浅妻昭治のマーケット・センサー
　またまた「ジャパニーズ・スタンダード」は、「ローカル・スタンダード」と証明するような経済イベントが進行中である。欧米主要国が打ち出した金融危機対策、金融機関の資本不足解消策、公的資金注入策である。バブル崩壊先進国の日本の経験にならえば、危機克服には「失われた１０年」の艱難辛苦が付きまとうはずである。それが急転直下、金融機関の不良債権買い取りから公的資金注入まで一気呵成である。あっと言う間の一件落着で、まさに「日本の常識は世界の非常識」の趣だ。
　農耕民族の先送り・神風頼りの日本流とは違って、狩猟民族のアングロ・サクソン流は速戦即決、フルスピードで走りながら難問に切り込む勇猛果敢さが印象的である。しかし、余りの仕事の速さに、一体、サブプライムローン問題の根源がどこにあるのか忘れさられるのではないかと他人事ながら心配になる。このまま問題が処理されたら、責任は誰にあるのか、何が要因だったのか闇の中となるかもしれない。いわゆるモラルハザード（倫理の欠如）である。法廷で裁かれる責任者が一人や二人、出てこなければ納税者の納得は得られないのが、洋の東西を問わず普通の感覚である。
　とにかく急転直下の公的資金注入で株価も大暴落から急反騰した。この反騰相場での「ジャパニーズ・スタンダード」は、暴落を挟んで前と後では、物色銘柄が大きく変わるとされていた。暴落前の人気銘柄には高値のブラ下がりがいて、それが上値のシコリとなって戻りを限定するとされる。しかし昨日１４日の日経平均株価の１１７１円高を見る限り、大きく下げた株ほど大きく戻り、物色傾向の変化はない。あるいは真空地帯を急落、急反騰しただけでこれから選別が起こってくる可能性がないでもない。
　選別の尺度はもちろんこれから本格化する決算発表である。足元、下方修正銘柄続出のなかで上方修正セクターが出てくるのか、あるいは再び「勝ち組」、「負け組」の２極化が起こるのか予断を持たずに見守らなければならない。業界トップよりも２番手グループを証券アナリストが意外に強気で分析しており、マツダ（７２６１）、スズキ（７２６９）、日立製作所（６５０１）、三菱電機（６５０３）あたりで「ジャナニーズ・スタンダード」を試してみるのはどうだろうか。

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■「金融」はお金、「不安」は先行きの心配

すごい下げだね。正直、ここまで下げるとは思わなかった。

グローバル化というのは恐ろしいわね。良くなるときは一斉に良くなるけど、悪くなれば一斉に悪くなるのですから。砲弾の飛び交う世界戦争になるよりはましでしょうけど。ところで、「金融不安」という言葉が飛び交っていますが、金融不安は簡単に言うと、どういうことですか。

そうだね。「金融」と「不安」に分けてみようよ。金融はマネーのこと、不安は心配なことということで、「お金に対し心配なこと」ということになるね。

ですけど、「金融」という言葉は、単にマネーというお金だけを意味するのではないのでしょ。

金融の「融」は、融通するということだから、お金の貸し借り、ということになるね。お金が、うまく回ることを意味している。

家庭で言えば、病気になって、急にお金が必要になる場合ですね。生憎、銀行はお休みで、親戚とか親しい人に、ちょっと貸して、というお話よね。

こういった場合は、短期間の貸し借りだから「短期金融」ということになる。銀行同士での、こうした貸し借りがコール市場と言われている。当然、貸し借りには、必ず返してもらえるという「信用」があるから成り立っている。

＞＞続きを読む（金融不安の正体とは−全文）

内需系のセクターに注目

　外国為替市場で円が上昇傾向を強めている。これは、米国と欧州における金融不安、景気後退懸念、利下げ観測などを背景に米ドルやユーロが急落する一方で、金融不安の影響が比較的少ない日本の円が買われているためだ。消去法的に円が買われている面もあるが、円高は輸入依存度の高い企業にとっては、原材料や製品などの仕入れコストが低下するため、業績押し上げ要因となる。もちろん波乱要因が多く、一本調子の円高進行も考えにくいが、円高メリットという切り口を当面の買い材料とすることも可能であろう。

＞＞特集の続き（厳選・円高メリット享受銘柄）

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　株価の最大のベースを形成するのは、もちろん「景気」である。好景気なら株高、不景気なら株安となるのは、洋の内外を問わず株式投資の初歩中の初歩の鉄則である。米国で金融安定化法が成立したにもかかわらず株安が止まらないのも、景気が不況どころか大恐慌以来の経済危機が再来すると懸念されているからだ。日本も、麻生太郎首相が自民党総裁選挙以来、しつこく景気対策、景気対策と連呼するものだから、庶民一般のサイフのヒモは余計に固く締まってしまったような印象が強い。
　この「景気」ほどではないが、同じ「気」がつく「天気」も、やはり株価形成のファンダメンタルズの一部を形成することがある。例えば、ファーストリテイリング（９９８３）やポイント（２６８５）などのアパレル関連のＳＰＡ（製造小売り）株が、ここにきて急に動意付いたのも、９月後半の気温の低下が引き金になっている。実際に１０月早々に発表された両社の９月の月次売り上げ実績も、秋冬物が順調な売れ行きとなって前年同月比プラスと伸びて株高が正解だったことを裏付けた。
　景気指標は、遅行性があるから、米国を追ってこれからドンドンと景気後退を浮き彫りにする経済統計が出てくるはずである。株式投資の鉄則からは「不景気は株安」で、「不況下の株高」が示現されるまでにはまだまだ株価の下値鍛錬が予想されることになる。となればここは「天気」頼みとするのも、ゲリラ戦的に有効となってくる。
　気象庁の寒候期予報では、この冬は暖冬傾向となっているようだが、一回着込んだセーターは、少々、気温が高くなったくらいではなかなか脱がないのは、消費者心理も投資家心理も同じである。ちょっと早いが、寒さ対策がここからの銘柄選別のポイントに浮上することになる。
　寒さが募れば「鍋」となるのは、オジサン、オトーサンたちが待ちに待った冬の一大イベントであるからだ。それでなくても食品価格の相次ぐ値上げや食の安全意識の高まり、景気減速などで、「外食」離れ、「内食」傾向が高まっているのである。「鍋」を囲む一家揃っての食卓風景は、気持ちもフトコロも温まらせてくれること請け合いとなる。
　アパレル株の次には、「鍋」の具材関連の出番が近付くことになる。ホクト（１３７９）、雪国まいたけ（１３７８）の農業株や水産株などが定番の食材関連となり、これが農薬株、肥料株にまで広がれば、もう一大テーマ株ということになる。

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■危篤状態は乗り越えたアメリカ経済

アメリカの下院で金融安定化法案が通りました。金融機関の持っている不良債権を買い上げるということですね。以前の日本と似ていますが、これで良くなりますか。

そうだね、かつての日本と似ているね。２つのことが言えると思う。１つは、日本でもそうだったけど、多くの金融機関が破綻や経営難になってはじめて、なんとかしなくてはいけないという世論の高まりがみられたこと。この意味では、「政府が乗り出す時は金融不安の最終局面である」ということは言えると思うよ。

よく言われますけど、「新聞記者は世論より半歩先を行き、政治は半歩後を行く」。ＮＹダウも最終的な調整局面ですか。

現在が即、底値ということではないと思う。しかし、国全体がなんとかしなくてはいけない雰囲気になったことは確実で、この点は大きいと思う。民主主義の国家だから国民のコンセンサスを得ることは大切。一旦、方向が決まったら政府は次々と手を打ってくるだろうね。そうしないと、国民側から、「政府はやるといったのに何をやっているのだ」ということになってしまう。日本のバブル崩壊では、日経平均は、対策が出たものの結果的には１万円を割った。２００３年に７６００円台まで落ちたけど、最高値の３万８９１５円（８９年末）から１万円まで落ちたことと、１万円から７６００円台まで落ちたことを比べると内容は違ったと思う。

＞＞続きを読む（アメリカ経済の病状と治療法−全文）

　ヤフー！ジャパンの表紙ページが、ピンク色になっている。（１０月１日昼間現在）
　ピンクリボン運動応援キャンペーンをしているそうだ。（掲載１１月３０日まで）
　ピンクリボンとは、乳がんの早期発見・診断・治療の大切さをアピールするシンボルマークで、アメリカで１９８０年代から盛んになった市民運動から来ているそうだ。
　筆者が知ったのは、数年前、米系化粧品メーカー『エスティ　ローダー』のキャンペーンが最初だった。東京タワーのライトアップや、限定製品を発売し、その収益金の一部を関連団体に寄付するといった内容だった。今年もやるそうだ。というわけで、「乳がん」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/10/01 株マニ)


シスメックスは乳がん検査試薬の製造販売承認を取得。押し目拾い、待ち伏せ買い

　シスメックス＜６８６９＞（東１）は検体検査の機器・試薬メーカー。今年６月に、「乳がんのリンパ節転移検査に用いる試薬が、厚生労働省から対外診断用医薬品として、製造販売承認を取得」「早期乳がんでは、現行の病理組織診断に、同試薬と専用分析装置を併用することにより、国内で初めて自動化を実現」ということで、ここに入れる。
　業績は好調。今期２００９年３月期連結業績予想は、売上高１１８０億円（前年比６．６％増）、経常利益１５８億円（同８．６％増）、純利益９６億円（同５．１％増）の増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、３月２４日につけた年初来安値３５００円を底に、凸凹しながらも下値を切り上げてきている。１日終値４６００円でＰＥＲは２４．４９倍。信用残は０．０４倍の売り長で、買い残が増えている。調整局面の押し目を拾って、前の高値５０００円ラインまでの戻りを待ち伏せたい。


エーザイはがん対象の新規化合物『Ｅ７３８９』で来年度、日米欧同時申請へ。信用好取組

　エーザイ＜４５２３＞（東１）は「がん領域における期待の新規化合物『Ｅ７３８９』で、現在フェーズ�V進行中の難治性の乳がん、前立腺がんなどの、がん種を対象に進めている」「難治性の乳がんについては、２００９年度に日・米・欧の同時申請を目指す」ということで、ここに入れる。
　業績は好調。２００９年３月期連結業績予想は、売上高８０６０億円（前年比９．８％増）、経常利益８７０億円（同３６１．５％増）、純利益５６０億円（前年は１７０億１２００万円の損失計上）。『会社四季報』には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、３月１７日につけた年初来安値３１４０円を底に、上下しながらも上昇トレンドをえがいている。１日終値４１６０円でＰＥＲは２１．１５倍。信用残は０．４０倍の売り長だが、買い残が増えている。押し目を拾って上値追いと行きたい。

○＝７、●＝９、安くなる確率高いが
上下とも値動き小さい

　日経平均について、データの取れる、過去１６年間について、「９月末と１０月末」を比較した。１６回中で「高い」が７回、「安い」が９回。７勝９敗で負け越し。勝率は約４４％という数値。１０月は下期入りの月だが、勝率はあまりよくない。しかも、値動き幅も大きくないのが特徴。
　９月に比べ１０月が高かった７回中、最も値幅の大きかったのは２００１年の５９２円高、最も小さかったのは２００５年の３２円高だった。７回の平均は３０８円高。一方、安かった９回中、値下がり幅の大きかったのは１９９７年の１４２９円、最も小幅だったのは２００７年の４８円。９回の平均は６５２円。このように、１０００円を超える幅は、高い場合、安い場合の両方においても３回しかない。全体としては動き幅の小さな月である。

天底のフシ目に当ったのは１９９８年の１度
「中間決算発表」控えて様子見気分強い

　これは、過去１６年間で、「１０月が相場の天底のフシ目となったことは一度だけ」、ということがある。１９９８年１０月のケース。１万３５６４円で底打ち、２０００年３月の２万３３７円まで上げた時。それ以外は、上げ相場、下げ相場の途中に位置している。
　また、１０月は様子見が強い月でもある。９月中間期末で売るものは売って、身軽になっているが、「慎重にスタートしたい」気持ちが働く。それに、１０月後半から１１月にかけ、企業の中間決算が発表されることがある。数字をじっくり見極めてから銘柄を選択したい気持ちがある。特に、景気、企業業績が後退局面にある時は慎重となる。従って、１０月は全体としては大きくは動かない月であり、個別物色の展開の傾向が強い。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国のサブプライムローン問題に端を発する・・・・」とは、現在、最先端の枕詞である。このフレーズから始めれば、景気後退も株安も原油価格のピークアウトも、何もかもすべて説明がつきどこからも異論が出ない。上場企業サイドでも業績を下方修正しようと、減配、無配転落しようと、ついには民事再生法の適用を申請して経営破たんしようと、この枕詞が一種の免罪符のようで、罪一等を減じられる呪文のようにさえなっている。
　先日、経営破たんした新興不動産株の黒字倒産した言訳のリリースのなかにも、サブプライムローン問題で傷付いた外資系ファンドの資金引き揚げに遭って、資金繰りが急速に悪化、期末の決済資金調達にメドが立たなくなった経緯が縷々綴られていた。福田前首相ではないが、まるで「他人事」のようにトバッチリ、不可抗力を言外に臭わせているようで、ゲーム感覚で会社経営をしていたのかと開いた口が塞がらなかった。
　上場企業の倒産は、９月は２６日までですでに月間６社を数えた。１月からは累計１８社で、２９日が企業倒産の特異日、危険日だそうだから９月の月末までさらに増えるのかどうかはともかく、これだけの体たらくを簡単にお決まりの枕詞だけで許していいのか厳しく問われる必要がある。
　もちろん「米国がクシャミをすれば日本は風邪を引く」といわれるリカップリング（連動性）は健在である。米国が、クシャミどころか「全治１０年」の重病に陥ったのだから、日本も風邪ぐらいで済めばともかく肺炎、さらには病院の集中治療室に入院する心配までしなくてはならないのかもしれない。
　ところがこのリカップリングで逆に、病院のベッドから床離れする銘柄が出てきた。中国関連の電炉株である。米国景気の後退にはデカップリング（非連動性）とされていた中国の景気も、北京五輪景気の一巡も響きやや雲行きが怪しい。このため中国に買い負けしていた主原料の鉄スクラップ価格が下降に転じて、電炉各社の業績を押し上げる結果となった。前期から今期第１四半期決算まで、業績の下方修正続きで入院中だった電炉株が東京製鐵（５４２３）、合同製鐵（５４１０）と一転して上方修正に転じてきたのである。主力株人気とはならないまでも、共英製鋼（５４４０）、大和工業（５４４４）、東京鐵鋼（５４４５）、大阪製鐵（５４４９）、中部鋼鈑（５４６１・名１）ともども、病み上がりの逆行高に期待してみたいものである。

　●ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）

　臨床検査受託事業や医療情報システム事業を主力とする。そのうち、臨床検査受託事業は、今年４月から開始された特定健康診査・特定保健指導（通称：メタボ検診）や後期高齢者医療制度の創設、診療報酬改定に伴う契約更改が後押しとなり、クリニック市場からの需要が増加、業績の回復傾向が鮮明となっている。
　またその他検査事業に属する食品衛生事業も、近時相次ぐ「食の安全」問題により安全衛生検査受注が急増、三菱商事＜８０５８＞（東１）からの紹介で新規ユーザー獲得も順調に進み、同事業の今１Ｑ売上高は前年同期比１６．１％増、利益面も黒字転換に成功している。同事業分野は日本の三大検査機関として認知されており、今後の業績に対する大きな貢献が期待される。

【株価診断】　米国の大手証券会社の破綻などで日経平均も大きく値崩れした煽りを受けて１６日以降の株価は２０００円の大台を割っているが、これはあくまでもマーケット全体の地合いの悪さにつられた形であり、本業業績を反映した値動きとはいえない。今１Ｑの業績の進捗率は通期予想に対し、営業利益で３５％、最終利益は３７．１％と高水準。下期に入ってからも市況の後押しを受けて受注環境は好調に推移しており、利益面の上方修正期待も持たれる。近いうちの２０００円大台乗せも予想され、押し目買い好機と言える。

＞＞【特集】食品安全検査分析銘柄特集はこちら

　●日東電工＜６９８８＞（東大１）

　シート・フィルムメーカー。健康・生活関連から自動車、エレクトロニクス、果ては環境関連と利用される業界は幅広いのが強み。家電の需要の低迷、自動車生産調整の波を受ける工業用材料、電子材料の収益が伸び悩みを示すものの、中国最大の淡水化案件を天津で受注に成功するなど、高分子分離膜等機能材料が好調推移。海水淡水化プラントの最大需要先である中東諸国向けに水処理素材の受注も新たに決めたと伝わっており、今下期以降の業績への寄与が期待される。景気減速により、国内向け工業用材料・電子材料が弱含みで推移するものと見込まれるが、海水淡水化に使用されるＲＯ膜は他社の追随を許さない独自の技術力を誇っており、今後の海水淡水化設備のニーズ増加に伴い、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕　市場全体の地合いの悪さと７月３１日に発表した今０９年３月中間期及び通期予想の下方修正によって株価は下げ足を強め、１８日には年初来安値２４５５円まで値を下げた。しかし２１日に中東市場向け海水淡水化プラントに使用される水処理膜の受注に成功したことが伝えられると株価は反転。
　同社の淡水化処理膜技術は従来から高い評価を受けており、翌２２日には終値で２７２０円まで値を戻した。同社のＰＥＲは１０倍強と東証１部全銘柄平均約１５倍と比較して割安感が強く、下期以降の上方修正期待も含めて、今後上昇トレンドに転じていく可能性が高い。

＞＞【特集】水事業関連銘柄特集はこちら

　スウェーデン系のカジュアルウェアブランド『Ｈ＆Ｍ』（ヘネス・アンド・モーリッツ）が日本に上陸。東京・銀座に１号店を、１３日オープンした。
　ユニクロやＧＡＰ、バナリパ（バナナ・リパブリック）などと同様、「リーズナブル」を前面に出さず、オシャレなイメージを前面に出しているようだ。
　もうひとつ思ったのが、「やはり銀座なのだなあ」ということだ。昔日のマクドナルド１号店から、超高級ブランドまで、「日本進出の橋頭堡は銀座」とする海外企業は多いようだ。
　日本随一の繁華街であり、集客力や、地名のブランド力などから、「やはり銀座」となるのだろう。また、最新の顧客ニーズを掴むための、アンテナショップ的意味合いもありそうだ。（若い人向けのチープブランドだと、渋谷とかになるのだろうが）というわけで、上記の文とはあまり関係なく、カジュアルウェア銘柄。（株マニ）


『ユニクロ』のファーストリテイリングは上昇トレンドで勢いあり。四季報予想が上ブレ

　『ユニクロ』のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、２００７年９月〜２００８年３月の６０００〜７０００円ライン底値圏モミ合いから上放れ、上昇トレンドとなっている。日足の一目均衡表では、ローソク足が雲の中にある。これを上抜ければ８月４、５日につけた年初来高値１万２８３０円ライン奪回も視野に入る。
　ＰＥＲは２８．２７倍、ＰＢＲは５．１８倍と高めだが、株価に勢いはある。
　業績は好調。２００８年８月期連結業績予想は前年比２ケタ増収増益。会社四季報には、会社側予想値よりさらに上ブレした予想値が出ている。また、１０日付け『四季報速報』では、前号比上ブレした予想値となっている。


２０代女性向けを中心としたカジュアル衣料店を展開するポイントはジリ高の好チャート
　ポイント＜２６８５＞（東１）は２０代女性向けを中心とした、カジュアル衣料・雑貨の小売店を全国で約４７０店、展開している。
　業績は好調。今期２００９年２月通期連結業績予想は、この消費不振の時代に、２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』では、次期２０１０年２月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、７月１６日につけた年初来安値２８６５円を底に、続伸トレンドをえがいている。今年４〜５月の高値圏５０００円ラインまでの戻りを目指したい。
　１２日終値３８９０円で、ＰＥＲは１１．６０倍と割安。前期末で実質無借金、現金等１３８億４９００万円の好財務も、買い安心感を誘う。

●住金物産＜９９３８＞

　住友金属工業系の専門商社で、鉄鋼、機械・金属、繊維、食糧の４分野に事業展開している。０９年３月期は繊維と食糧が弱含みだが、機械・金属は堅調で、主力の鉄鋼は好調を維持して値上げ効果も寄与する。営業増益で最高純益を更新する見込みだ。景気減速の影響が懸念されるが、粗鋼生産は依然として高水準である。中国やタイでの鋼材加工を強化しており、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕　市場全体の地合い悪化が影響し、９月第１週に急落して３００円台を割り込み、９月１８日には年初来安値も更新したが、３００円近辺はほぼ底値圏と考えられる。予想連結ＰＥＲは４倍台、予想配当利回りは３％台と指標面で割安感が強く、０９年３月期の営業増益と最高純益更新見込みにも評価余地は大きいだろう。

＞＞【特集】今狙える下値安心の低位厳選銘柄

●ＴＡＣ＜４３１９＞

　公認会計士などへの資格の学校を運営している。公認会計士は受験者数や採用者数の増加を背景に、受講者が想定以上に伸びている模様だ。企業の内部統制強化や人材育成の動きが活発化しており、中期的にも受講者数の伸びや企業向け研修の需要増が期待される。０９年３月期の業績は増収増益見込みで上振れの可能性が高まっている。中期的には校舎増床や提携校増加も寄与して、収益拡大基調が期待される。

〔株価診断〕　市場の地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げたが、週足ベースで見ると、４月１０日の年初来安値と９月１６日の安値で下ひげをつけ、３２０円近辺に下値支持線を形成した形だ。値動きがやや小幅で、戻り待ちの売り圧力も警戒だが、予想連結ＰＥＲ１０倍未満で割安感が強く、予想配当利回り４％台と高利回りが魅力だ。

＞＞【特集】今狙える下値安心の低位厳選銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ自民党の総裁選挙である。このところ米大手証券リーマン・ブラザーズの連邦破産法適用申請、米国の総合金融安定化策、さらに国内では事故米事件の広がりなどのニュースが新聞のトップの大見出しを飾り、総裁選挙の存在感が薄れたが、５人の候補者から次の総裁・総理が誕生する。
　大本命は、麻生太郎幹事長で間違いないと新聞辞令が出ており、次いで麻生内閣は選挙管理内閣と位置付け、１０月３日の衆議院解散、２６日の投開票日と小沢一郎民主党党首の総選挙日程観測も伝えられている。自民党総裁選挙は、麻生太郎候補乗りが大勢を占めたが、この総選挙の結果いについては、自民党が勝つのか、民主党が勝つのか、政権交代が実現するのかの観測は、まだ新聞記事として尚早のようで下馬評はなお数少ない。
　そのなかで、加藤紘一自民党元幹事長の「衆院解散・総選挙後に何らかの形で政界再編は起こる」とする発言がベタ記事で伝えられた。多分、総選挙の結果は、自民党も民主党の大勝ちも大負けもなく、勢力拮抗となり離合集散が始まるとの前提に立っていると推測される。とすると政界の流動化に伴って、選挙はこの１０月の１回限りで終わるのではなく、２回、３回と繰り返されることになる可能性が出てくる。
　福田康夫首相が、突然、辞任を表明した９月１日に関連株として動意付いたのは、大本命・麻生太郎候補者絡み「秋葉原」、「オタク」関連株と選挙関連株であった。いずれも線香花火のように半場も持たずに人気消失となったが、政界再編が現実になってくれば人気復活が見込めるのは選挙関連株となる。
　世論調査関連のもしもしホットライン（４７０８）、投票用紙のムサシ（７５２１・ＪＱ）、拡声器のＴＯＡ（６８０９）、政党キャンペーン関連の電通（４３２４）、博報堂ＤＹホールディングス（２４３３）をもう一度マークしても面白そうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　多くの投資家は一瞬、１０年前にタイムスリップした錯覚に捉えられたのではないだろうか？９月１５日に発表された米証券大手リーマン・ブラザースの連邦破産法適用申請のニュースを聞いてである。山一証券が自主廃業した１９９７年１１月のあの号泣社長の記者会見がまざまざと蘇るからである。山一証券の経営破たんを発端に長銀、日債銀の一時国有化、りそな銀行への公的資金投入と「失われた１０年」が始まり、いまだにそのトラウマ（心的外傷）から抜け出せない投資家も少なくないはずだ。
　今回、リーマン・ブラザーズに公的資金が投入されなかったことが、サブプライムローン問題の早期解決のショック療法につながるのか、かつての日本と同様に連鎖破たんの発端となるのかまだ先行きは不透明である。「雨降って地固まる」か、それとも「雨降って地崩れる」かは早々、軽々には判断不能である。「複合不況」、「経済敗戦」といわれた平成不況が、グローバルなベースで続かないことを願うだけである。　
　こうした非常時には、最悪ケースに備えた身構えが不可欠である。最悪ケースとなった「失われた１０年」をもう一度辿り、温故知新、参考とすることも一つの方法になる。
　あの平成不況下でべストセラーとなった『複合不況』と並んで話題になった本に『清貧の思想』があった。いにしえの西行、兼好、良寛などに範を求め、カネとモノに振り回されるバブル経済に警鐘を鳴らし、経済至上主義、効率化一辺倒に異を唱えて普通のつましい暮らし方を提議したことが、不況に喘ぐ読者の救いとなり癒しとして受け入れられたのである。もうどうにも手立てがなく追い詰められた市場の一部では、このベストセラーにあやかって『清貧の思想』関連株などを捻り出したが、結局、相場が底を抜き、泥沼化するなかでリスクにリスクを重ねるだけに終わった。
　現在、閉塞相場でリスクを取るとしたら、温故知新でこの『清貧の思想』関連銘柄にもう一度トライするしかなさそうだ。ディフェンシブ関連となるが、ディフェンシブ業態だけではディフェンシブにならないのが、今の相場の難しさで、一捻りも二捻りも工夫が必要になる。当時の『清貧の思想』関連といえば、「１００円ショップ」とファーストリテイリング（９９８３）の「ユニクロ」であった。いまさら「１００円ショップ」とはいかないが、ファーストリテイはまたこのところ元気が出てきたようだである。

■続発する「食の安全」にまつわる事件

　産地・製造年月日偽装、使いまわし、さらには基準値を超える不純物や残留農薬、毒性物質の混合など、「食」に対する信用・安全を脅かす事件が相次ぐ昨今。警察庁のまとめによれば「食品の安全」に関わる事件は過去最悪だった昨年を既に上回るペースで増加しているとのこと。
　このような状況の中、政府は消費者行政を一元的に推進し、消費者目線の新しい行政を実現するため消費者庁の設置を目指しているが、混迷する政局の下、どこまで対策が具現化出来るか、実際のところ流動的と言わざるを得ない。一方で消費者の不信感はもはや頂点に達しており、「次なる事件」を一刻でも早く防止するためにも民間レベルでの早急な対策が望まれるところである。

■食品検査・分析事業に注目

　こうした「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めている。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加しており、ここではそうした食品検査・分析を事業としている企業に注目してみたい。茶漬けなど「コメまわり」商品の需要も伸びるものと見込まれ、その関連銘柄に着目してみたい。

＞＞食品安全検査分析銘柄特集

＞＞米食関連銘柄特集

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日々の騰落率ランキングをみていると、まるで日替わりの「天国と地獄」だ。不動産株の株価である。値下がり率ランキングのワースト１０が、次の日にはそのままの並びで今度は値上がり率ランキングのトップ１０となっている。高速エレベーターのように下げ方も急降下なら、上げ方も派手で、安値は倒産価格の２ケタ、その底値からすでに倍化、３倍化している銘柄も見受けられる。
　もちろんアーバンコーポレイション、創建ホームズなどと経営破たん銘柄が続出し、資金繰り不安や保有資産の不良債権化懸念が強まって強弱感が対立、売り崩しも加わって思惑が錯綜している結果である。「風説の流布」の標的になったと法的措置を要望する銘柄まで登場し、株価水準や市場ムードからは末期的な崩れ方との印象が拭いきれない。
　もともとこうした新興不動産株は、「ポスト大京」と一括りにされていた。前回の資産バブル崩壊の重み、不良債権で経営破たん寸前に追う込まれた大京（８８４０）に対して、遅れて登場した新興不動産株は、不良債権の圏外でフリーハンドの強みを発揮、都心回帰現象に乗って次々と高層タワーマンションを分譲、好業績と高株価を示現したのである。実際に新興不動産株の経営者には、大京出身者も少なくなく大京を反面教師ともしてきた。
　その新興不動産株が、ついにＲＥＩＴ（リート、不動産ファンド）バブル崩壊の余波で不良債権に取りつかれたことが、株価のエレベーター相場に反映されている。前回のバブル崩壊の終戦処理を象徴したのは、２００５年の大京に対するオリックス（８５９１）の資本・経営支援であった。奇しくも今回、前日８日にジョイント・コーポレーション（８８７４）にオリックスの資本参加が発表された。これで一件落着、不良債権処理に目鼻がつくのか正念場となる。
　米国でも住宅公社２社に公的資金が注入されて、サブプライムローン問題は峠越えが期待されているが、日本版サブプライムローン問題は、これから再生組、退場組の色分けが強まりそうで目が離せない。

　最近、再び太陽電池製造装置、太陽光発電設備などの関連銘柄が買われている。２００９年度予算の概算要求で、関連分野への補助金復活が取りざたされるなど、動意づいている。
　また、市場では材料難から、中期の買い材料のある銘柄が買われているという指摘もなされている。
　いずれにしても、「環境」「低炭素社会」は、中長期で買いテーマだ。銘柄によって、「人気銘柄は押し目買い」「まだあんまり目をつけられていない関連銘柄をひそかに待ち伏せ買い」など、上手に選択して売買したいものだ。(2008/09/01 株マニ)


日清紡は太陽電池製造設備・燃料電池セパレータ事業にシフト

　日清紡＜３１０５＞（東１）は紡績大手だが、今後は、同事業は海外での生産を拡大し、国内の経営資源は、太陽電池製造設備事業と燃料電池セパレータ事業にシフトしていく方針という。
　この方針を８月２８日に発表したところ、２９日は急伸。同日終値は１１５円高の１２１３円となっている。
　しかしこの株価でＰＥＲは１６．５４倍、ＰＢＲは１．０３倍と、とくに割高・過熱感はない。信用残は０．７２倍の売り長となっている。目先、調整は入ると思われるので、押し目拾い→上値追いの展開か。


ＮＢＣは太陽光発電など新分野開拓。地味ながら優良企業株

　ＮＢＣ＜３５３４＞（東２）はスクリーン印刷向けなどのメッシュクロスの国内トップメーカー。「太陽光発電など、新分野開拓に注力」ということで、ここに入れる。太陽電池製造装置関連銘柄として名高い（？）エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東マ）の打ち間違いではありませんよ。
　ＮＢＣのこの１〜２ヵ月ほどのチャートを見ると、下値１１００円ライン、上値１２５０円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。８月２９日終値１１８５円でＰＥＲは９．６６倍、ＰＢＲは０．５８倍と割安。
　業績は好調堅調で、今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収増益。会社四季報には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　高めの配当金も魅力。今期末（通期）配当金は４４円予想。現在の株価で利回り約３．７％の計算となる。
　前期末で有利子負債ゼロ、現金等５８億６１００万円と、財務面は堅い。大口株主には日清製粉グループ本社をはじめとした日清系企業や、都銀、信託口、欧州系外資などが並んでいる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＩＰＯ（新規株式公開）は、「一粒で３度おいしい」とお菓子のグリコにも譬えられていた。まず新興市場に新規上場してファイナンス、新興市場から東証２部に市場変更してファイナンス、さらに東証２部から東証１部に指定替えされてファイナンスと都合３回も資金調達が可能になるからである。当然、上場する会社とっては、このいわば３段飛びをいかにインターバルを短縮し早期に飛ぶ越すかが、財務・資本政策の巧拙につながる。
　ところが難題が東証２部である。東証２部に市場変更した途端に、株価は新興市場当時の輝きを失ってくすんでしまうのである。東証１部に指定替えされたときには、株価指数連動型のファンドの買い増しなどの需給好転思惑で急伸するが、この歓迎ムードとはエラい違いである。新興市場と東証１部に挟まれた中二階で不遇をかこつことになり、なかには時価総額が上場廃止基準の１０億円をクリアできずに上場廃止になる銘柄まで出ている。この不遇ぶりは、各種投資指標にも歴然で、平均ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りとも全市場中で最出遅れとなっている。株価指数も、先週末は反発したものの、年初来安値を更新中で、年初来高値からの下落率も最悪となっている。
　しかしこれだけ不遇だと、逆に裏目が出る可能性も否定できない。「ワケあり銘柄」の思惑である。例えば前週の週間ランキングの上位１０位に入った銘柄のうち、ザッとみても４銘柄が「ワケあり」である。トップのミヤノ（６１６２）は、シチズンＨＤがＴＯＢ中で、第３位の帝国ホテル（９７０８）は、三井不動産の子会社となり、マルヤ（９９７５）は、リサ・グループ企業が筆頭株主で時価総額が１０億円を割り、アルコニックス（３０３６）は、双日の傘下入りをしたばかりである。一般論として株価が低迷していると、株価よりも株券が欲しいと買いの手が出てくるのが昨今のグローバル・スタンダードで、２部市場が格好の草刈場にならないとも限らない。
　どうせ今週も、１部市場は米国市場の乱高下と超大型ハリケーン「グスタフ」に振り回される展開が続くに違いない。視点を変えて、２部銘柄のリサーチも一興となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　またまた総合経済対策のアドバルーンが、上がった。高齢者に対する証券優遇税制で、５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当金については非課税とするそうである。約１５００兆円に達する個人金融資産の５割弱は、６０歳以上の高齢者が保有しており、優遇税制によってその金融資産を株式市場に呼び込み、市場を活性化する狙いという。
　結構なことである。来年の株券電子化を控えて、個人投資家が売り越し、軟調相場が続いている株式市場に高齢者が「お助けマン」としてニューマネーを抱えて登場、株価を押し上げてくれる期待が高まる。しかし諸手を挙げて大歓迎とするにはいささかためらいを感じる部分もないではない。
　資産形成の基本からは、ルール違反にならないとも限らないのである。年齢別の金融資産選考原則では、高齢者は安全第一、リスク資産への投資はご法度とされているからである。貯蓄した金融資産を取り崩し、最後はゼロで終わることが最善とされている。それが、再びリスク資産の株式に誘導されることになり、極論すれば「振り込め詐欺」的な危うさがないともいえない。
　もちろんアドバルーンが実現するかどうかはこれからだが、優遇税制以上に問題になるのは受け皿である。個人投資家の投資先になって、本当に株主価値を向上させ株主還元を実現できるか、発行企業側の姿勢が問われる。当然、関連株として浮上するのは、好配当利回り株、株主優待銘柄、自己株式取得株となる。昨今の投資家人気ランキングでは、食料品の値上がりで、株主優待制度で自社製品を贈呈する伊藤ハム（２２８４）やカゴメ（２８１１）が上位にランクされているが、こうした銘柄選択が進む。自己株式取得と配当を合計した株主還元性向を配当政策の基本としたホンダ（７２６７）、田辺三菱製薬（４５０８）、関西電力（９５０３）、東京ガス（９５３１）などを含め幅広い銘柄目配りが必要になる。