浅妻昭治のマーケット・センサー
　１０月２４日の花王＜４４５２・東１＞を皮切りに、３月決算会社の主力株の９月中間期決算発表がスタートするが、これをきっかけに業績相場が再発進する期待が高まっている。このリード役として注目されるのが精密株である。デジタルカメラとカラー複合複写機の２大ヒット商品を擁し、世界経済の成長エンジンとなっている欧州市場向けの輸出比率が高いためだ。米国のサブプライムローン問題では、この影響の圏外にいるとされた中国市場に関連する海運、鉄鋼株などに人気が高まったが、欧州市場は、ユーロがすでに米ドルと肩を並べる世界の基軸通貨の位置を不動にしている。業種全体の増益率は、キヤノン＜７７５１・東１＞（１２月期決算）の減価償却方法変更に伴う下方修正でやや低下しているが、代役のタレントの続出が予想される。

ビーマップ（４３１６・大証ヘラクレス）

　「メタデータ」をご存知だろうか。直訳すれば、データについてのデータということだが、データそのものではなく、そのデータに関連する情報、という意味である。ビーマップ（４３１６・ＨＣ）が、昨年から放送メタデータの配信事業を展開している。
　同社の杉野文則社長に事業の概要を聞いた。「テレビから発信された膨大な情報をテキスト化し、データベース化することで、過去２年間の関東キー局で放送された番組の内容をキーワード検索できるサービス・・・−−−＞続きを読む

　投資に適した銘柄選びのヒントを日本インタビュ新聞社代表（経済・株式評論家）の犬丸正寛氏が伝授！
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【福田康夫関連銘柄一覧】

●同氏は丸善石油社員で２年間米国駐在
コスモ石油(5007)

●地元の群馬県高崎市に本社を置く企業
藤田エンジニアリング(1770)
井上工業(1858)
群栄化学工業(4229)
免疫生物研究所(4570)
小島鉄工所(6112)
三益半導体工業(8155)
セキチュー(9976)

●その他群馬県に本社を置く企業
赤城水産(2878)
イチタン(5645)
小倉クラッチ(6408)
平和(6412)
ＳＡＮＫＹＯ(6417)
サンデン(6444)
明星電気(6709)
ミツバ(7280)
ワークマン(7564)
やすらぎ(8919)
両毛システムズ(9691)

■ポスト安倍晋三・麻生太郎関連銘柄一覧

　安倍晋三首相の辞意報道で後任として有力視されている麻生太郎関連銘柄に買いが入った。麻生氏の地元九州は地方活性化のモデルケースになれるのか！？アニメ関連が国内景気を刺激できるのか！？

●ポスト安倍晋三・麻生太郎関連銘柄一覧
麻生フオームクリート(1730)
アリサカ(2328)
ジー・モード（2333）
ウィーヴ（2360）
まんだらけ（2652）
コーエーネット（2697）
ブロッコリー（2706）
三井鉱山（3315）
コスモス薬品(3349)
創通エージェンシー（3711）
ドワンゴ（3715）
マッグガーデン（3720）
日本ファルコム（3723）
バンダイネットワークス（3725）
ＧＤＨ（3755）
アエリア（3758）
ケイブ（3760）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）
プロダクション・アイジー（3791）
セルシス(3829)
ディースリー（4311）
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（4815）
東映アニメーション（4816）
ハドソン（4822）
ヤマウ(5284)
ハピネット（7552）
幻冬舎（7843）
マーベラスエンターテイメント（7844）
ジャレコ・ホールディング（7954）
ベスト電器(8175)
ＭｒＭａｘ(8203)
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）
ディックスクロキ(8884)
ＴＢＳ(9401)
角川グループホールディングス（9477）
テクモ（9650）
コーエー（9654）
コナミ（9766）
フタタ(9879)
ジョイフル(9942)

●当ブログで取り上げた九州地盤関連銘柄検索
http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8B%E3%8FB%92n%94%D5

●安倍晋三首相辞任でどうなる山口県銘柄？
http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8ER%8C%FB%8C%A7%96%C1%95%BF

●当ブログで取り上げたアニメ関連銘柄検索http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%83A%83j%83%81

■ポスト安倍晋三・福田康夫関連銘柄一覧

〜暴落した相場、「需給悪」が原因〜

　日経平均が大暴落となった。最大の理由は、材料より、「需給悪」である。買いたいという人より、売りたい人が一気に増えたからだ。
　「売り」には、保有株を売りたい人と、株券を借りて売る「カラ売り」がある。今の局面は、保有株の処分売りである。なぜ、急に、処分売りが増えたのか。現実の景気、企業業績が良かったため、「期待」が大きかったから、今の今まで処分できなかったからだ。　良い例が新日本製鉄だ。０８年３月期の予想１株利益が５７円。つい数年前までは、１０円にも満たない数字だったことを思えば、様変わりであり、大相場を期待するのもやむを得なかった。高値９６４円をつけた時点のＰＥＲは１６．９倍と１部平均の１９倍を下回っていた。平均並みのＰＥＲ１９倍で１１００円前後の相場は当然と思われた。
　ところが、新日鉄の株価は伸び切れなかった。『株価が期待の割りに、動きが鈍くなったら要注意』の格言から、慎重を唱えるチャート派も多かった。数字という「デジタル」ではよくても、チャートいう「アナログ」では動きが悪かった。理屈通り行かないところに相場の難しさがある。「デジタル」と「アナログ」の両方で患者を診察するドクターのように、株を診る場合も、両方の目でみることが大切である。
　需給にも短期と中長期がある。目先の需給は投げが、ほぼ一巡で改善される。腕に自信のある向きには、戻りを取りに行く、またとないチャンスである。
　一方、中長期投資を考える向きには買い出動はまだ早い。民主党の勝利したことによる日米関係の行方、オリンピック終了後の中国経済の行方、国内の景気、企業業績の見直しなどが必要となってくる。

絶好調の"リプラニング"事業、業績も絶好調続く

●東京都２３区に経営資源を集中、さらに飛躍はかる

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、平成１１年の会社設立からわずか５年後にはジャスダックへ上場、さらに今年２月から東証１部へ上場と、スピード成長ぶり。京セラの稲盛会長の、「利他の心」に出会ってから業績飛躍をはかることができたと、堀口社長は常に、「利他の心」を強調。当然、この言葉は、同社の社是となっている。

　主力事業はリプラニング。平たくいえば、事業用不動産（賃貸ビル）の再生事業である。都市部に大量にストックされた事業用賃貸ビルにスポットを当て、老朽化し稼働率の落ちた事業用ビルをリニューアルし、新たな役割を創出することにより、再び、価値を生み出す資産として蘇えさせる。活気ある都市づくりの一翼を担い、同時に資源の有効活用ということで、地球環境に貢献する。

　事業環境は明るい。同社は東京都心部にマトを絞った営業を展開している。とくに、東京都心５区だけで、日本全国の賃貸オフィス・ストックの約４６％を占める。しかも、リプラニングの対象となる「築２０年以上」の物件は多い。

●０７年３月期の営業利益は２．３倍、２０１５年の売上１０００億円計画は前倒し達成へ

　０７年３月期は、売上げ１１０．７％増、営業利益２．３２倍、経常利益２．３８倍と大幅な増収増益だった。０６年３月に３分割を行ったが、１株利益は１万５１９２円と高い水準をキープし、配当は年１０００円。

　２００５年の時点で、２０１５年に連結売上げ１０００億円を目標として掲げたが、好調な現在のペースでは計画を早く達成できる見通しだ。

　株価は２００５年と２００６年に連続２回の分割を実施、現在はこの１年は、ほぼ２５万円を挟んだモミ合いに推移している。下値は十分固まっており、そろそろ、上値の見込めるところである。

　買い目標＝24万5000円、　売り目標＝40万円

金融ＩＴイノベーション リテール最前線
【個人投資家向けサービスを支えるIT】

●第１部 個人投資家向けサービス最前線

●第２部 アルゴリズム取引を牽引するカブロボ・コンテスト

●第３部 個人投資家のシステム開発を支援、24時間取引環境の整備も

●第４部 急増するモバイル・トレーディング、次に打つ手は？

（日経ＢＰ／文・犬丸正寛）

液体なのに磁力に反応する不思議な
「磁性流体」の世界的企業

●半導体製造装置用シール剤など先端分野には不可欠

　フェローテック＜６８９０＞（ＪＱ）は、磁性流体やサーモモジュール分野で世界的なシェアを誇る。世界的とはシェアが７０％程度と高いことだ。用語解説的となるが、若干紹介すると、「磁性流体」は、通常、鉄などの金属固体を磁石に近づけるとくっつくが、液体でありながら磁石にくっつくという不思議な物質である。１９６０年代のアメリカＮＡＳＡで、無重力空間での液体燃料を補給するために研究されたことに始まる。
　固体の磁性体と同じように磁界に反応し、意図する位置に保持させたり変化させたりできる材料としては唯一の素材。その正体は、直径が１０ｎｍ程度の磁性超微粒子、水、有機溶剤、界面活性剤などによって成り立っている。
　使われる先は、スピーカーへの応用、あるいはコンピューターのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）内に用いられる導電性防塵シールや半導体製造装置用真空シールなどのシール剤として必要不可欠な製品として存在感を発揮している。同社は、この真空シールなどの輸入販売を目的に設立した会社である。
　一方のサーモモジュールは、熱電半導体を用いたヒートポンプの一種。半導体製造工程のウエハクーリングプレート、自動車温調シートなどに使用される。可動部分がなくコンパクトなため温度制御に優れている。小型、軽量で精密な音調ができるため応用範囲は広い。

　同社の売り上げは、事業を製品用途の類似性と取引形態により種類別に区別し、「装置関連事業」「電子デバイス事業」「ＣＭＳ事業」の３部門に区分している。
　（１）装置関連事業＝主な製品は真空シール、石英製品、シリコン製品など。前期は売り上げ３７．０％増の１５９億７２００万円（構成比率４９．１％）。同部門の営業利益は７．３％増の２０億１４００万円（構成比率８８．０％）。売り上げ、利益ともこの装置関連が稼ぎ頭。
　（２）電子デバイス事業＝主な製品はサーモモジュール、磁性流体など。前期は売り上げ５５．１％増の５２億８７００万円（構成比率１６．２％）、営業利益では６５００万円の黒字に転換した。
　（３）ＣＭＳ事業＝他社製品を製造する事業。製品は多岐にわたる。顧客との守秘義務契約のため詳細は発表されていないが、太陽電池用シリコン単結晶引上装置、シリコンウエハ加工、工作機械製造などがある。前期は売り上げ２９．１％増の１１４億５８００万円（構成比率３５．２％）、営業利益で４３．１％増の２億６４００万円（構成比率２２．８％）。

●中国含むアジアでの営業利益が約半分を占め、中国進出成功組

　なお、地域別内訳では、売上高は「日本国内」が２１３億５４００万円、中国中心の「アジア地域」が１８７億４０００万円、「欧米地域」で８９億６１００万円と、日本とアジアが肩を並べる。営業利益では、アジア地域が１１億２３００万円と、日本の８億３０００万円を抜いて、稼ぎ頭。早くから、中国進出を果たした効果が現れている。
　今期については、装置関連事業は真空シール拡販を目的に設立した台湾及び韓国のメンテナンス会社を中心に営業を強化。石英製品は、海外顧客からのＯＥＭ製品の増加要請に応じて加工設備の増強を図る。
　電子デバイス事業では、自動車温調シート向けに加え、需要が伸長しているＣＣＤカメラ向けサーモモジュールの受注拡大に努める。ＣＭＳ事業については、不採算受託製品の見直しを行い、太陽電池用シリコン単結晶引上装置及び関連製品での受注拡大を目指す。また、中国工場での操業度と歩留まり向上によりＣＭＳ事業の収益向上に努める。

●配当性向低く増配期待強く　ＰＥＲは１２．５倍と割安水準

　株価は、２００３年以降、概ね下値６８０円、上値１０００円の往来で推移している。移動平均線との関係では、昨年１２月に２５カ月線を上抜いて買い転換、その後は移動平均線の上昇を待つ形でモミ合っている。１０００円に乗せてくれば、次のチャートのフシである２００４年４月水準の１２７０円程度も見込めるだろう。仮に、その水準まで買ったとしてもＰＥＲは約１８倍と、割高感はない。ただ、今期の年１０円配当（前期は記念を含め年１２円）に対する配当性向が１４％と低く、今後、増配の可能性が出てくれば、配当面からも注目度は高まるだろう。

　買い目標＝９００円、　売り目標＝１１５０円

月足チャートは４年におよぶ６８０〜１０００円の大モミ合い相場

製紙用薬品のトップメーカー
紙・段ボールの増強と耐水に必要不可欠

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、製紙用薬品製造販売の日本ＰＭＣと、製紙用紙増強剤等の製造販売を行う星光化学工業が合併して、２００３年４月に新会社としてスタート。当時、日本ＰＭＣは東証２部、星光化学工業はジャスダック上場。星光ＰＭＣが存続会社。
　前期実績で、総売り上げの７０．２％に当る１６５億８４００万円が「製紙用薬品」事業である。
　これをさらに大きく分けると、「サイズ剤」と「紙力増強剤」の２つ。
サイズ剤＝紙に耐水性を与えるもの。筆記用紙、ＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙や液体容器などに使われる。
紙力増強剤＝紙の強度を強める働きがある。紙・板紙の製造、とくに段ボール原紙などの古紙を再生利用する際に強度を強めるために使われる。身近なとこでは、ティッシュペーパーで鼻をかんだときにペーパーがべっとり顔にくっつくのを防ぐ「湿潤紙力増強剤」もある。

●紙需要急増の中国で本格的に事業展開

　業界においては、こうした製紙用増強剤では、自社製造ベースではトップの座にある。
　ただ、紙の国内生産量は伸び悩み、紙需要自体が成熟化している。紙と板紙を合わせた合計の生産高は２００６年度３１０７万トンと前年比横ばい。４年前の２００２年度の３０７６万トンと比べても伸びていない。
　このため、需要先を中国にマトを当て、投資を進めてきた。経済発展で、中国での紙需要は２００６年で６８００万トンと日本を大きく上回り、世界トップのアメリカの８３００万トンに肩を並べるのも時間の問題とみられている。当然、紙需要が増えれば、同社の製紙用薬品も伸びる。
　中国・江蘇省で現地生産会社を昨年５月から、サイズ剤、増強剤を年３万トンで製造を始めている。０６年３月設立の現地販売会社（上海）で年商１６億円計画で販売を行っている。
　前期は、中国先行投資負担で減益となったが、今期は急回復する。株価は前期の減益を嫌気した売りが出て、０５年１２月の７３８円を高値に下げた。しかし、３５０円台は月足で２番底を形成、底入れとなった。指標的面での見直し余地は大きく、今後、中国関連としての見直し人気も予想され、底値圏は中期で好買い場といえる。

　買い目標＝３６５円、売り目標＝５００円

月足・２番底形成で底値確認
今期６２％営業増益、ＰＢＲ０．６倍、利回り２．６％
「チャート」「業績」「指標」の３拍子揃う

ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ１倍
今期７０周年で増配など１０００円以下は買い余地大きい

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、マイカ（雲母）コンデンサの製造販売からスタート、今年１２月で創業７０年の歴史がある。家庭用電気製品から宇宙開発にいたるまでの幅広い分野において、各種フィルタやコンデンサなど、独自の技術に基いた特徴ある電子部品を提供してきた。

　現在の事業分野は大きく分けて次の４つ。カッコ内数字は０７年３月期での売上構成比。
（１）情報通信端末市場（１９％）＝携帯電話・無線ＬＡＮ・ブルートゥースなどの情報通信端末に使用される積層誘導体フィルタなどセラミック多層製品の製造販売。（※ブルートゥースは、短い距離での情報機器接続に使われる短距離無線通信技術）
（２）情報通信インフラ市場（２３％）＝光伝送・ＡＤＳＬ・無線伝送装置及び第三世代携帯電話基地局に使用されるＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・カプラ・バラン・コンデンサの製造販売。（※フィルタ（濾波器）は信号を周波数によって選別する。ＬＣ型は部品数が少ない特徴がある。ＥＭＩフィルタは電子機器から発生するノイズを防ぐ。カプラは光りや高周波信号をまとめたり分配する機器）
（３）オーディオ・放送機器（１６％）＝地上デジタル放送機器・業務用放送映像機器・ＣＡＴＶ・ＭＰ３などに使用されるＬＣフィルタ及びコンデンサの製造販売及びＰＤＦ（プラズメディスプレイ）の組立受託。（※ＭＰ３は、パソコンで手軽に音楽を楽しむための技術）
（４）一般産業機器（４２％）＝半導体製造装置・医療機器・鉄道信号・電気計測・エレベータ・空調・自動車・工作機械などの各種装置に使用されるコンデンサ・ＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・厚幕印刷基板の製造販売。

　これら製品の主要取引先は日立製作、デンソー、日本電気、ソニー、三菱電機、東芝、シャープ、松下など。海外ではモトローラ、シーメンスなど。情報通信分野での積層誘電フィルタ、産業分野でのＥＭＩフィルタ、マイカコンデンサなど国内シェア１位の製品を数多く有している。
　今後は、ユビキタスネットワーク時代の中核となる携帯電話、無線ＬＡＮ、ブルートゥースなどのマーケットに的を絞った展開をはかっていく。

●中期売上２００億円、経常利益２５億円目標

　０７年３月期の連結業績は売上高１４．３％増の１４７億６５００万円、営業利益３７．２％増の１５億８７００万円と好調で、１円増配して年１１円配当とした。配当性向はなお１６．９％と低い。
　にもかかわらず、株価は今年春に１５００円のモミ合いを下放れたのは、第４・四半期に入って、積層誘電体フィルタが在庫調整の影響を受けたことなどにより、予想していた経常利益２０億円を下方修正したためだ。実際には前期３５．５％増の１６億６５００万円と好調だったが、期待が大きかった分、反動安につながった。
　営業利益も９．０％増の１７億３０００万円の見通し。営業利益率１１．５％へさらに向上する。配当は記念で２円以上の増配が見込める。中期目標で売上高２００億円、経常利益２５億円へ。
　株価は５月に８６９円まで下げたが、月足で陰線が５本連続し底打ち。今後、改めて、業績の好調を評価して１５００円奪回へ向けて戻すとみていい。

　買い目標＝９５０円、　売り目標＝１４５０円

〜企業々績の増益率鈍化が頭を押さえる〜

　ほぼ１ヶ月半前、３月末の日経平均は１万７７０５円、これが５月２３日現在で１万７２８７円。振幅幅は、わずか４１８円にとどまっている。
　もたついているともいえるし、高値圏で頑強な動きともいえる。ニューヨークダウ、中国上海株が高値を大きく更新していることと照らし合わせると、やはり、もたついているとみるのが当っているのではないか。
　企業々績は、０８年３月期も６期連続増益見通しと、明るいのになぜか。理由は２つある。(1)リストラ効果が一巡した、(2)減価償却費の規模が見えない事だ。
　バブル崩壊後、企業はこぞって、人・物・金のリストラを行ってきた。たとえば、新日鉄＜５４０１＞（東１）は９０年当時、グループ全体で６万人を超える従業員を抱えていたが、現在は２万人を切るところまで減少し、これ以上は減らすことが困難なところまできている。いうまでもなく、利益＝（売上高）−（経費）である。経費削減が限界に来ているうえに、売上高は少子高齢化もあって簡単には増えないから、利益の伸びが小さくなる。
　実際、新日鉄の連結経常利益の伸び率は、０６年３月期＝４７％、０７年３月期＝９％、０８年３月期＝０．４％と、期を追って小さくなっている。
　しかも、今年４月から減価償却制度が変更になった。細かい点を省けば、外国並みに資産の全額を減価償却で認めるもの。企業にとっては財務内容が向上するが、今期の決算については、償却費の増加で利益圧迫となる。問題は、どの程度利益を圧迫するのか、触れられていないことだ。
　これでは、投資家が企業々績を判断することは難しい。

　去る３月１３日付けで、日興コーディアルグループ＜８６０３＞（東１）の株式が「監理ポスト」から解除され１ヶ月が経った。しかし、いまだにマスコミ及び一部投資家の間では、「なんだかしっくりしないね」と、火種がくすぶっている。監理ポスト入りが決まった時から、「上場廃止は間違いなさそうだ」と観測され、実際、大手新聞でも見出しが大きく舞った。
　しかも、西武鉄道やカネボウ、ライブドアなどが似たような状況から上場廃止となったのも直近のことだったからだ。
組織的でなければ「不正」は許されるのか？

■組織的でなければ「不正」は許されるのか？

　組織的ではないというのが、東証が上場継続を認めた理由だ。
決まったことは決まったこととしても、しかし、数百億円の不正会計があった事実は拭い去ることはできない。日興は不二家のようにケーキを作っているわけではないが、メーカーではないからといって「不正」が許されるわけではない。
　証券会社は取引所とともに、「証券市場は国民の大切な共有財産である」ことを推進していく役目がある。その証券会社が不正をやったのでは、投資家家は命から２番目に大事なお金を日興へ任せる気にはなれないだろう。
各取引所の審査システムに問題はないか？

■各取引所の審査システムに問題はないか？

　取引所に対しては、もう１点の疑問が指摘されている。監理ポスト銘柄に対して、上場廃止か維持かの判断が今回の日興コーディアルのように３ヶ月程度でなされたが、たとえば、ヘラクレス上場のサンライズテクノロジー＜４８３０＞（大へ）のように決算数字の記載ミスで１年３ヶ月も監理ポストのままというケースもある。日興コーディアルに比べると会社規模は、はるかに小さく、審査にそれほど時間がかかるとは思えない。
　皆さんは、こうした問題をどうお考えですか。ご意見・ご感想をお寄せ下さい。また、アンケートにお答え下さい。

　２００７年は、猪突猛進といわれる「亥年」相場。前回の「亥年」は１９９５年だった。バブル崩族後の戻り高値をつけた１９９６年に向けて後半から猛進した相場だった。果たして「０７年の亥年相場」はどうか。景気、消費税問題など、当時とかなり似ている面もみられる。相場展望と猪突猛進の銘柄動向を探った。

阪神淡路大震災、地下鉄サリンの
起きた９５年の亥年と類似も

　２００７年は「子（ね）」から始まって「亥（い）」まで、干支を締めくくる年。気になるのは、やはり前回の亥年。１２年前の１９９５年には大変大きな災害や事件が起きている。１月に「阪神淡路大地震」が発生、多くの犠牲者が出た。３月にはオウムによって「地下鉄サリン事件」が引き起こされ、こちらも多くの犠牲者が出た。
　０７年に予想される心配なことといえば、「関東大震災」であり、「北朝鮮のミサイル・核問題」である。関東大地震はいつ来てもおかしくないと言われている。北朝鮮を巡る交渉についてもこじれると、やけっぱちでミサイルを揃ち込んでくる心配もある。阪神大震災と関東大地震、地下鉄サリンと北朝鮮の核・ミサイル。重ねたくはないが、なんとも似た状況である。

　一方、９５年の株式相場はどうだったか。金融機関の不良債権問題で年初から下落、７月には日経平均は９２年と並ぶ安値水準まで下げた。その後、９月には、遂に、公定歩合を０．５％まで引下げ、同時に金融の量的緩和が行われた。結果、７月をボトムに急多、１２月にはザラ場高値２万００２３円と、２万円台を回復。わずか５ヶ月間で日経平均は５５００円高の"猪突"相場をみせせている。

　そして、９６年の高値に突き進んだ。９６年の２万２６６６円は、バブル崩族後の戻り高値であり、現在までこの値段は抜いていない。そして、９６年６月２２日に消費税導入の閣議決定を行ったことで、株式相場は再び下げに転じた。

　今回と９５年の違いは、政府主導の９５年に対し、今回は企業主導の経済エンジンであることだ。９５年のような不良債権問題はなくなり、景気・企業々績とも堅調である。ただ、心配なのは参院選の後に、９６年と同じように消費税引き上げ問題が出てくる可能性があることだ。

大型、小型株ともに買われ
前半に"猪突"相場へ

　人・物・金の大リストラを断行した大企業は、企業々績に自信を持っている。このため、トヨタ自動車、松下電器産業、新日本製鐵などに代表される「大型株」が引き続き注目を集めるものとみられる。また、ジャスダックのように０６年に急落した「小型株」も底入れから反発が見込めそうである。こうした動きからは、９５年の後半高ではなく、０７年は大型、小型株ともに買われ前半に"猪突"相場を示す可能性がある。

●2007年度の注目銘柄は、元旦から１月４日にかけて、モバイルサイト「株マニ」で公開！

●株式投資情報ブログ2006年度下期アクセスランキング

サハダイヤモンドは田崎真珠を買い増す動き
　http://syoukenn.seesaa.net/article/28386247.html
ヤフーは一段高期待高まる
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29850690.html
スティール・パートナーズ保有銘柄
　http://syoukenn.seesaa.net/article/26466618.html
Ｋ氏関連銘柄が東証値上がり率上位を占める仕手株物色の動き
　http://syoukenn.seesaa.net/article/25252252.html
ソフトバンクが４日続伸、サイバー・コミュニケ売却は選択と集中の表れか
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29680227.html
田崎真珠が急動意、サハダイヤモンドの買い増しか
　http://syoukenn.seesaa.net/article/27174943.html
トヨタ自動車は押し目買い一貫
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29664137.html
ファンドクリエーションの売り一巡か
　http://syoukenn.seesaa.net/article/27179697.html
新日本製鐵が新値追い、新日鉄系から三菱系を物色する流れも
　http://syoukenn.seesaa.net/article/30318726.html
ヤフーが続伸、１０月２４日高値抜けが視野に
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29125526.html

　近畿日本鉄道系の銘柄がこのところ上昇に転じている。本日、近畿日本鉄道＜９０４１＞が、４円高の３５７円まで買われている。三菱東京ＵＦＪ銀行と近畿日本鉄道株式会社が「スーパーＩＣカード」をはじめとする三菱東京ＵＦＪ銀行が発行するキャッシュカード・クレジットカードと近畿日本鉄道の「ＫＩＰＳカード」・「ＫＩＰＳ　ＰｉＴａＰａカード」を連携させたカードの発行について基本合意に達したとの報道を好感。
　また、近鉄エクスプレス＜９３７５＞が、９月中間期経常利益３０％増を好感して、１８０円高の２７４５円まで買われている。
　今月２日には近畿車輛＜７１２２＞が、外資系証券の１０月１８日付けの投資判断新規「ＢＵＹ２」、目標株価７００円としたことを材料視して５９７円まで買われている。
　はっきりした背景は分からないが、今後も近鉄系を物色する動きが続くかも知れない。（キャッシュリッチ・Ｍ＆Ａ関連）

■上記以外の近畿日本鉄道が大株主になっている主な銘柄
　近鉄百貨店＜８２４４＞、三交ホールディングス＜３２３２＞、福山通運＜９０７５＞、きんえい＜９６３６＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞。

丸大証券　本店営業部部長　加藤真一

　１１月相場はズバリ軟調だろう。裁定残が積みあがっているほか、ＮＹダウは７〜９月期ＧＤＰが１・７％と予想より悪く、その後軟調。また、日本の株価が連動性を高めているのも気になる。日米の高値はともに１０月２６日。国内も企業の中間決算の上方修正がそれほどでもなく、相場全体で上値を追う展開ではない。既に、２２５先物、現物ともに新値３本足、５本足とも陰転。しかし、米景気の軟着陸が確認されれば日本株が持ち直す可能性がある。国内企業業績は堅調だけに１万６０００円割れはなかろう。２００日移動平均線が１１月２日１万６０３４円、１３週線が１万６１６１円。９月高値と１万６３８５円と１０月高値を結ぶ直線を下に平行線を描くチャネルシステムも１万６１６０円。重厚長大産業狙い。

■東日本旅客鉄道＜９０２０＞

　ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアの証券「ブルーチップ」（優良株）ページで、ダウ・ジョーンズ・アジアのきのうの値上がり上位２位として取り上げられた。
　ちなみに１位は香港の石油・ガス会社Ｃｈｉｎａ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌ、３位は韓国の現代自動車だ。
　ＪＲ東日本は最近人気のディフェンシブ銘柄のひとつ。業績も財務内容も死角なしの優良銘柄だ。それでいてＰＥＲは２０．９倍、ＰＢＲは２．４２倍と割高感もない。
　日足ではここ数日、押し目が入っていたが、きのうから反発。今朝は８１万円台まで戻している。が、まだ押し目買いは間に合いそうだ。

■シャープ＜６７５８＞

　同ページで「その他のアジア優良株」のトップに入っている。ちなみに２位はオーストラリアの銀行Ａｕｓ＆ＮＺ　Ｂｋ、３位は野村ホールディングス＜８６０４＞だ。
　チャートを見ると、現在は中期では上値を探るあたり、短期では押し目に見える。中期では２１００円あたりが上値に見えるが、長期で見ると、１９９９年に上場来高値２６７５円がついたことがある。
　オシレーター的には短期で「買い時」シグナルが出ており、今朝は２１００円前後で動いている。この勢いだと、上値を抜いて居所がえも期待される。

■ソニー＜６７５８＞

　その他のアジア優良株の上位に入っている。きのうはダウ・ジョーンズ・アジアの前日値上がり５位に入っていた。また、別のページには、中国・北京でのソニー・エキスポを報じる記事が載っていた。やはり米系マスコミにとっては、ソニーは日本を代表する、注目企業の１社なのだろう。
　中期週足チャートを見ると、今年１月と４月にダブルトップを形成。その後は押し目が入っており、オシレーター的に「買い時」シグナルが出ている。

●スティール・パートナーズ保有銘柄

　米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（以下ＳＰＪ）は２７日、明星食品に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を同日開始したと発表した。ＴＯＢの実施期間は１１月２７日まで。全株取得を目指すとしている。
　買い付け価格は１株７００円で、２６日の終値（６０９円）を１４．９％上回る水準。応募株式数が予定数に達しない場合も応募分はすべて取得する方針。全株を取得した場合、必要資金は約２３０億円となる。
　明星食品は２７日、「現時点では公開買い付けに対する意見を決定していない。ＳＰＪの提案の内容を検討した上で対応を考える」とのコメントを発表した。永野博信社長は同日朝、「個人的にはＴＯＢには賛同できない」と述べた。
　スティールは２００３年秋に明星株の一部を取得した。２６日時点で２３．１％（議決権ベース）を保有する筆頭株主。明星に対してＴＯＢは投資利益を得ることが目的で、取得した株式は長期保有する考えを伝えていると報道されている。

●ＳＰＪの資金源は・・・

　ＳＰＪの資金源は米国の富裕者や機関投資家といわれている。投資手法は配当などで内部留保をはき出させた後に、事業を欲しがる企業やファンドに保有株を売却する。経営陣が合意しない場合は敵対的ＴＯＢも辞さないというもの。過去、ユシロ化学工業、ソトーにもＴＯＢをかけているし、非公開化した日本コンラックスの買収を試みたこともある。ＳＰＪは小型株市場のゆがみに注目し、株主権を行使することで利ザヤ稼ぎを狙う。担保になりやすい手元流動性や簿価の低い不動産を抱える企業を買収したいファンドは資金が集まりやすいといわれている。（Ｍ＆Ａ関連）

●ＳＰＪが大株主になっている銘柄群

　金下建設＜１８９７＞、江崎グリコ＜２２０６＞、サッポロホールディングス＜２５０１＞、キッコーマン＜２８０１＞、ブルドックソース＜２８０４＞、ハウス食品＜２８１０＞、日清食品＜２８９７＞、明星食品＜２９００＞、小松精練＜３５８０＞、ワコールＨＬＤ＜３５９１＞、石原薬品＜４４６２＞、みらかＨＬＤ＜４５４４＞、日本特殊塗料＜４６１９＞、ユシロ化学工業＜５０１３＞、丸一鋼管＜５４６３＞、高田機工＜５９２３＞、ノーリツ＜５９４３＞、天龍製鋸＜５９４５＞、日阪製作所＜６２４７＞、三精輸送機＜６３５７＞、ブラザー工業＜６４４８＞、中北製作所＜６４９６＞、新コスモス電機＜６８２４＞、フクダ電子＜６９６０＞、松風＜７９７９＞、モスフードサービス＜８１５３＞、アデランス＜８１７０＞、中央倉庫＜９３１９＞、因幡電機産業＜９９３４＞。（Ｍ＆Ａ関連）