦＯＭＣの結果がＷＳＪ紙の観測報道と異なり曲がり屋となるケースもあると想定すれば、バリュー株寄りの関連株が望ましい。さらに決算発表もいよいよピークを迎えるタイミングを考慮すれば、業績を上方修正する可能性のある銘柄の優先順位が高い。このスクリーニング条件を充足する銘柄として今年７月〜８月に今期業績を上方修正した割安株が第１候補となり、四半期決算の発表日をウオッチしつつ先取り買いも一考余地がありそうだ。
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　週明けの東京市場は、取り敢えずギャップアップしてスタートするとして、そのなかで米国市場のトレンド転換の予兆を確かめ、試してみたい定石がある。前週末２１日に年初来安値を更新した銘柄のリターン・リバーサル（逆張り）と、同じく年初来高値を更新した銘柄のトレンドフォロー（順張り）である。相場アノマリーでは、下げた株ほど良く戻し、上げている株ほど騰勢に加速がつくとするのがセオリーとなっているからである。

　なかでも年初来安値更新銘柄である。２１日の東証プライム市場では２８銘柄に達した。足元の今年１０月相場のプライム市場では、３連休明け後の１１日にＮＹダウが、その前の週末にＮＹダウが６３０ドル安と３日続落した影響で４８７銘柄を数え、１２日には前日に米１０年国債利回りがやや低下したことで８４銘柄に縮小し、翌１３日は同米長期金利の４％台乗せで１３３銘柄に増加し、その後の日経平均株価の２万７０００円台乗せで１０銘柄まで減少して前週末は２８銘柄に漸増している。年初来安値更新銘柄のリーターン・リバーサルは、１０月相場では３回目となり、にもかかわらずそれでま継続して安値更新したり戻りの鈍い銘柄は、「３度目の正直」のトライとなる。
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