■旅行関連株の割安銘柄を探る


　旅行関連株は、２兆９０００億円の市場規模を持ち、多様な業種が関わっている。コロナ禍下では自家用車の使用比率が多かったが、「５類」移行に伴い、公共交通機関へのシフトがＪＴＢの調査などから見込まれている。新幹線や国内航空などは旅客増が期待できるだろう。テーマパーク関連株ではオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）が大本命だが、割安株としては三精テクノロジーズ＜６３５７＞（東証スタンダード）やフィンテック　グローバル＜８７８９＞（東証スタンダード）などが注目される。また、クルーズ船やフェリー運航の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども低ＰＥＲ・高配当利回りで魅力的だ。

■公共交通機関へのシフトが高まり新幹線、国内航空株に旅客増期待

　ＪＴＢの調査によると、自家用車の使用比率が高かった旅行者が、「５類」移行とともに新幹線や航空機への乗り換えを検討している。この関連の割安株としては、新幹線の東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、九州旅客鉄道＜ＪＲ九州、９１４２＞（東証プライム）が挙げられる。特にＪＲ九州は、西九州新幹線の開業効果が期待できる。航空機では、主力エアラインよりも新規エアラインのスカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）、スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）が出遅れ感がある。スターフライヤーは、今期純利益が大幅増益予想でありながら、ＰＥＲ評価は８倍台と低い。
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■ハイテク・バリュー株に注目、九州銘柄にアプローチするのも一法

　投資セオリーでは、政策金利引き上げ打ち止めならハイテク株、政策金利長期化ではバリュー株となるが、今週の特集は、どちらに転んでも間違いのないこのハイテク・バリュー株に注目することにした。まるで諺の「負うた子に教えられて浅瀬を渡る」のようになるが、格下の地方区銘柄に教えられて「第２のアメイズ」へのランクアップを先取りして九州銘柄にアプローチするのも一法となりそうだ。

■融資チャンス拡大の地銀株に加え周辺製造株、サービス株も

　九州銘柄でまず注目は、地銀株である。九州地区への企業立地の増加は、融資チャンスの拡大につながり地の利、人の縁が生きてくる。さらに今月７月の２７日、２８日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で金融政策が正常化され金利復活となれば貸出利ザヤの改善、資金運用収益への寄与も期待できることになる。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）となる。九州地区の地銀は、すでに九州ＦＧ、西日本ＦＨ、ふくおかＦＧの３行を中心に経営統合が進んでいるが、なお福岡単独上場行などに業界再編が観測されていることなども、株価材料として潜在しよう。
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■割安でインパクトのある銘柄をピックアップ


　夏休み前に旅行費用の捻出狙いも兼ねて、今週の当特集は、旅行関連株に照準を定めることを第一チョイスとした。旅行代理店、公共交通機関、ホテル・旅館、テーマパーク、土産物などが幅広く関連して２兆９０００億円の争奪戦を繰り広げことになり、そのなかでも割安関連株に打診買いするのも一考余地がありそうだ。

■公共交通機関へのシフトが高まり新幹線、国内航空株に旅客増期待

　旅行関連の利用交通手段では、コロナ禍下では感染予防のために自家用車の使用比率が高かったが、「５類」移行とともに公共交通機関の新幹線、航空機へのシフトが高まっているのがＪＴＢの調査から明らかになっている。この関連の割安株としては、まず新幹線の東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、九州旅客鉄道＜ＪＲ九州、９１４２＞（東証プライム）が上げられ、とくにＪＲ九州は、昨年９月開業の西九州新幹線がフル寄与しそうだ。航空機では主力エアラインよりも新規エアラインのスカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）、スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）の出遅れ感が目立つ。スターフライヤーの今２０２４年３月期の純利益は、１２億３０００万円（前期実績７３００万円の黒字）と高変化が予想され、１株純資産はマイナスで、配当も無配継続となるが、ＰＥＲ評価はわずか８倍台でしかない。
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■割安銘柄やフードロス削減関連株にチャンスあり

　今週の当特集は、ＯＬＣの今年１０月の値上げより早期に足元の７月に値上げラッシュとなる関連株に注目することとした。民間信用調査機関の帝国データバンクが、前週末３０日に発表した「食品主要１９５社価格改定動向調査」によると、今年１月から６月までの値上げは累計で２万９１０００品目に達し、半年で昨２０２２年通年の２万５７６８品目をオーバーして、７月も、３５６６品目が予定され累計３万品目を超えるとされた。

　この７月に値上げを予定している銘柄は、市場のセンターからやや外れた内需関連株、小型株が中心になるが、割安株も少なくない。また値上げラッシュのなか、逆に値下げを敢行したり価格据え置きで業績が好調に推移する銘柄もある。さらにこの関連では、６月３０日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は、フードロス食品をネット販売する独自のビジネスモデルが、値上げラッシュの対抗策として評価されて好調な初値形成をした。話題満載のなか値上げラッシュ関連株に「値上げと株高と物価の好循環」のゾーン入りの追い風を期待したい。
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■２０２４年問題に備えよ！物流・建設・医療業界のピンチとチャンス

　今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として２０２４年問題関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については５年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年４月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が２０３０年には３割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した２０１７年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。

　物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し２０２４年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも２０２４年問題のスタート地点まであと１０カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（デジタル変革）の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。
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■円安・ドル高や中国関連で業績回復期待

　今週の当特集では、「第２トヨタ」へ追随が期待できる銘柄として、日経平均株価の構成銘柄のうち、ＰＢＲ１倍割れでＰＥＲ評価がトヨタの１２．２倍を下回る割安銘柄に注目することにした。相場観というよりは比較感での銘柄スクリーニングで、これから株主総会を迎える会社がほとんどと状況も類似しているだけに、トヨタと同様にＰＢＲ１倍割れからＰＢＲ１倍クリアだけでもかなりの値幅効果が想定されるからだ。円安・ドル高関連株、景気敏感株、資源関連株、中国関連株などが幅広く浮上することになり、「第２のトヨタ」として相場全般をかさ上げ、牽引してくれることも期待したい。

■同業の自動車株や資源株の一角には円安・ドル高や中国関連の追い風

　「第２のトヨタ」でまず注目は、トヨタと同業他社の自動車株となる。このうちＰＢＲ１倍割れはコード番号順にあげると日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６１＞（東証プライム）の４社となる。円安・ドル高への為替感応度は、１円円安で営業利益が対ドルで４５０億円、対ユーロで６０億円上ぶれるトヨタには及ばないものの、ホンダでは同様に１２０億円、１５億円と試算されている。前週に相次いで開催された日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され日米金利格差の拡大で一段の円安・ドル高が進んでおり、業績寄与が期待される。４社のＰＥＲも、トヨタを下回る６倍台〜９倍台と割安で、配当利回りもマツダ、ホンダは３％台とトヨタの２．６８％を上回る。
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■女性活躍度が高い上場企業のバリュー株が狙い目

　今週の当コラムは、女性版「骨太の方針」の関連株を、カタリストの有力候補として取り上げることにした。男女平等度合い（ジェンダー・ギャップ指数）が、世界１１６位と後塵を拝している日本が、女性の社会進出を促し、先行グループにキャッチアップすべく上場会社に２０３０年までに女性役員を３０％に高めるなどの新目標を設定する。「元始、女性は実に太陽であった」の令和版の女性解放運動の「太陽効果」であり、「なでしこ銘柄」のカタリスト化である。経済産業省と東証が、女性活躍度調査から選定した「なでしこ銘柄」や女性が社長の座にある上場会社などを応援し、３４年ぶりの大リバウンド相場へ一押しする先買いが、兜町史に名をとどめる歴史的な投資行動となるか、後世の評価に委ねるのも一法となりそうだ。

■低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当利回りなどバリュー株の宝庫

　「なでしこ銘柄」は、経産省、東証が３１２社の応募のなかから「女性活躍推進」を経営戦略の中でどう位置付けるかを評価ポイントに選定した。今年３月２２日発表分が１１回目で、女性取締役比率、女性管理職比率、男性育休取得比率などの経営計画の目標値などが精査され、１７業種から１社、１４社が選定された。今回が初選定となる出光興産＜５０１９＞（東証プライム）のほか、７回目（うち準なでしこ銘柄１回）のＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）などの常連株も含まれる。このなでしこ銘柄では、ＰＥＲが、東証プライム市場の全銘柄平均を下回るのが９銘柄、ＰＢＲが１倍を割るのが９銘柄、年間配当利回りが、全銘柄平均を上回るのが１１銘柄などバリュー株の宝庫である。
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■高配当・低ＰＥＲ・材料性でバリュー株を探せ


　今週の当コラムは、「カブはすべて買い」となる前のファーストチョイスとして、インカムゲインを優先しながらキャピタルゲインも期待できるバリュー株に注目することにした。６月期決算会社や１２月期決算会社の期末配当や中間配当を手掛かりに高配当ランキングの上位にランクされる銘柄である。期末・中間期末まで約２週間、債券投資の所有期間利回り感覚からすれば資金効率はとくに高くなる。また値幅効果の増幅効果が期待されるのは、この６月末に株式分割の基準日を迎える銘柄である。なかでも時流性のある材料を内包する小型株にはプラスワン効果も期待される。

　６月末権利付きのこの２つの銘柄は、仮に６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合で市場コンセンサスと異なる金融政策が決定されるとしても、材料そのものは健在で下値耐性、上値特性を発揮してくれそうである。超強気コールとまでいかないが、「６月末権利付き銘柄はすべて買い」にトライするのも一法となりそうだ。
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■ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に注目

　今週の当コラムでは、ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に絞ってスクリーニングすることにした。前提の相場シナリオとしては、前週までの半導体関連株の「一強相場」が、米国のデフォルト回避で「多極化相場」に変化することを想定した。参考にしたのは、前週末２６日に半導体関連株とともに年初来高値を更新した小型株の２銘柄、ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東証プライム）と小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）である。

※ミドルリスク・ミドルリターンとは、投資した資金が減る可能性がある程度ある一方で、投資した資金に対する利益もある程度期待できることを指す。ハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンの中間に位置する投資方法。

　両銘柄に共通しているのは、業績が前期業績を再三上方修正し、今期業績も続伸し増配を予定していることであり、ＯＡＴアグリオは、今１２月期業績を早くも上方修正し連続増配幅を拡大させる。両銘柄とも年初来高値追いとなっているがなお割安であり、この類似の小型株、バリュー株が、ミドルリスク・ミドルリターンの有力候補になる。
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■出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘り


　今週の当特集は、岸田政策関株としてまだエネルギー蓄積中の出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘りするとともに、マイクロン景気に湧く岸田首相の地元の広島県に本社を置く広島関連株へのプラス１の関連人気波及に注目した。先行した海外投資家と買い遅れた国内投資家の「競争と協調の好循環」を期待するところだろう。

■ＰＥＲ７倍〜８倍、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が二番手、三番手候補

　出遅れ半導体銘柄の最たるものといえば、３月期決算を発表して今期業績の減益転換や減配予想を嫌って５月１５日、１６日、１７日に相次いで年初来安値まで急落した銘柄だろう。内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）、関東電化工業＜４０４７＞（東証プライム）、エノモト＜６９２８＞（東証プライム）で、いずれも半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっている。しかしＰＥＲ評価は内外テックとエノモトが８倍台、関東電化が１３倍、ＰＢＲは０．５倍〜０．７倍で、エノモトの年間配当利回りに至っては４．２％と売られ過ぎを示唆しており、３銘柄がこのままリバウンド幅を拡大していけば、買いシグナルとなりそうだ。
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■森永製菓を追う低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄の実力

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、５月１１日に消却期限を６月１５日として自己株式取得・消却を発表したが、取得金額上限６７億５０００万円を取得株式数上限１４０万株（発行済み株式総数の２．９７％）で割り算すると取得コストが４８２１円と計算され５月１１日の終値４３１５円より上位となる。前週末１２日の同社株は、５．２％高と大幅続伸し、連日の年初来高値更新となった。

　前週末１２日の１日だけでもこの自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄は１２社に達した。今年年初から前週末まで同時発表の自己株式取得・消却の好需給・割安株にアプローチし、買い先行となった海外投資家に追い付け、追い越せとキャッチアップをするのも一考余地がありそうだ。

■年初来高値水準も好需給が低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正になお弾み

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち想定の取得価格が、足元の株価を上回っている森永製菓と類似している銘柄は、コード番号順にあげると大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）と続く。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインが前週末１２日に年初来高値を更新し、年初来高値水準にいる銘柄も多いが、投資採算的に低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っている。
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■新線開業効果や配当増も見逃せない

　今週の当特集は、電鉄株に注目することにした。大型連休中もテレビ、新聞では再三再四、帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいが報道されていた。きょう８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが、５類に引き下げられてこのリオープン（経済活動再開）に拍車掛かり、鉄道事業の輸送人員がさらに回復するうえに、インバウンド関連需要や一部電鉄株では新線開業効果も加わるなど事業環境はフォローとなっており、そこに政策支援としては鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げがオンするのである。

　すでに大型連休前に３月期決算を発表した電鉄株は、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれて黒字転換・Ｖ字回復して着地し今期業績も続伸を見込み、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。今週に決算発表を予定している後続組を含めて「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」の順張りにチャレンジし上値追いを期待したい。

■リオープン、インバウンド需要、新線開業効果など好事業環境

　電鉄株は、リオープン、インバウンド需要、新線開業効果、バリアフリー料金の値上げと好事業環境が続くだけに業績の高変化も著しい。そのなかでイビデンと同様の株価パターンとなったのは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）である。今２０２４年３月期純利益は、前期比２．３％減益と減益転換を見込んだが、前期純利益が、今年２月の２回目の上方修正値を上ぶれ２９１億７９００万円（前々期比２．１６倍）とＶ字回復したことを手掛かりに連休の谷間に年初来高値まで買い進まれた。このほか決算発表済みの電鉄株では、前期に黒字転換した京成電鉄が、今期純利益を前期比２３．７％増と予想し、同じく相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）が前期３．７倍増益、今期５０．４％増益予想、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）が、前期３．３倍増益、今期５４．２％増益予想、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）が、前期３．６倍増益、今期２４．５％増益予想などとなり、年初来高値を更新した。このうち相鉄ＨＤ、小田急は今期配当の増配を予定している。
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■黒字転換の割安銘柄に注目


　インバウンド関連株やリベンジ消費関連株など、業績の上方修正で黒字転換した銘柄が市場で注目されている。これらの銘柄は投資採算的にも割安水準にあり、今後の業績見通しが重要なポイントとなる。以下では、黒字転換への期待が高まる割安銘柄をテーマ別に紹介する。

■インバウンド関連、リベンジ消費関連に固定資産譲渡益関連株も

　インバウンド関連では、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）や西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）などの宿泊・旅行業界が有望だ。これらの銘柄は、訪日外国人観光客の回復や国内旅行需要の拡大により、業績の改善が見込まれる。また、大和＜８２４７＞（東証スタンダード）は、前期に黒字転換したあと今期も純利益の続伸を予想している。
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　今週の特集では、今年１月以来、業績を上方修正して黒字転換した銘柄の決算発表日に注目し、その際の業績ガイダンスが、リスクではなくチャンスとなりそうな銘柄をスクリーニングすることとした。

　例えばＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。同社は、昨年１０月、今年２月と目下集計中の２０２３年３月期業績を上方修正し黒字転換幅も拡大させたが、前週末２１日に国際線旅客収入増と燃油市況の落ち着きを背景に３回目の業績上方修正を発表しており、今週２７日に予定している３月期決算発表時の次期２０２４年３月期の業績ガイダンスの注目度が高まることになる。これを先取りする投資スタンスである。

　これまで業績の上方修正で黒字転換した銘柄は、インバウンド関連株、リベンジ消費関連株、円安寄与や資材高・資材入手難が一巡したプラント関連株など多岐にわたるが、なかでも投資採算的にも割安水準にいる銘柄から優先することがベターとなりそうだ。

■インバウンド関連、リベンジ消費関連に固定資産譲渡益関連株も浮上

　まずインバウンド関連で黒字転換へ業績を修正した割安株をコード番号順上げるとワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）、白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）と続き、それぞれ５月１１日、１２日に本決算、四半期決算の発表を予定しており、ここでの業績ガイダンスが要注目となる。また大和＜８２４７＞（東証スタンダード）は、前２月期業績を上方修正し黒字転換着地したあと今期純利益の続伸を見込んでいる。
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　今週の特集は、鉄鋼株、オートバイ株、産業ロボット株をバフェット氏に推薦することにした。「賢人」と称えられるか、「ただの投資家」に終わるかトライしたい。

■鉄鋼株は電炉株も含めて低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　鉄鋼株は、かつての粗鋼生産世界トップからは後退したものの、まだトップグループを形成し、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）を例外に業績を上方修正し配当も増配している。株価は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が、今年３月に上場来高値を更新したが、それでも前週末現在のＰＥＲは４．１倍、ＰＢＲは０．６９倍、配当利回りは６．０％の評価で、総合商社５社より割安である。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、ＪＦＥホールディングスも、総合商社の半分の評価にしか過ぎない。

　鉄鋼関連では、時価総額では見劣りはするが、電炉株にもバフェット関連株素地はある。業績上方修、増配とも回数は高炉株より多く合同製鉄＜５４１０＞（東証プライム）、中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）のように高炉株に伍して上場来高値を更新した銘柄もある。米国に製造拠点を展開している大和工業＜５４４４＞（東証プライム）や業績上方修正にいまひとつ株価感応度が鈍い東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）などからの再発進も期待される。
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■「大谷効果」で活躍場面株！

　今週の当特集は、若い絶対エースのより一層の奮闘を願い、楽しみながら、大谷翔平選手の「「野球を楽しめた」とのコメント通りに株式投資の原点に立ち戻る「楽しい株式投資」を提案することとした。関連株への投資二刀流のチャレンジであり、これなら不安定相場下でも自分流を貫けそうだ。

■年初来高値更新のコーセーを先頭に「大谷効果」で再活躍場面

　大谷翔平選手の関連株は、スポンサー契約やアドバイザリー契約、ＣＭ契約などをしている銘柄となる。プロテイン飲料の明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、美容液「コスメデコルテ」のコ−セー、時計のセイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、スポーツウエアのデサント＜８１１４＞（東証プライム）、航空サービスのＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）と続く。なかでもコーセーは、「コスメデコルテ」のデパートでの男性購買者が通常の７倍〜８倍に急増していると伝えられ、株価も、金融システム不安が響いて売られた１万４４３０円から大谷効果が加わって年初来高値１万６１９０円へ急伸した。またＷＢＣ開始とともに高値反応が目立ったのが明治ＨＤ、デサント、ＪＡＬで、このうちデサントは年初来高値まで買い進まれた。
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　今週の当特集は、リオープン（経済再開）、リベンジ消費関連の最出遅れ株、サードパーティー銘柄ともいうべき食品、水産物の卸売株に注目することにした。その代表は、昨年来高値追いを続けたトーホー＜８１４２＞（東証プライム）と東都水産＜８０３８＞（東証スタンダード）である。新型コロナウイルス感染症の収束で行動規制も緩和され、リオープン関連株が幅広く底上げに転じ、裁量余地の大きい旅行・外食などにもリベンジ消費が高まり、この消費拡大が卸売株にも波及し両社株が、ともに業績続伸予想と業績の上方修正を発表したことがカタリスト（材料）となった。

　主力銘柄の高人気が続けば乗り換えの動きも出て下値を確認する展開も想定されるが、これから５月のゴールデンウイーク、夏のバカンスシーズンを控えるなか、リベンジ消費が本格消費へと本格的にグレードアップし、卸売株の業績や株価を支える可能性もあり、下値は「先憂後楽」のチャンスとしてマークしたい。

■高値追いのトーホーを先頭に業績上方修正・増配銘柄が相次ぐ

　トーホーは、期中に３回も上方修正した前２０２３年１月期の純利益を今年３月に売却した子会社の事業整理損失や海外子会社の減損損失などで一転して下方修正しネガティブ・サプライズとなったが、今２０２４年１月期純利益は、この損失一巡で２０億円（前期比９８．７％増）とＶ字回復を予想、２１年ぶりに過去最高を更新し、さらに今期配当を年間６０円（前期実績３５円）への連続増配を予定することが今年３月に入っての高値追いにつながっている。
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　今週の当特集では、「左ジャブ投資」の局地戦候補株としてマーケットのセンターから外れては金融システム不安や配当の再投資の需給相場の影響を受け難く、さらに独自のカタリストやファンダメンタルズを内包する銘柄をスクリーニングした。浮上したのは、２つのディフェンシブ系の小型食品株である。その一つは、鶏卵価格の世界的な高騰による「エッグフレーション」で業績を上方修正した鶏卵関連株、もう一つは同じく粗糖価格が高騰したものの、値上げなどで対応して逆に業績を上方修正した砂糖株である。株価が、暖気運転から徐々にセカンド、サードとシフトアップし表舞台でスポットライトを浴びるようになるなら新規マネーを呼び込む展開も想定範囲内となる。

■「エッグフレーション」関連株は過去最悪の殺処分で相次ぎ業績上方修正

　「エッグフレーション」は、飼料価格の高騰と世界的な高原性鳥インフルエンザの感染拡大が背景で、国内でも感染したニワトリの殺処分が、今年２月中旬現在で過去最悪の１１４７８万羽に達し、全国の飼養羽数の１割を超え卵の出荷数が減少したことから万年低価格で「物価の優等生」といわれてきた卵の卸売価格が、８割強高した。収束時期については、鳥インフルエンザの発生は例年、３月以降に減少に転じる傾向にあるとされる一方、ニワトリは、ヒナから成長して採卵できるまでに７カ月から１０カ月は掛かるとされ、ただちに出荷数が拡大することはないとしてなお需給ギャップが続くとの見方もある。業績を上方修正したホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、同じく飼料価格高騰に対する支援金寄与で業績を上方修正した秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、自社養鶏場で鳥インフルエンザ発生を発表したアクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）などが関連株となる。
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　自己株式取得の株高先行順位効果を大きくアピールするキー銘柄は、もしかしたら大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）とも考えられる。同社株は、今年３月９日に自己株式取得（取得上限４０００万株、取得総額１０００億円）と自己株式消却、中期経営計画を発表し、中期経営計画ではＲＯＥ（株主資本利益率）１０％とＰＢＲ１・０倍超、自己株式取得ではさらに２０００億円の上乗せを目標とており、これは今年２月に同社大株主に浮上した物言う株主への一発回答との見方も強い。

　株価は、今年１月の昨年来安値２４９７円から窓を開ける三段上げで上場来高値４１６０円まで約７割高し、金融システム不安による世界同時株安のなか３５６０円まで急落し２５日移動平均線を出没し下値を確かめているが、今年６月の定時株主総会へ向け期末の需給思惑が高まるようなら、自己株式取得株の株高効果期待へ広く波及する可能性もある。同社の動向を横目で睨みながら、取得総額の大きな自己株式取得銘柄、発行済み株式総数に占める取得比率の高い小型自己株式取得株などをマークしたい。
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　今週の当特集は、「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」かどちらに転んでもいいように両立ての投資スタンスとすることにした。両セクター株とも、バリュー株素地は十分で、安全資産の「質への逃避」投資への資格を充足しているのは共通しているからだ。季節は早めの春到来とまぶしさを増すなか、市場は急な寒の戻りと厳しいが、蕾がほころぶ始めた桜の開花をみながら、株価の方も開花を心待ちにしたい。

■ＰＢＲ１倍割れに自己株式取得・消却なども続き銀行株はバリュー株の宝庫

　金利敏感株の銀行株は、バリュー株の宝庫である。例えば東証プライム市場の低ＰＢＲランキングでは、トップ１０のうち銀行株が、ＰＢＲ０．２０倍の千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）など７行で占められ、ランキング１０位のほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）でも０．２３倍でしか過ぎない。千葉興銀は自己株式取得を実施し、ほくほくＦＧも、自己株式消却を今年３月３１日に予定している。低ＰＥＲランキングでも、あの大手海運３社よりも割安でＰＥＲ１．１８倍のあいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）がランキング第１位、同１．３２倍のプロクレアホールディングス＜７３８４＞（東証プライム）が第２位で両行を含めベスト５は、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、千葉興業銀行で、ランキングの上位５０位にランクインしている。経営統合銀行、銀行持ち株会社が多いのが特徴となっている。
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