青森市の都市政策課へ取材

中心地には民間マンション建設相次ぎ
シニア層の人口増加堅調、商店街も活性化

　ガソリン価格の高騰、高齢化などで、人々の生活スタイルが郊外型から、「市街地中心型」へ変わりつつある。いわゆる「都心回帰」の動きだ。そうした市街地中心政策を早くから採っている自治体がある。青森市だ。その町づくりの名は「コンパクト・シティ」。一時は寂れていた商店街に活気が戻っているという。日本各地で、地方活性化、商店街活性化に取り組んでいる地域にもヒントになる。青森市市役所都市政策課への電話取材を交えたレポート。

発想の原点は冬場の豪雪でも快適な生活が送れること

　コンパクト・シティとは、「小さい」、ことを意味しているのではない。「買い物、文化的な活動など、地域一帯が快適さを共有できる街にすることがコンパクトシティの目標です」（青森市都市政策課広報担当者）。
　青森市は人口３０万人クラスの都市の中では、世界的にも有数の豪雪都市。買い物さえままならず、快適な生活とは縁遠かった。除雪費用も、ひと冬、数十億円規模に膨らむ。費用を削減するには、人口を市街地中心地へ集め、できるだけ除雪範囲を小さくすることだった。このあたりの理由が、中心地開発強化の背景にあった。
　そこへ、大きな時代の変化が押し寄せた。「青森市には５つの大きな課題があります。�@人口減少・高齢化社会、�A経済の低迷。特に、中心市街地の空洞化、�B行政コストの増加、�C新幹線開業対策、�D自然環境の保全、という課題です。これい対応して５大方針を打ち出しました。�@歩いて暮らせるまちづくりの推進、�A中心市街地の活性化、�B既存ストックの有効活用、�C新幹線開業事業の促進、�D開発抑制・自然環境との共生です。これらの課題と方針の基に、"まちづくりの力をまち中に向ける必要がある"、のです。このまちづくりの理念がコンパクト・シティです」（同）ということだ。
　
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　ようやく経済対策が、動き出すようである。８月２日の福田改造内閣の発足とともに、にわかに高まってきた景気後退観測とともに、主要経済閣僚から経済対策の大合唱が沸き起こったが、日曜日付けの日経紙に証券優遇税制の拡充、配当金非課税のアドバルーンが観測報道された。多分、これくらいの対策しかないだろうというのが正直な感想である。
　というのは、今回の景気減速は国内要因から起こってはいないからである。サブプライムローン問題で米国の景気が調整期入りし、それと同時に投機資金が、商品先物市場に大挙流入して原油価格が最高値を更新し、このデフレとインフレが混在する「スタグフレーション」が、太平洋を飛び越えて押し寄せてきているのである。いまさら道路をつくって橋を架けるなど財政資金をバラまいても、太平洋の向こうにはとても届かないのは大常識である。本心からすれば、経済対策は、有り余る「ジャパン・マネー」を公的資金として米国の大手金融機関に注入したかったくらいではと想像さえされた。
　とすれば、経済対策はソフト重視となる。人心一新、不況マインドの払拭、転換である。配当金非課税税制で、ニューマネーが証券市場に流入して株価が上がれば、資産効果で「安心実現」、消費者のサイフのヒモが緩み、いくらガソリン価格や食料価格、電気・ガス料金が上がろうと怖くはない。
　この経済対策が実現して株高が進むことを熱望するや切である。しかし１年前なら有効に働くはずのこの証券税制も、現在時点ではこの効果をやや疑問視しないわけにはいかない。昨年夏までは業績を上方修正し、配当は増配する企業が続出した。ところがこの４−６月決算では、一転して下方修正・減配企業のオンパレードなのである。１年前実績の高配当利回りランキングで、上位に名を連ねた不動産株は軒並み赤字・無配転落しており、これではいくら配当金非課税と尻を叩かれても、おいそれと配当取りとリスクを冒せない。
　多分、配当取りでも「質への逃避」が起こるに違いない。主力株シフトである。減益になろうと、業績を下方修正しようと、無茶な減配や無配転落の心配のない銘柄が選好される。代表はトヨタ自動車（７２０３）となる。
　同社の４−６月期決算は、四半期ベースで初めて減益となり、グローバル年間販売台数を下方修正したが、為替レートを円安方向に見直し、期初予想の今期業績を下方修正しなかった。同社社員の女子柔道の谷亮子選手は、代表選手となった北京オリンピックで目指した「ママでも金」に届かず銅メダルに終わった。「金メダル以外は負け」か「銅でもよくやった」のか評価が分かれるところだが、配当取りでは「金メダル」より「銅メダル」狙いの方が無難のようである。

大和証券が８月８日（金）から
大手では初の「夜間取引」を開始

　「今日は忙しくて株式相場を見る時間がなかった。えっ、この銘柄にこんな値段がついているの。それなら買えばよかった」・・・・。夕食の後にパソコンを開いて株価をチェックしたら、以前から買いたいと思っていた値段まで株価が調整していた。しかし、既に、取引時間は終わっている。こんな思いをされた個人投資家は多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」の流れ本格化で
日中多忙な人に投資機会を提供

　こうした個人投資家のニーズに応えて、大和証券が８月８日（金）から夜間取引を開始する。「ダイワＰＴＳ」と呼ぶサービスで、ＰＴＳとは＝Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍの頭文字を取ったもので、私設取引システムの意味。以前は、仲介者である証券会社は注文をすべて取引所に出さなくてはいけない、取引所集中義務があった。それが、１９９８年１２月に撤廃され、私設取引が可能となった。既に、ネット証券が先行しているが、この度、大手では初めて大和証券がサービスを始める。しかも、手数料は「無料」。特徴などについて、大和証券広報担当の渕ノ上亮次課長代理に聞いた。

＞＞インタビュー記事を読む（大和証券の淵ノ上亮次課長代理に聞く）

　最近は少子高齢化のため、いったん退職した社員・パートタイマーの再雇用や、雇用延長が進んでいる。という話をよく報道などで見ていたのだが、私自身も、最近、そういう場に遭遇した。
　ひとつは少し以前の話だが、お中元の申し込み・手配の場面だった。その百貨店では、利用者が多いので専門の催事場や席を設け、番号札を出して番号順に受付・応対する。そのお客さばきを、８０代くらいの男性が行なっていた。長身にピシッとしたスーツを着、「はいッ、○○番のお客様、こちらへどうぞ！」と、現役時代にさぞや接客で鍛えたであろう矍鑠とした客さばきに、私は「ぬぬ、さすがは老舗百貨店、人材の層が厚い…」と関心したのだった。
　もうひとつは、大型スーパー。食品売り場のレジで、７０代くらいの女性に遭遇した。混んでいる時間帯で、かなりのスピードと正確さが求められるのだが、彼女はテキパキと手を動かし、私が小銭を出すのに手間取っていると、「お先にポイントカード、お預かりしましょうか？」と声をかけるなど、タイミングを心得ている。これも「さすがベテラン」と思った。
　というわけで「再雇用・雇用延長を目の当たりにした」銘柄。(2008/8/1 株マニ)


老舗百貨店の高島屋は底値圏買い時。デパート不振時代も業績は好調

　老舗百貨店の高島屋＜８２３３＞（東１）は、中期・短期とも続落トレンドで来ている。７月１７日につけた年初来安値８８２円を底に、反発のきざしを見せているものの、まだまだ安値圏でモミあっている。上放れ→まずは次のフシ１０００円ライン、さらに次のフシ１２００円へ…と戻り足で行きたい。
　現在の株価９００円ラインでＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１倍と、買い頃の数字。信用残は約１．４倍の買い長なので、市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　全般に、デパートの売上は不振と言われるものの、同社の業績は堅調。今期２００９年２月期は前年比増収増益を見込んでいる。会社四季報には、次期２０１０年２月期も増収増益の予想値が出ている。



セブン＆アイ・ホールディングスは短期カラ売り、中期押し目拾いの場面か

　傘下にセブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ミレニアムリテイリングなどがあるセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の７月３１日終値は３３１０円。５月１６日につけた年初来高値３３４０円に迫る勢いだ。
　チャートを見ると、続伸してきて、高値圏でモミ合っている。ＰＥＲは約２３倍と高め。信用残は０．４５倍の売り長で、売り残は増加している。市場では「今後、反落する」と見る向きが多いようだ。短期ではカラ売りの局面らしい。
　業績は好調。今期２００９年２月期は前年比増収増益の見込みだ。会社四季報には、次期２０１０年２月期も増収増益の予想値が出ている。中期チャートではまだ天井圏とまではいかないので、中期なら調整局面の押し目を拾って上値追い、も一手か。
　傘下のセブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）の株価も好調だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　福田改造内閣は「安心実現内閣」だそうである。しかし、内閣改造の日に日経平均株価が、１万３０００円台割れを試すようでは、投資家にとってはとても「安心実現内閣」と安閑としているわけにはいかない。いくら景気重視、生活不安解消と強調されても、「投資家目線」に立った危機感が共有されているとの実感は伝わってこないのである。
　閣僚の顔ぶれをみても、「横送り・横パス内閣」である。党三役が揃って閣内に横滑りか、あるいは主要閣僚が留任で、野党の批判通りに鮮度に欠け、政策自体も「先送り」ならぬ「横送り」となるではと懸念さえされる。
　これではまるで日本のサッカーと同じである。かねてから日本サッカーの欠点は、パスはよく通すが肝心のゴールを奪う決定力不足にあると指摘されている。パスも、横パス専門で、ゴール前に切れ込む縦パス・キラーパスにお目にかかったことは数少なく、ましてやゴールを奪う点取り屋は、渇望久しく夢のまた夢の範疇である。福田改造内閣でも、横パス専門のパッサーばかりでなく、時には強引にゴールに迫る点取り屋の出現を望みたい。
　その意味では、すでに実施された世論調査では、麻生太郎幹事長への期待度が高い。少々の失言癖には目をつぶっても、「オタク目線」の分かりやすさ、明るさが好感されているようである。となると改造内閣の最右翼関連株は「秋葉原関連」、「萌え関連」、「ジャパニメーション関連」ということになる。
　折から大型アニメの宮崎駿監督の『崖の上のポニョ』、押井守監督の『スカイ・クロラ』が劇場公開中で、９月６日にはコンペッティション部門に出品したヴェネチア国際映画祭で『金獅子賞』を受賞するかしないか決定する。関連株は、つい先週末３１日に今３月期の業績を下方修正し期末配当を減配した日本テレビ放送網（９４０４）と、同じく７月１１日にやはり今２月期の純利益を下方修正した東宝（９６０２）となり、なかなか「安心実現」銘柄とはならない。しかし下押したところは、通るか通らないか縦パス一本くらいの一考余地はありそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「山より大きい猪は出ない」−−これは、市場がガラ（暴落）に見舞われたときに狼狽売りを抑え、投資家を鼓舞する呪文みたいものである。得体の知れない暴落材料でも、市場全体を上回るほど破壊的になることはなく、リスクは限定的として投資家の不安心理を落ち着かせようと繰り返されるが、時にはカラ元気にしか聞こえないこともないではない。
　バブル経済崩壊後の「失われた１０年」などでも、何回も呪文が唱えられた。しかし証券会社、銀行と経営破たんが連鎖して、トップ銀行に軒並み公的資金が注入され、その後遺症としていまだに金利が正常化していないなど、「山より大きい猪が出た」印象が強い。
　今回のサブプライムローン問題に端を発する米国の金融不安、信用収縮は「山より大きき猪」が出ているのか、出ていないのかはなはだ不透明である。空売り規制が、金融株１９銘柄から全銘柄にまで広げられるのをみると、投資家全体のダメージがどこまで深刻化しているのか疑心暗鬼になる。空売り規制で仕掛け的な売りはブロックできても、実需売りが膨らんだら市場規制の強化だけで抑えられるのか、余計な心配をしてしまう。
　米国市場と異なり日本市場の上げ、下げはやや緩やかである。前日の米国市場が急落してツレ安を覚悟しても、日本市場の下げは軽微であったり、逆に上昇したりする展開が目立つ。いわゆる「米国離れ」なのか、「山より大きい猪は出ない」とタカをくくっているのか、安心のようでもあり懸念も拭えない。
　日本市場も、諸物価高騰で家計のサイフのヒモがいっそう堅くなり、景気後退を示唆する経済指標が相次ぐなど、「山」と「猪」のどちらが大きいか比較検討する時期にきているようである。検討の基本材料は、もちろん現在進行中の３月期決算会社の４−６月期（第１四半期、１Ｑ）の業績動向である。業績悪、下方修正にはより神経質になっており、海運株のように業績を上ぶれ修正しても急落する例も出ている。この中身を丹念に精読、吟味する必要がある。
　銘柄的には、好決算に素直な株高で反応した信越化学工業（４０６３）、小野建（７４１４）、ダイハツディーゼル（６０２３・大２）、日立化成工業（４２１７）、エス・エム・エス（２１７５・Ｍ）あたりからリサーチしてエースが登場するか待つところである。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「敬意を表する」のは、官製談合相場が横行した日本の株式市場の専売特許とばかり思っていたが、いまやグルーバル・スタンダードになりつつあるらしい。米国市場で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株への空売り規制を打ち出したら、ＮＹダウは下げ渋り、戻りも試す展開となった。かつて日本市場で、規制当局の旧大蔵省証券局が相場過熱を警告すれば株価は小休止、下げ過ぎを示唆すれが反騰をしたかつての「敬意を表した」相場の数々を彷彿させるところがある。
　しかも、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への公的資金注入を伴うものである。これも、日本のバブル経済崩壊後の「失われた１０年」相場の大底打ちのきっかけとなったりそな銀行への公的資金注入、実質国有化を思い起こさせるところがある。
　しかしこれで米国市場が大底を打ったとは、日本の思い出したくもない経験則からしてにわかには信じ難い。日経平均株価が、大天井から２００３年４月に７６０７円で大底をつけるには実に日柄で１３年余、値幅で８０％もの調整を要したのである。いくら金融技術先進国の米国といえども、昨年１０月の最高値からわずか１年余、１８％程度の日柄・値幅調整では、「もうはまだなり」なのか「まだはもうなり」なのか判断のしようがない。
　となれば、今週もまた、きよう２２日の取引時間中に今３月期第１四半期決算を発表する信越化学工業（４０６３）を筆頭とする主力株の今期業績に、米国のサブプライムローン問題がどう影響するかウオッチすることから始めなくてならない。日本の不動産株には、ゼファー（８８８２）の経営破たんなどの影響が色濃く出始めているだけに、特殊・個別事情にとどまるのか見極める必要がある。「もう」も「まだ」も、なお腰を据えて判断して軽挙妄動は慎みたいところである。

　最近、株式投資のキーワードで環境関連のひとつとして『ドライミスト』が話題になっているらしい。ドライミストとは、（機種などにもよるが、一般的には）水道水を微細な粒子にして噴出させ、気化熱によって周囲（空間）を冷却するものだ。水は霧状なので、人や物に当たっても濡れることはなく、戸外でも屋内でも設置できる。

　愛知万博でのデモ設置や、東京都が平成１８年度に補助金を実施したことなどから、２〜３年前に一時、話題になったが、このたびは環境関連として再び注目されているようだ。

　空調機器よりも電力などのエネルギー消費が少ないことや、噴霧による涼しげな視覚効果など、メリットは多い。東京都内では、六本木ヒルズ、新丸ビル、秋葉原などに設置されているという。そういえば、ヒルズの入り口あたりで、見たことある気がする。噴水みたいな設備、つまり、オブジェ的なものだと思っていたのだが。そうか…実はそんなにスゴイものだったのか…。

　というわけで、「エコで夏を涼しく！ ドライミスト関連銘柄」。(2008/7/15 株マニ)


防災システム最大手の能美防災はドライミストのシステム製造も行なう。堅い優良企業株

　能美防災＜６７４４＞（東１）は防災システムの最大手メーカー。ドライミストのシステムも製造販売している。ヤフーで「ドライミスト」のキーワードで検索をかけると、トップに出てくるので、素直にここに入れる。
　防災システムといっても、同社が扱っているのは、ビル向け、集合住宅向け、一般住宅向け、プラント向けなどさまざまあり、製品分野も、火災報知設備、消火設備、ガス漏れ刑法設備、防火・排煙設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備など、多岐に渡る。同社サイトによると、「創業の原点」は、大正１２（１９２３）年、創業者の能美輝一氏が、関東大震災の惨状を目の当たりにし、火災予防への研究を行なおうと決心したことにあるそうだ。…いい話だ…。
　業績は堅調。今期２００９年３月期連結業績予想は、前年比増収増益。『会社四季報』では、会社側予想値よりさらに上ブレした予想値を出しており、また、２０１０年３月期はさらに増収増益との予想値を出している。
　筆頭株主はセコム＜９７３５＞（東１）だが、ほかの大口株主には、自社代理店持株会、自社取引先持株会、自社従業員持株会、都銀、損保などが並んでおり、堅い。前期末で実質無借金、現金等１７１億円と、財務面も堅い、優良企業株だ。
　チャートを見ると、この１ヵ月ほどは７００円台から６００円台前半へと続落トレンド。押し目の拾い時と見たい。１４日終値６３６円でＰＥＲは１２．３９倍、ＰＢＲは０．８０倍と割安。信用残は売買ほぼ拮抗。


ゼネコンの清水建設はドライミストシステム構築事業も行なう。続落＆モミ合いから上放れへ

　ゼネコンの清水建設＜１８０３＞（東１）は、ドライミストシステム構築事業も行なっている。というか、ドライミストシステム自体の開発を、前述の能美防災をはじめとしたメーカーや、名古屋大学などと共同で、経済産業省地域再生コンソーシアム研究開発事業として、行なったらしい。
　チャートを見ると、６月１７日につけた直近高値５６３円から反落→続落トレンドで来ている。下値フシ４５０円ラインで反発→まずは前の高値５５０円ライン奪回を目指したい。１４日終値４７０円で、ＰＥＲは１５．４０倍、ＰＢＲは１．０８倍。
　業績は…あんまり良くない。今期２００９年３月期連結業績予想は、前年比増収減益。また、『会社四季報』では、次期２０１０年３月期は減収増益の予想値が出ている。信用残は０．７４倍の売り長。反発＆上昇局面に転じれば、買い戻しも入ってさらに上昇加速…との期待もできそうだ。

１９９２年から１６年間のパフォーマンスを検証

　古くから相場の世界、とくに北浜では「天神底」という教えがある。水の都、大阪の夏の祭典「天神祭」の頃が底になるという教えだ。もちろん、コンピューターを駆使した理論優先の今の相場では、こうした教えを鵜呑みにする人は少ない。しかし、相場は多くの人の参加によって成り立っている。人は、理屈だけで生活しているわけではない。外国には、クリスマスがあるし、１３日の金曜日という忌み嫌う日も存在する。日本人も正月は休みたいし、お盆には墓参りをする。故郷のチームが出れば高校野球だって応援する。それが、人の営みであり、相場にも反映される。

　季節の中で、もっとも寒い２月が、「節分天井」になりやすく、もっとも暑い７月後半の「天神祭」が底になりやすい、というのが、米（コメ）相場発祥の地、大阪・堂島の教えである。寒ければ寒いほど、暑ければ暑いほど、的中率は高いといわれる。今年の７月は非常に暑い。 　特に、５月とか６月に高値をつけた日経平均が、７月に入って、さらに下げてくるような時は「７月が安値」、つまり、天神祭の頃が底値になりやすい、と投資経験者は見ている。

「７月ので安値買い、８月売り」の戦法

　１９９２年以降について、７月安値と、�@３ヵ月後の１０月終値を比較、�A翌月の８月終値を比較してみた。１６回中、３ヶ月後が高かったのは７回（表では○）、安かったのが９回（●）と、安い月が上回った。
　しかし、１ヵ月後の成績では、高い月が１１回、安い月が５回と、圧倒的に○印が多い。即ち、７月安値に対し、「３ヶ月の中期ではパフォーマンスは良くないが、１ヶ月後の成績は抜群に良い」という結果が出ている。このことから、「７月ので安値買い、８月売り」の戦法が良いといえる。しかも、○印の上昇幅が平均でも１３１７円と大きい。このため、７月の安値は積極的に買って行くところだ。

	7月安値	10月終値	比較		８月終値	比較
1992	15024	16767	1743	○	18061	3037	○
1993	19545	19702	157	○	21026	1481	○
1994	19993	19989	-4	●	20628	635	○
1995	14295	17654	3359	○	18117	3822	○
1996	20627	20466	-161	●	20166	-461	●
1997	19495	16458	-3037	●	18299	-1196	●
1998	15739	13564	-2175	●	14107	-1632	●
1999	17367	17942	575	○	17436	69	○
2000	15394	14539	-855	●	16861	1467	○
2001	11531	10366	-1165	●	10713	-818	●
2002	9547	8640	-907	●	9619	72	○
2003	9078	10559	1481	○	10343	1265	○
2004	11018	10771	-247	●	11081	63	○
2005	11540	13606	2066	○	12413	873	○
2006	14437	16399	1962	○	16140	1703	○
2007	17042	16737	-305	●	16569	-473	●

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「朝の来ない夜はない」、「夜明け前は一番暗い」と言い合って我慢に我慢を重ねた。バブル経済崩壊後の平成不況下の兜町である。そうやって首をすくねて嵐が過ぎるのを待つうちに、ヤリ手の証券セールスが一人去り、二人去り、「失われた１０年」となった。
　米国は、もっとドラスティックにサブプライムローン問題の早期処理が進んでいるのだろうか？財務長官やＦＲＢ議長の議会証言などみると、楽観していいのかそれとももっと悲観視しなくてはならないのかよく分からず、隔靴掻痒の感が強まる。もちろん、今週から発表が本格化する米国主要企業の４−６月期決算動向で、この傷の深さ、浅さが浮き彫りになり株価や為替が、大きく影響受けるとするのは、市場のコンセンサスとなっている。
　東京市場でも、すでに３月期決算会社の４−６月期（第１四半期、１Ｑ）業績の発表がスタートした。主力株の決算発表は、米国より１週間遅れの２２日に信越化学を皮切りに始まり、３１日にピークを迎える。現在のような売り方の買い戻しと、下げた株ほど良く戻るとして逆張りする「リターン・リバーサル」だけで、いつまでも相場の幕間がつなげるわけはなく、決算発表で相場の方向性が変わるとの期待も少なくない。
　今年４月末からの３月期決算の発表でも、日経平均株価が３月安値から６月高値まで２７００円高するきっかけになったからだ。決算発表時より想定為替レートは円安、原材料価格は負担増、景況感は悪化と状況が変わっているなかで、期初の慎重予想に変化が起こるのか起こらないのか、サプライズが飛び出すのか出ないのか注目されることになる。
　決算発表自体が不調でも、また期初予想据え置きでも、必ずしも売り材料になるとは限らない。例えば４月末は、主力株のトップバッターとして花王（４４５２）と日本電産（６５９４）が同時に決算を発表、同じように純利益が市場コンセンサス平均を下回ったが、株価の反応は正反対であった。その後、日電産は１２００円高、花王は２００円安となった。
　その日電産の株価が、前週末１１日に急伸した。もし４月相場再現の前触れとすれば、まさに１Ｑ決算決算前が「一番暗い」と期待したくもなるのである。

３月期決算企業の「４〜６月 第１四半期」発表予定
（直近２週間の主な発表予定企業）

原油高など環境厳しく、マーケットは固唾を飲んで見守る
まず、日本郵船、ホンダの発表に注目

　注目の第１・四半期決算の発表が本格化する。従来の発表で見ると、第１四半期の時点で、よほどの変動がない限り、中間期及び通期予想を変更することはない。しかし、発表された数字によって、先行きを推測することはできる。
　とくに、今年は「原油高」「資材高」「人件費高」さらに「アメリカ及び新興国の景気悪化による輸出環境悪化」など、企業業績の頭を押さえる材料は多い。
　７月２２日（月）の週では日本郵船など海運、そして自動車ではホンダが発表となる。株式市場はこれから、決算発表を固唾を飲んで見守ることだろう。

７月１４日（月）〜１８日（金）
　安川情報システム（２３５４）、マックス（６４５４）、ワイ・イー・データ（６９５０）、安川電機（６５０６）、石塚硝子（５２０４）、アルインコ（５９３３）、ＴＡＩＹＯ（６２５２）

７月２２日（火）〜２５日（金）
　信越化学工業（４０６３）、総合メディカル（４７７５）、東洋シヤッター（５９３６）、ＳＵＮＸ（６８６０）、小松ウオール工業（７９４９）、松下電工インフォメーションシステムズ（４２８３）、新神戸電機（６９３４）、信越ポリマー（７９７０）、トーメンデバイス（２７３７）、紀文フードケミファ（４０６５）、ＪＳＲ（４１８５）、日立化成工業（４２１７）、オービック（４６８４）、有沢製作所（５２０８）、日本精線（５６５９）、日立国際電気（６７５６）、ＫＯＡ（６９９９）、日野自動車（７２０５）、ジャフコ（８５９５）、光世証券（８６１７）、カブドットコム証券（８７０３）、ＮＥＣリース（８７９３）、三晃金属工業（１９７２）、カゴメ（２８１１）、野村総合研究所（４３０７）、ファルコバイオシステムズ（４６７１）、ノエビア（４９１６）、東京製鐵（５４２３）、大同特殊鋼（５４７１）、三浦工業（６００５）、石川島運搬機械（６３２１）、芝浦メカトロニクス（６５９０）、日新電機（６６４１）、小糸工業（６７４７）、アドバンテスト（６８５７）、松下電工（６９９１）、ホンダ（７２６７）、リコー（７７５２）、トッパン・フォームズ（７７６２）、高木証券（８６２５）、岩井証券（８７０７）、ダイビル（８８０６）、日本郵船（９１０１）、商船三井（９１０４）、帝国ホテル（９７０９）

大都市圏への人口集中で鉄道依存度高まる

　既に言われて続けていることであるが、原油の高騰が続いている。７月にはレギュラーガソリンが１リットル１８０円台に乗せたガソリンスタンドも出現、このままの勢いで高騰が続けば、２００円の大台に乗る可能性も出てきた。

　この原油高騰を要因の一つとして上げられるのが、自家用乗用車の深刻な販売不振である。今年に入り、我が日本の自動車保有台数が１９６３年の統計採取以来、今年に入って初めて減少に転じたことが如実に表している。また自動車の利用頻度低下、走行距離の短縮をも引き起こしている。

　但し、この保有台数の減少その他の事実はガソリン価格の上昇だけが原因ではない。高齢化社会、若年者人口の減少に伴う需要減も原因であろうし、原料高騰に派生する自動車新車の小売価格値上げも要因の一つである。

　しかしこれらの要因は本格的な景気回復、それに伴う所得の上昇が顕著になれば、解決される問題とも言える。むしろもっと販売不振に繋がる、それも長期的な販売不振に繋がっていくのではないかと考えられる要因がある。それが世界的な大都市圏への人口集中である。国内においても特に三大都市圏への人口流入が高度経済成長期に並ぶ勢いで再び加速している（例えば東京都は２００７年６月から０８年６月にかけて約１２万人増加、特に今年１月から６月までで約８万人増加しており、流入が加速している様子が伺える。因みに社会増加数は全国トップ）。

自動車保有台数減少と大都市圏への人口集中が追い風

　大都市圏は地価が高い、つまり駐車場料金が高い、よって家計への重荷から自動車の所有を控える。また既に公共交通機関が発達しており、自動車がなくても不便をしないことから、より公共交通機関を利用する機会が増えるというライフサイクルとなっている。都市圏の拡大が進めば、新たな需要が発生することで新線建設も活発化し、また温室効果ガス削減の動きから、特に多くの人口を抱える都市ほど環境に優しい「電車」の利用促進を推進していく傾向が強まっていくことは容易に想像される。

　よって今後、鉄道関連企業は「環境に優しい交通機関」としての側面と、大都市圏への人口集中によるニーズ増加という追い風に乗って、中・長期的な発展段階に入るのではないかと見込まれ、注目してみたい。

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●サミット後の相場パフォーマンス

　北海道洞爺湖サミットが華やかに開催されているが、果たしてサミット後の相場はどうなるのだろうか。首脳が集まっているので、全ての事が決定されるように思われ、期待は強いのだが、実際はサミットで決定されることはない。「方向性」「基本」といったことは確認されても、明日から即実行ということはない。チャート的に言えば「日足」ではなく「月足」や「年足」のようなスパンの長いものだ。過去の動きを日経平均で探ってみた。

過去のサミット開催の
７月・月初と３ヶ月後（１０月末）の日経平均

・93年＝19,638円 →　19,702円
・94年＝20,618円 →　19,989円
・95年＝14,519円 →　17,654円
・96年＝22,568円 →　20,466円
・97年＝20,561円 →　16,458円
・98年＝15,852円 →　13,564円
・99年＝17,607円 →　17,942円
・00年＝17,451円 →　14,539円
・01年＝12,929円 →　10,366円
・02年＝10,655円 →　　8,640円
・03年＝　9,097円 →　10,559円
・04年＝11,933円 →　10,771円
・05年＝11,573円 →　13,605円
・06年＝15,573円 →　16,399円
・07年＝18,139円 →　16,737円
・08年＝13,514円 →　？？？円

　決してパフォーマンスは良好とはいえない。もちろん、サミットだけで相場が決まるわけではない。
　その時々の景気・企業業績・需給関係が影響するので、サミット後は安いと決めつけることはできないが、もうひとつの理由に季節がある。

●動き難い７月という季節性が悪影響か！？

　例年、６、７月は暦年で前半相場終了というフシ。その後、夏場のバカンス、秋には、企業の中間決算、ファンドの決算も重なって動き難いことがある。このため、サミット開催を９月、１０月にすれば違った結果になる可能性がある。
　今年も、夏から秋に向けて、あまり期待できない。特に、「ＣＯ２削減」、「環境関連が本命」と騒いでいたので、恐らく、今度のサミットで、明日からＣＯ２を半分に削減するということにはならないだろうから、環境関連銘柄は調整に入る可能性がある。環境関連銘柄に代わるのはバイオ関連銘柄あたりか・・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
　さらに「勝ち組」、「負け組」の２極化が進むのか、それとも全員が「負け組」になって討ち死をしてしまうのは、注目されるのが、不動産セクターである。毎日、最低１社ペースで業績下方修正銘柄銘柄が相次ぎ、株価が急落、市場の値下がり率ランキングの上位が、不動産株で半独占されるケースも珍しくないからである。
　下方修正銘柄の開示資料には、はっきりと「不動産不況」と書かれており、マスコミのニュースにも「都心のミニバブル破綻」の見出しが躍っている。米国のサブプライムローン問題を発端に、日本でも銀行の不動産関連融資の審査が厳格化、買い手側の資金調達が難航、売却の延期・中止、さらに売却価格の値下げなどを余儀なくされたことが要因だ。
　前回のバブルが崩壊し「失われた１０年」の平成不況下では、不動産経営は、不動産を「持つリスク」が意識され、保有土地と借入金を圧縮、フィー（手数料）ビジネスに軸足を移すのが最良とされた。その典型が、投資信託改革で登場した不動産投信（ＲＥＩＴ）であった。大手銀行が、預金受け入れよりも投信販売に注力したのと軌を一にする。
　ところがいつの間にか「持たざるリスク」が、前面に出て地上げなども加わる土地争奪戦が激化したようなのである。ここからは、取得した土地の立地と不況にいつまで耐えられるか資金力が、「勝ち組」、「負け組」の分かれ目になるのは自明の理である。しかし、大手総合不動産の東京建物（８８０４）までもが、業績を下方修正してくる状況で、本当に「勝ち組」が残るのか疑問も湧いてくる。
　大軟調相場下で、弱気の上塗りをするのは気が引ける。しかし、事実はしっかり事実として見据える必要がある。ここはディフェンシブ株優先でＪＲ３社、ＮＴＴ、ＪＴ、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、電源開発、沖縄電力を含めた民営化株でやり過ごす以外になさそうである。

業績と需給動向を反映する
「２６週線」との関係で相場を直視

　東証業種別指数３３業種について、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の「２６週線」に対する「株価」の位置をチェックした。通常、株価（ここでは指数）が「２６週線の上にあれば強い動きで、マーケットをリードしている」と、見ることができるからだ。また、２６週線を上回っている銘柄（業種）が多いほどマーケット全体も強い。

　東京証券取引所では、第一部上場銘柄を対象に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を日々発表している。日経平均が東証一部上場銘柄中、２２５社の株価だけを対象としているのに対し、ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象で、しかも、株価だけでなく株数も計算対象としているため、全体相場を判断するのに適している。このため、ファンドなどの機関投資家が運用するベンチマーク（成績を比較するための指標）として使われている。

　ＴＯＰＩＸのほかに、セグメントで、発行株数が２億株以上の大型の銘柄を対象とした「大型株指数」、発行株数が２億株未満、６０００万株以上を対象の「中型株指数」、発行株数６０００万株未満を対象の「小型株指数」を発表。現在のマーケットが、発行株数の多い大型株が主導か、あるいは、中小型株が中心の相場の動きであるかが分かる。

２６週線近辺の１６業種の動きが相場の行方を決める
〜仮に２６週線切るようなら全体相場の一段安は避けられない〜

　さらに、大中小の分類のほかに、業種別にも分けて「業種別の指数」として発表しているから、現相場における人気業種の動向が理解できる。その、大・中・小の規模別指数と３３業種の指数について、相場の基調的な強さを判断する２６週線との関係で捉えた。

　２６週線は、毎週末の株価（指数）を、常に２６週分平均値として計算したもの。一般的には、企業業績の半期〜１年先の予想、あるいは信用取引の制度信用利用の６ヶ月期日を色濃く反映するといわれる。つまり、企業業績と需給関係を反映したものが２６週線として使われている。

　その２６週線に対し、株価（指数）が「上に位置する」ことは、業績も需給も良好なことを意味し、２６週線の「前後、近辺に位置する」ことは業績に気迷いが生じ、信用取引の買いの期日が到来するなど需給面でも圧迫感が見えること、そして、２６週線の「下に位置する」ことは業績の先行き不安と需給面で買い方が処分売りに追いやられていることを意味する。

大型株指数・中型株指数は２６週線を下回る

　７月４日（金）現在、大型、中型株指数は２６週線を下回わり、小型株指数が２６週線近辺に位置。指数としては弱い動き。業種別では、２６週線を上回っているのは、わずか水産、鉱業、紙パルプの３業種にすぎない。反対に２６週線の下にあるのは１４業種で全体の４２％と半分近くを占める。原油高騰による原材料高の影響と、原材料価格を製品・サービスに価格転嫁できない業種が特徴的だ。今後、２６週線の近辺にある１６業種がどちらに動くか、とくに、２６週線の下へ動くことになれば全体相場の一段安は避けられない。

東証業種別指数が２６週線を上回っているのはわずか３業種

原材料費圧迫を受けやすい業種１６業種が２６週線より下に位置
（７月４日（金）現在）

●２６週線に対して上にある
　＝３業種
水産、鉱業、紙パルプ

●２６週線の近辺にある
　＝小型株指数のほかに１６業種
小型株指数、建設、医薬、石油、ガラス、鉄鋼、金属製品、機械、電機、精密、諸工業（その他製品）、電気、陸運、海運、情報、卸売、保険

●２６週線に対し明らかに下にある
　＝大型株指数、中型株指数のほかに１４業種
大型指数、中型指数、食品、繊維、化学、ゴム、非鉄、輸送、空運、倉庫、小売、銀行、証券、その他金融、不動産、サービス

　夏の京都には、行ったことがない。一度、『川床』を体験してみたいと思い、とりあえずパンフレットを見て電話してみたが、どこもいっぱいで予約が取れなかった。残念。
　ご存知のとおり、川床は、京都の夏の風物詩のひとつで、川沿いにある飲食店などが、川へ向けて座敷を張り出して、そこに席を設け、お客が飲食するものだ。カフェのオープンエア席のような感じか。市街地では鴨川、山のほうでは貴船が有名だ。貴船は確か、鞍馬とかに近く、あのあたりは一度行ってみたかったのだが…来年、再チャレンジするか。
　どっちにしても、夏の京都は、大文字の送り火、祇園祭などイベントも多く、なかなか予約が取れにくそうな気がする。というか、春は桜で、秋は紅葉で、また修学旅行や外国人観光客で、京都はいつも混んでいるという印象があるが。
　というわけで、上記の文から連想した、京都をキーワードに探した優良銘柄。(2008/7/1 株マニ)


ＪＲ東海は収益の８割超が新幹線、今期は減収減益予想だが、上方修正期待も

　京都といえば、東京近辺の人間にとっては、東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）の「そうだ　京都、行こう。」キャンペーンをまず思い浮かべる人も多いだろう。コマーシャルも広告ポスターも、いつもステキだ。今は「夏　延暦寺篇」をやっているようだ。比叡山・延暦寺、京都の中心地から離れているが、あそこもいい所ですよね。
　ＪＲ東海は、収益の８割超が新幹線なのだそうだ。スゴイ。最近では、超電導リニアの開発もクローズアップされている。今期２００９年３月期連結業績予想は減収減益だが、会社四季報では、次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。
　１月２３日につけた年初来安値８８万３０００円を底に、上昇トレンドで来ている。とくに６月末には、「ガソリン高により、自動車や航空機から電鉄へのシフト」「内需関連の堅い銘柄」「夏の旅行シーズンストック銘柄」などでにわかに注目され、ＪＲ３社が連騰傾向に。また、業界では「ＪＲ３社は期初で保守的な予想値を出し、期中などに増額修正する傾向がある」との指摘も出ている。
　６月３０日終値１１７万円で、ＰＥＲは１５．４６倍、ＰＢＲは２．８６倍と頃合いの良い数字ではある。押し目を拾って、次のフシを目指したい。


オムロンのチャートはジリ高傾向。技術力に定評のある優良企業株

　オムロン＜６６４５＞（東１）は京都市に本社がある企業の代表的な１社だ。京セラ＜６９７１＞（東１）とどっちにしようかと迷ったが、オムロンを入れる。
　開発・製造しているのは、制御機器・ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システム、スイッチやコネクター、センサーなどの電子部品、入退室管理システム、セキュリティゲート、体重・体脂肪計や体温計、血圧計などの健康医療機器、パソコン周辺機器、エネルギーマネジメント機器・システムなど、多岐に渡る。
　チャートを見ると、３月１８日につけた年初来安値１９５０円を底に、反発。ジリ高傾向で来ている。このまま続伸で、前の高値２６００円ラインまで戻して行きたい。６月３０日終値２２４５円でＰＥＲは１３．６３倍、ＰＢＲは１．４５倍。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収減益。しかし会社四季報では次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。

【決算とセグメント拝見】
国内タバコの環境厳しくＰＥＲ２８．７倍は割高
２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性も

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は、２００８年の高値６８万１０００円（１月）、安値４１万２０００円（６月）。中間値５４万６５００円、６月２７日終値４４万３０００円。ＰＥＲ２８．７倍、利回り１．１７％、ＰＢＲ２．０倍。
　株価は安値圏にあり、かつ、強弱のバランスである中間値を１０万円も下回っている。これは、冷凍餃子が社会的な問題となっただけに、機関投資家等は手を出し難い面もある。また、今期が営業減益見通しにあり、特に営業利益率のダウンが響いている。７月からのパスコ導入による需要減少懸念に加え、タバコの大幅な値上げ問題が浮上していることがある。健康にとって、「百害あって一利なし」、とドクターが口をそろえるだけに、タバコを取り巻く環境は厳しい。少しでも早く、医療、食品が親孝行することだ。指標面での割安感がないだけに２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性はある。

＞＞続きを見る（ＪＴ決算とセグメント拝見）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　昨今の株式市場には「既視感（デジャブ）」がつきまとう。実際には起こっていないのだが、すでに体験済みの現象が次々に起こっている錯覚に捉われるのである。株式市場を取り巻く外部環境が、あの世界最大の株価暴落に見舞われた１９８７年１０月の「ブラックマンデー」当時にウリ二つになってきたからである。
　「ブラックマンデー」の引き金は、ドル安に歯止めをかけようとした米国に対して、逆撫でするようにドイツが金利引き上げに動いた金融政策の不整合にあったといわれている。今回も、米国は政策金利を据え置いたが、７月３日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金利引き上げ必至といわれており、「ブラックマンデー」再来を危ぶむ声も囁かれている。
　もう一つの既視感は、日本株の動向にある。実は「ブラックマンデー」の株価暴落が、連鎖・増幅するのを押し止め防波堤になったのは日本株であった。暴落翌日の１０月２１日に日経平均は９％超の急反発を演じて「ジャパンマネー」の存在感をまざまざと世界に知らしめた。それが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の過信の始まりで、その後のバブル形成の温床となったのはいうまでもない。
　今回も、日本株は海外市場に比べて下落率が小さく、サブプライムローン問題の傷も浅く物価上昇率も僅小で比較優位にあり、世界同時株安の「止め男」、「ラストリゾート」とする観測もある。「既視感」が、現実になるかならないか、７月相場はまたまた難しい展開となりそうだ。
　最悪の「既視感」を避け、「安全第一」、「利食い千人力」を心掛けるのが正解となりそうだ。とりあえず７月決算会社の期末配当か、１月決算会社の７月中間期配当を狙うインカム・ゲインが、所有期間利回りからも有効となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「弱気は小声で」とするのが、兜町の不文律であった。もちろんかつての大量推奨販売・シナリオ営業方式の「イケイケ　ドンドン相場」時代である。弱気は「兜町の敵」で、弱気は少数派、当たっても決して自慢はできず、首をすくめていなくてはならなかった。
　実際に右肩上がりの経済成長・株価形成下では、常に当たるのは強気派で、弱気は万年曲がり屋に甘んじてきた。証券ジャーナリズムでも、弱気を書こうものなら、編集長から「読者を減らすのか」と怒鳴られのがオチであった。全面「カイ、カイ、カイ」の強気の見出しが躍った。
　ところが昨今はどうか。弱気は「小声」どころか、大手を振って出詰っ張りである。証券ジャーナリズムも、「狼少年」よろしく弱気、弱気のオンパレードである。しかし、その弱気派さえ沈黙させてしまうのが、マネーの威力である。どこにあるのか、マネーがジャブジャブと出てきて、弱気を逆手にとって、弱気さえ相場にしてしまう。結果、弱気派は理論的に当たっても、相場的には一敗地にまみれる結末を強いられることになる。
　悲惨な結末を避ける賢明な妥協策が「質への逃避」であり、いまならさしづめ「困った時のバイオ頼み」となる。格好の指標株がある。タカラバイオ（４９７４・Ｍ）である。つい先日もマツタケの人工栽培法の開発で人気化したばかりだ。同社のホームページには、新薬・新技術の開発、ライセンス供与などのニュース・リリースが目白押しである。しかも、このリリースの発信時期が、弱気相場の渦中か、弱気相場到来の数日前というグッド・タイミングで、相場になる確率が高い。兜町も舌を巻く抜群の相場感である。タカラバイオのニュース・リリースを横目に「困った時はバイオ頼み」とすれば「百戦危うからず」となりそうなのである。

　最近、会社と自宅近くで、祭りを見かける機会が何度かあった。御輿や、神楽・雅楽みたいな音楽（？）や、平安時代〜江戸時代の扮装の行列などだ。
　先日は、東京・築地の波除神社と、日本橋方面のどこかの神社らしい。東京・日本橋茅場町の会社近くのは、日枝神社のお祭りらしい。会社の入っているビルの玄関先にも提灯が下げてあって、風情がある。
　日本橋界隈は、東証や日銀などがあり、オフィスビルと百貨店などオシャレな商業施設が並ぶ、東京の中心地のひとつなのだが、時々、こうして江戸の風情を見せてくれる。好きな街のひとつだ。
　というわけで、上記の文から「日本橋」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/15 株マニ)


澁澤倉庫は続落トレンドから下値フシで下げ止まりと見たい

　澁澤倉庫＜９３０４＞（東１）は旧第一勧業銀行系の倉庫会社。「東京・日本橋蛎殻町の倉庫を賃貸オフィスビルに再開発する」とあるので、ここに入れる。本社は日本橋茅場町にある。

　５日につけた直近高値６２４円から続落トレンド。下値フシ５５０円ラインで下げ止まってほしい。１３日終値５５７円でＰＥＲは３８倍台とまだ高いが、この半年ほどのチャートでは安値圏。信用残は０．０６倍の売り長なので、今後、買い戻しが入ると見たいが、「カラ売り銘柄」と思われている？


三菱地所は、なぜかリピート利用してしまうホテルの株主

　日本橋蛎殻町に、好きなホテルがある。シティホテルなのだが、外国人のビジネス客も多く（平日利用客の６０％が外国人なのだそうだ）、なんとなくビジネスホテルっぽいテキパキした雰囲気もあって好きだ。何度か、土日のレディースプランを利用したことがある。ゴージャスすぎず、地味すぎず、なんだか居心地がいいので、ついリピート利用してしまう、不思議なホテルだ。エステやプールも気に入っている。
　そのホテルの株主ということで、三菱地所＜８８０２＞（東１）を入れる。
　チャートを見ると、２日につけた直近高値２８８５円から続落。しかし、１３日終値は３０円高の２５６０円と、反発のきざしを見せている。ＰＥＲは４０倍台と高めだが、５月高値３２００円ライン奪回を目指してみる。
　東洋経済オンライン１０日付け『四季報先取り』では、２００９年３月期連結業績予想は、会社予想より一部、上ブレの予想値（前号と同じ数字）が、２０１０年３月期連結業績予想は前年比増収増益の予想値が出ている。