人の免疫細胞を破壊し、
後天的にエイズを発症させるＨＩＶ

　日本の厚生労働省エイズ動向委員会によると、２００７年度の日本国内で新たに報告されたＨＩＶ感染者は１０８２件、同様にエイズ患者は４１８件とそれぞれ過去最高を更新したと発表、既にＨＩＶ感染者数は４年連続の増加で、さらに今後も増加傾向が続くとしている。日本国内のＨＩＶ感染者率は現状では世界最低水準ではあるものの、先進国の中では唯一感染者が増加している国であり、しかも実際には公表されている数値の４倍から５倍に上るとの見方もある。そこで早急且つ的確な感染予防・治療対策が求められるところとなっている。
　また国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）によれば、２００７年末に世界のＨＩＶ感染者数（子どもを含む）は３３００万人（成人感染率０．８％）、同年中の新たな感染数は２７０万人、同年のエイズ死亡者数は２００万人に達したと報告されている。地域別の感染者数ではサハラ以南アフリカが２２００万人と世界の３分の２を占めており、この地域のＨＩＶ感染者率は成人の１５％を超えるなど、深刻な事態が続いている。

＞＞ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）対策銘柄特集の全文

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「ＫＹ」といえば、もう２年前の２００７年の流行語大賞の候補になった若者言葉である。「空気が読めない」の頭文字を縮めたもので、とかく群れたがる若者たちが最も忌み嫌った仲間との距離感を表していた。
　その「ＫＹ」が、また朝のワイドショーなどで流行語としてリバイバルしているらしい。もちろん２年前の繰り返しではない。今度は「漢字が読めない」を縮めたものだという。もちろん例の某総理を名指ししている。就任早々の施政方針演説の読み間違いだけだと思ったら、その後もいろいろと話題を提供してくれているようなのだ。
　「漢字が読めない」の縮小形なら、総理に得意分野のアキバ系の能力を発揮してもらって、ニンテンドーＤＳの脳トレででも研鑽に励んでもらえば済むは簡単な話である。株式市場にはもっと困った、手に負えない「ＫＹ」がある。「株価が読めない」の縮小形の「ＫＹ」である。
　とにかく全世界投資家の唯一の期待で２０日に就任式を迎えるオバマ新米国大統領について、すでにネガティブ・コメントが主流となっているからである。「期待感はすぐ薄れる」、「景気対策より財政悪化を懸念」などのコメントが相次いでいる。約７０兆円の景気対策を準備していてくれているのに、これでは就任式への「ご祝儀相場」も望めない雲行きである。オバマ大統領がこけたら「オマバの先にオバマなし、オバマのあとにオバマなし」で、ますます相場は「ＫＹ」の度合いを強めざるを得ない。
　「ＫＹ相場」への対処法は、ただ一つである。「シンブル・イズ・ベスト」に徹することで、分かりにくいものには手を出さないことである。例えば「遠い景気対策より近い好業績株」を心掛けることもその一つとなる。その好業績株の一角に位置するのに、不況に強いパチンコ関連株がある。
　ただしパチンコ関連株も、業績上方修正銘柄と下方修正銘柄に二極化している。狙いは上方修正グループで、マースエンジニアリング（６４１９）、ダイコク電機（６４３０）、ゲンダイエージェンシー（２４１１・ＪＱ）、日本ゲームカード（６２６１・ＪＱ）、藤商事（６２５７・ＪＱ）あたりが浮上してくることになりそうだ。


・【一覧】パチンコ・パチスロ関連銘柄

耐性ウイルスが確認、全国的に流行入り

　厚生労働省は１月１６日、山口県など１１都道府県で１月８日までに耐性ウイルスが確認されたと発表。ＡＨ１（Ａソ連型）のインフルエンザウイルスの遺伝子などを検査し、薬剤に耐性があることがわかった。タミフル耐性ウイルスには、インフルエンザ治療薬「リレンザ」が有効で、Ａソ連型以外の「Ａ香港型」「Ｂ型」からは耐性ウイルスは見つかっていないが、全国では、インフルエンザによる集団感染や死亡する患者が急増しており、厚労省は治療薬を慎重に選ぶよう呼び掛けている。

新型インフルエンザも脅威

　また、新型インフルエンザが発生する可能性も危惧されている。鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が鳥から人に感染する事例が数多く報告されており、この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性がある。新型インフルエンザは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行（パンデミック）が引き起こされ、大きな健康被害と社会的影響が懸念されている・・・

＞＞インフルエンザ関連銘柄特集の詳細（銘柄一覧）

賃金アップ要求に派遣問題
煩わしい日本より低コストの海外を選択も

日産自動車が、主力車種マーチの生産をすべてタイへ移す、と新聞に載っていました。大変なことですね。今年は、大幅な賃金引上げ要求が組合から出ていますし、派遣社員の問題などもあります。国内で生産することに嫌気が差したのでしょうか。

あるだろうね。連合が賃上げ要求を出した次の日に、日産の海外全面移管の話だから、多くの経営者は、「それもあり」だと思ったかもしれない。個人も生きて行かなくてはいけないが、企業も生きて行かなくてはいけない。少しでもコストの安いところを見つけて動かないとね。とくに、最近の日本製品はメイドイン・ジャパンの良さが薄くなってきたといわれる。なおさら日本で作らなくてもいいという雰囲気が強くなりつつあると思う。

企業側にも、働く側にも言い分はあるでしょう。ひと頃は、「転職できる人は能力のある人」とか、「転職のすすめ」といった雑誌が売れていました。少しでもお給料がよくて、働きがいのあるところへ移りたいと思うのは当然ですから。これからもこの点は変わらないと思いますわ。

否定はしない。そういう世の中になっているのだから。だけど、景気が悪くなって有利なところがなくなったのは、それは企業が悪い、経営の責任だということでは経営者は嫌になってしまう。文句ばかり言われたら、賃金の安い海外へ出て行く気持ちにもなるよ。次の選挙で野党が勝利して、企業の税金を増やすことにでもなれば工場だけでなく会社自体を海外へ打つことだってありうる。

日本はどうなるのでしょうね。

日本人らしさ」を見詰め直すことが大切ではないかと思う。

＞＞全文を読む（日産自動車が主力車種の生産を海外へ全面移転−株ロマン）

１株利益の減少が目立ち業績面から 手が出し難い動き

　この１週間（９〜１６日）の相場は軟調な動きだった。指数などは軒並み下落した。とくに、ＮＹダウの３．６％下落、ＴＯＰＩＸの４．４％下落に比べ日経平均の下げが６．８％と大きかったのが目立った。
　これは昨年末から年初に大きく上昇した外需関連が調整となったことがある。特に、コマツ、シャープが２ケタの下落率となったことが響いている。シャープは外需関連と同時に太陽電池関連の人気でも買われていた。この中でトヨタ自動車の下落率が１．９％と、ＮＹダウの下落率（３．６％）より小さい点は注目される。悪材料に鈍感となりつつあるといえる。

整理の進んでいるジャスダックなど新興銘柄に物色の芽

　日経平均の１月７日（水）の高値９３２５円からだと下落率は１１％台に達し、調整としてはほぼ一巡感がある。仮に、来週、安いところがあっても下ヒゲ足となるだろう。
　来週以降の物色は常識的には、２０日にスタートするオバマ新政権に関連したエネルギー、環境といったところだが、かなり先食いしている。このため、一時的に買われても長続きしない可能性がある。売買単価が７００円を割る水準まで低下、物色の流れは低位の材料株へ向かっている。また、ジャスダック平均の堅調なことが物語るように、整理の進んでいる小型銘柄の中で業績の良い銘柄が買われる可能性もありそうだ。１部市場での１株利益が５１５円まで減少し、５００円割れの可能性も出ているため１部市場は業績面から手が出し難くなっている。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.01.09	2009.01.16	比較
日経平均（円）	8,836	8,230	▼6.8
ＴＯＰＩＸ	855	817	▼4.4
ＪＱ平均（円）	1,100	1,091	▼0.8
大型指数	863	819	▼5.0
小型指数	1,259	1,237	▼1.7
売買高（億株）	18.9	19.2	△1.5
売買単価（円）	730	688.0	▼5.7
１株利益（円）	525.9	515.0	▼2.0
時価総額（兆円）	280.8	269.0	▼4.2
ＰＥＲ（倍）	16.8	15.9
利回り（％）	2.46	2.63
ＰＢＲ（倍）	1.00	0.95
ＮＹ（ドル）	8,599	8,281	▼3.6
上海	1904861	1,954.438	△1.0
トヨタ（円）	3070	3,010	▼1.9
新日鉄（円）	306	285	▼6.8
三菱商事（円）	1342	1,257	▼6.3
野村ＨＤ（円）	728	656	▼9.8
東京電力（円）	2760	2,770	△0.3
日本郵船（円）	547	498	▼8.9
三菱東京ＵＦＪ（円）	561	523	▼6.7
東武鉄道（円）	506	495	▼2.1
鹿島（円）	279	266	▼4.6
積水ハウス（円）	820	765	▼6.7
日清粉Ｇ（円）	1042	984	▼5.5
ＪＴ（円）	305000	277,300	▼9.0
ダイワボウ（円）	339	350	△3.2
東レ（円）	438	424	▼2.7
三菱ガス化（円）	388	382	▼1.5
博報堂ＤＹ（円）	4380	4,250	▼2.9
武田薬品（円）	4470	4,310	▼3.5
住友金属鉱山（円）	994	900	▼9.4
コマツ（円）	1238	1,067	▼13.8
シャープ（円）	827	731	▼11.6

　先日、日本映画『ハンサム☆スーツ』を見て、ビックリした。映画に協賛しているとはいえ、作品中に「よ・う・ふく〜の青山〜♪」と、コマーシャル映像が入っているのだ。それと、青山商事の店舗でのロケ撮影のシーンあり、（たぶん）社員さんがエキストラで出ていたり。映画にこんなに宣伝（っぽい）映像が入っているのは、あまり見たことがないので驚いた。青山商事側の強力な協力体制（シャレではないが）がうかがえて、すごいと思った。というわけで、「スーツ」銘柄。(2009/01/15 株マニ)


紳士服最大手の青山商事は上下しながら下値切り上げる展開

　青山商事＜８２１９＞（東１）は紳士服販売の最大手。郊外型紳士服専門店チェーンのなかでも草分け的存在という。本社は広島県福山市だが、全国に約７５０店、展開している。
　今期連結業績予想は純利益が前年比２０．３％増の９４億円を見込んでいるものの、売上高、営業・経常利益は減収減益見込み。１４日終値１２５３円でＰＥＲは１０．５５倍と割安。
　チャートを見ると、中期続落で来て、１０月２８日につけた年初来安値１０６０円で底打ち。以降は上下しながらも下値を切り上げてきている。まずは前の高値上抜け＆２６週移動平均線の１５００円ライン奪回、さらに中期では、昨年９月急落前の１８００円ライン奪回を目指す。
　信用残は０．０６倍の売り長。今後も上昇トレンドなら、買い戻しも入り、踏み上げ相場形成も期待できそうだ。


紳士服２位のＡＯＫＩＨＤは下値８００円固めて上放れへ

　ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東１）は紳士服専門店で業界２位。１９５８年に長野県で創業、現在の本社は東京。全国に約３８０店、展開している。
　今期連結業績予想は前年比増収減益。しかし『会社四季報』には、次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。
　１４日終値８９９円でＰＥＲは１４．７１倍。信用残は０．２３倍の売り長だが、買い戻しが増えている。市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　チャートを見ると、中期続落となっていたが、この２〜３ヵ月は下値８００円ラインを固めている状況。リバウンドして、次のフシ１２００円ライン、さらに次のフシ１４００円ライン…と行きたい。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　就任を２０日に控えているのに、早くもオバマ歓迎相場は、黄色信号が点滅している。歓迎相場に相乗りした投資家全員が、無事に交差点を渡り切れるかどうか、交差点の真ん中に取り残される投資家の心配をしなければならないほど、相場は先取り、先取りで動き、変わり身も速い。すでに株価は、年末年始のオバマ歓迎の上昇相場を帳消しにし、為替も１ドル＝９０円割れと急速な円高である。
　どれだけ速くほかの投資家を出し抜くかが、株式投資のパフォーマンスを決めることになるとしたら、まずオバマ関連株から離れて基本に戻ってみることである。となれば１月末から始まる３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）業績の動向が、次のテーマに浮上する。
　ここで注意しなくてはならないことは、昨年１０月に業績を修正した銘柄に再修正、再々修正があるかないかということになる。例えばトヨタ自動車（７２０３）だが、昨年１１月に続き１２月の今３月期業績を再下方修正し、営業利益が赤字転落したが、もう一段の下ぶれがあるかないかである。為替相場は、この２回目の想定レートの１ドル＝１００円を上回る円高となっているが、それでも為替予約をほぼ終了していて再下ぶれはないとする観測も聞かれる。
　このハイテク株の下方修正組とは別に注目されるのが、昨年１０月に業績を上方修正した内需株である。代表は電力株で、上方修正といっても、赤字幅が期初予想より縮小しただけに評価は限定的にとどまった。例えば東京電力（９５０１）は、７月に期初予想の第２四半期累計業績の下方修正とともに初開示した３月通期業績を上方修正したが、この修正の前提は為替相場が１ドル＝１０６円、原油価格が１バーレル＝１１０ドルである。このままいけば、２度あることは３度あると再上方修正もないといえなくもない。
　冬来たりなば春遠からじである。冬本番を前に腰を据えてもう一踏ん張りをするところである。

悪材料出尽くしで新大統領へバトンタッチ

アメリカの失業者数はすごいですね。昨年１２月は５２万４０００人も雇用者（非農業部門）が減ったそうです。１１月が５８万４０００人の減少でしたから、２ヶ月連続の５０万人台の減少だそうです。

リーマンの破綻を契機に一気に増えてきたね。これで、２００８年は１年間の合計で２５８万９０００人の雇用者減少だそうだ。厳しい数字だ。

いつ以来ですか。

１９４５年に２７５万人もの減少があったようだ。それ以来だから６５年も前だね。

あら、じゃあ、あなたのお歳と一緒じゃあないですか。あなたは、大不況と、ご縁があるのですね。ああ、嫌だ、かんべんしてくださいよ。

生まれた時が不況だったかどうかは分からないけど、両親は苦労しただろうね。小学校へ行く頃になって、僕の場合、弁当を持って行けなかったから、ひもじい思いをした記憶はある。しかし、小さい頃は、「それが普通」と思っていた。良い時を知らないのだから。同じように考えれば、今の若い世代の皆さんにとっては、むしろ良いことかもしれない。贅沢を知らないのだからね。社会全体に浮かれた気分がなくなり、勉強と努力の大切さが言われるようになることは、これからの日本には良いことだ。

＞＞全文を読む（アメリカの２ヶ月連続５０万人台の雇用者減少について−株ロマン）

内需・外需の両方を備えた銘柄が台頭
ドルから金への動きもチラホラ見える

　この１週間（１月５〜９日）は、指標においても個別銘柄においても「動き」にバラつきが目立った。大型株指数（発行株数２億株以上）が上昇したが、小型株指数（同６０００万株未満）は下落した。しかし、同じ小型株のジャスダック平均は上昇した。個別銘柄でも、トヨタ自動車、三菱商事、コマツ、シャープなどが上昇。一方で大林組、日清製粉、東レ、ダイワボウ、武田薬品、博報堂などが下落した。出来高（売買高）が大きく増えているのは、昨年末に主力銘柄において数十銘柄が株券電子化対応で売買が停止となっていたため。
　こうした動きをひとことで言えば、「外需株値上昇・内需株下落」だった。このことをどのように解釈するか。「オバマ新政権に対する期待が強まり、大きく下げていた外需株が買われた」、と見られる。ならば、内需株も一緒に上昇してもよいはずだが、そうはならないところに今のマーケットの苦しさがある。マーケットへ流入している資金が限定的なため、一方を買うには、一方を売らないといけない。昨年末まで物色されていた建設株、薬品株、食品株、そしてダイワボウ＜３１０７＞などの人気株といった内需株を売って、一斉に外需株の戻りを取りに行った姿。
　その中で、新しい動きとしてはシャープに代表される「太陽電池関連」がある。シャープ＜６７５３＞は外需の色合いがある一方で、国内での太陽電池需要拡大期待もある。「外需と内需の両方を備えている」ことは、今後の銘柄選びのヒントとなるだろう。
　また、住友金属鉱山＜５７１３＞の動きも見逃せない。週末値は９９４円だったが、週央では１３７円高の１０７９円まで急伸した。これは、オバマ政権に期待するものの、効果が現れない場合が想定されている。その場合は、「ドルから金へ」、資金の流れが加速化するとのヨミがある。

●データで見るこの１週間の動き

	2008年12月30日	1月9日	比較（％）
日経平均（円）	8,859	8,836	▼0.2
ＴＯＰＩＸ	859	855	▼0.4
ＪＱ平均（円）	1,092	1,100	△0.7
大型指数	853	863	△1.1
小型指数	1,298	1,259	▼3.0
売買高（億株）	8.5	18.9	△１22.3
売買単価（円）	-	729.5
１株利益（円）	533.6	525.9	▼1.4
時価総額（兆円）	282.9	280.8	▼0.7
ＰＥＲ（倍）	16.6	16.8
利回り（％）	2.44	2.46
ＰＢＲ（倍）	1.00	1.00
ＮＹ（ドル）	8,668	8,599	▼0.7
上海	1,832.910	1,904.861	△3.9
トヨタ（円）	2,905	3,070	△5.6
新日鉄（円）	290	306	△5.5
三菱商事（円）	1,238	1,342	△8.4
野村ＨＤ（円）	729	728	▼0.1
東京電力（円）	3,000	2,760	▼8.0
日本郵船（円）	545	547	△0.3
三菱東京ＵＦＪ（円）	549	561	△2.1
東武鉄道（円）	535	506	▼5.4
大林組（円）	530	475	▼10.3
積水ハウス（円）	778	820	△5.3
日清粉Ｇ（円）	1,172	1,042	▼11.0
ＪＴ（円）	295,000	305,000	△3.3
ダイワボウ（円）	409	339	▼17.1
東レ（円）	452	438	▼3.0
三菱ガス化（円）	362	388	△7.1
博報堂ＤＹ（円）	4,890	4,380	▼10.4
武田薬品（円）	4,640	4,470	▼3.6
住友金属鉱山（円）	942	994	△5.5
コマツ（円）	1,118	1,238	△10.7
シャープ（円）	636	827	△30.0

・【関連】太陽電池銘柄特集
・【関連】燃料電池関連特集
・【関連】バイオ燃料銘柄特集
・【関連】原子力発電銘柄特集
・【関連】風力発電銘柄特集
・【関連】リチウムイオン電池銘柄特集
・【一覧】リチウムイオン電池関連銘柄

ＳＥＯ市場は２０１２年に２３０億円規模へ

　ＳＥＯ対策とは「ヤフー(yahoo!)」や「グーグル(google)」などのサーチエンジンによる検索結果をページの上位に表示されるように工夫して、ホームページ（ＷＥＢサイト）のアクセスを増やす事で、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」とも呼ばれている。
　社名や自社製品が上位表示されないことは「世の中に存在しないのと同じ」とまで言われており、アクセスアップを図る事で売り上げを増やしたり、ビジネスチャンスを獲得する機会を得る事が出来きる。自社製品や商品・サービスに興味を持つ見込み客を、いかにＷＥＢサイトへ誘導するかと言ったマーケティング手法（需要の増加と新たな市場開発）の一つ。最近では、ＳＥＯ対策は、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）の一手法といわれ、Ｐ4Ｐと呼ばれる検索連動型広告やコンテンツ連動型広告などを活用した、マーケティング活動が主流となっている。

・ＳＥＯ対策関連銘柄特集の全文（関連銘柄一覧）

　あけましておめでとうございます。日頃は当サイトをご愛用いただき、ありがとうございます。本年もよろしくお願いいたします。読者各位様のご健勝をお祈り申し上げます。
　２００９年は丑年。兜町の相場格言によると、丑年は「つまずく」年なのだそうだ。過去を振り返ると、１９４９年はドッジ・デフレの年。１９６１年は公定歩合の引き上げなどで期中に株価が急反落した年。１９７３年は列島改造ブームによるインフレと第一次オイルショック。１９８５年はプラザ合意で円高に。１９９７年は山一證券が自主廃業した年だ。一方で、アノマリー的には「内需関連株が優位」な年だそうだ。丑年にちなんで、「牛」をキーワードに優良銘柄を探してみた。(2009/01/01 株マニ)


「牛」丼の『すき家』などを展開するゼンショーは続伸トレンド。内需株・廉価外食株買いの流れも

　ゼンショー＜７５５０＞（東１）は牛丼チェーン『すき家』をはじめとして、『なか卯』『ココス』『サンデーサン』などを国内外に約３３００店、展開している。「牛」丼からの連想でここに入れる。
　今期連結業績予想は前年比増収減益。そのためか、現在の株価５００円台前半でＰＥＲは２０倍台前半と高め。しかし、『会社四季報』には、次期２０１０年３月期は一部増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、２００８年１０月１０日につけた上場来安値３０１円を底として、リバウンド局面にある。上下波動をえがいているので、押し目を拾って上値追いと行きたい。
　内需系銘柄物色の流れや、廉価外食産業株が人気づいていることからも、続伸を期待してみる。信用残は売り長だが、買い戻し・買い残が増えている。市場でも今後上がると見る向きは多いようだ。


「牛」用飼料も扱う飼料メーカー日本農産工業は次期業績好転観測も。配当やや高め

　日本農産工業＜２０５１＞（東１）は配合飼料の大手メーカー。「牛」用配合飼料も扱っているということで、ここに入れる。飼料事業ではほかに、鶏用、豚用、ウナギなどの水産飼料などを扱っており、また、食品事業として『ヨード卵・光』など、ライフテック事業としてペットフードなども扱っている。
　今期連結業績予想は前年比増収減益。畜産飼料の原料価格の高騰を織り込んで期中に下方修正した。『会社四季報』には、次期２００９年３月期は増収増益の予想値が出ている。
　また、今期末（通期）配当金は５円予想。現在の株価２００円ラインで、利回り約２．５％の計算となる。
　チャートを見ると、２００８年９〜１０月にかけて急続落。以降は凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。急落前の２５０円ライン奪回を目指したい。

マーケット低迷時に魅力増すインカム銘柄

　マーケットの明確な回復が見込めない中、反対に注目されるのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。１部上場企業に限っても平均配当利回りが２．３５％（０９年１月５日時点）、現在の金利低下局面を鑑みた場合、新規投資であれば高い利回りと言えよう。優待人気を発行体企業も実感しており、全上場企業の約２５％強が株主優待を実施している。そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。投資妙味の限られた市況悪の中、１月末権利確定の優待銘柄をピックアップしてみたい。

＞＞まだ買える！配当＋株主優待銘柄特集（2009年１月）全文

浅妻昭治のマーケット・センサー
　今年の初詣客は、例年以上に増えたのではないか？数値的な根拠はない。あくまで個人的な感触である。いずれ警察庁から新年の人出と神社・仏閣の初詣客数のランキングが発表されようが、えらく長い初詣客の行列を目撃したからである。急速な景気悪化や雇用不安などで「困ったときの神頼み」の景気回復・株高祈願となったのではないかと愚考した次第である。第２次補正予算の成立を待つよりよっぽど手っ取り早いのである。
　異例といえば、日本経済新聞の新年号で経営者の株価・有望銘柄アンケートが掲載されなかったこともややサプライズであった。アンケートを株式投資の参考にしようとする殊勝な投資家は少数派だろうが、毎年恒例のページが見当たらないのは、それはそれで一つの相場感を反映するものとして、少々のサプライズとともに興味深く受け取った。
　新年号全体のページ数も、例年より薄めの感触であり、カラーの全面広告の掲載数も減少しているようである。何より地元の新聞販売店が、新聞本紙に挟む折込チラシが激減している。自動車やマンションの初売りチラシなどはカゲも形もなかった。
　日本列島は「総縮み志向」である。「百年に一度の津波」の不況と株安を頭と体を低くして通り過ぎてくれるのをジッと待とうとしているようである。これでは、こと株価に関しては昨年来、サッカー（Ｊリーグ）、将棋（竜王戦）、箱根駅伝、アメリカンフットボール（ライスボウル）などの勝負事で相次いで起こった大逆転劇の再来は望むべくもない。
　困ったときは低価格志向の「生活防衛関連株頼み」が、ベストとはならないまでもベターかもしれない。生活防衛関連三羽烏のうち、サイゼリヤ（７５８１）はやや変調となったが、引き続きファーストリテイリング（９９８３）とニトリ（９８４３）には活躍場面がありそうだ。

オバマ政権誕生で脚光を浴びる可能性

　米国やブラジルではトウモロコシやサトウキビから作ったバイオエタノールを、ガソリンの代わりとして自動車の燃料に使っている。トウモロコシなどを原料とした場合、食料との競合が課題となっているが、植物が持つ繊維分「セルロース」などから作る「第二世代」のバイオエタノールの開発も進み、食料との競合を避ける方向も進んでいる。
　また、民間調査機関の富士経済（東京・中央）は国内のバイオマス（生物資源）関連市場の規模が２０１５年度に０７年度比５．４倍の３８１７億円に拡大するとの調査結果を明らかにしており、需要は確実に拡大する見通しで、オバマ政権誕生が後押しし、今後バイオエタノール関連は折に触れ物色される可能性は高まりそうだ。

・バイオエタノール関連銘柄特集の続きを読む

景気対策を「効果あり」とみるか、「効果なし」と見るかがポイント

回復の「兆し」が見えれば相場は反発の可能性も
「森」より「木」を見る相場で一致

　２００８年相場は５〜７月頃までは堅調だったが、アメリカの金融不安の影響が製造業の代表であるＧＭなどビッグスリーの経営不安にまで波及。しかも、オリンピック特需の一巡も追い打ちとなって、世界の景気は急速に後退した。トヨタ自動車の赤字転落が象徴的だった。世界の政策当局は一斉に金利下げ、公共投資増加など景気テコ入れに乗り出した。これを、「効果ありと見るか」、「効果なしとみるか」、が２００９年相場のポイントとなるだろう。もちろん、目に見える形での効果発現には時間がかかるとしても、「兆し」だけでも見えれば相場は先取りを始めるはずだ。５人の株式評論家に２００９年の展望を聞いた。

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株式評論家　海老原 紀雄 氏

オバマ政権失望なら「金」急騰で商品にも飛び火
国内は企業業績で５月がヤマ場

　ざっくり言えば、０９年の日経平均は６０００〜８０００円の動きではないか。まず、足元は１月２０日のオバマ新政権誕生までは歓迎ムードというか、成り行きを見るというか、売りも買いも手控えだろう。
　仮に、オバマ政権に失望色が強まれば、ドル売りで資金は一斉に「金」へ向うと思う。ドルに代わる通貨はないから「金」へ向わざるを得ない。そうなれば、世界的に低金利だけに、金価格上昇が他の商品相場へ波及することも予想される。
　一方、オバマ政権を評価する動きとなれば「環境」「公共投資」関連を買う相場となるだろう。たとえば、高速道路の強化策で、日本の太平洋セメントはアメリカでの売上比率が大きいから有望視される。光ファイバーの古河電気工業＜５８０１＞も注目だろう。
　日本国内で見れば、やはり企業業績の悪化が最大の懸念材料。５月後半の３月期決算発表では、日経平均ベースの１株利益は４００円台へ低下が避けられないだろう。仮に、４８０円とすればＰＥＲ１２倍で５７６０円となってしまう。企業業績から目が離せない。しかし、仮に安くなっても５月後半の決算発表が大きなヤマ場となるだろう。
　このような状況では、値段の高い銘柄には手が出し難い。一方ではカネ余りだから、低位の人気材料株が賑う可能性は強いと思う。値段の安い低位株が物色の中心だろう。井関農機＜６３１０＞あたりに注目している。

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株式評論家　喜多 弘樹 氏

後半高の相場、インデックスより個別銘柄対応で

　前半は企業業績への不安で横ばいだろう。後半には景気、企業業績に少しは明るさも予想され日経平均は１万〜１万１０００円と見ている。
　特に、２００８年は外国投資家の売りが目立った。２００９年もまだ出るかもしれないので、外国投資家の持株比率の高い銘柄は避ける動きだろう。この意味からも「インデックス」より「個別」で見て行くのがよいと思われる。ロンシール工業＜４２２４＞、フジクラ＜５８０３＞、ゼンショー＜７５５０＞などに注目している。

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株式評論家　浅妻 昭治 氏

前半安・後半高で環境関連、農業関連に注目

　前半安、後半高のパターンではないかとみている。安値は７１００円程度、高値も１万円程度と、あまり大きな動きではないと思われる。１月は大きい行事が控えている。５日には日本の国会が始まる。２０日にはオバマ新政権が正式に誕生する。特に、１月後半になれば、３月期決算の第３四半期決算が出始める。
　なかでもトヨタ自動車＜７２０３＞の業績に注目している。赤字に転落するが、最近では、さらに赤字幅拡大と言われている。しかし、為替予約がうまく進んだため予想より良いとの観測もある。仮にそうならサプライズになる。
　物色の中心はやはり材料株だろう。外国投資家の売りは頭を押さえる。環境関連、農業関連が大きいテーマだろう。個別ではジーエス・ユアサ コーポレーション＜６６７４＞、古河電池＜６９３７＞の電池株が高人気だろうが、ステラケミファ＜４１０９＞なども注目だろう。農業関連ではイハラケミカル工業＜４９８９＞、コープケミカル＜４００３＞、日本農薬＜４９９７＞などに注目している。

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株式評論家　犬丸 正寛 氏

６、７月にひと山がありそうだ。１万１０００円も見込める

　後半は正直分からないが、前半にひと山ありそうだ。１万５００〜１万１０００円はあるのではないだろうか。ひとことで言えば、２００７年、２００８年の下げに対するリバウンドと、「これ以上は悪くならないだろう」という期待だ。
　材料を加味して考えれば、２００９年は、大きく捉えれば、「世界のマネーゲーム破綻の修復」が完全には終わらない状態。その中で、「政治」が前面に出てテコ入れが行われている局面。売り方は「政策の効果はない」と言って、現実悪を売るだろう。買い方は、「政策の効果から、これ以上の悪化はない」と見るだろう。冷静に見れば、現実悪の方が説得力はあるのは確かだ。
　しかし、相場は往々にして現実とは違った動きをする。新日本製鐵＜５４０１＞は１０００円乗せから１５００円は確実と言われたが、０７年７月に９６４円で天井を打った。景気が「これ以上は悪くならない」と見れば、相場は戻る可能性はある。
　下げすぎた銘柄の電気、自動車、商社、船株などの戻り。それと、０７年、０８年の相場において買われていなかった、シコリのない、しかも好業績銘柄が人気となるだろう。前半はおもしろい相場になると見ている。

■高利回り銘柄は「第二の年金」

　日経平均ベースでの利回りは１２月２５日現在で２．５２％に達している。日本株式会社とも言うべき国が発行している国債利回り１．２１５％を大きく上回っている。
　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。現在、１０年物国債の利回り１．２１５％を上回る銘柄は非常に多い。高利回り銘柄は、「第二の年金」ともいえる存在である

・これから狙える高配当銘柄（２００９年１月）

■２００８年は「内需関連堅調」、「外需関連急落」の１年

　２００７年１２月２８日（大納会）と、２００８年１２月３０日（大納会）の主な指標を比較した（下表参照）。軒並み大幅下落となった。その中での特徴は、「外需関連の下げが大きかった」ことである。これに対し、内需関連も下げてはいるが、外需に比べると比較的下落率は小さかった。

　こうした外需関連不振、内需関連の堅調はインデックス（指数）では顕著には見られないが、個別銘柄では、かなりはっきり出ている。外需関連の中心的銘柄のトヨタ自動車＜７２０３＞、新日本製鐵＜５４０１＞、三菱商事＜８０５８＞、コマツ＜６３０１＞、シャープ＜６７５３＞などが５０％を超える下落率となった。本来、内需関連であるはずの金融株もアメリカ発の金融不安で野村ホールディングス＜８６０４＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞も大きく下げた。
　これに対し、東京電力＜９５０１＞、日清製粉グループ本社＜２００２＞、東武鉄道＜９００１＞が堅調で、ダイワボウ＜３１０７＞は風邪ウイルス関連で値上がりした。また、電通＜４３２４＞が大きく下落し内需であっても構造変化を伴っている業種は厳しい。
　こうした動きは２００２年２月から２００７年末まで約５年拡大した日本の景気（まだ期間は確定はしていない）が、「前半」は大手企業のリストラと新規上場企業の増加によってリード。「後半」は輸出によって拡大したことがある。その「後半」をリードした輸出・外需が中国オリンピック需要の一巡とアメリカの金融不安による落ち込みで急減した。

●データで見るこの１年の動き

	07年12月28日	08年12月30日	比較（％）
日経平均（円）	15,307	8,859	▼42.1
ＴＯＰＩＸ	1,475	859	▼41.7
ＪＱ平均（円）	1,730	1,092	▼36.8
大型指数	1,555	853	▼45.1
小型指数	1,908	1,298	▼31.9
売買高（億株）	8.8	8.5	▼3.4
１株利益（円）	933.0	532.4	▼42.9
時価総額（兆円）	483.1	282.9	▼41.4
ＰＥＲ（倍）	16.4	16.6
利回り（％）	1.34	2.44
ＰＢＲ（倍）	1.74	1.00
ＮＹ（ドル）	13,264	8,668	▼34.6
上海	5,261.563	1,832.910	▼65.1
トヨタ（円）	6,040	2,905	▼51.9
新日鉄（円）	692	290	▼58.0
三菱商事（円）	3,060	1,238	▼59.5
野村ＨＤ（円）	1,895	729	▼61.5
東京電力（円）	2,890	3,000	△3.8
日本郵船（円）	888	545	▼38.6
三菱東京ＵＦＪ（円）	1,047	549	▼47.5
東武鉄道（円）	522	535	△2.4
大林組（円）	562	530	▼5.6
積水ハウス（円）	1,208	778	▼35.5
日清粉Ｇ（円）	1,123	1,172	△4.3
ＪＴ（円）	668,000	295,000	▼55.8
ダイワボウ（円）	349	409	△17.1
東レ（円）	875	452	▼48.3
三菱ガス化（円）	1,100	362	▼67.0
電通（円）	296,000	177,000	▼40.2
武田薬品（円）	6,570	4,640	▼29.3
日軽金（円）	156	82	▼47.4
コマツ（円）	3,040	1,118	▼63.2
シャープ（円）	2,010	636	▼68.3

■少子高齢化で国内需要は減退方向、本命は外需関連

　２００９年はこうした、「２００８年の現象と原因」で見るならば、外需が回復するかどうかにかかっている。なぜなら、内需関連はそれほど多くは期待できないからだ。少子高齢化で国内需要は減退方向にある。競争ばかりが激しくなっている。それでも２００８年に内需関連を物色したのは、外需関連を買うことができないから、やむなくホコ先が向いた。０９年も外需関連が期待できないようなら、内需関連を物色する動きは続くだろう。
　しかし、外需に少しでも明るい兆しが出れば、資金は内需から外需へ移ることを頭に入れておくことが大切だ。特に、世界の景気は一斉に悪くなったので、回復する時も一斉に良くなる可能性を含んでいる。『谷深いと、山高い』の格言もある。外需株は急反発の可能性を含んでいる。特に、オバマ新政権の政策からは目が離せない。今年は、「政治と経済がリンクする年」である。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　自動車各社が、正月休みを長めにとって減産を強化する。世界各地の自動車販売が急速に落ち込み、急増した販売在庫を思い切ってカットするためである。株式投資にとっても、大きなヒントになる話だ。正月休みは長くとるのが正解となりそうなのである。
　休み明けのメドは、１月２０日である。この日に米国のオバマ新大統領が就任する。ビッグスリー救済が、どういう形で具体化するのか明らかになり、「百年に一度の津波」を押し戻す大規模な景気対策法案に署名をして経済再生計画が動き始める。米国でも就任接近とともに支持率が８２％にまで高まり、世界の市場関係者も新大統領の就任演説の片言隻句をも聞き漏らすまいウオッチしているところで、期待はいやが上にも大きくなってくる。
　ただ政治は一寸先は闇ということがある。日本でも次の総選挙の顔として迎えられた総理大臣が、就任わずか３カ月で１６．７％の支持率まで落ち込んだ前例もある。安全を期すなら日銀の金融政策決定会合が開催される２１ー２２日、あるいは１月末から始まる３月期決算会社の第３四半期決算発表を待ってということになるかもしれない。
　来年の干支は丑年である。牛の鳴き声は「モー」である。この泣き声を借りていえば、相場格言通りに「モーはまだなり、まだはモーなり」と相場の節々で牛が鳴くような気がする。相場自体は、行きつ戻りつを一年中繰り返していつまでも方向感が定まらない展開となる可能性もなくはない。
　となれば当面は主力株ではなく材料株相場である。材料株は、環境関連株と農業関連株二本立てというのが市場コンセンサスになりつつある。なかでも乱世に動く低位株が多いのは農業関連株である。農薬株、農機株に加えて、食料自給率の向上、減反緩和、農地制度改革などに絡んで意外な農業進出株も出てきそうだ。深追いは避け、待ち伏せ買い噴き値売りのヒット・アンド・ウエーを心掛けることである。

■「豊かさ・なんでもできる世の中」がむしろ人の孤独と疎外感を生んでいるようだ

非社員の失業者がまもなく８万人を超えるそうです。大変な問題です。それに、今年も、また３万人の自殺者だそうです。もう１０年も年間３万人以上の方が自殺されています。わたしなんか、最近の世の中が怖いです。

戦後を見て来たわれわれから見れば、豊かで、やれることもやれる世の中に、何が不満なのだろうと思ってしまう。しかし、世代や立場が違ってくると、物の考え、受け取り方の違うことを痛感させられる。豊かなこと、自由なことが、かえって重荷になっているのではないかと思われてしまう。

物は豊かになったけど個人が生きているという実感が持てなくなっていると思いますわ。私たちの小さい頃は田舎の山や海に囲まれて、自然の中に抱かれていたという実感がありました。自然は人が作ったものではない、という安堵感がありました。東京でも、昔は、せいぜい東京タワーが目立つていどでした。今は、大きな綺麗なビルが林立していますが、個人とは無縁の世界という疎外感です。大都会という別の生き物がいる感じです。たしかに、何をやるのも自由ですが、そこには必ず努力が必要です。昔なら、生きるのに一番、原点の食べることに努力しないと生きて行くことができませんでした。今は、ちょっとアルバイトすればお金が入り、それでコンビニで食べ物を買えば生きることはできます。簡単になんでもできること自体が人の基本である努力と、そして、努力の後の喜びというものを蝕んでいるようです。

＞＞全文を読む（失業増加を社会の変化の中でどう捉えていけば・・−株ロマン）

マーケットの目は、当面、「経済」から「政治」へ移る

　１２月２２〜２９日（金）の相場は、薄商いだったが堅調だった。２３日が休日で、１日立会いが少なかった。さらに、東証１部の商いのよくできる１８銘柄が、株券電子化移行に伴う事務処理で２５日から売買が停止となった。このため、出来高が大きく減少、売買単価も下がった。
　こうした特殊要因を除けば、マーケットは堅調だった。特に、ＮＹダウが軟調な中で、日経平均が１．７％上昇した。ＮＹ離れ、とまではいかないが、久々のこと。日本特有の年末師走相場だったと言える。 　もちろん、年末が強いことは悪いことではない。来年、１年間を見通すことは難しいとしても、少なくとも、年明けから節分あたりまでの見通しが良くないと、年末高にはならない。
　ビッグ・スリーの経営不安、世界のトヨタ自動車の赤字転落。これ以上の、大きな、悪い材料は当面は出ないだろうということである。ならば、「株を枕に越年」は可能。しかも、年明けには、オバマ新政権の誕生、日本でも景気対策国会がある。「日本が世界のトップを切って回復へ」、という麻生内閣の意気込みを手がかりにできる。

効果見込めれば上値、実効性なければ実体悪へ追い討ちとなって急落も

　もちろん、気になる指標の動きはある。１株利益。１週間で３６円も下がった。結果、ＰＥＲは１６倍台へ跳ね上がった。まだ、利回りの高いのが救いだが、これも分からない。東京電力のように連続赤字でも、株主への配慮で配当を続けているところもある。しかし、今後、企業業績のさらなる悪化、外国投資家の日本株売却でうるさく言う株主がいなくなることで、減配、無配に進む企業の増えることも予想される。
　物色されている銘柄を見ていると、金融株、資源株など、これまで大きく下げた銘柄が中心になっている。これからも、下げすぎ銘柄のリバウンドと、業績の安定している銘柄が物色の軸だろう。そして、重要なことは、これから年初にかけて、投資家の目は、「経済」から「政治」の出番へ向く展開である。仮に、効果の大きい政策ならＮＹ、日本とも上値が期待され、政策に効果がないと見れば、実体の景気・企業業績が悪化しているだけに、政策の無力が追い討ちをかける形で大きく下げる。

●データで見るこの１週間の動き

	12月19日（金）	12月26日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,588	8,739	△1.7
ＴＯＰＩＸ	834	846	△1.4
ＪＱ平均（円）	1,075	1,078	△0.2
大型指数	831	842	△1.3
小型指数	1,243	1,262	△1.5
売買高（億株）	19.1	11.2	▼41.3
売買単価（円）	820	593	▼27.6
１株利益（円）	569.1	532.8	▼6.3
時価総額（兆円）	274.8	278.7	△1.4
ＰＥＲ（倍）	15.0	16.4
利回り（％）	2.53	2.48
ＰＢＲ（倍）	0.97	0.99
ＮＹ（ドル）	8,579	8,515	▼0.7
上海	2,018.463	1,851.518	▼8.2
トヨタ（円）	2,900	2,900	ー
新日鉄（円）	293	288	▼1.7
三菱 商事（円）	1,165	1,178	△1.1
野村ＨＤ（円）	699	731	△4.5
東京電力（円）	2,910	2,950	△1.3