２０２０年１月６日（月）、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から３３６円８６銭安の２万３３１９円７６銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

■有配１０銘柄すべて１００株組み入れでファンド規模はわずか１１万円強

　極低位株のなかでも、有配会社でウルトラＣの底上げ材料とはいわないもののＡ、Ｂくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に１０銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス＜３２５０＞（東１）、ＦＲＳ＜フォーバル・リアルストレート、９４２３＞（ＪＱＳ）、不二サッシ＜５９４０＞（東２）、システムソフト＜７５２７＞（東１）、じもとホールディングス＜７１６１＞（東１）、フィディアホールディングス＜８７１３＞（東１）、住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）、日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と続く。

　１０銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト１００位以内に位置し、最上位のみずほＦＧでも第９８位である。このすべてを１００株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか１１万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに１年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

　次にこの極低位１０銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年４月に単独株式移転で持株会社となってＡＤワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にＦＲＳは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル＜８２７５＞（東１）が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「ＴｉＮＫ」の本格稼働の準備を進め、住石ＨＤは、今３月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今７月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほＦＧを筆頭とするじもとＨＤ、フィデアＨＤ、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

【関連記事情報】
・【どう見るこの相場】正月休みの恒例ルーティーンの極低位株ファンドは令和に入って装いも新たに再考余地

【ロータス投資研究所代表　中西文行 氏】



　昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、１１月３日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

　２０年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では６人に１人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。１８年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、１月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者（エバンジェリカル）で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

　２０年の株式市場は、１９年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、４月ごろにも４度目の利下げがありそうで、３月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

　欧米機関投資家は１月から新年度の運用を始める時節だが、１月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が２月以降に本価格する。１月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、２月または３月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ！」を連呼の選挙戦、１月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、１月１１日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。

　当特集では、干支格言を銘柄セレクションに応用することを提案したい。会社設立が「子年」であった「年男」会社で、相場格言通りに「繁栄」する可能性のある銘柄をリサーチするものだ。「子年」の「年男」会社は、１８８８年以降に限って目の子で粗選びすると、漏れがあるかもしれないがザッと２６０社に達し、これがスクリーニング対象となる。そのなかから低ＰＥＲ株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。

　新年相場でもっとも注目されるテーマ株の年男会社といえば、経済対策関連の災害復旧・復興関連株である。補正予算・来年度予算では防災・減災投資、国土強靭化計画の前倒し・上積みなどが政策アピールされているためだ。年男会社は、１９３６年（昭和１１年）設立の大林組＜１８０２＞（東１）を筆頭に常磐開発＜１７８２＞（ＪＱＳ）、戸田建設＜１８６０＞（東１）、植木組＜１８６７＞（東１）、ライト工業＜１９２６＞（東１）などの建設株がメーンとなる。建設資機材関連株でも、今期業績を上方修正したエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）と昭和電線ホールディングス＜５８０５＞（東１）、今期業績を下方修正したが自己株式取得を推進中のオカダアイヨン＜６２９４＞（東１）などが年男会社となる。年初来高値追いとなる銘柄も多いが、ＰＥＲは高くても１１倍台、ＰＢＲでは１倍を割る銘柄も少なくなく、干支格言通りに「繁栄」が期待される。

　半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連などのテーマに乗るハイテク株では、低ＰＥＲ銘柄をコード番号順にピックアップすると、ＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）、ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東１）、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）、平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）、池上通信機＜６７７１＞（東１）、日本電子材料＜６８５５＞（東１）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、リコー＜７７５２＞（東１）、信越ポリマー＜７９７０＞（東１）、カナデン＜８０８１＞（東１）、立花エレテック＜８１５９＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、堺商事＜９９６７＞（東２）などとなる。
＞＞＞記事の全文を読む

　「掉尾の一振」に第２ラウンド、第３ラウンドがあるとしたら、ターゲットは、前週末は反落したが、なお高値水準にある米国のＳＯＸ関連株と長期金利上昇関連株をメーンに、万が一北朝鮮が暴発したときに備える地政学リスク関連株である。買い出遅れた投資家の買い出動や売り方の買い戻しも予想され、仕掛け好機と期待したい。＝参考記事

■なお高値水準のＳＯＸ関連株とリスクオンの長期金利上昇関連株がメーン

　ＳＯＸ関連株は、上場来高値を更新した東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）や１３日に日経平均株価への寄与度が大きかった信越化学工業＜４０６３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）などの主力株が中心になり、この高人気が関連株買いの加速要因となることが想定される。ということは、関連株は出遅れ株探し、出遅れ株買いと伝播することが有力となる。ＰＥＲ評価が市場平均を下回る関連株をコード番号順にあげるとＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東１）、ＪＳＲ＜４１８５＞（東１）、岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（ＪＱＳ）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、アオイ電子＜６８３２＞（東２）、日本電子材料＜６８５５＞（東１）、アバールデータ＜６９１８＞（ＪＱＳ）などとなる。配当利回りも野村マイクロの３．２８％を筆頭に市場平均を上回る２％台となる銘柄も数多く、より出遅れ感を強めている。
＞＞＞記事の全文を読む

■株式市場における主要テーマとして注目

　ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの広がりに注目したい。フェイスブック主導の暗号資産リブラ構想が発行延期に追い込まれるなど不透明感もあるが、一方ではＳＴＯと呼ばれる新たな資金調達手段を実用化する動きも見られる。ブロックチェーンというのは、高い透明性や信頼性に加えて、低コストでの金融サービスが可能という特徴があり、金融業界に革命を起こすと期待された技術である。ブロックチェーンを基盤技術とするデジタル通貨・証券など、中長期的に新たな金融サービスの広がりが期待される。（日本インタビュ新聞社　シニアアナリスト・水田 雅展）

■ブロックチェーンとは・・・

　ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ＝分散型台帳）というのは、データベース（取引台帳情報）を共通化・共有化する分散型コンピュータネットワークのことである。

　取引データ（履歴）をトランザクションと呼び、一定時間ごとに複数のトランザクションをまとめてブロックと呼ばれる塊を生成する。そして順次新しく生成したブロックを鎖（チェーン）状に連結して保存していく。このようにデータベースのブロックをチェーン状に保存していく技術がブロックチェーンである。

　各トランザクションはハッシュ関数（不規則な文字列であるハッシュ値を生成する関数）によって暗号化される。ハッシュ値には不可逆性があるため、暗号化された各トランザクションを取引履歴としては確認できるが、各トランザクションの元データの内容を読み取ることや書き換えることはできない。また各ブロックデータには直前のブロックデータのハッシュ値との整合性が取られているため、理論上は一度記録すると各ブロックデータを遡及的に変更することができない。

　つまり取引履歴は誰でも確認できるが、取引データを改ざんして不正を働くことが難しく、高い透明性や信頼性が特徴とされている。

　またパブリック型チェーンの場合は銀行のような管理機関が存在せず、さらに特定のサーバを介さずに、相互接続したＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）ネットワーク参加者によって分散型で管理されるため、システム障害の影響を受けにくく、さらに金融機関を介さないため、低コストで各種金融サービスを提供できることも特徴とされている。管理者が存在するプライベート型チェーンの場合も、決済サービス運用や金融システム管理などへの活用が期待されている。

　このような特徴を持つブロックチェーンを基盤技術として、実物法定通貨（各国の中央銀行が発行する紙幣・硬貨）からデジタル通貨（仮想通貨、暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる）への移行、新たな金融サービス（デジタル通貨・証券による預金・送金・決済・証券化・資金調達・資産運用など）の実現など、中長期的に金融業界に革命を起こすと期待されている。

■ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

　ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。
＞＞＞記事の全文を読む

　終活関連株は、業績の上方修正などで年初来高値まで買い進まれる銘柄も出て、投資チャンスを示唆しており、あるいは預貯金に滞留している金融資産の流入も期待できるかもしれない。来年は、安倍晋三首相の「桜を見る会」は中止となるようだが、自分流の「桜を見る会」を楽しみに終活関連株で越冬作戦にトライするのも、一法となりそうだ。

■３Ｑ決算発表間近の鎌倉新書次第で上方修正の関連株などに見直し買い

　終活関連株で下値に継続して老熟投資家などを中心に買いが続いている代表株は、鎌倉新書＜６１８４＞（東１）である。同社株は、前週末の６日に東証第１部値下がり率ランキングの第５位となり、週末２日間で２５０円幅の続落となった。１２月４日に年初来高値２０８４円まで買い進まれたこともあり、利益確定売りが優勢となったが、今週１２日には今２０２０年１月期の第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しており、昨年１２月の前期３Ｑ決算発表時は、前期通期業績の上方修正を発表して株価が急騰しており、運営している葬儀、仏壇、お墓のポータルサイトが好調に推移しているだけに、再現期待を高めて注目を集めそうだからだ。２０１５年１２月に新規株式公開されて以来、上場来安値から２回の株式分割、東証１部への市場変更を経て実に２６倍もの大化けを演じ、年初来高値は実質の上場来高値となり、下値に着実に買い物が続いていたことを物語っている。鎌倉新書の動向次第で終活関連株への期待度が高まる展開も想定される。

　この関連株のうち、すでに今３月期第２四半期業績を上方修正した銘柄は、こころネット＜６０６０＞（ＪＱＳ）、ニチリョク＜７５７８＞（ＪＱＳ）、燦ホールディングス＜９６２８＞（東１）と続き、年初来高値まで買い進まれたこころネットと燦ＨＤを含めて、ＰＥＲはそれぞれ１０倍台、６倍台、８倍台と割安である。またニチリョクとサン・ライフホールディングス＜７０４０＞（ＪＱＳ）の両社は、業務提携そのものは継続するものの、政策保有株の見直しに伴って資本提携を解消し相互の持ち合い株を売却しており、うちニチリョクはこの売却益が５３６４万円発生した。このほか神奈川県を地盤に葬祭会館を展開する平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱＳ）は、小田原市を地盤とする同業２社の株式を取得して子会社化し、ティア＜２４８５＞（東１）は、株主優待制度を廃止し利益還元策を配当に絞る資本政策変更に伴い今９月期年間配当を２０円（前期実績１１円）に大幅増配する。
＞＞＞記事の全文を読む

■師走の街々で輻輳するトラックはリアルな先行指標！？

　今週は、宅配会社、物流センター会社、物流資機材会社、物流サービス会社など物流業務を包括的に受託する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティック）関連株に注目したい。師走の街々を輻輳するトラックが目立つようなら、説得力のる景気指標にもなるはずだ。折からこの３ＰＬ関連株には業績を上方修正する会社が続出し、小型軽量株も多く騰げ足も軽いと想定されることから、師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株として注目することとした。

■上方修正に増配が加わる銘柄は高値圏もなお割安水準

　３ＰＬ関連株で業績を上方修正した銘柄をコード番号順に上げるとＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東１）、センコン物流＜９０５１＞（ＪＱＳ）、遠州トラック＜９０５７＞（ＪＱＳ）、トランコム＜９０５８＞（東１）、山九＜９０６５＞（東１）、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東１）、日立物流＜９０８６＞（東１）、ＳＧホールホルディングス＜９１４３＞（東１）となる。このほとんどが、インターネット通販向けの物流量の増加と適正運賃の収受などを上方修正要因としており、このうちＳＢＳＨＤ、遠州トラック、山九、ＳＧＨＤは業績上方修正と同時に増配を発表した。上方修正とともに年初来高値まで買い進まれ、足元では高値もみ合いとなっているが、なお割安水準にいる銘柄が多い。さらに業績の上方修正までに至らなかったものの今２０２０年３月期の中間業績が期初予想を上ぶれて着地したカンダホールディングス＜９０５９＞（東１）、丸和運輸機関＜９０９０＞（東１）も外すわけにはいかない。
＞＞＞記事の全文を読む

　昨今は、「０１銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。それがここに来て新たなビジネスモデルの確立に向け潤沢な手元資金を活用してＭ＆Ａを積極推進やグループ会社の再編など主戦場を大胆に変換するパラダイムシフトに拍車を掛けている。株価的にも、かつてはブランド価値が上乗せされ割高だったのが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどでも市場平均を下回る「０１銘柄」も多数に上っている。この割り安「０１銘柄」のなかでも、業績の上方修正や自己株式取得、グループ企業の再編などのプラスアルファを推進している銘柄は、バリュー株妙味とともに、グロース株的な要素も伴う変化も出てきた。純正「０１銘柄」のほか、ミドル「０１銘柄」、プチ「０１銘柄」などに幅広く目配りして「掉尾の一振」に満を持したい。

■純正「０１銘柄」は上方修正、自己株式取得、パラダイムシフトなど相次ぐ

　純正「０１銘柄」は、まさに「経団連銘柄」で日経平均株価の構成銘柄に採用されている銘柄である。このうち今年１１月に年初来高値をとってきた銘柄が狙い目となる。コード番号順に上げると大成建設＜１８０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）となる。このうち今３月期業績を上方修正したプラスアルファ組は、大成建設と日本郵船で、伊藤忠は大手会社のなかで今期中間決算の増益率が唯一２ケタ増と異彩を放った。
＞＞＞記事の全文を読む

■上方修正セット銘柄の代表株

　「買いたい弱気」派にアプローチをお薦めしたいのが、上方修正セット銘柄である。上方修正セット銘柄とは、業績の上方修正と自己株式取得、さらには増配を同時に発表した銘柄である。かつては下方修正セット銘柄があった。業績を下方修正し、あるいは減配・無配転落した銘柄が、同時に自己株式取得、中期経営計画、役員報酬の減額などをセットで発表して精一杯の経営責任ポーズをアピールしたものである。今回、今年１０月以降の決算発表イベントでも業績の下方修正や、四半期業績の減益とともに自己株式取得を発表した銘柄は数多く続いた。

　上方修正セット銘柄の代表株は、なんといってもトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）である。同社株は、今年８月に下方修正した今２０２０年３月期の税引前純利益を１１月７日に一転して上方修正し、同時に取得株式総数を３５００万株（発行済み株式総数の１．１９％）、取得総額を２０００億円とする自己株式取得を発表した。また未定としていた配当についても、期末配当はそのまま未定としたが、中間配当は前年同期と横並びの１００円で実施することを明らかにした。

　株価は、年初来高値追いとなっているが、ＰＥＲはなお１０倍台と割安で業績上方修正でさらに上値にチャレンジするとともに、自己株式取得が、万が一の場合の下値をサポートすることになりそうだ。今年５月に取締役会決議された前回の自己株式取得は、今年９月末に取得を終了（取得株式総数４３３４万７５００株、取得総額２９９９億９９９７万円）しており、この１株当たりの取得株価は、６９２０円と計算され同社株の押し上げ効果を発揮したと推定され、この再現が有力となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　年末相場に向けては、引き続き個別株物色で対応することを考えたい。「神は細部に宿る」との教えもあり、今回の決算発表で業績が独自材料で上方修正された個々の銘柄に照準を合わせる投資スタンスである。当特集では、この「細部株」としてややサプライズ感のある３セクター株に注目した。Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了関連株、消費税増税関連株、長期金利低下関連株の３セクター株で、いずれも今回の決算発表では上方修正が相次いだセクターである。しかもこの「細部株」は、いずれも時価総額が低位の小型軽量株であり、早めのクリスマス相場に向けて高いボラティリティーを発揮してくれることを期待したい。

■Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了と消費税増税前の駆け込み需要が相乗

　脚光を浴びそうな第１コースの「細部株」は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了関連株である。パソコンの基本ソフト（ＯＳ）のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートは来年２０２０年１月１４日に終了し、セキュリティリスクを回避するためにもＷｉｎｄｏｗｓ１０などへの入れ替えが推奨されている。この対応はとっくに終わっているとばかり思っていたが、驚いたことに現在進行中ということらしい。電子情報技術産業協会の統計資料によると今年７月〜９月期のパソコン出荷台数は、前年同期比６６．０％増、９月単月では前年同月比７１．８％増と大きく伸びており、特需として関連株の業績を押し上げた。それでも未処理パソコンは、法人顧客、個人ユーサーなどを中心になお相当数が残っているともいわれており、前回の２０１４年４月のＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了と同様に来年１月に向けさらに特需が拡大、業績寄与を高めると予想される。

　この入れ替え特需を要因に業績を上方修正した銘柄は、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、大興電子通信＜８０２３＞（東２）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）など多数にのぼる。業績上方修正とともに年初来高値を更新し高値調整中の関連株は逆張り、なお年初来高値に遠い銘柄はキャッチアップと値幅効果を発揮してくれそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■大成建、野村総研などの主力株の動向次第で幅広く割り負け株がギャップアップ

　日経平均株価や東証株価指数が、引き続き高値を追い続けるためには、それこそラグビーのワールドカップでベスト・エイトまで勝ち進んだ日本代表ではないが、下方修正銘柄も上方修正銘柄も一丸となる「ワンチーム」は不可欠であり、今週の当特集では、出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点を当てることにした。

　上方修正したにもかかわらず限定的な反応にとどまった「木の葉」銘柄が、水面上に浮上するかどうかのカギは、主力株の東宝、大成建設、野村総研、アンリツなどの３連休明け後の株価動向に掛かっているといっていい。上方修正が、額面通りの株価評価を強めるようなら、後続の割り負け上方修正銘柄は、全業種にわたり幅広くアピールし、ギャップアップしてくるはずだ。

　建設セクターでは飛島建設＜１８０５＞（東１）、不動テトラ＜１８１３＞（東１）、戸田建設＜１８６０＞（東１）、食品株の日東富士製粉＜２００３＞（東１）、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）、化学・薬品の鳥居薬品＜４５５１＞（東１）、神東塗料＜４６１５＞（東１）、鉄鋼の東京製鉄＜５４２３＞（東１）、愛知製鋼＜５４８２＞（東１）、ＵＥＸ＜９８８８＞（ＪＱＳ）、ＩＴ関連セクターのダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）、英知＜９８５７＞（東２）、物流の明治海運＜９１１５＞（東１）、川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）、大東港運＜９３６７＞（ＪＱＳ）、災害復旧・復興関連の日本ヒューム＜５２６２＞（東１）、鶴弥＜５３８６＞（東２）、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）、南陽＜７４１７＞（東１）、ジェコス＜９９９１＞（東１）などである。
＞＞＞記事の全文を読む

■序奏が聞こえたＥＶ関連株は環境株人気も伴い展開部、再現部と続き上値を期待

　そこで今週の当特集では、新たに音楽が鳴り始めたセクター株に注目した。電気自動車（ＥＶ）セクターである。音楽は、三部構成のソナタ形式で奏でられているように聞こえ、まず序奏・提示部は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰旭化成名誉フェローのノーベル化学賞受賞、次いで展開部が、今年１０月２４日から開催中の東京モーターショー、再現部が、米国ＥＶメーカーのテスラの黒字転換決算、株価急伸である。吉野彰名誉フェローは、受賞の記者会見でＥＶ普及は、再生エネルギーの巨大な蓄電システムの構築を意味しＣＯ２（二酸化炭素）を削減する環境問題のソリューションになると「ＥＴ革命」を強調し、次いで東京モータショーでは、内外メーカーが戦略的なＥＶを展示し、テスラは、３四半期ぶりに最終損益が黒字転換し、中国・上海市で建設していたＥＶ新工場の稼働を開始させた。

　週明けの全般市場は、前週末の米国市場の流れを受けて半導体関連株や中国関連株の主導で買いスタートすることになりそうだが、これにダブるＥＶ関連株も含まれており、負けずにキャッチアップすることを期待したい。

■ノーベル化学賞受賞でリチウムイオン電池関連株が牽引役

　ＥＶ関連株の牽引役は、もちろんノーベル化学賞受賞を見直すリチウムイオン電池株である。まず吉野彰氏の本籍地の旭化成＜３４０７＞（東１）が、世界シェア２割を握るセパレーターである。ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（ＪＱＳ）、住友化学＜４００５＞（東１）、ダブル・スコープ＜６６１９＞（東１）、安永＜７２７１＞（東１）などと続く。負極材では炭素繊維の東レ＜３４０２＞（東１）を筆頭に昭和電工＜４００４＞（東１）、日立化成＜４２１７＞（東１）、日本カーボン＜５３０２＞（東１）、正極材では田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）、戸田工業＜４１００＞（東１）、新日本電工＜５５６３＞（東１）、三井金属＜５７０６＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、電解液ではセントラル硝子＜４０４４＞（東１）、関東電化工業＜４０４７＞（東１）、ステラ　ケミファ＜４１０９＞（東１）などが浮上する。２次電池用温度センサーの大泉製作所＜６６１８＞（東マ）、バッテリー部品のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）も外せない。
＞＞＞記事の全文を読む

■イトーヨーギョーの株価推移を横目にウオッチ

　本特集では、災害関連株に注目することとした。週明けの全般相場が、ややディフェンシブにスタートすると予想されることも要因だ。前週週初の世界同時株高のサポート材料が、どれも週末に至って裏目に出ているためだ。米中貿易協議の一部合意期待は、中国の経済指標の悪化で往って来いとなり、英国のＥＵ（欧州連合）離脱合意も、英国議会での採決延期で暗転してきた。としたらもう一度、災害復旧・復興需要関連株が浮上する展開も想定される。この浮沈のシンボル株といえば、もちろん株価が、無電柱化関連で再三のストップ高を交えて年初来高値２４５５円へ短期３．３倍化し、高値からは一転してほぼ１０００円安と調整中のイトーヨーギョー＜５２８７＞（東２）だろう。同社株の株価推移を横目にウオッチしつつ、国土強靭化関連の建設コンサルタント株や復旧・復興関連株をマークしたい。

■年初来高値更新の高感応度の建設コンサルタント株はなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ

　「国土強靭化計画」の関連受注が続く建設コンサルタント株は、今回の激甚災害に顕著な株価感応度を示した銘柄が大半である。例えば日本初のコンサルタント会社といわれる建設技研研究所＜９６２１＞（東１）は、台風第１５号の上陸で一段高して一服後の台風第１９号上陸で二段高して年初来高値１７２４円まで買い進まれた。同じように年初来高値をつけた建設コンサルタント株は、コード番号順に列挙すると長大＜９６２４＞（東１）、オオバ＜９７６５＞（東１）、いであ＜９７６８＞（東１）、大日本コンサルタント＜９７９７＞（東２）と続く。このうちいであと大日本コンサルは、高値追い時にストップ高を交えた。いずれも年初来高値水準にあるが、ＰＥＲは１０倍以下、ＰＢＲは１倍割れとなっており、足元の調整場面は買いに分がありそうだ。

　このほか、総合建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツホールディングス＜２４９８＞（ＪＱＳ）、上下水道のコンサルタント会社のＮＪＳ＜２３２５＞（東１）、オリジナル設計＜４６４２＞（東２）や航空測量関係のパスコ＜９２３２＞（東１）、アジア航測＜９２３３＞（東２）も低ＰＥＲ・ＰＢＲ評価に甘んじており修正高が期待される。同じ航空測量の国際航業を傘下に擁する日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は、ＰＥＲ評価では割高だが、その低位株価は値ごろ妙味を誘いそうだ。また建築・測量土木ＣＡＤで国内トップの福井コンピュータホールディングス＜９７９０＞（東１）は、前週末１８日に今２０２０年３月期の第２四半期累計業績の上方修正を発表しており、高値評価が期待できそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も

　東京都は、今年９月２６日に都内のインフルエンザ定点医療機関の定点当たりの患者が１．０人を超え流行期入りと発表しており、１０月１日からは高齢者へのインフルエンザ予防接種も始まっている。例年は１２月から翌年３月までが流行期入りとなるのと比べても異例の早さであり、流行期から５週間から１０週間で流行のピークを迎えるとされている。最近は、週末襲来の台風１９号や豚コレラの流行などの自然災害が、かつての常識を上回って大規模化・深刻化している先例も多いだけに、懸念される小・中学校での学級閉鎖などの「パンデミック（感染爆発）」の関連需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も生じてきそうだ。

■感染予防のワクチン株から診断薬株、治療薬株までに関連需要

　インフルエンザ関連株では、まず感染予防のワクチン株の出番が予想される。第一三共＜４５６８＞（東１）のほか、子会社がそれぞれ製造・販売の明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、デンカ＜４０６１＞（東１）である。またインフルエンザの診断薬・検査キットでは、栄研化学＜４５４９＞（東１）、カイノス＜４５５６＞（ＪＱＳ）、ミズホメディー＜４５９５＞（東２）、シスメックス＜６８６９＞（東１）などに出番が回る。
＞＞＞記事の全文を読む

■ベトナムに進出した関連株にアプローチ

　全般相場が、海外市場の波乱展開にふらされるようなら、これまで余り取り上げられてこなかったベトナムに進出した関連株にアプローチ、青田買いする余地があると想定される。問題は、どの銘柄に照準を合わせれば高いパフォーマンスが期待できるかにかかる。参考になるのが、今回のベトナム・ブームが、第３次に当たるという事実である。＝＞参考：どう見るこの相場

■第１次ブームから第３次ブームまで業種、規模を問わず幅広く進出

　ベトナム・ブームの第１次、第２次では、主力株や業界トップ企業の進出が目立つ。このなかで割安株に限定してスクリーニングすると、工業団地の造成では大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）、双日＜２７６８＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、エネルギー関連の出光興産＜５０１９＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、輸出拠点建設の製造業ではブリヂストン＜５１０８＞（東１）、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）、ブラザー工業＜６４４８＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、スズキ＜７２６９＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）などと続く。
＞＞＞記事の全文を読む

　週明けは低位株の出番が回ってくるムードとなりそうだ。単に株価が低位にあるだけでストーリー性に欠けては、買い人気が高まることはありえない。そこで参考にしたいのが、前週末２７日に急騰したオルトプラス＜３６７２＞（東１）とノムラシステムコーポレーション＜３９４０＞（東１）である。オルトプラスは、ストップ高して年初来高値を更新し、ノムラシステムも、東証１部値上がり率ランキングの第６位に浮上したが、この２銘柄には共通項があるからだ。＝＞どう見るこの相場を参考

■年初来高値水準グループは業績高変化、新事業展開など評価してなお上値余地

　オルトプラスは、上場来安値２２２円まで売られた今年６月にアイデアファクトリー（東京都豊島区）と資本業務提携、９月２４日にこの提携の第一弾として、今年１２月に配信予定のゲームアプリの開発に参画すると発表、折からのゲーム株人気に乗り、株価は２日連続ストップ高し、１日置いた前週末に３度目のストップ高を演じ、上場来安値からは２．３倍の大化けとなった。

　一方、ノムラシステムは、株式分割で投資単位が５万円以下となるとしながらも今年７月３１日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施、株価は、分割権利落ち後安値３６５円まで調整したが、相次ぐＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）開発や導入支援の受注を手掛かりにストップ高を交えて底上げし、前週末は分割落ち後安値から７割高、投資単位５万円をクリアした。

　この２銘柄を参考にすると、２通りの低位妙味株がスクリーニングされることになる。一つのグループは、この８月から９月に掛けて全般相場に逆行高して年初来高値銘柄まで買い進まれた銘柄である。株価の低位順に列挙するとアコム＜８５７２＞（東１）、シンニッタン＜６３１９＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、東洋建設＜１８９０＞（東１）、オーイズミ＜６４２８＞（東１）、ディア・ライフ＜３２４５＞（東１）、ピーシーデポコーポレーション＜７６１８＞（東１）、日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東１）、ミサワ＜３１６９＞（東１）などとなる。
＞＞＞記事の全文を読む

■１０月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ

　安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争点に２０１７年１０月２２日に総選挙に打って出て大勝しており、この消費税増税が、１０月１日に実施される。消費税増税の増収分５兆円程度のうち２兆円を幼児教育・保育無償化に充当し、財政再建については先送りとした。総選挙を挟んで３割高、５割高する銘柄が続出しており、１０月相場ではいよいよ消費税率が８％から１０％へ引き上げられ、理想買いが現実買いに変わってくる。

　幼児教育・保育無償化関連株は、２０１７年９月２５日に消費税の使途変更について国民に「信を問う」として解散・総選挙を表明してから、１０月２２日の投開票日までに軒並み人気化した。幼児向けの正課体育指導事業を展開の幼児活動研究会＜２１５２＞（ＪＱＳ）は、業績上方修正とその後に株式分割が加わって分割権利落ち前の１０９５円まで約５割高した。このほか保育園事業を経営の２本柱とするライク＜２４６２＞（東１）は、認可保育園を展開するライクキッズネクスト＜６０６５＞（東１）ともども人気化し、民間保育園運営最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）や保育園の規模拡大の学習塾の京進＜４７３５＞（東２）、保育園・学童クラブ・児童館のグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東１）、保育・介護施設運営のソラスト＜６１９７＞（東１）などまで買いが波及した。
＞＞＞記事の全文を読む

■ノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大

　３連休明けは、スウェーデンのノーベル財団が授与するイベントのノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大しそうだ。

　ノーベル賞関連株は、２０１２年に京都大学の山中伸弥教授が、ｉＰＳ細胞の開発で医学・生理学賞を受賞したことからｉＰＳ細胞関連株が軒並み上昇し、２０１８年には本庶祐京都大学特別教授が、がん免疫療法の開発で医学・生理学賞を受賞したことで「オプジーボ」の小野薬品工業＜４５２８＞（東１）が、再人気化したことは記憶に新しい。１０月は、このノーベル賞の受賞者発表シーズンに入り、１０月７日の医学・生理学賞を皮切りに８日の物理学賞、９日の化学賞、１０日の文学賞、１１日の平和賞、１４日の経済学賞と続く。各賞の日本人受賞者の下馬評も盛んとなっており、先取り有利の展開も想定される。

　化学賞では、リチウムイオン電池発明で吉野彰名城大学大学院理工学研究所教授が下馬評に上っており、リチウム電池関連のニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東２）、田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）、日立化成＜４２１７＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、村田製作所＜６９８１＞（東１）などが買い直される展開も想定される。「カーボンナノチューブ」の発見で有力視される飯島澄男名城終身教授関連では、東レ＜３４０２＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）、戸田工業＜４１００＞（東１）、東海カーボン＜５３０１＞（東１）、巴工業＜６３０９＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）などが脚光を浴びそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

　当特集では、２つのセクター株に注目。一つは、小泉進次郎環境大臣関連株である。９月１２日に発足した第４次安倍再改造内閣では、株式市場ではこれといったご祝儀相場は見当たらない。これからご祝儀相場があるとしたら、同内閣の目玉人事となった小泉環境相のパフォーマンス次第となる可能性があるからだ。もう一つは、トランプ大統領の北朝鮮政策の転換に伴い動意付く可能性のある地政学リスク関連株である。サウジの石油関連施設の攻撃で中東情勢が緊迫化すれば、出番も近いはずである。

■遅ればせのご祝儀相場も加わって郵政民営化以来の「小泉劇場」の再演も

　小泉環境相が、就任早々に福島県を訪問した。原子力防災担当大臣としても、東日本大震災の被災地の復興を支援する決意をアピールしたものだが、もう一つの政策課題には、昨年７月のＧ２０大阪サミットで参加国と共有した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」による海洋プラスチックごみ削減問題がある。この関連では、今年９月２３日に米国ニューヨークで国連事務総長主催の気候サミット、１１月１１日からはチリのサンチアゴで第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会合が、開催される予定となっている。折からスウェーデンの少女が気候変動の危機を訴えた「グレタ効果」やアマゾンの山火事で世界の関心が高まっているだけに、小泉環境相の国際舞台へのデビューとしては絶好となり、遅ればせのご祝儀相場で、かつて父親の小泉純一郎元総理が「郵政民営化」で演出した「小泉劇場」の再演も想定される。

　関連株も搦め手株から「モグラたたき」するとすれば、早期がん診断の技術開発で急伸し、３連休前に一服したいであ＜９７６８＞（東１）だろう。同社は、Ｇ大阪サミットに合わせて開催された展示会で海底の環境調査ロボット「ＹＯＵＺＡＮ（ようざん）」を展示しており、海洋汚染状況の実態把握に大きく寄与してくるはずだからだ。本命株は、生分解性のプラスチック素材の展開するクラレ＜３４０５＞（東１）、レンゴー＜３９４１＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）となろうが、このほか国内トップのストローメーカーを傘下に持つ三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東１）、木製ストローを開発のザ・パック＜３９５０＞（東１）、産業廃棄物の収集・処理のミダック＜６５６４＞（東１）、食品容器の中央化学＜７８９５＞（ＪＱＳ）、イタリアメーカーの生分解性プラスチックを輸入販売しているＧＩＳクレオス＜８１０１＞（東１）など、遊技台の穴からどんなモグラが頭を出すか注目したい。
＞＞＞記事の全文を読む