■自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄

　今週の当特集は、５月の日経平均株価の２０７０円安で早々と「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」を織り込み、ここから期待通りの業績相場に仕切り直しすると想定することとした。となれば注目されるのは当然、自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄である。ターゲットは、今年４月以降に自己株式取得を発表し、業績が続伸予想にある銘柄となる。万が一にも５月相場の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の名残りが長引くとしても、下値抵抗力の強さを発揮してくれるはずだ。取得総額が、１０００億円超の大型主力株から１０億円前後にとどまる小型株まで、幅広い銘柄が有力株として浮上が期待される。

■株式分割のプラスαがオンのトヨタをトップに準主力株も追随高

　今年４月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、取得総額が最大となったのは上限を４３９８億円超としたかんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）で、これに２５００億円のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、２０００億円のソニーグループ＜６７５８＞（東１）、１５００億円のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、５００億円のファナック＜６９５４＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）が続いてトップグループを形成する。このうち会計基準を変更して前期と今期の業績比較が不可能な銘柄を除いて今期業績の増益を予想しＰＥＲ的にも割安な銘柄は、富士通、三井物産、トヨタ、オリックス、ＫＤＤＩとなり、トヨタは、今年９月３０日を基準日に１株を５株に分割する大きなプラスαがある。
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　今週の当特集は、やや急ぎ働きとなることは否めないが、緊急事態宣言が延長されコロナワクチンの接種が遅れている国内市場より、その圏外に位置する国際海運市場を舞台とする海運株とコンテナ船関連の周辺株に注目することとした。川崎汽船、日本郵船の決算発表、業績ガイダンスをウオッチしつつ、軟化観測の次のフシ目とされる「海の日」の７月２２日までをマークしたい。

■「１強４弱１問題外」が「ＯＮＥ」体制に再編し業績上方修正が続き大幅増配

　コンテナ船は、かつては「同じ貨物を北米まで運んでも運賃は、国内の宅急便より安い」と嘆かれたものだ。まだ「１強４弱１問題外」と皮肉られた中核６社を頂点とする集約体制が存在していた時代である。その中核６社は、幾多の離合集散を経てコンテナ船中心の大手３社に再編され、さらに３社の定期コンテナ船事業が「ＯＮＥ」に統合された。業績も、コンテナ船の賃料上昇・荷動き増で様変わりとなり、日本郵船は、きょう１２時発表予定の前２０２１年３月期業績を第２四半期業績を含めて、期中に７回も上方修正し、純利益は１２期ぶりに過去最高を更新する見込みである。

　配当も増配し、同じく増配した商船三井とともに、業種別の増配幅は、海運株がトップとなった。あの第１次世界大戦時に「船成金」が続出した大正バブルでは、日本郵船は１１割配当も行ったとも伝えられており、彷彿とさせる。もちろんＰＥＲは前期推定ベースで日本郵船が５倍台、商船三井が予想ベースで６倍台、川崎汽船が推定ベースで３倍台と超割安となっており、上値チャレンジをサポートしよう。また銅先物価格が、最高値を更新するなど資源価格が上昇し、さらに中国の穀物、鉄鉱石などの高水準の輸入が続いていることから不定期船関連の海運株も、追随高する展開が想定され乾汽船＜９３０８＞（東１）、ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）、飯野海運＜９１１９＞（東１）も要注目となる。

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■バイク株、ゴルフ株には上方修正が相次ぎＰＥＲ評価も「安」

　今週の当特集では、連休中（ウイズＧＷ）も連休明け後（アフターＧＷ）も、緊急事態宣言解除先取りの投資スタンスとしてやはり「安・近・単」で風待ちすることを提案することとした。外部材料に影響を受け難い身近なディフェンシブ系のアウトドア関連株、ロード関連株へのアプローチで、連休明けには関連需要の動向も伝えられ、話題性も高まる展開も想定されるためだ。ソーシャル・ディスタンス関連のオートバイ株やゴルフ株、「ソロ・キャンプ」関連のレジャー株、「ロードサイド」関連の小売り株・外食株など、業績の上方修正株や割安株の「安」も多いだけに幅広く網を張りたい。

　バイク関連株の業績上方修正の代表株といえば、バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東２）だろう。今年３月３０日に今１１月期業績を上方修正し、米国の二輪車メーカー、ハーレー・ダビッドソンの好決算、株高も追い風になって年初来高値追いとなり５１％高となったためだ。このほか業績を上方修正した関連株は、二輪車チェーンの大同工業＜６３７３＞（東１）、二輪車用品のデイトナ＜７２２８＞（ＪＱＳ）、二輪車用ヘルメットのＳＨＯＥＩ＜７８３９＞（東１）と続き、二輪車電装品の新電元工業＜６８４４＞（東１）は、希望退職者募集で赤字業績となるが、この赤字幅が縮小する業績の上方修正済みである。このうちデイトナがＰＥＲ７倍台、大同工が１１倍台、バイク王が１４倍台と「安」となる。
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　今週の当特集は、キャッチアップ・シナリオをベースに新型コロナ感染症関連株にもう一度注目、ワクチン接種関連株、ＰＣＲ検査株はもちろん、巣ごもり関連の「ウイズ・コロナ」株が株高の最前線にカムバックすることを期待し、アプローチすることとした。

■最もホットな注射器関連株から検査キット株、変異株試薬株も

　ワクチン接種関連株で現在、最もホットなのは注射器株だろう。河野太郎規制改革相が、１６日午前中にワクチン１瓶から６回採取できる注射器を５月１０日から自治体向けに供給すると発言して、ニプロ＜８０８６＞（東１）が、後場急反発したためで幅広くフォローされそうだ。同じ注射器のテルモ＜４５４３＞（東１）のほか、注射針のマニー＜７７３０＞（東１）、注射剤容器の管瓶の不二硝子＜５２１２＞（ＪＱＳ）、注射器向け金型の不二精機＜６４００＞（ＪＱＳ）などと続く。このうち不二硝子と不二精機は、今年年初に上場来高値まで買われており、これ以来のサバイバルとなる。またワクチンの保冷庫のパナソニック＜６７５２＞（東１）やツインバード工業＜６８９７＞（東２）の出直りも期待したい。

　ＰＣＲ検査、変異株検査でホットなのは、４月１５日にＰＣＲ検査薬キットの好調推移で２０２１年３月期業績を上方修正し増配も発表した日水製薬＜４５５０＞（東１）だろう。東ソー＜４０４２＞（東１）と島津製作所＜７７０１＞（東１）の製造した検査薬キットが上方修正に寄与したとした。また栄研化学＜４５４９＞（東１）は、国内大手証券の投資判断引き上げがフォローしており、東洋紡＜３１０１＞（東１）、デンカ＜４０６１＞（東１）、タカラバイオ＜４９７４＞（東１）も業績寄与が著しい。島津製は、変異薬ウイルスの検査キットと検査機器を発売済みで、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東１）は抗原検査キットを手掛けている。
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■業績相場の先駆け株として活躍場面に期待

　今週の当特集では、昨年来高値更新銘柄に注目することとした。当特集として若干不本意な「勝ち馬につく」高値で仕込む順張りスタンスで、ことによると高値掴みとなるリスクがないとはいえない。そこでこの銘柄のうちでも、ＰＥＲ評価から割安で、しかもこれまで業績を上方修正した銘柄に限定することとした。上方修正銘柄限定は、これから予定される本決算や四半期決算の発表で、さらに業績が上ぶれるか、それとも反動減となるか二つに一つの可能性があるが、仮に反動業績になっても低ＰＥＲ株なら下値は限定的と想定されるからだ。このセレクト基準をクリアした４月６日と９日に昨年来高値を更新した銘柄は、２７銘柄を数えており、業種やテーマ性、値ごろもバラエティに富み、さらに増配、自己株式取得、株式分割などの株主還元策も予定している銘柄も多いだけに業績相場の先駆け株として活躍場面が期待できそうだ。

■急騰癖が目立つ住宅株、海運株は低ＰＥＲで増配株が目白押し

　昨年来高値を更新した低ＰＥＲ株でまず注目は、住宅関連株である。今年４月８日に２．１９倍の今５月期純利益を初開示したインテリックス＜８９４０＞（東１）が、ストップ高したように昨年来のコロナ禍下でのセクターの急騰特性が半端ではないからだ。住友林業＜１９１１＞（東１）はＰＥＲ９倍、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）はわずか６倍、オープンハウス＜３２８８＞（東１）は１０倍でいずれも配当を増配した。低ＰＥＲでは海運株も敗けてはいず日本郵船＜９１０１＞（東１）は６倍で増配も実施し、川崎汽船＜９１０７＞（東１）も２倍と割り負けが目立つ。巣ごもり消費関連株では、コード番号順にスタジオアリス＜２３０５＞（東１＞（東１）、コジマ＜７５１３＞（東１）、トランザクション＜７８１８＞（東１）、平和堂＜８２７６＞（東１）と続き、ＰＥＲはコジマの９倍からスタジオアリスの１５倍の間に分布し、コジマは自己株式取得も実施中で、トランザクションは、自己株式を取得済みである。
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　今週の当特集では、マラソンレースのように半導体株の第２集団に注目することとした。第２集団とは、前週末２日に年初来高値を更新し、しかもＰＥＲ評価が半導体クアッドを下回る割り負け銘柄群である。なかにはＰＥＲ評価が市場平均を下回る出遅れ株も混在しており、値ごろ的にもＰＥＲ的にも遥か先を行くトップ集団の半導体クアッドを追い上げ、優勝は無理でも入賞ぐらいは期待できるかもしれない。

■トップ集団の半導体クアッドに値ごろ的にもＰＥＲ的にも大きく出遅れ

　前週末２日に年初来高値を更新し、なおかつ値ごろ、ＰＥＲ評価が半導体クアッドを下回る半導体株の第２集団銘柄をコード番号順へ上げると次の通りとなる。ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東１）、岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東２）、ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）、タカトリ＜６３３８＞（東２）、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）、テラプローブ＜６６２７＞（東マ）、フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）、キヤノン＜７７５１＞（東１）の１０銘柄である。値ごろ的に最も出遅れているのがタカトリの８４２円で、１０番目のフジミインでも４５９０円とトップ集団の半導体クアッドと大きく水が空き、ＰＥＲも最割安フェローテックの１２倍台から１０番目のＴＯＷＡの２３倍台まで先頭集団の半分以下にとどまっている。
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　今週の当特集では、リスクを逆手に取って非鉄株へアプローチすることとした。非鉄株は、もちろん景気回復により需要が拡大し価格も急上昇する景気敏感株である。またＥＶ（電気自動車）の普及に伴い銅の使用量が、ガソリン車に比べ４倍近くも増加する環境関連株的側面も持つ。このため非鉄大手は、軒並み業績を上方修正し、増配に踏み切るなど株主還元策を積極化した。これに加えて地政学リスクの高まりとともに、現在実施しているレアメタルの国家備蓄の資源安全保障政策の増強、「有事の銅買い」のプラス・アルファ（α）などがあるとすれば、株価の追撃材料になるかもしれず、これを先取りする投資スタンスである。（参考：どう見るこの相場）

■１５期ぶり最高純益更新の三井金属を筆頭に業績上方修正・再修正が続く

　非鉄株のなかで好業績の代表といえば、三井金属＜５７０６＞（東１）だろう。今２０２１年３月期業績を期中に３回も上方修正、純利益は、１５期ぶりに過去最高を更新し、配当も年間８０円に２回増配した。しかも、前週２３日の３回目の上方修正では、今期第４四半期の想定銅価格（ロンドン金属取引所）を１トン＝７７１６ドルから８２６７ドルに引き上げたが、前週末２６日現在の銅先物価格は、８９１８．５ドルと想定価格を上回って推移しており、上ぶれ着地の可能性も示唆している。株価は、１回目の業績上方修正で昨年来高値４１６５円まで４８％高し、２回目の上方修正でも同高値に迫ったが、今回の３回目の上方修正で３００円高し３９３０円までリバウンドした程度にとどまり、ＰＥＲはまだ５倍台の評価にしか過ぎない。
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　今週の当特集では、補助線候補としてアナログ的にユニークでビジュアル系の個別材料を内包する小型株に注目することとした。一つは、やや旧聞に属するが、今年１月末以来の四半期決算発表時に独自材料で業績を上方修正した銘柄で、もう一つはコロナ禍が続く逆風下で意欲的な設備投資を推進した銘柄である。このほとんどが、１部半的な小型株や東証第２部銘柄や新興市場株などで占められ、投資採算的にもなお割安水準にある銘柄も多く、全般「Ｅ字型」相場のなかで新補助線銘柄として存在感を発揮する展開も想定される。

■獣害対策用防護柵や医療キャスター、ペーパータオルなどが業績押し上げ

　シンプルでアナログでビジュアルな要因で今２０２１年３月期業績を上方修正した銘柄の代表とも位置付けられるのは、トーアミ＜５９７３＞（東２）だろう。獣害対策用の防護柵の販売増を要因の一つに上げている。街中に猪、熊などが出没したびたびテレビニュースで大きく取り上げられるが、その獣害対策製品である。株価は、この業績修正で７１円高し昨年来高値５９９円に迫ったが、ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．３１倍の評価にしか過ぎない。続いて主力製品のワイヤーメッシュの敷込工事でも施工建設会社を連結子会社化しており、来期業績への期待も高まる。
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　今週の当特集は、ファンタメンタルズ、バリエーションに加えてプラス・アルファ（α）を内包する銘柄に注目することにした。プラスαとは、オーナー企業であるか、グローバル・ニッチ企業であるかの２点である。オーナー企業は、オーナー自身が大株主で、その目線は株主価値の最大化、高株価政策の推進を期待する点では一般投資家と同じである。またグローバル・ニッチ企業は、その世界的な高シェアを誇る製品が業績、株価に大きく反映されて行くはずである。グロース株かバリュー株かマーケットが揺れ動くなか、ややバリュー株側に寄るプラスα銘柄に短期・中長期張りの二刀流投資へトライしたい。

■東証第１部から新興市場まで低ＰＥＲ放置株がゾロゾロ

　オーナー企業株は、日本電産＜６５９４＞（東１）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）などが代表株で値がさ主力株の常連である、しかしここでは低ＰＥＲ株ランキングの上位にランクインする中・小型株に絞りたい。東証第１部では低ＰＥＲ順に上げるとノジマ＜７４１９＞（東１）、メガチップス＜６８７５＞（東１）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東１）、コーナン商事＜７５１６＞（東１）、ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東１）と続いてベスト５となり、ノジマのＰＥＲ評価はわずか３倍でしかなく、５位のファーストブラザーズは５．４倍である。しかも、いずれも好調な本業に加えて積極的なＭ＆Ａによる特別利益の寄与で業績を上方修正し、自己株式取得、増配などの株主還元策も相次いで実施している。
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　今週の当特集では、景気敏感株、バリュー株の最後発・最出遅れセクターとして専門商社株に注目することとした。専門商社株は、素材関連、ハイテク関連を問わず値ごろ妙味があり、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価も割安であり、なかでも今２０２１年３月期業績を上方修正した銘柄が数多い。あの米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるフアンドの上位に組み入れた伊藤忠商事＜８００１＞（東１）に代表される総合商社は、すでに「ソウゴウショウシャ」として世界共通語として定着している。専門商社も、同じく日本型ビジネスモデルの「センモンショウシャ」と世界共通語への認知度が高まることになれば、「ソウゴウショウシャ」からの周回遅れの挽回が加速することは請け合いとなりそうだ。

■素材系では鉄鋼・化学・エネルギー関連に業績上方修正が相次ぐ

　素材関連の専門商社で今期業績を上方修正したのは、鉄鋼関連と化学関連が中心となっている。鉄鋼関連ではコード番号順に列挙すると小野建＜７４１４＞（東１）、佐藤商事＜８０６５＞（東１）、神鋼商事＜８０７５＞（東１）、阪和興業＜８０７８＞（東１）、日鉄物産＜９８１０＞（東１）となる。このうち佐藤商事は、今期業績を２回上方修正し、小野建と神鋼商は、業績上方修正と同時に増配も発表した。ＰＥＲはほとんどが１ケタ台、ＰＢＲは０．３倍、０．５倍と大手商社株の半分にとどまっている銘柄がゴロゴロしている。株価変動率も伊藤忠、丸紅＜８００２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）が昨年来安値から今年２〜３月の昨年来高値まで７０〜８０％高しているのに対して３０％〜４０％高程度と周回遅れとなっているだけに、上値余地の大きさを示唆している。
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　今週の当特集では、今年２月２４日付け１面の日本経済新聞のトップ記事に関連する銘柄に注目することとした。同記事のヘッドラインに『米、同盟国と供給網整備　半導体やＥＶ電池　中国に対抗』とあった。中国への依存度の高い半導体、ＥＶ（電気自動車）電池、レアアースなどの重要部材のサプライチェーンを米国、日本、オーストラリア、韓国、台湾などの同盟国内で再構築する大統領令に署名し、中国を封じ込めようという隔離政策である。この地政学的な大統領令は、企業経営にとってリスクになる側面もチャンスを高める側面もあるはずだ。そこでビジネスチャンスが期待される「都市鉱山」株に注目することとした。

　都市ゴミとして大量廃棄される金属スクラップや家電製品は、これまで環境衛生上の厄介者であった。ところがこの都市ゴミには豊富な貴金属、レアメタルなどが蓄積されており、これをリサイクル、回収すればまさに「都市鉱山」の開発となるもので、「資源小国」の日本が「資源大国」になるポテンシャルを秘めていることになり、２０１３年４月には小型家電リサイクル法も施行されている。折からの決算発表では、この「都市鉱山株」は業績の上方修正、増配、株式分割などに踏み切った銘柄も多く、別ライン評価が高まる展開も想定される。
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　当特集では、トライアルとして１０万円以下の少額資金で株式投資が可能となる低位株として、今年１月２５日付けの当特集で取り上げた証券株と、日本銀行が、前週末１８日、１９日とＥＴＦ（上場投資信託）の購入を見送ったことに関連するかもしれない低位地銀株にもう一度注目することとした。１０万円と３万円の双発エンジンの推進力に期待したい。

■証券株は３Ｑ実績ＰＥＲでも１０倍以下がゾロゾロでＰＢＲは１倍割れ

　証券株は、典型的な市況産業株である。世界の資本市場は、経済情勢や相場環境、さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）、自然災害などに起因するさまざまな不確実性が存在し、その一つ一つに反応して株価が連動、その活況・乱調に業績が左右されるためだ。ただ足元の業績は、各国政府の金融緩和策、経済対策を受けて世界同時株高となり好調に推移している。今３月期第３四半期（２０２０年４月〜１２月期、３Ｑ）業績は、藍澤証券＜８７０８＞（東１）の４倍増益、丸三証券＜８６１３＞（東１）の３倍増益などを筆頭に高変化した。

　今期通期予想業績は、予想困難として非開示としているが、株価は、この３Ｑの１株純利益実績をベースにしたＰＥＲ評価でも割安顕著となっている。割安株をコード番号順に上げると今村証券＜７１７５＞（ＪＱＳ）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、丸三証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東１）、水戸証券＜８６２２＞（東１）、丸八証券＜８７００＞（ＪＱＳ）、極東証券＜８７０６＞（東１）、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東１）、藍澤証券となる。いずれも３Ｑ業績が増益で着地し、ＰＢＲは１倍を大きく割っており、馬券・車券感覚より投資妙味は大きそうだ。
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　ＴＯＢ、ＭＢＯは今年１月以来の発表を数えると１５件に達する。ＴＯＢには、友好的・敵対的が交錯しており、すでに昨年に大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）への敵対的ＴＯＢや、島忠を巡るニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）などの三つ巴のＴＯＢを体験したばかりであり、コーポレートガバナンス（経営統治）改革やコロナ禍を経て利潤証券としてよりも支配証券としての株券への認識がより先鋭化していることがダメ押しされていることを示している。今後も、ＭＢＯ思惑が底流するソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）を始め、親子上場問題・持ち合い解消を巡ってＴＯＢ、ＭＢＯがクローズアップされる展開も想定され、先鋭ケースとして株価思惑が高まりそうで要マークとなる。

■株式分割・業績上方修正・増配のトリプル効果が継続

　今年１月以来、業績上方修正と増配、株式分割を同時発表し、一段とトリプル効果が高まると想定されるのは、コード番号順に上げると植木組＜１８６７＞（東１）、物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）、コーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東１）、リスクモンスター＜３７６８＞（東１）、コタ＜４９２３＞（東１）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、エレコム＜６７５０＞（東１）、ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東）、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）となる。
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　今週の特集では、「アフター・コロナ」を先取りするに違いない正統派銘柄に照準を当てることにした。製造小売りで値がさ主力株のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の「ＳＰＡ（自社ブランドを販売するアパレル専門店）」関連株の対抗馬に名乗りを上げた「ＳＰＦ（食品製造小売り）」関連株である。言い出しっぺのディスカウントスーパーの大黒天物産＜２７９１＞（東１）を先頭にバラエティに富んだ銘柄が浮上するだけに、「アフター・コロナ」先取りの新ビジネスモデル株として要マークである。

■食品の製造・販売を一貫展開しアパレルのファーストリテと同業態

　大黒天物産は、食品(Ｆ）の製造から販売までを一貫して手掛ける食品製造小売り（ＳＰＦ）で、この事業をアパレル（Ａ）で展開するのがＳＰＡのファーストリテイリング、靴（Ｓ）がＳＰＳのエービーシー・マート＜２６７０＞（東１）、家具（Ｆ）がＳＰＦのニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）などとなる。大黒天物産は、今年１月２６日にこのＳＰＦ機能を強化するために１８７億５０００万円を投資して２拠点目の関西ＲＭセンター（京都府木津川市）の建設を発表した。株価は、巣ごもり消費関連株人気や連続最高業績を材料に昨年１２月に上場来高値６９９０円まで買い進まれていただけに、今年１月の今５月期業績の上方修正や最高業績の一段の拡大、関西ＰＭセンター建設には材料出尽くし感を強めたが、ＳＰＡのファーストリテイリングが主力株人気を高めているだけに、再度の上値評価に再発進が見込まれる。
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■業績上方修正に合わせて株式分割、増配、自己株式取得などがオン

　２月期・３月期決算会社の業績修正が始まった昨年１２月から今年１月２８日までにアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）と同様に「トリプル・ブルー」となった割安株は、残念ながら野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）にとどまる。同社株は、今年１月２８日に今３月期業績を上方修正し前期の過去最高利益からの減益転換率を縮小させるとともに、自己株式取得と自己株式消却も同時発表した。株価は、６％超の急反発となり東証１部値上がり率ランキングの第９位に躍り出たが、ＰＥＲはなお１１倍台と評価不足である。個人投資家の参戦余地はなお残っていそうだ。

　次に「ダブル・ブルー株」では、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東１）株式の売却益で業績を上方修正し自己株式取得を推進中の凸版印刷＜７９１１＞（東１）のほかは、業績上方修正と増配が組み合わせの銘柄が大半となる。業績修正日順に列挙するとジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東１）、ロードスター・キャピタル＜３４８２＞（東マ）、日本コークス工業＜３３１５＞（東１）、ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）、前澤工業＜６４８９＞（東１）、タマホーム＜１４１９＞（東１）、カワチ薬品＜２６６４＞（東１）、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ＜９４７８＞（ＪＱＳ）、東洋建設＜１８９０＞（東１）、トーメンデバイス＜２７３７＞（東１）、ベルーナ＜９９９７＞（東１）、イエローハット＜９８８２＞（東１）、富士古河Ｅ＆Ｃ＜１７７５＞（東２）、日本精線＜５６５９＞（東１）と続く。日精線の株価は、前週末２９日に３％超急伸したがＰＥＲはまだ１３倍評価にとどまり配当利回りも２．６４％と買い余地を示唆している。
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　「巣ごもり投資家」は、防疫関連株から巣ごもり消費関連株、テレワーク関連株、新規株式公開株まで幅広く買い向かったが、今回は、そうしたことも含めてマーケットのさらなる流動化の享受を期待してまず証券株である。

　証券株が、四半期の好業績評価で昨年と同様にリバイバル相場を強めるようなら続いて注目されるのが、地銀株である。地銀株も、消費に回らない現金給付の受け皿になるはずであり、同様に多くが、解散価値のＰＢＲが大きく１倍台を下回っており、究極のバリュー株人気を高めよう。

■証券株の選別ポイントは四半期ごとの純利益の積み上がり動向

　証券株の四半期決算には、２つのパターンがある。これを株価的に端的に反映したのが藍沢証券＜８７０８＞（東１）と光世証券＜８６１７＞（東１）である。藍澤証券の今３月期第３四半期業績発表は、今年１月２０日大引け後、光世証券は１月２１日後場取引時間中で、これを受けた両社の２１日の株価は、藍澤証券が３日続伸して昨年来高値を更新したのに対して、光世証券は前場高値から１０％超の急落となった。これは、四半期の３カ月ごとの純利益の増益が続いているかどうか厳しく選別した結果で、藍澤証券の第３四半期の純利益は、固定資産の譲渡益や投資有価証券の売却益の寄与などで連続増益となっており、光世証券の第３四半期の純利益は、赤字着地したことの違いによるものだ。
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　今週の当特集では、１３日の負け組も含めて業績を上方修正しあるいは上方修正含みにある小売り・消費関連株のうち、株価がなお割安水準に放置されている銘柄に注目する。（＝どう見るこの相場）

■二歩後退の西松屋次第で直近上方修正の消費関連株も追撃開始

　小売り・消費関連の「黒い猫・白い猫」の最有力株は、西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）だろう。同社株は、今２月期業績を３回も上方修正しており、昨年６月の１回目ではストップ高、８月の２回目も約２００円高したが、３回目の昨年１２月の３回目は材料織り込み済みとして下値を探る動きとなった。昨年１２月２１日に開示した今期第３四半期業績は、通期予想業績を上回る高利益進捗率を示したが、それでも株価の反応は限定的にとどまった。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、見直し買いも期待されるところである。

　西松屋が再発進するようなら、西松屋と同様に昨年１２月から今年１月に掛けて業績を上方修正した低ＰＥＲ株も追撃を開始しよう。食品のＳ　ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東１）、ビックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）、通販のストリーム＜３０７１＞（東２）、フェリシモ＜３３９６＞（東１）、スーパーなどの小売りチェーンのハローズ＜２７４２＞（東１）、ジェーソン＜３０８０＞（ＪＱＳ）、ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）、ショーエイーコーポレーション＜９３８５＞（東１）、ベルク＜９９７４＞（東１）、新型コロナウイルス関連のニイタカ＜４４６５＞（東１）、重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）、個別でアパレルのハニーズ＜２７９２＞（東１）、家具のミサワ＜３１６９＞（東１）、クラウドサービスのパイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）などをマークするところだろう。
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　仮にインフレ進行が現実味を帯び、パラダイムシフトの前触れとなるなら、投資セオリーは「カネよりモノ」、「バーチャルよりリアル」、「ソフトよりハード」であり、グロース株よりバリュー株が優位となるはずだ。「昔　重厚長大株」、「今　バリュー株」の「０１銘柄」などに株価優位性を瀬踏み、トライするのも一法となりそうだ。

■ＰＢＲ１倍割れの「０１銘柄」は株価プライドの奮起を期待

　「０１銘柄」とは、コード番号の末尾２ケタが「０１」となっている銘柄である。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）のように、新日本石油＜５００１＞が幾多の合併・統合を経てコード番号が変わった例もあるが、ほとんどが各業界のトップ企業で、業界２位との株価比較など株価プライドも半端でなく高かった。しかし足元で上場来高値を取ってきているのは、キッコーマン＜２８０１＞（東１）、豊田自動織機＜６２０１＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、島津製作所＜７７０１＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）など少数派で、原発事故を起こした東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東１）は例外にしても、多くが業績の赤字推移・無配転落などを背景に低迷していた。
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　ＤＸ革命では、米国と異なり巨大ＩＴ企業が存在しない日本企業の周回遅れを挽回するため、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革、競争優位性の確立が期待されており、推進主体となっている経済産業省は、この先端企業を「ＤＸ銘柄２０２０」として３５社を選定し、うちコマツ＜６３０１＞（東１）とトラスコ中山＜９８３０＞（東１）をグランプリ会社とした。このＤＸの導入をサポートする関連株では、昨年２０２０年の年間値上がり率ランキングの第１位から第４位にランクされたチェンジ＜３９６２＞（東１）、ブイキューブ＜３６８１＞（東１）、メドピア＜６０９５＞（東１）、サイバーリンクス＜３６８３＞（東１）などのグロース株はもちろん、野村総合研究所＜４３０７＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）などのバリュー株が表銘柄となる。

　グリーン成長戦略では、菅偉義首相が国際公約した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け大きな政策支援を受けて自動車の電動化、洋上風力発電の推進、水素還元製鉄の実現など幅広く技術開発される。この表銘柄は、固体電池搭載のＥＶ（電気自動車）開発のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、水素還元製鉄の日本製鉄＜５４０１＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、洋上風力発電の鹿島＜１８１２＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、レノバ＜９５１９＞（東１）、水素エネルギーの川崎重工業＜７０１２＞（東１）、岩谷産業＜８０８８＞（東１）などとなる。
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　ダイアモンド社の「ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ」のランキング特集記事などを参考にして、出遅れてバリュー株妙味を内包するオーナー企業株、経営の低空飛行に苦しむＭＢＯ含みのオーナー企業株などをリサーチすると、新年相場でクローズアップされそうな銘柄が浮上し、待機投資も一考する余地が出てきそうなのである。

■年初来高値水準でもなお低ＰＥＲの８銘柄が最有力候補

　新年相場で浮上が期待できるオーナー企業株は、投資採算的に割り負けているバリュー株が最有力候補となる。コード番号順に上げるとアクシーズ＜１３８１＞（ＪＱＳ）、アルトナー＜２１６３＞（東１）、情報企画＜３７１２＞（東２）、日本ファルコム＜３７２３＞（東マ）、ガンホー・オンライン・エンターテインメント＜３７６５＞（東１）、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞（ＪＱＳ）、扶桑薬品工業＜４５３８＞（東１）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）などと続く。このうちガンホーは、今月１２月１８日につけたに年初来高値から５営業日続落し３８０円安したが、ＰＥＲは１０倍台と割り負けており、１２月期期末の配当権利落ちからの再騰が期待される。
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