週明けの東京市場が、米国市場のコピー相場となるか米国市場離れで始まるかは不透明である。そこで今週の当特集は、この中間を狙って「攻め６分、守り４分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカスすることにした。候補株は、今期業績が黒字転換と予想され、この黒転で即割安株に大変身する「究極の高変化株」である。

　多分、理論派の証券アナリストの守備範囲外だろう。しかし、これまで地合い重視の証券マンの業績評価基準で株価インパクトの強いとされたのは「水準より変化率」とするセオリーであった。利益が高水準で安定的に推移している銘柄よりも業績の変化率が高い意外性のある銘柄を選好するセオリーである。このセオリーの応用篇の自分流業績相場となる。米国市場のコピー相場だろうと、米国市場離れだろうと、強気相場だろうと弱気相場だろうと独自評価で逆行高の素地があり、株価優先度がアップすることを期待したい。
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　フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７か国及び欧州連合（ＥＵ）の首脳が参加して毎年開催される国際会議である「主要国首脳会議（Ｇ７サミット）」が、２０２３年に日本で開かれる。

■Ｇ７サミット「広島開催」現実味帯びる

　現時点で誘致に手を挙げているのは、名古屋市、広島市・県、福岡市・県で、６月末のドイツサミットまでには政府として判断するようだが、５月１８日に公明党の山口那津男代表が、Ｇ７サミットの本会合を広島県、外相会合を長崎県で開くようもとめたと伝わっており、「広島開催」が現実味を帯びてきた。

　Ｇ７サミットは、時の首相の外交手腕をアピールできる絶好の機会、開催地にとっても知名度や魅力を向上させる好機だが、広島で開催されれば、核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機になると期待されることから、広島にとって大きな意義がある。

　被爆地訪問にフランス、米国、英国の核保有国の首脳が難色を示すことも懸念されるが、開催地決定に際しては、現職の首相の意向が尊重されるため、岸田首相のお膝元である広島が優勢と言えるだろう。
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　今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー（緩衝材）付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年４月２１日に３月期決算と同時に発表した日本電産＜６５９４＞（東証プライム）以来、前週末１３日までで１９０社超にのぼる。取得総額は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の４０００億円をトップに１億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

　自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに４月３０日までの５営業日で４２億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のように、取得総額１０００億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の２３．９％に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額４０００億円から２０億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額４０００億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

　取得総額の５００億円超から４０００億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳ＜５０２０＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）、ＮＴＴ、ヤマダホールディングスとなる。
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　大型連休前、連休中に好決算を発表した銘柄は、全般波乱相場に抵抗し年初来高値を更新した銘柄も少なくない。そこで今週の当特集では、これまで決算を発表した銘柄のうち、今期純利益を１０％以上の増益と予想し、なおかつＰＥＲが市場平均を下回っている銘柄をスクリーニングし、アフター連休も活躍場面が続くとして取り上げることにした。今期増益率は前期比１０％以上増益から８６％増益まで幅広く、銘柄のバラエティもハイテク株から素材関連株など多彩で、所属市場も多様であり、ゲリラ戦らしく神出鬼没の活躍を期待しトライしたい。

■―年初来高値更新のＴＯＡなど今期増益率３０％超銘柄が第一グループ候補

　ゲリラ戦銘柄の代表は、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）である。前期純利益は、期初予想を下ぶれ前々期比８．１％減益で着地したが、今期純利益は、積極的な中期経営計画の推進により前期比５３．４％増益と予想、配当も年間４０円（前期実績２０円）へ大幅増配を予定したことから株価は一時１９．７％高と急伸して年初来高値を更新した。それでもＰＥＲ１１．１倍、ＰＢＲは０．５６倍、配当利回りも５．１７％となお割安である。今期純利益を固定資産の売却益の計上で前期比８６．９％増益と続伸を予想したコニシ＜４９５６＞（東証プライム）も、ＰＥＲは５．７倍、ＰＢＲは０．８倍に評価にしか過ぎず資格充足である。

　今期純利益の増益率を４０％以上としたアルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）のＰＥＲは８．３倍、同じく大和工業＜５４４４＞（東証プライム）もＰＥＲ４．８倍である。今期増益率を３０％超としたトヨタ紡織＜３１１６＞（東証プライム）は、７．４倍、南海辰村建設＜１８５０＞（東証スタンダード）は、５．２倍と割り負けており、割安修正のこの業績高変化銘柄が、第一グループ候補となる。
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　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が２４日に尹氏の親書を持参して来日した。２５日は林芳正外相と外務省で会談、２６日には岸田総理と会談したと伝えられている。代表団派遣は米国に続くもので、日本との関係改善に意欲を示したものと受け止められている。

■韓流ブームの再燃へ、景気を刺激する良い機会に

　５月１０日の大統領就任で、韓国の衣食やエンターテインメントの取り込みが大きく増え韓流ブームの再燃、韓国企業と関係を深める良い契機になり、景気を刺激する良い機会になると期待されている。

　これから２０２２年３月期決算の発表が始まるが、韓国に現地法人や工場などがある銘柄や韓国企業と関係が深い銘柄は、市場の関心を集めると思われるので、要マークと言える。
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■リアルな「リベンジ投資」関連株は次のステージに名乗りを上げる展開へ

　投資金額がホンダほど大規模ではないが、成長戦略を積極開示した関連株は多く、なかでもホンダ＜７２６７＞（東証プライム）同様に投資採算的にも割安水準の置かれている銘柄も目立つ。小型株が中心だがこのリアルな「リベンジ投資」関連株が、「アフター・コロナ」、「アフター・地政学リスク」の次のステージに名乗りを上げる展開も想定されることなる。前週末２２日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が一時、１０００ドル安と売られる大荒れとなり、週明けの東京市場も売り先行、ギャップダウン・スタートが予想され影響を受けそうだが、こうしたアゲインストな環境こそ下値をマークするチャンスとなりそうだ。

■半導体やＥＶ関連で次々と新工場や新生産ライン新設を計画

　「リベンジ投資」関連でまず注目は、ハイテク関連株だろう。投資規模はホンダほどではないが、それでも投資規模が大きい順に上げると、日本ピラー工業＜６４９０＞（東証プライム）は、１０５億円を投資して半導体製造装置向けのふっ素樹脂製の継手やポンプを製造する第２工場を建設し、ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東証スタンダード）は、８０億円を投資してＥＶ向けのアルミ電解コンデンサ用セパレートの新製造ラインを増設する。ＫＯＡ＜６９９９＞（東証プライム）も、６５億円を投資して固定抵抗器の新開発生産棟を建設し、半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設する大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）の投資額は３６億円を予定している。また２０億円を投資して半導体設備を増設するテラプローブ＜６６２７＞（東証スタンダード）は、熊本県と立地協定に調印し、それぞれ投資額が１５億円となる山一電機＜６９４１＞（東証プライム）は、半導体テストソケットの新棟を建設し、ダイトーケミックス＜４３６６＞（東証スタンダード）は、ディスプレイ材料・電子材料の生産能力増強を計画している。ＰＥＲは５倍台〜１４倍台に位置し、うちＫＯＡは、前週末２２日に３月期業績を発表しており、各社のこれからの決算発表も注目を怠れない。
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　２０２０年から続くコロナ渦において、半導体株、海運株、商社株が相場の主役として買われてきたが、本年度は物色の矛先がどこに向かうかが市場の注目点と言える。

■ＮＴＴとＫＤＤＩは市場の人気を集める

　東京株式市場は、２０２２年度３月期決算の発表時における２３年３月期業績予想を見極める必要があり、積極的に買い進む動きが控えられる中、２１日の日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が年初来の高値を更新と堅調で、ＮＴＴは時価総額第３位、ＫＤＤＩは同６位に入り、情報・通信業の２社が市場の人気を集めている。

■ＮＴＴは株主還元に対する期待に買い需要が発生

　ＮＴＴは、２０２３年度ＥＰＳ３７０円の目標を掲げ、同社グループの再編で１０００億円の利益成長に向けて取り組んでいるが、同社は２０２２年３月期１１期連続増配を予定し、過去１０年以上にわたって自社株買いも毎年実施していることから、株主還元の期待出来る銘柄として評価が高まっている。
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　今週の当特集は、この１００年を隔てた「温故知新」は、新型コロナウイルス感染症の関連株への原点回帰をリ−ドしているのではないかと取り上げることとした。折から国内では、「第６波」収束で「まん延防止等重点措置」が、３月２１日に解除されたにもかかわらず新規感染者がリバウンドから増加に転じて「第７波」への懸念を強めている。４月末からはゴールデンウイーク入りとなるだけに、厳重警戒が呼び掛けられている。

　関連株は、もちろん「三密回避」のマスク、除菌剤やワクチン、治療薬などの関連株がベースとなる。しかしここでは少し視点を変えてみた。オミクロン株の感染拡大が始まった今年１月以降に、東証の適時開示情報欄のリリース掲載やマスコミへの露出度の多くなった銘柄をまず取り上げることとした。例えば新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった２０２０年当初の該当株は、ワクチン開発のアンジェス＜４５６３＞（東証グロース）であったが、ここに来て目立っているのは、今年２月２５日に治療薬の製造販売承認申請の塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）といった具合である。

　ゴールデンウイーク前後に「第７波」の懸念が強まるなどとするとお叱りを受けそうだが、「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄にスタンバイするのも一法となりそうだ。
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■ロシア木材の輸入停止など買い材料に


　１１日の東京株式市場では、ホクシン＜７８９７＞（東証スタンダード）とウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）が年初来の高値を更新。山大＜７４２６＞（東証スタンダード）は続伸、大引けはマイナスに転じるもテーオーホールディングス＜９８１２＞（東証スタンダード）やテーオーホールディングス＜９８１２＞（東証スタンダード）などが活況となり、木材関連銘柄に買いが入った。

■「ウッドショック」長期化へ

　岸田文雄首相が８日、首相官邸で開いた記者会見において、機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入やロシアへの新規投資を禁止する措置も導入すると発表したことが買い手掛かり。
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　今週の特集は、投資家向けに２Ｒ関連株へのスタンバイをお勧めすることとした。２Ｒとは、リユース（Ｒｅｕｓｅ・再利用）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ、廃棄物利用）である。この関連株は、主力株から外れ傍流も傍流に位置するが、まさに「禍福はあざなえる縄の如し」を体現するように好悪材料が足元で交錯したからである。

　ロシアへの経済政策により中古車輸出の１５％を占めるロシア向けが急減した需給悪化で、国内の中古車価格が、２月の最高値から急落したと伝えられたのは今年３月２０日だった。一方、これに先立ってトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が、今年４〜６月のグローバル生産台数を半導体不足やロシア工場の生産停止などによって下方修正したことから新型車の納車がさらに遅れるとして中古車オークションのトップ企業のユー・エス・エス＜ＵＳＳ、４７３２＞（東証プライム）の株価が動意付いた。

　また前週末８日付けの日本経済新聞では、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）のエンジン不正問題による中・大型トラックの出荷停止が響き中古トラックが値上がりしていると伝えられた。このほか前週末に相次いで月次売上高が発表されたブランド品の買い取り・販売会社も、好調な推移を示し、業績を上方修正した銘柄も続いた。

　リサイクル関連株でも、ロシアからの原油・天然ガス、希少金属の供給途絶懸念で原油・天然ガスはもちろん希少金属や貴金属関連の価格が上昇し注目度がアップしている。２Ｒ関連株で来るかもしれない大嵐が凪ぎに変わるのをやり過ごし諺の「無事これ名馬」を選択するのも一考余地がありそうだ。
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■「国産量子コンピューター」の初号機が今年度中に整備


　７日の東京株式市場では、全般が軟調展開となる中、前場ＹＫＴ＜２６９３＞（東証スタンダード）が２３．７％上昇、エヌエフホールディングス＜６８６４＞（東証スタンダード）が８．２８％上昇と逆行高している。

　読売新聞オンラインが「岸田内閣が看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が６日、わかった。」と報じたことが買い手掛かり。
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■「メタバース」の市場規模は７８３３億ドル（約９０兆円）へ


　インターネット上の３次元仮想空間「メタバース」が市場のテーマとして急浮上している。コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービスをいうが、その市場規模は米総合情報サービス大手ブルームバーグＬ．Ｐ．の試算によれば、ソーシャルメディアやライブなどの周辺業界も含め２０２４年には７８３３億ドル（約９０兆円）に膨らむという。

　マイクロソフトが今年１月に大手ゲーム会社「アクティビジョン・ブリザード」を約８兆円で買収すると発表。メタバース運用に必要なゲーム技術、クラウド管理技術を獲得する動きと見られており、Ｍ＆Ａの対象になるような銘柄を探せとのムードが高まっている。
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■「木（個別銘柄）」を見るか「森（相場全体）」を見るかの分岐点

　新年度入りとともに、「有事」トレンドが「平時」モードへ切り替わることは期待しずらい。ということは、目先筋中心にリスクオン・リスクオフが忙しく交錯する日替わりメニューが、中長期投資家の新規マネーが流入してファンダメンタルズ重視のマーケットに転換する相場シナリオの実現には時間が掛かるということでもある。しかしである。ここは「木」を見るか「森」を見るかの分岐点であると捉えることもできるのではないか？個別銘柄（木）ごとの小さな変化からボトムアップして相場全体（森）のトレンドを推し量る投資スタンスへの示唆である。そこで今週の当特集は、この「木」銘柄を重視することにした。「木」銘柄の急動意は、不動産株の浮上を先取りしているようにも見え、これにフォーカスするのである。

　「木」銘柄とは、スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）である。同社株は、３月３１日に今２０２２年１１月期業績を上方修正し、連続最高利益を伸ばし、配当も増配することからストップ高するとともに東証１部値上がり率ランキングのトップに躍り出た。と同時にこの株価急騰が、同業他社にも波及し、新高値更新銘柄は同社株を含めて１２銘柄に達し、値上がり率ランキングの上位にランクインする銘柄も続出したのである。
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　割り負け半導体関連株には、３グループがある。第１グループは、新光電工と同様に今年１月以降に昨年来高値を更新し高値調整中の銘柄、第２グループが昨年９月以降の秋に昨年来高値を更新し、これからこの高値期日が到来する銘柄、第３グループが、この２月〜３月の足元で昨年来安値を更新した銘柄である。いずれも低ＰＥＲ、高配当利回りで、なかにはＰＢＲが１倍台を下回る銘柄も混在しており、順張り、逆張り、待ち伏せ買いなど多種多様な投資スタンスを可能にしてくれそうである。

■業績上方修正・増配の高値銘柄は順張り高値期日到来銘柄は期日向かい

　新光電工に並ぶ第１グループ株は、同様に今期業績を上方修正し増配、自己株式取得、積極的な設備投資などでも共通している。コード番号順に列記すると関東電化工業＜４０４７＞（東１）、住友ベークライト＜４２０３＞（東１）、上村工業＜４９６６＞（東２）、コンバム＜６２６５＞（ＪＱＳ）、オルガノ＜６３６８＞（東１）、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）、日本電子材料＜６８５５＞（東１）、アバールデータ＜６９１８＞（ＪＱＳ）、山一電機＜６９４１＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、凸版印刷＜７９１１＞（東１）、大日本印刷＜７９１２＞（東１）などとなり、順張り対象に浮上する。このうちオルガノは、前週末２５日に新光電工と同様に昨年来高値を更新し上場来高値をつけたが、ＰＥＲは１４．２倍と東証１部平均を下回っている。
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　今週の当特集は、期末に配当権利取り、配当の再投資も加わることから、キーパーソンとしてインフレファイターとして歴史に名を残すことを目指すパウエルＦＲＢ議長に注目することにした。実際に東京市場の連休中の前日２１日に米国市場では、パウエル議長の大幅金利引き上げ示唆発言で、１０年物国債利回りは一時、２．３２％と２年１０カ月ぶりの高水準となり、つれてＮＹダウは、２０１ドル安と６営業日ぶりに反落した。

　この長期金利上昇で利ザヤ拡大や運用環境が改善すると期待されるとすれば、金利敏感系のメガバンク株、生損保株をマークするところだろ。またこの３月期末は、昨年９月に昨年来高値をつけた主力株の高値期日到来となることからこの高値期日向かいの需給相場にも注目した。この二本足打法でジャンプアップできれば、秀吉並みに乱世相場に一区切りをつけることをなるかもしれない。
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　日経平均株価とともに前週９日に昨年来安値を更新して翌９日に急反発した日経平均株価採用の主力銘柄である。安値更新は２９銘柄に達し、うちキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）など４銘柄は、１０日の反発のあと前週末１１日に再び昨年来安値を更新したが、残り２５銘柄は続伸するか小幅安にとどまった。いずれも昨年来高値からの下落率が、３０％〜５０％に達し超弱気銘柄である。ただＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りからは売られ過ぎ水準にあり、この昨年来安値から巻き戻しが中間反騰、本格反騰の先触れとなるか、週明けのダメ押し場面が注目されることになる。

　その代表は、昭和電工＜４００４＞（東１）である。同社は、３月９日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でグループ会社化した日立化成（現昭和電工マテリアルズ）との新統合会社の新商号「レゾナック」を発表したが、翌１０日付けの日本経済新聞で、政策保有株すべてを売却し４５０億円の資金を捻出すると観測報道され、前日９日につけた昨年来安値１８０７円から１０％超も急反発し、週末１１日も小幅続伸して引けた。週明けも昭和電工がポジティブに動くかウオッチしつつ残りの超弱気２４銘柄が追随高できるのか一考余地があり、今週の当特集は、この２５銘柄に焦点を当てることとした。
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　今週の当特集は、株式分割銘柄とバリュー株の「ニューノーマル（新しい常態）」を実現しつつある高配当銘柄の配当権利取りにフォーカスすることとした。格言の「闇夜で鉄砲」は、当たるか当たらないか心許ないことを教えているが、株式分割株も高配当銘柄も、業績上方修正を繰り返すほど好調に推移しており、仮にそうなったにしろ先行きの期待だけは継続しそうだ。

■分割銘柄は業績上方修正、増配も伴いファンダメンタルズは万全

　３月末に株式分割を予定している１２社のうちコタ＜４９２３＞（東１）とＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は、分割比率がそれぞれ１対１．１、１対１．２と小幅にとどまり、コアコンセプト・テクノロジー＜ＣＣＪ、４３７１＞（東マ）は今１２月期業績は続伸予想にあるものの配当は無配を継続し、アイ・パートナーズフィナンシャル＜７３４５＞（東マ）は今３月期業績を下方修正したが配当は増配とやや例外となっている。

　それ以外の残り８銘柄は、商船三井と同様に今３月期業績を上方修正し配当も増配するなどファンダメンタルズは良好である。コード番号順にあげると朝日工業社＜１９７５＞（東１）、クロスキャット＜２３０７＞（東１）、アズマハウス＜３２９３＞（ＪＱＳ）、ジーダット＜３８４１＞（ＪＱＳ）、バリューＨＲ＜６０７８＞（東１）、シグマクシス・ホールディングス＜６０８８＞（東１）、商船三井、オプティマスグループ＜９２６８＞（東１）となる。商船三井は、ＰＥＲは２．０倍、配当利回りは９．７％とまだ超割安であり、ＰＥＲ評価ではオプティマスが５倍台、アズマハウスが８倍台、朝日工業社が１２倍台、配当利回りでは３社とも４％台乗せとなっているのが目立つ。
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■地政学リスクへの対応は再度のギアアップ

　今週の当特集は市場の後追いとなるが、地政学リスクは、実際の紛争地域ばかりか「銃後の守り」まで及び総力戦が長引くという前提で、バーチャル系からリアル系までのセキュリティ関連株に網を広げることとした。マーケットのノイズに振るい落とされないよう「銃前の守り」を固めたい。地政学リスクへの対応は、もう一度ギアアップは不可避で、ハイテク技術・製品の輸出規制強化の経済安全保障問題も含めて、関連株へのアプローチが求められるはずである。

■バーチャル系ではサイバーテロ関連株の突っ込み買いで再大駆け期待

　セキュリティ関連株のうちバーチャル系のサイバーテロ関連株は、２０１８年１２月に当初開催予定の２０２０年東京オリンピック・パランピックを万全を期すために「サイバーセキュリティ基本法の改正案」が可決・成立した２０１８年と、東京五輪開会を先取りした２０２０年に軒並み高となり大相場を展開し、上場会社が自社サイトへ不正アクセスを受けるたびに動意付く場面もあった。しかし足元で配当は無配、株価も今年１月や２月には昨年来安値水準にまで低迷している銘柄も少なくない。それだけに突っ込み買いで再び大駆けを期待することも一法だろう。
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　今週の特集は、当たり前過ぎるが、リスクヘッジ銘柄として当欄で何回も取り上げてきた金関連株にもう一度、注目することとした。金先物価格も、前週末１８日は利益確定売りで小反落したが、１７日夜には１トロイオンス＝１９０５．０ドルと昨年６月以来、８カ月ぶりの高値をつけ、２０２０年８月につけた最高値２０８９ドルも視界に捉えている。また金関連株には、金先物価格の上昇とともに業績を上方修正した銘柄も含まれている。セカンドチョイスのセカンドチョイスとして資産のセクターアロケーション（配分）の見直しで買い増勢となっている高配当銘柄とともに、貨物船のハッチカバーが開くまで活躍場面が続くと期待したい。

■金先物価格は史上最高値に迫り見直すたびに業績上方修正・増配を牽引

　金価格関連株の代表は、世界最高品位の菱刈鉱山を保有する住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）だろう。銅、ニッケル、金の想定資源価格を期初予想から２回上方修正し今３月期業績も２回上方修正し、今３月期の純利益は、前期の過去最高を大幅更新予想にある。このうち金価格は、期初想定の１トロイオンス＝１７００ドルを１７８７．４ドルまで引き上げたが、足元の金価格は、１９００ドル台とこれを上回っている。株価は、２回目の業績上方修正、増配に反応して上場来高値５７３０円まで買い進まれたが、なおＰＥＲは５．９倍、配当利回りは４．１４％と割安である。同じ黒鉱の産金株のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）も、同様に今３月期業績を３回上方修正し、配当も増配しており、今年２月に上場来高値５２４０円まで買い進まれたが、ＰＥＲは６．３倍と割安である。ファンダメンタルズ面からも安全資産買いを強力サポートしよう。
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　業績を上方修正しながらまだ割安水準に置かれ、なおかつ株主還元策も発動した銘柄が要注目となるが、市況産業株にこうした銘柄が数多い。この見直しのキッカケになりそうなのが、日本銀行が連休前の１０日に発表した今年１月の企業物価指数である。企業物価指数は、１１カ月連続で前年同月を上回ったが、このうち１月の品目別国内企業物価で、伸び率が高かったのが木材・木製品の５８．５％増に続き石油・石炭製品（３４．３％増）、鉄鋼（２８．１％増）、非鉄（２６．５％増）と続き、関連株はいずれも今３月期業績を再三にわたり上方修正済みである。ウクライナを巡る地政学リスクは、「有事の戦略物資買い」として今後の加速要因となる可能性もある。

　市況産業株の代表といえるのが、今３月期業績を４回も上方修正し増配を繰り返した日本郵船＜９１０１＞（東１）と商船三井＜９１０４＞（東１）でＰＥＲは１倍台、年間配当利回りは１１％〜１２％と全市場ベースの配当利回りランキングの第１位、２位にランクインしている。両社の業績修正は、前期業績を含めて１年６カ月にも及んでおり、業績相場は「天井一年半」の大相場が続いていることになり、追撃期待の市況産業株もどの程度の「天井相場」を期待できるか待ち伏せしてみる価値はありそうだ。
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