【ジャスダック取引所】
上場銘柄数９６６社、時価総額１２兆円強

（主な足跡）
☆１９４９年（昭和２４年）　日本証券業協会において店頭売買承認銘柄制度を創設。（１９６１年に東証に第二部市場ができたため廃止）
☆１９６３年（昭和３８年）　日本証券業協会において店頭登録制度を創設。
☆１９８６年（昭和６１年）　店頭登録会社の投信組み入れ解禁。
☆１９９１年（平成３年）　ＪＡＳＤＡＱシステム稼動。
☆２００４年（平成１６年）　証券取引所の免許を取得。株式会社ジャスダック証券取引所へ商号変更。１２月１３日業務開始。
☆２００７年（平成１９年）　ＮＥＯ創設。
☆２００８年（平成２０年）　立会取引の売買方式をオークション方式へ一本化。
　最初の創設から今年で５９年、まもなく還暦。１９６３年の創設から４５年の歴史。エポックは１９９８年に、それまでの取引所を補完する立場から「取引所市場と並列する市場」に変わったこと。加盟している組織はアジア・オセアニア証券取引所連合（ＡＯＳＥＦ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）、国際取引所連合（ＷＦＥ）。

【大証証券取引所ヘラクレス】
上場銘柄数１７４社

（主な足跡）
☆　１９６１年（昭和３６年）、市場第二部開設。
☆　１９８３年（昭和５８年）、新二部市場開設。
☆　１９９６年（平成８年）　二部市場と新二部市場を統合。ベンチャー企業支援のための市場第二部特則銘柄制度を創設。
☆　１９９８年（平成１０年）　特則制度を廃止して「新市場制度」を発足。
☆　１９９９年（平成１１年）、「Ｊ−ＮＥＴ」市場を開設。
☆　２０００年（平成１２年）５月、「ナスダック・ジャパン市場」を開設。
☆　２００２年（平成１４年）１２月　ナスダック・ジャパンをニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ名称を変更。新市場銘柄を承継。
☆　２００４年（平成１６年）４月　大阪証券取引所自身がヘラクレスへ株式を上場。

　市場第二部は現在でも存在するので、新二部市場を前身と見れば今年で２５年。その後、何回も市場の変更を繰り返し現在のヘラクレスとなっている。大阪が米相場発祥の地であり「先物」において存在感を高めることと、もう一方で中小企業のベンチャー育成の地という自負から「ベンチャー市場」育成強化を模索してきた動きが見れる。
　今後、大証がジャスダックの大株主となって、新興市場を統合すれば、大証にとっては「先物」と「新興銘柄」の２つの大きな武器を持つことになり、よい意味でのアメリカのＮＹ取引所とシカゴ取引所の関係に似たものとなり、日本の証券界発展に貢献するものと期待される。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月相場のビッグ・イベントといえば、２５日の３月期決算会社の配当取りとつい前週末２８日の期末の「お化粧買い」である。米国の金融不安、相場波乱に日銀総裁の後任空席、道路特定財源の暫定税率期限切れなどの国内政局の空転が加わり、相場の急落さえ覚悟したピンチで強力なブレーキ役となったからだ。
　とくに２５日の配当取りでは、日経平均株価は２６５高となり、１７日の安値からは９％も反転させた。配当落ち分が、１００円強とバブル崩壊後最大になったことで明らかなように、ロームが記念配当を増配したり、日産自動車が配当利回り４％超で好利回り買いを誘うなど、主力株が積極的な株主還元策を進めた結果である。
　この主力株のカゲに隠れて目立たなかったが、好パフォーマンスを演じたのが復配銘柄である。代表は鬼怒川ゴム工業（５１９６）で、３月１３日の３円復配発表で１４０円安値安値から２５日の１８５円高値まで３２％高（高値は２１日の１９３円）している。
　４月もこのビッグ・イベントは再現されるか？４月決算会社は少数派だけに全般相場へのインパクトはそれだけ割引となるが、個別では復配会社には「第２の鬼ゴム」が期待されるかもしれない。復配予想会社には日東製網（３５２４）と初配当実施のメビックス（３７８０・Ｍ）がある。日東網の復配幅は１円と小幅で、メビックスも、初配当意向は堅持したものの３月１３日に今４月期業績を下方修正したばかりである。やや押し上げ力不足も懸念されるところだが、逆行高展開の素地は充足している。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本銀行の総裁が空席となった。この異常事態で最も恐ろしいことは、金融マーケットが大混乱することではない。逆に何事も起こらず平穏無事に推移することである。日銀総裁がいなくても大丈夫、たいしたことはないとなったら、これまでの常識が今後の常識にならなくなるからである。
　兜町でも常識が常識でなくなる事態が、起こりつつある。東証１部の半分以上の銘柄の株価が、１株純資産を割ってもなお底打ち感が出ないなどというのもその代表である。あのホンダでさえ１株純資産、解散価値を割ってネガティブ・サプライズとなった。さすがに下げ過ぎと反発しているが、まだまだほんとに底入れしたのか何ともいえない。
　円高メリット株、環境関連株の２つのテーマで浮上するセクターといえば、電力株と紙・パルプ株とするのが、これまでの兜町の常識であった。ところが電力株は、原子力発電所の相次ぐ事故隠し、紙・パルプ株は再生紙への古紙配合率偽装問題でとっくに神通力を失っている。とくに紙・パルプ株は、２００６年に王子製紙（３８６１）が、北越製紙（３８６５）への敵対的Ｍ＆Ａに失敗した後遺症は株価的に大きく、再生紙問題の上乗せでバブル崩壊後の安値を下回った。洞爺湖サミットは、大々的に植林事業を進めている地元の北海道で開催されているのに「環境関連株」の「か」の字の呼び声さえ起こらない。
　これまでの常識が、今後も常識として通用するのか試してみるのも一法かもしれない。結構、日銀総裁の空席といい勝負になる可能性はありそうだ。

■配当重視の相場の波に乗れ！
　高利回り銘柄は「第二の年金」

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。現在、１０年物国債の利回りは１．２％程度だが、これを上回る銘柄は多い。高利回り銘柄は、「第二の年金」ともいえる存在である。

【これから狙える高配当銘柄】
・ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）
・丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）
・プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）
・アグレックス＜４７９９＞（東１）
・日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）
・武富士＜８５６４＞（東１）
・日本綜合地所＜８８７８＞（東１）
・ゼファー＜８８８２＞（東１）
・東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）
・中央物産＜９８５２＞（ＪＱ）

　３月末に年度末を迎える企業が多いため、定番の、好「株主優待」銘柄特集。
　…と、３月期末の優待銘柄特集にしようと思ったのだが、この特集は、次回の更新が４月１日以降になってしまう。ということは、読んでいただく時期によっては、権利落ち日以降の可能性もあるではないか。と気づいたので、４月末優待銘柄とする。
　ちなみに、３月末（権利つき最終日２５日）優待銘柄では、東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱ）、ファンケル＜４９２１＞（東１）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、篠崎屋＜２９２６＞（東マ）などが、良いかなと思った。

■エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）
エイチ・アイ・エスは配当益と値上がり益の両方を狙ってみる

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は４月中間、１０月通期末にそれぞれ、「１００株以上で２０００円相当の株主優待券１枚」など。１４日終値１５９３円で、年間利回り換算約２．５％となる。
　ちなみに今期配当金は１０月通期末に２４円。利回り約１．５％となる。
　チャートを見ると、中期・短期とも続落してきて、１４日に昨年来安値１５８０円をつけた。そろそろリバウンド局面と思いたい。現在の株価でＰＥＲは約１１倍。円高で海外旅行に動意づき…との期待も。

■田崎真珠＜７９６８＞（東１）
田崎真珠は底値圏なので、配当利回りも高め
業績好転で株価も上向きへ

　田崎真珠＜７９６８＞（東１）は４月中間末と１０月通期末にそれぞれ、「１０００株以上で、１万円分の優待割引券１枚」など。また、「１０００株以上で株主優待カード１枚」（真珠ネックレス２０％割引など）。
　１４日終値２５６円で計算すると、年間利回り約７．８％等となる。ただ、同店で買い物をすれば、の話だが。
　ちなみに今期配当金４月中間と１０月期末それぞれ４円、年間計８円。利回り約３．１％となる。
　チャートを見ると、現在は底値圏。今１０月期連結業績予想は、前年比増収増益。とくに経常利益は同７７．１％増の１０億円と大幅増益、純利益は４億円（前期は２０億３０００万円の損失計上）と黒字転換の見込み。業績好転をバネに、株価も上向きといきたい。

　０８年２月の百貨店売上高は５３００億円で前年同月比０．９％増と３ヶ月ぶりにプラスとなった。店舗数は２７９店の内、前年同月で入店客が増加した店は４６店、減少も４６店、変化ナシ５５店。都市別では札幌２．９％減少（６ヶ月連続マイナス）、仙台３．０％増（３ヶ月連続プラス）、東京２．８％増（３ヶ月ぶりプラス）、横幅３．９％増（２ヶ月連続プラス）、、名古屋１．７％減少（３ヶ月連続マイナス）、京都３．６％増（２ヶ月ぶりプラス）、大阪２．９％増（３ヶ月ぶりプラス）、神戸０．８％減少（３ヶ月連続マイナス）、広島０．４％増（３ヶ月ぶりプラス）、福岡０．５％増（３ヶ月ぶりプラス）だった。

婦人・子供衣料不振、紳士服好調の百貨店売上
株安で宝飾・貴金属は１２ヶ月連続マイナス

　商品別では婦人服・洋品が３．７％減少（８ヶ月連続マイナス）だったが、紳士服・洋品は３３．８％増加（３ヶ月ぶりプラス）、子供服・洋品も０．９％減少（８ヶ月連続マイナス）。美術・宝飾・貴金属は６．５％の大幅な減少（１２ヶ月連続マイナス）。
　婦人服と連動している子供服が共に８ヶ月連続のマイナスで、レディース衣料関連銘柄の不振が目立つ。紳士服の回復は景気拡大の最終局面でよく見られる現象で、自分の物と子供の衣類購入を優先した家庭衣料において、ダンナさんの衣類も買ってあげようということのようだ。

【株価診断】
　三越＜２７７９＞（東１）は３月１１日に安値３６４円までつけ、２００３年９月の上場来安値３３６円接近。１９日には４０２円と４００円を回復しているが、ここから上の４４０円にかけてはシコリが多く、戻り限界。
　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は去る３月１７日に５１４円と上場来の安値を更新。その後の戻りも極めて鈍い。６００〜７００円はシコリ帯。新規買いは見送り。
　高島屋＜８２３３＞（東１）は、去る３月１８日に９８５円と２００５年６月以来の１０００円割れ。１１２０円前後までは真空地帯で、すんなり戻していいのだが、戻りが鈍いようだと売り直されることも。８００〜９００円はかなり厚い下値の壁があるので、ここまで突っ込みを待ちたい。
　松屋＜８２３７＞（東１）は１株利益がわずか１３円程度、配当も年５円だが、１９日の株価は２２５０円もしている。ファンドによる株買い集めがあるためだが、ＰＥＲが１７０倍にも達しているので一般は手控えるのが無難。
　伊勢丹＜８２３８＞（東１）は去る１１日に１０７５円まで下げた。これは２００４年１２月以来の水準でほぼ往って来いの状態。伸び率の大きい紳士服に強いということで見直し余地はあるが、１２９４円が上値のフシ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＪＲ、私鉄のダイヤが改正された。寝台夜行特急「銀河」が廃止された一方、小田急のロマンスカーが地下鉄に乗り入れるなど話題が豊富である。ロマンスカーの千代田線直通運転などは、遠くの観光地・箱根が急に身近に感じられるサプライズがあって、乗ってみたい春らしい気分にさせられる。
　株式相場もダイヤ改正といかないものか。相変わらず米国のサブプライムローン問題が、相場の波乱要因になっている。毎度、毎度振り回されて暗く落ち込むのを勘弁してほしいのである。すでに目敏い投資家は、円高を逆手にとって外貨預金に殺到しているが、株式投資でもダイヤ改正策を待望したくなる。今週も、米大手証券の決算発表が相次ぎ、「バッド・ニュース」の大洪水が予想されるから、その裏を取って鼻を明かすくらいの春本番の爽快感が欲しい。となると、外国人投資家の保有株式数が少ない銘柄、外国人投資家の換金売りの対象にならない銘柄から投資対象を絞り込んで、コンパクトな極地戦相場に備えることがベターとなる。
　そこで関西電鉄株はどうか？トップバッターは南海電気鉄道（９０４４）である。かつては「西の南海、東の京成」と並び称されて電鉄業界のお荷物企業だったが、大分、ダイヤ改正が進んできたようなのである。昨年４月のビッグプロジェクトの「なんばパークス」の全館オープンに続き、今年２月には今３月期の５円配当への増配を発表、さらに前週末には３月２１日付けで東証１部への新規上場が承認された。２番手は、期待の中之島線が今秋開業する京阪電気鉄道（９０４５）あたりか。あの村上ファンドが、阪神電気鉄道に企業買収を仕掛けて関西私鉄株が軒並み動意付いた２００５ー０６年以来の２年ぶりの浮上場面があるかもしれない。

退職された元証券会社役員氏との会話

――久振りですね。昨年、引退されていかがお過ごしですか。
元役員氏　正直、ノルマがなくなって気持ちが楽になりましたね。証券界に長く努め、お陰で家族を養い、子供を一人前にさせてもらったところですから感謝の気持ちはありますが、今の証券の環境は厳しいですね。

――離れてご覧になると、証券界の変わり方がよく見えるのでは。
元役員氏　そうですね。金融商品取引法の施行が物語っているように、法律上は証券会社がなくなり、銀行のような商売をやりなさい、ということになっています。これは大変な変化です。証券界、とくに株の世界は、ある種の「夢追い」的なところがあって、勢いでやってきただけに、「じっと待つ営業」に切り替えるのは正直大変なことです。

――現場の方のご苦労も多いようですね。
元役員氏　これから入って来られる若い人は、「そういうものだ」、ということで違和感はないでしょうが、ノルマで生きてきた証券マンはつらいですよ。先日、アナリストと話したら、レポートを書いても、社内のチェックが厳しくて、これでは、「本に出てくる昔の関所みたいで、ヤル気がなくなりますよ」と言っていましたね。証券界へ入ろうという若い人はいなくなる心配があります。

――間接金融から直接金融と言われていますが。
元役員氏　方向としてはそうなんでしょうけど、その前に、今の金融制度の中で何社の証券会社が着いて行けるかという問題がありますね。当局は、昔から証券会社の数が多すぎると言っていましたが、その方向になっているんではないですか。

――個人投資家には、まだ、自己責任を求めるだけの株に対する啓蒙ができていないのではりませんか。
元役員氏　同じように退職した元証券会社の友人は地元でボランティアで投資教室を開いていますが、証券会社時代は、幹事会社との関係もあって、「買い」しか言えなかったが、今は「ウリ」もしっかり教えている、と言っていました。ウリ・カイ両方を教えることも、地道だけど大事なことでしょうね。言葉ひとつ取っても、「出来高」ではなく、「売買高」が正しいのですからね。出来高と言う時はカイだけが意識されていますが、売買高と言う時はウリとカイの両方を意味しているのですから。こういうことから、やり直しでしょうね。

　過日、東京・台場にある『東京ジョイポリス』へ行った。室内遊園地というか、大きなゲーセンというか…。『東京ディズニーランド』にあるような、バーチャル式の乗り物（目の前に映像が流れ、シートが動く、あれです）がいくつかあり、池袋の『ナムコ・ナンジャタウン』にあるような占いアトラクションもあり、カーレースなどができるゲーセンっぽい施設もあり。
　東京ディズニーランドほど本格的ではないので、あまり疲れることもなく、気軽に遊びに行ける。それでいて、ナンジャタウンほどショボくはない（ナンジャタウンさん、すみません）。室内なので、たとえば『東京ドームシティ・アトラクションズ』のように、寒風にさらされることなく遊べる。
　中途半端といえば中途半端だが、ちょうどいいといえばちょうどいい。そんな感じだった。お台場海浜公園にあるので、窓からの景色もきれいだし。
　というわけで、ジョイポリスから連想した優良銘柄。

■セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）
パチスロ＆アミューズメントのセガサミーホールディングスは続落からのリバウンド局面

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）はパチスロ最大手のサミーと、業務用ゲーム・アミューズメント施設運営最大手のセガの持株会社。ジョイポリスはセガがやっている施設ということから、この銘柄を取り上げる。
　チャートを見ると、２月１３日につけた上場来安値８３２円からのリバウンド局面にある。このまま続伸して、まずは次のフシ１５００円ライン奪回を目指したい。
　ところだが、今期２００８年３月期連結業績予想は、売上高は前年実績比減収、営業・経常・純損益は損失計上の見込み。パチスロ・パチンコ遊技機の販売台数・利益が計画未達となりそうだから。また、今期中に計上を見込んでいた不動産売却益が来期へズレ込む見込みとなったため。
　しかし悪材料出尽くしで、そろそろと買い戻しが入っているようだ。信用残は売り長なので、このまま続伸なら、買い戻しも入り、さらに続伸…との期待も持てそうだ。

■バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）
玩具＆ゲーム、アミューズメントのバンダイナムコホールディングスは底値からの戻り足

　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）は玩具最大手のバンダイと、遊戯機器メーカー・ゲームソフト開発・アミューズメント施設事業を行なうナムコが経営統合して誕生した持株会社。ゲーセン＆セガサミーからの連想で、ここに取りあげる。
　２月初旬に、２００８年３月期連結業績予想を下方修正。売上高は前年比増収を確保する見込みだが、営業・経常・純利益は減益見込みとなった。おもな理由は、アミューズメント施設事業の市場環境が厳しいことだという。
　チャートを見ると、上記発表で急落し、２月１２日には上場来安値１０４０円をつけた。以降は反発→ジリ高で来ている。まずは急落前の１５００円ラインまで戻したい。
　『週刊東洋経済』３月１日号の高須武男社長インタビューを読むと、今後の統合効果や新中計などに期待が持てそうな気もする。
　２月２９日終値１３０７円でＰＥＲは１２．４７倍と、割安水準。信用残は売り長なので、続伸なら買い戻しが入り、続伸加速…との展開も期待してみる。

■「３月の日経平均」の動き

年	始値	終値	陽線・陰線	２月末比
1993年	16,956円	18,591円	陽1,635円	＋1,638円
1994年	20,052円	19,111円	陰941円	−886円
1995年	17,017円	16,139円	陰878円	−914円
1996年	20,093円	21,406円	陽1,313円	＋1,281円
1997年	18,517円	18,003円	陰514円	−554円
1998年	16,901円	16,527円	陰374円	−304円
1999年	14,362円	15,836円	陽1,474円	＋1,469円
2000年	20,030円	20,337円	陽307円	＋378円
2001年	12,811円	12,999円	陽188円	＋116円
2002年	10,641円	11,024円	陽383円	＋437円
2003年	8,397円	7,972円	陰425円	−391円
2004年	11,112円	11,715円	陽603円	＋674円
2005年	11,734円	11,668円	陰66円	−72円
2006年	16,026円	17,059円	陽1,033円	＋854円
2007年	17,542円	17,287円	陰255円	−317円
2008年	13,412円

　15回中＝陽線８回（平均幅867円）、陰線７回（493円）
　前の月「２月」比較　高い８回（平均855円）、安い７回（平均491円）

　過去15回の３月相場は陽線８囲・陰線７回と、回数ではほぼ互角。だが、陽線となったときの幅は非常に大きい。また、２月末と３月末比較でも（＋）８回、（−）７回でこちらも同じ傾向。今年の３月は、「始値13,412円」と低い水準からのスタート。それだけに切り返せば意外に陽線となる可能性はある。「突込み」は思い切って狙える。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「シンプル・イズ・ベスト」である。物事は単純であればあるほど分かりやすく説得力がある。株式投資も例外ではない。単純明快に買い材料を提示できる銘柄が、かつてケインズが、株式投資の極意として伝授したいわゆる「美人投票」のトップを占める。
　サブプライムローン問題だ、モノラインの格下げ問題だと振り回されている現在の相場環境下なら、このトップに擬せられのはさしずめ円高関連株となるはずである。前週末に為替相場が、１ドル＝１０３円台まで円高となり、今週の為替相場見通しでも１ドル＝１０１円が次のフシ目との観測が有力となっているからだ。
　となれば今週の人気株は、円高関連株の電力株、紙パルプ株で決まりとなるはずである。とくに電力株は、今月の３月決算月の期末配当取りの常連株でもある。ところがこれが困ったことに「シンプル・イズ・ベスト」と参らないのである。例の相次ぐ企業不祥事が原因だ。電力株は、原子力発電所のデータ改ざんにトラブル隠しである。それに原発の運転停止に原油価格高騰が重なり、今３月期の業績下方銘柄も続出した。
　もう一方の紙パルプ株も、再生紙の古紙配合偽装問題が突発し、まさに芋ずる式に各社社長の謝罪会見が続いた。それに王子製紙が、仕掛けたＴＯＢが総スカンをくい、業界再編も不完全燃焼に終わりそうだ。
　円高関連株も「シンプル・イズ・ベスト」ではなく、消去法前提付きでリサーチしなけらばならないとすると、いささか説得力と迫力に欠けるのは否めない。そのなかで浮上するのが、四国電力（９５０７）である。今年の夏の四国地方の異常渇水で、水力発電の出水率は大きく低下したが、原子力発電の設備利用率は、定期検査による運転停止もなくアップしている。このため今期業績も、期初予想通りの増収増益、純利益は連続の過去最高をキープできる見込みである。チャートも、他の電力会社と異なり下値切り上げ型となっており、「シンプル・イズ・ベター」株程度に注目される素地がある。

　掲載した表から分ることは、「ＮＹダウ」の健闘、「中国株が意外な下げ」という姿だ。
　サブプライム問題震源地のアメリカだが、「なんとしても踏ん張らなくては」という政策が伝わる。昨年から５回、合計２．２％の金利下げで景気悪化を食い止めようとしている。ＦＲＢはさらに金利の引き下げを予定しているという。ＮＹダウはこれを材料に高値から１０％の下げで踏みとどまっている。しかし、一方で原油価格の再上昇で、物価が上昇の気配を濃くしている。

	昨年来高値	２月27日
ＮＹダウ	14,164ドル（07年10月９日）	12,694ドル　▼10.3％
日経平均	18,261円　（07年７月9日）	14,031円　▼23.1％
ＴＯＰＩＸ	1,816（07年２月26日）	1,364　▼24.8％
上海総合	6,092（07年10月16日）	4,334　▼28.8％
日経ＰＥＲ	21.4倍（07年２月26日）	15.5倍
日経ＰＢＲ	2.28倍（07年２月26日）	1.6倍
任天堂	73,200円（07年11月11日）	57,000円　▼22.1％

　新興国の経済が一服して原油使用量が落ち着いてくれるとよいのだが、いったん豊かさと便利さを覚えたら簡単にはエアコンのスイッチを切ろうとはしない。その間に、アメリカの景気はどんどん悪化していく。日本ではバブル崩壊後にゼロ金利としたが、アメリカもそこまで必要となるのではないか。当然、ドル安。ＮＹダウは踏ん張れなくなって下放れる可能性を含んでいる。
　中国はオリンピック前に経済が天井をつけた可能性がある。昨年からの高値比較だけで中国の先行きを占ってはいけないが、はっきりしていることは６０００ポイント台で買った投資家がいることだ。投信も下がっているはずだ。その人たちの投資資産は目減りし、消費を慎重にさせる。株には「ショック安」があるが、日本も過去そうだったように、ショック安という時は短期間の内に切り返して、下げ幅の倍返しをしなくてはいけない。インフレが目立つ中国、急いで株価が回復しないと、「オリンピックの年は主催国の株価は天井」というジンクスが台頭してくる・「いまこそ中国株を」、という証券会社の元気のいい宣伝文句も見受けられるが、大事な時期に来ているのでよく考えることだ。

　日本はＰＥＲ、ＰＢＲが低下し「割安」との声が高くなっている。しかし、『割安に買いなし』の格言もあるように、なぜ、割安かを考えなくてはいけない。ひと言でいうなら「成長」が見込めないからだ。少子高齢化、格差に対する不満で野党の進出を許し経済の活力が低下する懸念が強いのだ。それでなくても、原油高騰の影響で企業業績はこれから悪化する。早い話、１株年１０円配当を取りに行っても株価が２０円も下がればキャピタルロスとなる。日本の景気、企業業績が上向きに転じた時にこそはじめて「割安」が存在感を示すのである。当面、日本はカヤの外なのである。あの元気印の任天堂株価だって２０％も下げているのだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「三寒四温」といえば、冬から春先の天気を表す気象用語である。寒さと暖かさが交互に繰り返す周期を指し、この繰り返しのなかでやがて桜の花の咲く春本番を迎えることになる。兜町でも、「三寒四温」相場といえば、弱気相場から強気相場へシフトする境目の相場状況を言い表す常套句として使われている。
　現在只今の米国のサブプライムローン問題に振り回されている東京市場は、まさに「三寒四温」相場そのものである。サブプラ問題は最悪事態を通過したのか、織り込み済みか、それともまだまだ寒のぶり返しで大揺れに揺れる余地を残しているのか、弱気、強気が交互に現れては消えるからである。
　しかも、気象用語の「三寒四温」は、春の接近とともにその繰り返しの周期を７日間から４日間に短縮しスピードアップするという。これもまさに現在の株式相場そのもので、強気、弱気が４日間以上続いた試しがない。
　振り回されれば仕掛け損となる。腰を落ち着けて「三寒四温」を乗り切らなければならない。自動車株で今３月期業績を上方修正したホンダ（７２６７）とダイハツ工業（７２６２）にクルマを走らせてもらうのも、寒さ対策として一考余地がありそうだ。

■夢真ホールディングス＜２３６２＞（大証へラクレス）

株価急騰の千年の杜（大２）株式保有で人気も波及
今期、営業利益率が一気に10％台突破へ向上、２円復配

期	売上高	営業利益	営業利益率	配当
05.9	6,499	349	5.37	1.93
06.9	41,554	837	2.01	1.00
07.9	38,831	288	0.74	0.00
08.9予	8,100	1,050	12.96	2.00

　（単位百万円・％、円）

　目につくのは、「売上」の変動ぶりだ。これは、積極的なＭ＆Ａによる「多角化」と、多角化戦略見直しによる「本業回帰」という流れによるものだ。企業集団状況の推移で見ると分りやすいのでグループ企業数を取り上げてみる。

・04年9月期＝子会社１社、関連会社１社
・05年９月期＝子会社６社、関連会社１社
・06年９月期＝子会社15社、関連会社１社
・07年９月期＝子会社13社
・08年９月期予想＝連結子会社は夢真コミュニケーションズのみ
　（10月１日に夢真コミュニケーションズは、夢真ホールディングスと合併予定）

一時237億円の有利子負債を60億円まで圧縮
さらに今期末には40億円へ

　売上高の急増、急減は多角化によるもの。06年９月期には多角化で子会社を増やしたことで売り上げが急増したが、今期08年９月期は多角化の清算で減少する。しかし、不採算の整理によって、営業利益は今期急回復し年２円復配する見通しだ。また、06年９月期に有利子負債は237億円あったが、07年９月期には60億円へ大幅減少、さらに08年９月期には40億円まで減少する。営業利益率も08年９月期は12％台へ急向上する。
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　過日、『東洋経済オンライン』サイトで、「復活　日本――日中韓・造船三国志」という記事を読んだ。上記３ヵ国の造船業界事情について、詳細にレポートされていて、ゾクゾクするほどおもしろかった。
　ところで、国内株式市場でも、一時、造船株が人気化し、三井造船＜７００３＞（東１）や日立造船＜７００４＞（東１）などが騰がっていた。その後、地合いの悪化とともに続落ぎみで来て、最近はアク抜け。テクニカル的にも、また、ＰＥＲなどの面から見ても、割安、買い時となっている。
　というわけで、造船銘柄。今回は、上記２銘柄ではなく、東証２部と大証１部に上場している、ちょいマニアックな？２銘柄を取り上げた。

■名村造船所＜７０１４＞（大１）
名村造船所は業績好調、大口株主も堅い優良企業株

　名村造船所＜７０１４＞（大１）は本社を大阪市に置く、中堅造船会社。大口株主には、新日鉄、日本郵船、商戦三井、三菱重工業などの優良企業が並ぶ。
　業績は好調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。売上高は約１割の増収、営業・経常・純利益はそれぞれ４〜５割超の増益を見込んでいる。業界観測では、会社側予想値より上ブレの予想値を出しているところもあり、また、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　チャート的には、昨年１０月につけた上場来高値２５１０円をピークに続落。この１ヵ月ほど、１０００円ラインでようやく底打ちの様相となっている。このまま続伸して、まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある１４００円ライン、さらに次のフシであり２６週移動平均線でもある１６００円へ…と戻り足で行きたい。
　１４日終値１１２４円で、ＰＥＲは１１．２９倍と割安。ＰＢＲは１．６５倍と、成長期待値もありだ。

■内海造船＜７０１８＞（東２）
内海造船は１月新安値からジリ高、一目均衡表の雲を上抜けへ

　内海造船＜７０１８＞（東２）は広島市に本社を置く、中堅造船会社。大口株主には日立造船をはじめ、広島銀行、損保ジャパン、ＪＦＥスチールなど、これも優良企業が並んでいる。
　業績はこれまた好調。今期２００８年３月期連結業績予想は、売上高３６６億円（前年実績比４２．６％増）、経常利益１５億８０００万円（同８８．８％増）、純利益７億３０００万円（同７１．３％増）の、大幅な増収増益を見込んでいる。業界観測では、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　チャートを見ると、昨年６月につけた上場来高値１０５０円から続落。１月１７日につけた年初来安値３３６円を底に、反発。ジリ高で来ている。
　１４日終値は４７５円。現在の５００円ラインはひとつのフシだが、一目均衡表では、ちょうど雲に入ったところだ。このまま雲を上抜け、次のフシであり２６週移動平均線でもある、６００円ラインを目指したい。
　現在の株価でＰＥＲは１４．６６倍、ＰＢＲは２．１７倍と、買い頃の数字だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　天気予報と相場観測は、兄弟のように似たＤＮＡ（遺伝子）に支配されている。理論家ほどよく曲がるからだ。この冬の寒さや降雪も、決算発表での下方修正銘柄の続出、逆業績相場の展開も、気象予報士や証券アナリストの予報・観測を完全に裏切るネガティブ・サプライズであった。
　その天気予報では、今週半ばから寒さが緩むとされた。となると、いよいよ花粉が飛び始める。環境省の予報では、今年は花粉飛散量の当たり年となっている。この予報が当たるようなら、花粉症の患者の方々には悲報となるが、兜町にとっては朗報となる。サブプライムローン問題の圏外に位置する花粉症関連株の出番となるからだ。
　ただ関連株は、薬品株、ドラッグストア株、関連グッズ株などと幅広く、銘柄を絞り込むのが一苦労で、関連度が薄くなるのが難点となる。理論家には怒られそうだが、人気化する銘柄にチョウチンをつけるモグラ叩き流で対処するほかない。取り敢えずロート製薬（４５２７）、大正製薬（４５３５）、ユニ・チャーム（８１１３）あたりから早めのお手当てが無難となりそうだ。

世界株式市場の資金は発展途上国へ

　０７年７月からのサブプライムローンショックにより全世界の株式市場は下落した。下落率は日本の３２％や香港の３１％を筆頭におおむね２０％下落した。しかし１月２２日のアメリカ緊急利下げ以降世界の株式市場は戻りに入りつつある。
　中でもインドネシアやブラジルは最高値に接近しつつある。インドネシアは１９％下落したあと現在は最高値まであと５．５％、ブラジルも１９％下落したあと最高値まであと４．８％にまで回復してきている。反面アメリカやイギリス、日本、ドイツ、イタリアなどは安値から５％程度しか反発していない。世界の株式市場の動きからすると発展途上国には資金がふたたび戻りつつあり日米欧の先進国には資金が戻っていないことがわかる。
　インドネシアやブラジルの上昇は小麦や大豆、とうもろこし、金、銀、白金、原油などの商品市場と同様にファンドの資金が回帰してきているさきがけと考えられる。今後フィリッピンやパキスタンを先頭にロシア、インド、中国などに上昇が波及してくれば本格回帰につながる。

中国バブルは、はじけるか！？

　世界大恐慌の始まりと勘違いした投資家も少しずつ冷静さを取り戻しつつある。株式市場の動きからすれば先進国では経済成長が伸び悩む反面発展途上国では今後も経済成長が続くことを表している。
　北欧など人口の少ない国を除き一人当たりＧＤＰが３５０００ドルを超えた国では国際分業が進むなか国際競争力は低下するとともに経済成長も低下する。１９７０年代まで発展途上国では工業製品が生産できるようになるとは考えられていなかった。発展途上国では政情不安や教育水準の低さ、身分制度、多民族など多くの障害を抱えていたからである。今、アフリカで工業製品が作れるようになると考える人がほとんどいないのと同じことである。
　しかし１９８０年代に入り中国で電気製品の生産が始まり２０００年代には中国が自動車生産で世界第二位となりインドでも生産が始まる時代となった。工業製品の２大商品である電気製品や自動車が生産できるようになればさらにハイテク製品やＩＴ産業までに進むことは十分可能である。中国の検索エンジン「百度」はすでに世界第三位のシェアを占めるに至っている。
　北京オリンピックで中国バブルははじける、はじけてほしいと国内投資家の多くは願望している。しかし現実的には技術力をつけ人的・鉱物資源のある発展途上国の成長は止まらない。

　日本の０７年９〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率で３．７％の伸びと発表された。
　２００４年が年間で１．０％、０５年は１．１％、０６年も１．６％だった。７−９月の瞬間風速とはいえ今までの経済実勢に比べ、「本当だろうか」と思わざるをえない。もっとも、これは速報値。後で、実際は小さい伸びでしたと修正されるケースは多い。
　仮に、後で下方修正されるなら、１４日の５００円を超える日経平均の急騰は何だったのかということになる。これも、生の経済の営みと言われるならそうだろう。
　一方、個人投資家にとって、景気以上に身近な企業業績は、「悪化している」との実感が強い。０７年４〜１２月期の企業業績発表が一巡したが、「下方修正」が目立ったからだ。
　このため、個人投資家はマクロのＧＤＰが好調と強調されても鵜呑みにはしていない。どこかの、誰かが、経済悪化の印象を強くさせたくない気持ちがあるだろうことも推測されるが、当の日銀総裁は「景気の下降リスクの強まり」を強調されている。
　マクロとミクロのミスマッチは、家庭内で、父親と母親の言うことが違い、家庭不和が発生しているのと似ている。実体経済が悪化する前に起きることだ。上値買いは絶対に慎むべきである。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「春闘」と３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）決算発表との間には、直接の因果関係はないはずである。しかし、３月１２日の集中回答日に向けて労使交渉がスタートした途端の業績下方修正オンパレードで、株価急落銘柄の続出だ。日本経団連の「賃上げ容認論」を前に、総論賛成、各論反対で、守りを固めた経営側のムード作りとの因果関係の疑いが拭えないのである。
　この疑いは、下方修正の中身を吟味するとより深まる。例えば、３Ｑまで９カ月累計の従来の１２カ月通期予想業績に対する進捗率である。３Ｑ業績が２ケタ増収増益で着地し、進捗率が目安の７５％を上回っているにもかかわらず下方修正したケースが少なくない。それだけ第４四半期の残り３カ月のサブプライムローン問題の動向や米国の景気後退、円高、需給の不均衡化、販売価格の低下などを重く厳しくみていることになる。しかし、同じ業種・業態で上方修正と下方修正が混在している事実に直面すると、極度の悲観論として否定できなくなる。
　もしもこの疑いが当たらずとも遠からずということになれば、今度は春闘が終了したあとの期末にかけて上方修正オンパレードとなる可能性がないともいえないのである。急落した株価が、買いとなる逆の因果関係が成り立つことになる。
　サンプルとして、イビデン＜４０６２＞（東１）の今後の業績・株価動向を見守りたい。もちろん同社を含めて、同時に自社株式取得を発表して業績下方修正、株価急落へのエクスキューズを予め用意した銘柄までリサーチの輪を広げても何ら問題はない。

　上昇傾向にあった農産物価格が２００８年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は０７年６月に６００ドルを突破したあと０８年２月０１日には１０９３ドルに、大豆は０７年８月の８００ドルから０８年２月０１日は１３７４ドルに、とうもろこしも０７年１１月の４００ドルから０８年２月０１日には５２８ドルにまで上昇している。
　上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

　サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
　１９２９年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち４０００もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しＮＹダウは最高値の３６０ドルから４０ドルにまで売り込まれた。
　現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが４０．１％で世界第一位、大豆も３５．３％で世界第一位、小麦では１１．４％で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても７．６％を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

　一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の０８年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。