■「３月の日経平均」の動き

年	始値	終値	陽線・陰線	２月末比
1993年	16,956円	18,591円	陽1,635円	＋1,638円
1994年	20,052円	19,111円	陰941円	−886円
1995年	17,017円	16,139円	陰878円	−914円
1996年	20,093円	21,406円	陽1,313円	＋1,281円
1997年	18,517円	18,003円	陰514円	−554円
1998年	16,901円	16,527円	陰374円	−304円
1999年	14,362円	15,836円	陽1,474円	＋1,469円
2000年	20,030円	20,337円	陽307円	＋378円
2001年	12,811円	12,999円	陽188円	＋116円
2002年	10,641円	11,024円	陽383円	＋437円
2003年	8,397円	7,972円	陰425円	−391円
2004年	11,112円	11,715円	陽603円	＋674円
2005年	11,734円	11,668円	陰66円	−72円
2006年	16,026円	17,059円	陽1,033円	＋854円
2007年	17,542円	17,287円	陰255円	−317円
2008年	13,412円

　15回中＝陽線８回（平均幅867円）、陰線７回（493円）
　前の月「２月」比較　高い８回（平均855円）、安い７回（平均491円）

　過去15回の３月相場は陽線８囲・陰線７回と、回数ではほぼ互角。だが、陽線となったときの幅は非常に大きい。また、２月末と３月末比較でも（＋）８回、（−）７回でこちらも同じ傾向。今年の３月は、「始値13,412円」と低い水準からのスタート。それだけに切り返せば意外に陽線となる可能性はある。「突込み」は思い切って狙える。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「シンプル・イズ・ベスト」である。物事は単純であればあるほど分かりやすく説得力がある。株式投資も例外ではない。単純明快に買い材料を提示できる銘柄が、かつてケインズが、株式投資の極意として伝授したいわゆる「美人投票」のトップを占める。
　サブプライムローン問題だ、モノラインの格下げ問題だと振り回されている現在の相場環境下なら、このトップに擬せられのはさしずめ円高関連株となるはずである。前週末に為替相場が、１ドル＝１０３円台まで円高となり、今週の為替相場見通しでも１ドル＝１０１円が次のフシ目との観測が有力となっているからだ。
　となれば今週の人気株は、円高関連株の電力株、紙パルプ株で決まりとなるはずである。とくに電力株は、今月の３月決算月の期末配当取りの常連株でもある。ところがこれが困ったことに「シンプル・イズ・ベスト」と参らないのである。例の相次ぐ企業不祥事が原因だ。電力株は、原子力発電所のデータ改ざんにトラブル隠しである。それに原発の運転停止に原油価格高騰が重なり、今３月期の業績下方銘柄も続出した。
　もう一方の紙パルプ株も、再生紙の古紙配合偽装問題が突発し、まさに芋ずる式に各社社長の謝罪会見が続いた。それに王子製紙が、仕掛けたＴＯＢが総スカンをくい、業界再編も不完全燃焼に終わりそうだ。
　円高関連株も「シンプル・イズ・ベスト」ではなく、消去法前提付きでリサーチしなけらばならないとすると、いささか説得力と迫力に欠けるのは否めない。そのなかで浮上するのが、四国電力（９５０７）である。今年の夏の四国地方の異常渇水で、水力発電の出水率は大きく低下したが、原子力発電の設備利用率は、定期検査による運転停止もなくアップしている。このため今期業績も、期初予想通りの増収増益、純利益は連続の過去最高をキープできる見込みである。チャートも、他の電力会社と異なり下値切り上げ型となっており、「シンプル・イズ・ベター」株程度に注目される素地がある。

　掲載した表から分ることは、「ＮＹダウ」の健闘、「中国株が意外な下げ」という姿だ。
　サブプライム問題震源地のアメリカだが、「なんとしても踏ん張らなくては」という政策が伝わる。昨年から５回、合計２．２％の金利下げで景気悪化を食い止めようとしている。ＦＲＢはさらに金利の引き下げを予定しているという。ＮＹダウはこれを材料に高値から１０％の下げで踏みとどまっている。しかし、一方で原油価格の再上昇で、物価が上昇の気配を濃くしている。

	昨年来高値	２月27日
ＮＹダウ	14,164ドル（07年10月９日）	12,694ドル　▼10.3％
日経平均	18,261円　（07年７月9日）	14,031円　▼23.1％
ＴＯＰＩＸ	1,816（07年２月26日）	1,364　▼24.8％
上海総合	6,092（07年10月16日）	4,334　▼28.8％
日経ＰＥＲ	21.4倍（07年２月26日）	15.5倍
日経ＰＢＲ	2.28倍（07年２月26日）	1.6倍
任天堂	73,200円（07年11月11日）	57,000円　▼22.1％

　新興国の経済が一服して原油使用量が落ち着いてくれるとよいのだが、いったん豊かさと便利さを覚えたら簡単にはエアコンのスイッチを切ろうとはしない。その間に、アメリカの景気はどんどん悪化していく。日本ではバブル崩壊後にゼロ金利としたが、アメリカもそこまで必要となるのではないか。当然、ドル安。ＮＹダウは踏ん張れなくなって下放れる可能性を含んでいる。
　中国はオリンピック前に経済が天井をつけた可能性がある。昨年からの高値比較だけで中国の先行きを占ってはいけないが、はっきりしていることは６０００ポイント台で買った投資家がいることだ。投信も下がっているはずだ。その人たちの投資資産は目減りし、消費を慎重にさせる。株には「ショック安」があるが、日本も過去そうだったように、ショック安という時は短期間の内に切り返して、下げ幅の倍返しをしなくてはいけない。インフレが目立つ中国、急いで株価が回復しないと、「オリンピックの年は主催国の株価は天井」というジンクスが台頭してくる・「いまこそ中国株を」、という証券会社の元気のいい宣伝文句も見受けられるが、大事な時期に来ているのでよく考えることだ。

　日本はＰＥＲ、ＰＢＲが低下し「割安」との声が高くなっている。しかし、『割安に買いなし』の格言もあるように、なぜ、割安かを考えなくてはいけない。ひと言でいうなら「成長」が見込めないからだ。少子高齢化、格差に対する不満で野党の進出を許し経済の活力が低下する懸念が強いのだ。それでなくても、原油高騰の影響で企業業績はこれから悪化する。早い話、１株年１０円配当を取りに行っても株価が２０円も下がればキャピタルロスとなる。日本の景気、企業業績が上向きに転じた時にこそはじめて「割安」が存在感を示すのである。当面、日本はカヤの外なのである。あの元気印の任天堂株価だって２０％も下げているのだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「三寒四温」といえば、冬から春先の天気を表す気象用語である。寒さと暖かさが交互に繰り返す周期を指し、この繰り返しのなかでやがて桜の花の咲く春本番を迎えることになる。兜町でも、「三寒四温」相場といえば、弱気相場から強気相場へシフトする境目の相場状況を言い表す常套句として使われている。
　現在只今の米国のサブプライムローン問題に振り回されている東京市場は、まさに「三寒四温」相場そのものである。サブプラ問題は最悪事態を通過したのか、織り込み済みか、それともまだまだ寒のぶり返しで大揺れに揺れる余地を残しているのか、弱気、強気が交互に現れては消えるからである。
　しかも、気象用語の「三寒四温」は、春の接近とともにその繰り返しの周期を７日間から４日間に短縮しスピードアップするという。これもまさに現在の株式相場そのもので、強気、弱気が４日間以上続いた試しがない。
　振り回されれば仕掛け損となる。腰を落ち着けて「三寒四温」を乗り切らなければならない。自動車株で今３月期業績を上方修正したホンダ（７２６７）とダイハツ工業（７２６２）にクルマを走らせてもらうのも、寒さ対策として一考余地がありそうだ。

■夢真ホールディングス＜２３６２＞（大証へラクレス）

株価急騰の千年の杜（大２）株式保有で人気も波及
今期、営業利益率が一気に10％台突破へ向上、２円復配

期	売上高	営業利益	営業利益率	配当
05.9	6,499	349	5.37	1.93
06.9	41,554	837	2.01	1.00
07.9	38,831	288	0.74	0.00
08.9予	8,100	1,050	12.96	2.00

　（単位百万円・％、円）

　目につくのは、「売上」の変動ぶりだ。これは、積極的なＭ＆Ａによる「多角化」と、多角化戦略見直しによる「本業回帰」という流れによるものだ。企業集団状況の推移で見ると分りやすいのでグループ企業数を取り上げてみる。

・04年9月期＝子会社１社、関連会社１社
・05年９月期＝子会社６社、関連会社１社
・06年９月期＝子会社15社、関連会社１社
・07年９月期＝子会社13社
・08年９月期予想＝連結子会社は夢真コミュニケーションズのみ
　（10月１日に夢真コミュニケーションズは、夢真ホールディングスと合併予定）

一時237億円の有利子負債を60億円まで圧縮
さらに今期末には40億円へ

　売上高の急増、急減は多角化によるもの。06年９月期には多角化で子会社を増やしたことで売り上げが急増したが、今期08年９月期は多角化の清算で減少する。しかし、不採算の整理によって、営業利益は今期急回復し年２円復配する見通しだ。また、06年９月期に有利子負債は237億円あったが、07年９月期には60億円へ大幅減少、さらに08年９月期には40億円まで減少する。営業利益率も08年９月期は12％台へ急向上する。
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　過日、『東洋経済オンライン』サイトで、「復活　日本――日中韓・造船三国志」という記事を読んだ。上記３ヵ国の造船業界事情について、詳細にレポートされていて、ゾクゾクするほどおもしろかった。
　ところで、国内株式市場でも、一時、造船株が人気化し、三井造船＜７００３＞（東１）や日立造船＜７００４＞（東１）などが騰がっていた。その後、地合いの悪化とともに続落ぎみで来て、最近はアク抜け。テクニカル的にも、また、ＰＥＲなどの面から見ても、割安、買い時となっている。
　というわけで、造船銘柄。今回は、上記２銘柄ではなく、東証２部と大証１部に上場している、ちょいマニアックな？２銘柄を取り上げた。

■名村造船所＜７０１４＞（大１）
名村造船所は業績好調、大口株主も堅い優良企業株

　名村造船所＜７０１４＞（大１）は本社を大阪市に置く、中堅造船会社。大口株主には、新日鉄、日本郵船、商戦三井、三菱重工業などの優良企業が並ぶ。
　業績は好調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。売上高は約１割の増収、営業・経常・純利益はそれぞれ４〜５割超の増益を見込んでいる。業界観測では、会社側予想値より上ブレの予想値を出しているところもあり、また、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　チャート的には、昨年１０月につけた上場来高値２５１０円をピークに続落。この１ヵ月ほど、１０００円ラインでようやく底打ちの様相となっている。このまま続伸して、まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある１４００円ライン、さらに次のフシであり２６週移動平均線でもある１６００円へ…と戻り足で行きたい。
　１４日終値１１２４円で、ＰＥＲは１１．２９倍と割安。ＰＢＲは１．６５倍と、成長期待値もありだ。

■内海造船＜７０１８＞（東２）
内海造船は１月新安値からジリ高、一目均衡表の雲を上抜けへ

　内海造船＜７０１８＞（東２）は広島市に本社を置く、中堅造船会社。大口株主には日立造船をはじめ、広島銀行、損保ジャパン、ＪＦＥスチールなど、これも優良企業が並んでいる。
　業績はこれまた好調。今期２００８年３月期連結業績予想は、売上高３６６億円（前年実績比４２．６％増）、経常利益１５億８０００万円（同８８．８％増）、純利益７億３０００万円（同７１．３％増）の、大幅な増収増益を見込んでいる。業界観測では、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　チャートを見ると、昨年６月につけた上場来高値１０５０円から続落。１月１７日につけた年初来安値３３６円を底に、反発。ジリ高で来ている。
　１４日終値は４７５円。現在の５００円ラインはひとつのフシだが、一目均衡表では、ちょうど雲に入ったところだ。このまま雲を上抜け、次のフシであり２６週移動平均線でもある、６００円ラインを目指したい。
　現在の株価でＰＥＲは１４．６６倍、ＰＢＲは２．１７倍と、買い頃の数字だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　天気予報と相場観測は、兄弟のように似たＤＮＡ（遺伝子）に支配されている。理論家ほどよく曲がるからだ。この冬の寒さや降雪も、決算発表での下方修正銘柄の続出、逆業績相場の展開も、気象予報士や証券アナリストの予報・観測を完全に裏切るネガティブ・サプライズであった。
　その天気予報では、今週半ばから寒さが緩むとされた。となると、いよいよ花粉が飛び始める。環境省の予報では、今年は花粉飛散量の当たり年となっている。この予報が当たるようなら、花粉症の患者の方々には悲報となるが、兜町にとっては朗報となる。サブプライムローン問題の圏外に位置する花粉症関連株の出番となるからだ。
　ただ関連株は、薬品株、ドラッグストア株、関連グッズ株などと幅広く、銘柄を絞り込むのが一苦労で、関連度が薄くなるのが難点となる。理論家には怒られそうだが、人気化する銘柄にチョウチンをつけるモグラ叩き流で対処するほかない。取り敢えずロート製薬（４５２７）、大正製薬（４５３５）、ユニ・チャーム（８１１３）あたりから早めのお手当てが無難となりそうだ。

世界株式市場の資金は発展途上国へ

　０７年７月からのサブプライムローンショックにより全世界の株式市場は下落した。下落率は日本の３２％や香港の３１％を筆頭におおむね２０％下落した。しかし１月２２日のアメリカ緊急利下げ以降世界の株式市場は戻りに入りつつある。
　中でもインドネシアやブラジルは最高値に接近しつつある。インドネシアは１９％下落したあと現在は最高値まであと５．５％、ブラジルも１９％下落したあと最高値まであと４．８％にまで回復してきている。反面アメリカやイギリス、日本、ドイツ、イタリアなどは安値から５％程度しか反発していない。世界の株式市場の動きからすると発展途上国には資金がふたたび戻りつつあり日米欧の先進国には資金が戻っていないことがわかる。
　インドネシアやブラジルの上昇は小麦や大豆、とうもろこし、金、銀、白金、原油などの商品市場と同様にファンドの資金が回帰してきているさきがけと考えられる。今後フィリッピンやパキスタンを先頭にロシア、インド、中国などに上昇が波及してくれば本格回帰につながる。

中国バブルは、はじけるか！？

　世界大恐慌の始まりと勘違いした投資家も少しずつ冷静さを取り戻しつつある。株式市場の動きからすれば先進国では経済成長が伸び悩む反面発展途上国では今後も経済成長が続くことを表している。
　北欧など人口の少ない国を除き一人当たりＧＤＰが３５０００ドルを超えた国では国際分業が進むなか国際競争力は低下するとともに経済成長も低下する。１９７０年代まで発展途上国では工業製品が生産できるようになるとは考えられていなかった。発展途上国では政情不安や教育水準の低さ、身分制度、多民族など多くの障害を抱えていたからである。今、アフリカで工業製品が作れるようになると考える人がほとんどいないのと同じことである。
　しかし１９８０年代に入り中国で電気製品の生産が始まり２０００年代には中国が自動車生産で世界第二位となりインドでも生産が始まる時代となった。工業製品の２大商品である電気製品や自動車が生産できるようになればさらにハイテク製品やＩＴ産業までに進むことは十分可能である。中国の検索エンジン「百度」はすでに世界第三位のシェアを占めるに至っている。
　北京オリンピックで中国バブルははじける、はじけてほしいと国内投資家の多くは願望している。しかし現実的には技術力をつけ人的・鉱物資源のある発展途上国の成長は止まらない。

　日本の０７年９〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率で３．７％の伸びと発表された。
　２００４年が年間で１．０％、０５年は１．１％、０６年も１．６％だった。７−９月の瞬間風速とはいえ今までの経済実勢に比べ、「本当だろうか」と思わざるをえない。もっとも、これは速報値。後で、実際は小さい伸びでしたと修正されるケースは多い。
　仮に、後で下方修正されるなら、１４日の５００円を超える日経平均の急騰は何だったのかということになる。これも、生の経済の営みと言われるならそうだろう。
　一方、個人投資家にとって、景気以上に身近な企業業績は、「悪化している」との実感が強い。０７年４〜１２月期の企業業績発表が一巡したが、「下方修正」が目立ったからだ。
　このため、個人投資家はマクロのＧＤＰが好調と強調されても鵜呑みにはしていない。どこかの、誰かが、経済悪化の印象を強くさせたくない気持ちがあるだろうことも推測されるが、当の日銀総裁は「景気の下降リスクの強まり」を強調されている。
　マクロとミクロのミスマッチは、家庭内で、父親と母親の言うことが違い、家庭不和が発生しているのと似ている。実体経済が悪化する前に起きることだ。上値買いは絶対に慎むべきである。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「春闘」と３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）決算発表との間には、直接の因果関係はないはずである。しかし、３月１２日の集中回答日に向けて労使交渉がスタートした途端の業績下方修正オンパレードで、株価急落銘柄の続出だ。日本経団連の「賃上げ容認論」を前に、総論賛成、各論反対で、守りを固めた経営側のムード作りとの因果関係の疑いが拭えないのである。
　この疑いは、下方修正の中身を吟味するとより深まる。例えば、３Ｑまで９カ月累計の従来の１２カ月通期予想業績に対する進捗率である。３Ｑ業績が２ケタ増収増益で着地し、進捗率が目安の７５％を上回っているにもかかわらず下方修正したケースが少なくない。それだけ第４四半期の残り３カ月のサブプライムローン問題の動向や米国の景気後退、円高、需給の不均衡化、販売価格の低下などを重く厳しくみていることになる。しかし、同じ業種・業態で上方修正と下方修正が混在している事実に直面すると、極度の悲観論として否定できなくなる。
　もしもこの疑いが当たらずとも遠からずということになれば、今度は春闘が終了したあとの期末にかけて上方修正オンパレードとなる可能性がないともいえないのである。急落した株価が、買いとなる逆の因果関係が成り立つことになる。
　サンプルとして、イビデン＜４０６２＞（東１）の今後の業績・株価動向を見守りたい。もちろん同社を含めて、同時に自社株式取得を発表して業績下方修正、株価急落へのエクスキューズを予め用意した銘柄までリサーチの輪を広げても何ら問題はない。

　上昇傾向にあった農産物価格が２００８年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は０７年６月に６００ドルを突破したあと０８年２月０１日には１０９３ドルに、大豆は０７年８月の８００ドルから０８年２月０１日は１３７４ドルに、とうもろこしも０７年１１月の４００ドルから０８年２月０１日には５２８ドルにまで上昇している。
　上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

　サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
　１９２９年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち４０００もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しＮＹダウは最高値の３６０ドルから４０ドルにまで売り込まれた。
　現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが４０．１％で世界第一位、大豆も３５．３％で世界第一位、小麦では１１．４％で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても７．６％を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

　一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の０８年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。

〜景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい〜

　日経平均は、「３６ヶ月移動平均線」を下回ったことで、大きな上昇相場は終わった。当然、関心は、「下値のメド」である。
　下値を考える場合は、�@景気、企業業績のファンダメンタルズがどこで底打ち好転するか、�Aチャート面からの下値メドはどこか、の２つである。

　「景気、企業業績がこれから悪くなる」という今の時点でファンダメンタルズ面からの下値のメドはつけにくい。そこで、ひとまずは、チャート面からの下値を見ておきたい。
　日経平均は２００３年４月のザラバ安値７６０３円から２００７年２月のザラバ高値１万８３００円まで「１万０６９７円上昇」。通常は上げ幅に対して下値メドを考える。

☆チャート面からの下値メド
�@上げ幅の「３分の１押し」−１万４７３５円（既に下回った）
�A上げ幅の「半値押し」−１万２９６１円（既に下回った）
�B上げ幅の「３分の２押し」−１万１１６８円

　通常は、まず３分の１押しで下げ止まって反発するケースが多い。相場格言の『３割高下に向かえ』の教えもあって、リバウンド狙いの資金が入るからだ。０７年８月の日経平均急落底入れから反発に転じたのがそのケースである。

　次に、半値押し水準では、心理的な面から、「半分に下がったから割安」との、お得感が働いて、主に個人投資家の買いが入る。今年１月に半値押し水準まで下がったことで個人の買いが見られ日経平均は一旦１万４０００円近くまで反発した。実は、この半値押し水準で値ごろ感の働くことが危険である。相場格言では『半値押しは全値押しに通ずる』、『余り物に買いなし』と戒めている。外国人投資家は基調が変わったとして、大きく売超していることを頭に入れておくべきである。

当面は「３分の２押し」が下値メド

　全値押しのことを相場では「往って来い」と呼ぶが、その前に、「３分の２押し」が下値のメドとして存在する。３分の２押し水準まで下げれば多くの場合、ファンダメンタルズの悪化をかなり織り込むケースが多い。１月に１万２５７２円まで下げた相場だが、当面は１万１１６８円を下値のメドに置いて、景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい。もしも、その時点で景気、企業業績が悪くなる見通しなら１万円割れもありうる。

　リバウンド。ダイエットをしている人には、「体重を落とした後に、元の体重に戻ってしまうこと」という意味のイヤな言葉だが、株式投資家にとっては、ステキな響きのある言葉だ。
　冗談はさておき、１月３１日の日経平均株価は２４７円高の１万３５９２円。日足を見ると、１月２２日につけた１万２５７２円を底に、凸凹しながらも、また陽線・陰線　取り混ぜながらも、リバウンド傾向を鮮明化しているように見える。
　ツレて、多くの銘柄も、同様の傾向を示している。たとえばトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２２日につけた４８８０円を底に、やはりリバウンド。松下電器産業＜６７５２＞（東１）は２３日と２４日につけた１９６０円からリバウンド傾向で来ている。
　というわけで、リバウンド（期待含む）銘柄。

■住友商事（８０５３）（東１）
住友商事は目先調整が入ろうが、
中期では戻り足形成へ

　住友商事＜８０５３＞（東１）は１月３１日後場中の午後２時に、第３四半期（２００７年４〜１２月）決算を発表した。連結で、売上高８兆６２２９億６５００万円（前年同期比９．７％増）、税引前利益３０２６億１７００万円（同２４．２％増）、純利益１９８０億５０００万円（同２８．６％増）の、大幅な増収増益となった。２００８年３月通期連結業績予想も、２ケタ増収増益を見込んでいる。
　３１日終値は４６円高の１４６６円。その株価でＰＥＲ７．７９倍とかなりの割安となっている。日足では、２２日につけた年初来安値１２２１円を底に、リバウンド傾向で来ている。このまま続伸トレンドで、まずは前のフシ１６００円ライン、中期では２０００円ライン奪回へ…と行きたいところだ。
　ただ、市場の先行き不透明感から、好決算などの好材料が出ると、絶好の売り場になってしまう可能性も。信用買い残は消化されてきているとはいえ、まだまだ買い長なので、上値の重しになりそうだ。
　が、業績好調な老舗総合商社株。週足ではまだまだ、移動平均線からローソク足は下方に乖離している。目先調整後は、中期で戻り足形成と見たい。

■コーセー（４９２２）（東１）
コーセーは３Ｑ好決算が吉と出るか凶と出るか
まずは年末年始の急落前ラインへ戻したい

　コーセー＜４９２２＞（東１）は１月２３日につけた上場来安値２３７５円を底に、リバウンド傾向で来ている。３１日終値は５５円高の２６２０円。
　３１日大引け後に発表した、第３四半期（２００７年４〜１２月）連結決算は、売上高１３６３億１２００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益１４１億２３００万円（同１３．８％増）、純利益６８億１２００万円（同１７．９％増）と、２ケタ増益となった。
　２００８年３月通期連結業績予想は、前回予想値を据え置いた。売上高１８２７億円（前年比３．６％増）、経常利益１６０億円（同１２．０％増）、純利益８２億円（同１８．９％増）の、やはり２ケタ増益を見込んでいる。
　月も替わるし、好決算発表が売り場となる可能性もあるが、信用残は約０．４倍の売り長。売りが殺到する恐れはなく、目先、調整はあろうが、もうしばらくはリバウンド局面が続くと見たい。まずは１２月〜１月急落前の３０００円ラインまでの戻りを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「日本版サブプライムローン問題」といえば、昨年６月の改正建築基準法の施行と耐火認定の不正取得である。なかでも改正建築基準法は、建築確認審査の厳格化の影響で新設住宅戸数が激減し住宅株はもちろん建設資材の建材、鋼材まで幅広く影響が及んでいた。
　ところが、その悪材料に好転の兆しが出てきている。本家本元の米国のサブプライムローン問題は、モノライン（金融保証会社）の格下げ、経営破綻懸念にまで波及し損失額が確定せずなお株価の足を引っ張りそうなのとは対照的である。
　もちろん好転といっても、減少率が縮小するという兆しも兆し、小さな変化にしかすぎない。国土交通省が、１月３１日に発表した昨年１２月の建築着工統計調査報告で、新設住宅着工戸数が、前年同期比１９．２％と６カ月連続の減少となったが、減少率は９月ボトムの４４．０％減から３カ月連続で減少率を縮小したのである。すわっ好材料出現、内需関連株人気再燃とはいかない統計数値である。ただし、関連株の安いところは打診買いを入れてみる余地がありそうだ。
　そこで浮上を期待したいのがホクシン＜７８９７＞（東１）である。中質繊維板トップの建材メーカーで、今３月期業績は、昨年７月の第１四半期決算発表時に上方修正、連続して過去最高純益を更新し、中間期に１．５円の特別配当増配も実施した。値ごろが２００円台と低位にあることも思惑を呼ぶのに十分で、買いのタイミングを計るところかもしれない。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）のインサイダー取引で、ＮＨＫ職員３人が御用となった。言語道断である。しかし弁護するわけではないが、その３人の相場感、投資判断には感心する部分がある。
　というのも、同社の株価急伸の材料となったのが、昨年３月のゼンショー＜７５５０＞（東１）向けの第３者割当増資だったからである。普通では、第３者増資は希薄化・需給悪化要因として売り材料となる。しかもこの増資発表までカッパ・クリエイトは、業績の下方修正に次ぐ下方修正で回転すし業界の「負け組」と認定され、株価は安値を追っていた。よく買い材料と判断して買い注文を出せたものである。それも引け前３０分にニュース原稿を社内ネットで閲覧し瞬時に判断したと新聞、週間誌は伝えている。
　その３人にぜひ聞きたいことがある。では昨年１０月に同社とゼンショーが、資本提携を凍結すると発表した時は、再度、投資行動を起こしたのか、そうだったら売り、買いのどちらの判断をしたかである。これも普通では、前回の買い材料が逆転するから売りのはずである。ところが実際の株価は、そこから約３００円高しているのである。
　不思議な株である。ＮＨＫ職員のほか同社関係者をインサイダー取引に誘い込む魔力があるのはもちろん、いまだにゼンショーの保有株がどう処理されるのか詳らかでないのもワケありをにおわせる。第３幕目がなお残っていることを窺わせるのに十分である。全般相場は、米国市場次第となっている逆境下、カッパ・クリエの第３幕目の株価シナリオを先読みしてみるのも一興となる。

　ガソリンが高くなって、車に乗ることを控えるようなっている。郊外型のファミリーレストランなどには影響が出ているようだ。都会なら車なしの近場で用を済ますことはできるが、山間部などでは一番近いコンビニまで数キロメートルもあったりと、車なしでは生活はできない。となれば、燃費のよい「軽自動車」である。代表はスズキ＜７２６９＞（東１）とダイハツ＜７２６２＞（東１）だが、両銘柄には微妙な差がある。

☆ スズキ（7269・売買単位100株）
・昨年来高値＝3790円（07年11月１日）
・昨年来安値＝2470円（08年１月23日）
・時価2570円（１月24日）高値からの下落率＝32.1％
・08年３月期（予想）増収率＝9.9％、営業増益率＝11.3％、配当年＝16円、１株利益＝184円
・営業利益率＝4.25％、利回り＝0.6％、ＰＥＲ＝13.9倍
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☆ ダイハツ（7262・売買単位1000株）
・昨年来高値＝1294円（07年２月５日）
・昨年来安値＝860円（07年１月22日）
・時価904円（１月24日）高値からの下落率＝30.1％
・08年３月期（予想）増収率＝0.1％、営業増益率＝1.1％、配当年＝14〜16円、１株利益＝65円
・営業利益率＝3.3％、利回り＝1.5〜1.7％、ＰＥＲ＝13.9倍

ＰＥＲは両社とも１３．９倍

　人気を表すＰＥＲは両社とも１３．９倍と同じ。今期予想の営業利益率において、スズキがダイハツ上回り、増収率、増益率等も考慮すると、本来、スズキのＰＥＲが高くてよいが、同水準に評価されていることは、ダイハツがトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の下で業績飛躍が期待されているためといえる。
　しかし、１株利益ではダイハツは、スズキを大きく下回り、売上や利益等の規模に比べて株主資本が過大である。配当では、ダイハツはスズキに追いついてみせるが、実体の営業利益率、１株利益などにおいて一層の向上が必要。売買単位もスズキの１００株に対し、ダイハツ１０００株。軽自動車のファンを作るならダイハツは早く株価が上昇して１００株を目指すことが必要だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ブッシュ大統領が前週末１８日に打ち出した景気対策は、最大で１５００億ドル（約１６兆円）になる。奇妙な暗合である。バブル崩壊後の平成不況下で、日本が発動した総合経済対策も、総事業規模はちょうど１６兆円であった。財政出動中心で、肝心の複合不況の元凶となった金融機関の不良債権処理は、次の緊急経済対策の公的資金注入策まで待たなくてはならず、焦点ぼけの景気対策があの「失われた１０年」につながった。
　ブッシュ大統領の景気対策が、サブプライムローン問題をどう処理するのか、それをどう市場が評価するのか、今週の相場動向の大きなポイントになる。となれば今週も悪材料出尽くし、底打ち、「下げた株ほどよく戻る」とばかりに軽々に動けないことになる。
　経済財政担当大臣が、国会の経済演説で「経済は一流の呼ばれる状況でなくなった」と平気で内外に公言する日本だから、とても海外から「日本買い」の援軍は期待できそうもない。「経済も三流、政治も三流」のなかで自助努力で相場再構築を図るしかない。１月１７日に東証１部に市場変更されたばかりのソネットエンタテインメント（３７８９）あたりからジャブを繰り出して相場好転を探りたい。

ヘラクレス指数が底打ちから反発局面入り
当面、３分の１戻しの2064ポイントが目標

　大証ヘラクレス指数が底打ちから出直り期待が高まった。若干、ヘラクレス指数について触れると全てのヘラクレス上場銘柄を対象としたニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス指数」とスタンダード銘柄を対象としたスタンダード指数、そしてグロース上場銘柄を対象としたグロース指数がある。08年１月現在でスタンダード93社、グロース80社の合計173社がヘラクレスに上場している。
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売り圧力の小さい小売セクターに注目

　欧米の景気拡大、中国やインドなど新興国の経済成長を背景に、国際優良株や鉄鋼、機械、海運などのセクターが日本株上昇の牽引役でしたが、景気減速懸念でこうした銘柄に対する売り圧力が続いています。
　逆に消費関連株はデフレ継続、賃金伸び悩みなどを背景に成長力に欠けるとされ、相場の圏外に置かれていた感があります。このため結果的に、需給面で比較的売り圧力が小さいと考えられます。
　株式市場が急落する中で、薬品や食品などディフェンシブ株に加えて、ローソン＜２６５１＞（東１）など小売セクターの一角は堅調な動きです。円高の進行も輸入コスト低下につながりプラス要因です。景気対策などの政策が打ち出される可能性もあり、小売セクターに注目です。

食品セクターは値上げ効果に注目

　原材料価格の高騰を理由にチーズ、ハム、マヨネーズ、食用油、即席麺、果汁飲料、ビールなど食品の値上げが相次いでいます。原材料価格高騰の背景には、中国などの経済成長に伴って世界的に食糧需給が逼迫していることや、穀物のバイオ燃料への転用が進んでいることがあります。
　もちろん、激しいシェア争いや流通業界の抵抗などもあり、値上げの浸透は容易ではありません。また偽装や消費期限切れ材料の使用など不祥事が相次ぎ、食品の安全性に対する信頼感低下も大きな社会問題となっています。
　しかしブランド力の高い製品であれば、値上げ効果が０８年度の業績に寄与する可能性も高く、銘柄選別が必要ですが注目のセクターとも考えられます。

建設・不動産関連は様子見

　建設・不動産、住宅関連銘柄の株価が軟調です。公共工事の減少、大手ゼネコンによる談合決別宣言などに伴い受注競争が激化し、工事利益率の低下が顕著です。
　住宅関連企業にとっては、改正建築基準法施行に伴う住宅着工件数の減少が打撃となりました。またマンション販売動向にも異変が指摘され、マンション開発企業の業績動向が懸念されています。
　さらに世界的な信用収縮の影響で、資金調達難や不動産市況のピークアウトも指摘され、特に不動産ファンドやＲＥＩＴの業績動向が懸念されています。これらのセクターでは指標面で割安感の強い銘柄も多いようですが、信用収縮の悪影響が一巡するには相当の時間を要すると考えられます。

　１月１１日の報道によると、京都大学の山中伸弥教授が、世界で初めて人の皮膚細胞から作製した、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究を強化する、国の支援策が出揃った。関係省庁合計で、約３３億円を２００８年度に投入。再生医療の早期実用化を目指すほか、ｉＰＳ細胞を創薬に役立てる技術の開発や、有力特許の獲得を目指すという。
　上記の施策は、１０日にひらいた総合科学技術会議の会合で、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、特許庁が示したものだが、特定研究にこれほど短期間で巨費が投入されるのは、異例のケースだと報じられている。医療応用を見据えた戦略を早急に立案・実行し、優位性を保ちたい考えだという。
　また、解説記事によると、「日本発の成果でも、臨床応用に不可欠な特許を米国などに押さえられては、…元も子もない」「…バイオ・医療分野での今後の日本の実力を左右する」そうだ。
　これを読んで、シロート目にも、「たぶん、これまで、日本の研究成果が先行しながら、その後の対応がマズかったために、その果実を、欧米先進国や新興国に奪われたケースが、結構あったんだろうな…」と思った。
　先般、報道された「途上国に温暖化対策で１００億ドル支援」政府方針を見ても思ったが、世界での日本の地位低下について、国はそうとう焦りを感じているのではないか。…と、他人事のように言ってはいかんのだが。
　というわけで、上記の文とは直接関係なく、「バイオ」をキーワードに探した、優良銘柄。

■宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）
傘下にバイオと酒造がある宝ホールディングスは「３番底」？形成

　宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）は傘下にタカラバイオ＜４９７４＞（東マ）と宝酒造がある、持株会社。
　チャートを見ると、昨年９月と１１月と、今年の年初に６３０円ラインをつけて、２番底ならぬ３番底を形成。まずはこのまま続伸して、２５日＆２６週移動平均線６８０円ライン〜次のフシ７００円ラインまで戻していきたい。
　１１日終値６５４円でＰＥＲは３２．８６倍、ＰＢＲ１．４０倍。信用残は売り長なので、続伸→買い戻しが入って、さらに続伸という展開も期待したい。
　業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比微減収を見込んでいるが、営業・経常・純利益とも増益確保の見込み。業界観測では、次期２００９年３月期も、減収だが増益と見られている。
　傘下のタカラバイオも今期完全黒転の見込みだ。

■島津製作所＜７７０１＞（東１）
分析機器メーカー島津製作所は、バイオ機器・解析受託事業も展開

　島津製作所＜７７０１＞（東１）は分析機器メーカー。ほかに計測機器、検査機器など、さまざまな事業分野があり、そのうちのひとつにバイオ機器・受託解析事業があるということで、ここに入れる。
　具体的には、ゲノム（遺伝情報）関連機器・解析サービス（ＤＮＡ塩基配列解析など）、プロテオーム関連機器・解析サービスなど。プロテオームとは、ゲノムが書かれているたんぱく質のことを指すらしい。
　難しいことはさておき（？）、チャートを見る。昨年８月につけた年初来高値１４４３円ピークに続落。今年に入って、１月７日につけた９５４円で底を打ったようだ。日足では、陽線・陰線取り混ぜながら、下値を切り上げる様相を見せている。
　このまま戻り足を形成していきたい。まずは２５日・２６週移動平均線１０３０円ライン奪回を目指し、さらに前のフシ１２００円ライン回復を目指したい。
　１１日終値９８３円で、ＰＥＲは１９．６２倍、ＰＢＲは１．９６倍。信用残は売り長で、これも続伸→買い戻しが入ってさらに続伸…という展開を期待。
　業績は好調に右肩上がり、大口株主には信託口、生損保、都銀・信託銀など堅く、実質無借金と、財務も堅い。買い安心感も充分だ。