浅妻昭治のマーケット・センサー
　昨今の株式市場には「既視感（デジャブ）」がつきまとう。実際には起こっていないのだが、すでに体験済みの現象が次々に起こっている錯覚に捉われるのである。株式市場を取り巻く外部環境が、あの世界最大の株価暴落に見舞われた１９８７年１０月の「ブラックマンデー」当時にウリ二つになってきたからである。
　「ブラックマンデー」の引き金は、ドル安に歯止めをかけようとした米国に対して、逆撫でするようにドイツが金利引き上げに動いた金融政策の不整合にあったといわれている。今回も、米国は政策金利を据え置いたが、７月３日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金利引き上げ必至といわれており、「ブラックマンデー」再来を危ぶむ声も囁かれている。
　もう一つの既視感は、日本株の動向にある。実は「ブラックマンデー」の株価暴落が、連鎖・増幅するのを押し止め防波堤になったのは日本株であった。暴落翌日の１０月２１日に日経平均は９％超の急反発を演じて「ジャパンマネー」の存在感をまざまざと世界に知らしめた。それが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の過信の始まりで、その後のバブル形成の温床となったのはいうまでもない。
　今回も、日本株は海外市場に比べて下落率が小さく、サブプライムローン問題の傷も浅く物価上昇率も僅小で比較優位にあり、世界同時株安の「止め男」、「ラストリゾート」とする観測もある。「既視感」が、現実になるかならないか、７月相場はまたまた難しい展開となりそうだ。
　最悪の「既視感」を避け、「安全第一」、「利食い千人力」を心掛けるのが正解となりそうだ。とりあえず７月決算会社の期末配当か、１月決算会社の７月中間期配当を狙うインカム・ゲインが、所有期間利回りからも有効となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「弱気は小声で」とするのが、兜町の不文律であった。もちろんかつての大量推奨販売・シナリオ営業方式の「イケイケ　ドンドン相場」時代である。弱気は「兜町の敵」で、弱気は少数派、当たっても決して自慢はできず、首をすくめていなくてはならなかった。
　実際に右肩上がりの経済成長・株価形成下では、常に当たるのは強気派で、弱気は万年曲がり屋に甘んじてきた。証券ジャーナリズムでも、弱気を書こうものなら、編集長から「読者を減らすのか」と怒鳴られのがオチであった。全面「カイ、カイ、カイ」の強気の見出しが躍った。
　ところが昨今はどうか。弱気は「小声」どころか、大手を振って出詰っ張りである。証券ジャーナリズムも、「狼少年」よろしく弱気、弱気のオンパレードである。しかし、その弱気派さえ沈黙させてしまうのが、マネーの威力である。どこにあるのか、マネーがジャブジャブと出てきて、弱気を逆手にとって、弱気さえ相場にしてしまう。結果、弱気派は理論的に当たっても、相場的には一敗地にまみれる結末を強いられることになる。
　悲惨な結末を避ける賢明な妥協策が「質への逃避」であり、いまならさしづめ「困った時のバイオ頼み」となる。格好の指標株がある。タカラバイオ（４９７４・Ｍ）である。つい先日もマツタケの人工栽培法の開発で人気化したばかりだ。同社のホームページには、新薬・新技術の開発、ライセンス供与などのニュース・リリースが目白押しである。しかも、このリリースの発信時期が、弱気相場の渦中か、弱気相場到来の数日前というグッド・タイミングで、相場になる確率が高い。兜町も舌を巻く抜群の相場感である。タカラバイオのニュース・リリースを横目に「困った時はバイオ頼み」とすれば「百戦危うからず」となりそうなのである。

　最近、会社と自宅近くで、祭りを見かける機会が何度かあった。御輿や、神楽・雅楽みたいな音楽（？）や、平安時代〜江戸時代の扮装の行列などだ。
　先日は、東京・築地の波除神社と、日本橋方面のどこかの神社らしい。東京・日本橋茅場町の会社近くのは、日枝神社のお祭りらしい。会社の入っているビルの玄関先にも提灯が下げてあって、風情がある。
　日本橋界隈は、東証や日銀などがあり、オフィスビルと百貨店などオシャレな商業施設が並ぶ、東京の中心地のひとつなのだが、時々、こうして江戸の風情を見せてくれる。好きな街のひとつだ。
　というわけで、上記の文から「日本橋」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/15 株マニ)


澁澤倉庫は続落トレンドから下値フシで下げ止まりと見たい

　澁澤倉庫＜９３０４＞（東１）は旧第一勧業銀行系の倉庫会社。「東京・日本橋蛎殻町の倉庫を賃貸オフィスビルに再開発する」とあるので、ここに入れる。本社は日本橋茅場町にある。

　５日につけた直近高値６２４円から続落トレンド。下値フシ５５０円ラインで下げ止まってほしい。１３日終値５５７円でＰＥＲは３８倍台とまだ高いが、この半年ほどのチャートでは安値圏。信用残は０．０６倍の売り長なので、今後、買い戻しが入ると見たいが、「カラ売り銘柄」と思われている？


三菱地所は、なぜかリピート利用してしまうホテルの株主

　日本橋蛎殻町に、好きなホテルがある。シティホテルなのだが、外国人のビジネス客も多く（平日利用客の６０％が外国人なのだそうだ）、なんとなくビジネスホテルっぽいテキパキした雰囲気もあって好きだ。何度か、土日のレディースプランを利用したことがある。ゴージャスすぎず、地味すぎず、なんだか居心地がいいので、ついリピート利用してしまう、不思議なホテルだ。エステやプールも気に入っている。
　そのホテルの株主ということで、三菱地所＜８８０２＞（東１）を入れる。
　チャートを見ると、２日につけた直近高値２８８５円から続落。しかし、１３日終値は３０円高の２５６０円と、反発のきざしを見せている。ＰＥＲは４０倍台と高めだが、５月高値３２００円ライン奪回を目指してみる。
　東洋経済オンライン１０日付け『四季報先取り』では、２００９年３月期連結業績予想は、会社予想より一部、上ブレの予想値（前号と同じ数字）が、２０１０年３月期連結業績予想は前年比増収増益の予想値が出ている。

日本企業の省エネ技術や環境技術に脚光
原油価格は引き続き高水準で推移

　６月上旬、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油価格の代表的な指標ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が最高値を更新し、１バレル１４０ドル台に迫りました。１バレル１５０〜２００ドルに達するという予測も現実味を帯びています。投機マネー流入が原油価格高騰の一因とも言われますが、新興国の経済成長に伴って世界的に原油需要が拡大していることも事実です。中東情勢の不安定さなど地政学的リスクや資源ナショナリズムの動きも考慮すれば、原油価格は引き続き高水準に推移することが予想されます。

　この原油価格上昇は、企業収益や消費などさまざまな面で、日本を含めて世界の実体経済に大きな影響を与え始め、インフレやスタグフレーションの懸念も高まっています。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰は一般的に、製品価格への転嫁が十分でなければ企業収益の悪化に直結します。一方では、製品価格が上昇すれば家計を圧迫して消費者心理に悪影響を与えることになり、節約志向や買い控えなどに繋がって消費の下押し要因となります。
＞＞特集の続きを読む（原油価格高騰で株式市場の明と暗）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ジョージ・ソロスが現役だったら、どう仕掛けるのか興味津々となる「通貨の季節」が再来しているようである。インフレーションと景気後退が同時に起こって、なおかつ通貨価値を維持しなければならない難問を、米国も欧州も日本も背負い込んだからだ。
　前週１４日に閉幕した主要８カ国（Ｇ８）財務省会合では、米国の「強いドル」政策は容認したものの、ドル安阻止に向け為替への協調介入なのか協調利上げなのか具体策について先進各国の合意までは至らなかったとマスコミは伝えている。ジョージ・ソロスだったら、１９９２年のポンド危機と同様に、ドルの過大評価をターゲットに空売りで売り崩しを仕掛けるのではないかと想像したくなる。日本も、原油や食料の輸入価格高騰に対しては円高が望ましいし、だいたいドル高・円安へ向け利下げするにも利下げ余地は乏しい。
　円安がさらに進行するか円高の揺り戻しがあるのか、難しい分岐点に差し掛かって株式市場も影響を受けないわけがない。となればディフェンシブ指向で安全第一の「質への逃避」が強まるはずである。ところがこの「質ヘの逃避」も、昨今はなかなか銘柄選択に苦労する。代表株の電力株は、原子発電所の運転停止で原油価格高騰の影響をまともに受け、薬品株も、大手が海外で相次いで大型Ｍ＆Ａを打ち出し大きなリスクをとったばかりだ。
　そんなこんなで消去法でスクリーニングしていくと、残るのは民営化ＪＲ３兄弟となる。この夏、大きな事故さえ起こさず安全運転でいってくれれば、「通貨の季節」は乗り切ってくれそうな感触はある。

食糧増産体制進展による関連業界を
巻き込む動きが加速化

　食糧危機が深刻化している。世界規模での人口爆発に伴う需要増、特にＢＲＩＣｓをはじめとした新興国の生活水準向上に伴う食糧需要が急増する一方で、地球温暖化による気候変動や水資源不足に伴う収穫不足が進み、需給バランスが崩れてきていることが主な原因である。しかしそれ以外にも近年の原油価格急騰による輸送価格上昇や、バイオエタノール開発積極化に伴うトウモロコシ価格の急騰、運用難を理由とした投機資金の商品相場への流入といった様々な要因が追い討ちをかけている。
　日本国内を見渡しても貿易摩擦解消と安価な購入を狙い輸入に依存した結果、今では食糧自給率は４割を切るところまで低下、世界的な食糧価格の上昇は６割以上を輸入に頼る日本の家計も直撃する事態に至っている。また、例え価格上昇に耐えられたとしても中国製毒入り餃子問題といった「安全」にまつわる新たな問題も浮上、「量」だけでなく、「質」の食糧危機も迫っている。

　こうした流れの中、世界規模で拡大する食糧需要を満たすために農畜産物を増産しようとする動きが活発化していくものと見込まれる。勿論、食の安全向上も緊急テーマである。これにより発展途上国を含めた地球規模での農業近代化が進むと予想され、農業機械や飼料、農業用薬品などのニーズ増加が期待されている。株式市場においても農業関連銘柄は息の長いテーマとして注目されている。

＞＞特集の続き（注目の農業関連銘柄−−農業機械や飼料・薬品などのニーズが増加）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　原油先物（ＷＴＩ）価格が、またまた急騰して１バーレル＝１３９ドル台と史上再高値を更新した。この急騰は、ドル安の裏返しである。世界の投機資金が、ドル安のリスクを回避するために、大挙して原油先物市場に流入して、買いが買いを呼んでいるのである。
　世界経済、株式市場は、１９７１年のニクソン・ショック以来、この為替動向に振り回されてきた。プラザ合意で円高・ドル安の協調介入政策に舵が切られ、ルーブル合意では今度は逆に円安・ドル高へと変更され、日本経済が、最終的にはバブル景気の生成と破綻に追い詰められたことは記憶に新しい。
　ドル安が続く間は、原油高も止まらない。手詰まりとなった米国が、またどんな合意策を捻り出してこのドル安阻止に動くのか、株式市場の次の大きなテーマとなるはずである。
　足元のテーマ株は、ドル安・原油高関連で円高メリット株となる。代表は電力株、紙パルプ株とされている。しかし、両業種とも円高の恩恵を受ける一方で、原油高騰のデメリットも無視できない。そんな消去法から代わって浮上するのは、水産株、石炭株となるはずである。
　水産株は、水産商事部門での水産物価格高騰による買い付け価格の上昇が、前期業績の下方修正要因となった。円高はこの負担軽減となるほか、買い付け競争での買い負けポジションを好転させる。石炭株も、開発輸入の石炭価格自体が上昇しているほか、購入コストのコスト低減につながる。両業種とも、かつての株価ボードではボードの端に表示されていたが、真ん中に大きくクローズアップされることになりそうだ。

日経平均１万５０００円接近で
出遅れ低位株にホコ先

　低位株に見直し人気が出ている。６日の日経平均が１万４６０１円まで上昇、１万５０００円が目の前に見えてきたが、１万５０００円前後はさすがに上値のカベの厚い水準だけに一気にここを突破することは難しいだろうとの見方で先行した銘柄には伸び悩むものが目立ち始めたためだ。
　先行した銘柄に疲れが出れば、出遅れの銘柄に矛先を向けるのは、長いマーケットの動きから当然のこと。個人投資家の皆さんも、セミプロの投資家に負けないで、早目に研究して、ひと稼ぎしたいもの。
　株価が２００円以下で、予想経常増益率が２ケタ以上で、比較的ＰＢＲが低くい銘柄を拾い出してみた。
＞＞特集の続きを読む（株価200円以下の経常利益変化率ランキングからピックアップ）

　５月２８〜３０日に横浜市でひらかれた『第４回アフリカ開発会議』。日本政府、世界銀行、国連開発計画などの共催で、アフリカ諸国の開発推進に向けた政策対話などを行なうものだ。
　報道などによると、日本がアフリカ諸国との連携強化を図るのは、アフリカの豊富な資源の獲得と、経済成長力を取り込む狙いがある。中国やＥＵなどもアフリカとの連携強化を図っており、「ライバル」は多いようだ。
　というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「アフリカ」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/1 株マニ)


非鉄金属・希少金属の専門商社アルコニックスは中期で買いテーマ

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）はアルミ、銅、ニッケル、チタンなど非鉄金属・希少金属の専門商社。２００６年４月にジャスダック上場、今年３月、東証２部に上場した（２６日にジャスダック上場廃止）。アジア、中東など世界各地に拠点があるが、「アフリカでも調達拡大」ということなので、ここに入れる。
　業績は好調に右肩上がりで来ている。非鉄金属や希少金属は自動車・デジタル家電・ＩＴ関連など、需要が拡大しており、同社事業の需要も増えこそすれ、減ることはなさそうだ。今期２００９年３月期連結業績は、売上高２２５８億円（前年比４．６％増）、経常利益２６億７０００万円（同８．９％増）、純利益１５億円（同５．１％増）の増収増益を見込んでいる。
　チャート（東２）を見ると、４月１４日につけた「上場来安値」４４４０円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドをえがいている。とはいえ、３０日終値５１９０円でＰＥＲは９．５３倍とまだまだ割安だ。


プラグ、センサーの世界トップメーカー日本特殊陶業は業績不振だが「買い時」と見る

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）はプラグ、センサーの世界トップメーカー。南アフリカでスパークプラグ工場を建設ということから、ここに入れる。
　チャートを見ると、４月１０日につけた年初来安値１１５８円を底に、反発。凸凹しながらも下値を切り上げる展開で来ている。５月３０日終値１３１２円でＰＥＲは１０．４３倍と割安。信用残は約０．７倍の売り長となっている。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比減収減益。業界観測では、増収増益の予想値も出ている。

軽自動車に有利なはずだが
事情が変わってきた

◆自動車を手放す動きも

　軽自動車の販売は、２００６年度に初めて２０３万台と２００万台に乗せた。今年３月末までの２００７年度は１８９万台と２００万台を割る水準に落ちたが、今２００８年度は再び２００万台を回復するのではないかと期待されているが、今年１〜５月累計では前年比３．９％減少している。「ガソリン高は軽に有利」の法則は通用しなくなったのか。

　本来、軽自動車の販売は、景気の良い時は伸びなくて、ガソリン価格が上昇する時に増える傾向がある。景気が良いと、排気量の大きい大型車に目が向く反面、ガソリン価格の上がる時には「燃費のいい」軽に目が向くからだ。
　実際、２００２年２月から上昇に転じた景気は、今年２月で拡大６年。この間は、比較的、ガソリン価格が安定していたこともあってトヨタのクラウンなど大型乗用車や２０００ｃｃクラスのワンボックスファミリーカーが人気となって、軽自動車は１８０万台の横ばいが続いていた。
＞＞特集の続きを読む（「ダイハツ」の一人勝ち様相強まる）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　６月は「２日新甫」である。相場経験則では「２日新甫」は荒れるとされている。カレンダー通りの梅雨入りと同様に、サブプライム問題の揺り戻しで２番底を取りに行くのか、それとも「アデランス・ショック」を反面教師に、６月末の株主総会を前に一斉に株高政策が打ち出されのを好感して上値を取りに行く展開を強めるのか、判断に迷うところである。
　しかし、非常時には万が一に備えるのが投資セオリーでもある。上ぶれより下ぶれに対応するのがリスクの最小化につながるとすれば、ここは円高後退で大きくリバウンドしてきたハイテク株よりも、独自材料で動く材料株に照準を合わせるのがよりベターということになる。
　もちろんここで材料株の第１候補といえば、６月の株主総会を控えたスティール・パートナーズ関連株、第２が洞爺湖サミットを間近にした原子力・太陽高発電絡みの環境関連株だろう。その何番目の候補に入るのかややテーマ性が小さいが、注目だけはされているのがモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩ）指数の構成銘柄への新規組み入れ銘柄である。
　世界の機関投資家の運用のベンチマークになるとして、かつては新規組み入れ銘柄が、発表即人気化したが、今回は新規採用９銘柄に対して、削除が５３銘柄と多く、株価材料としてやや弱かった。しかし実際の組み入れは前週末３０日の取引終了後であった。
　材料株として再浮上するとして、どの銘柄に絞るかこれも悩ましい。いっそ、９銘柄をまとめて面倒をみるＭＳＣＩファンドなら、リスク最小化、リターン最大化となるかもしれない。新規採用はディーエヌエー、久光製薬、丸一鋼管、島津製作所、中国銀行、伊予銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪニコス、東邦ガスの９銘柄である。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　後期高齢者医療制度を巡って、にわかにかまびすしくなっているのがあのライオン丸の「小泉改革」の是非論争である。かつての「改革なければ成長なし」などと賛美論一辺倒だったのが格差拡大、弱者切り捨てなどと反撃が厳しい。
　この小泉改革の一環で、やはり槍玉にあがって廃止された一つに旧石油公団がある。無資源国日本の自前石油開発の本丸、エネルギー・セキリティー確保を大義に設立されたが、杜撰な財務処理や巨額の不良債権、さらに安易な開発プロジェクトの乱立などが、当の所管の通商産業大臣からさえ指弾される始末で一億総スカンとなった。
　しかし、国際石油情勢が現在のように緊迫していたら、果たしてすんなり廃止されたかどうかはいさささか疑問にはなる。廃止の前段となる１９８０年代以降は、石油需給は超緩和、石油価格も大幅に下落しており、現在の原油先物（ＷＴＩ）価格が、１バーレル＝１３０ドルを超えて史上最高値を更新する情勢からはまさに隔世の感が強いからである。当時は、エネルギー・セキリティーの確保は、マーケットに任せておけば問題がないとの極論さえ聞かれたのである。
　その廃止された石油公団の保有資産の処理策として株式が上場されたのが、石油資源開発（１６６２）と国際石油開発帝石ホールディングス（１６０５）で、その後も両社は石油公団が保有していた石油開発会社の株式を複数取得している。両社のうちどちらが直系で、どちらが傍系かの議論はひとまず置くとして、両社の株価動向からもう一つの「小泉改革」の是非を占ってみるのも一興となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月期決算の発表が、ほぼ終了した。終盤にきてあのＮＴＴやソニーの大型主力株が、ストップ高するなどのビッグ・サプライズがあったが、総体として決算発表を契機として業績相場が展開されたのか、それとも逆業績相場に喘いだのか、はなはだ不分明であった。銘柄個別ごとの明暗が千差万別で、しこもその要因分析が一筋縄でいないからだ。
　今期業績が減益予想でも悪材料出尽くしとして逆行高する銘柄がある一方で、増益予想銘柄でも市場コンセンサス銘柄も下回ったとして売られた銘柄も目立った。この市場コンセンサスが曲者なのである。証券アナリストの予想業績を集計したものだが、あまりに会社予想とかけ離れたコンセンサスとなった場合は、そのギャップの責任が会社サイドにあるのか、証券アナリスト側にあるのか、明白に位置付けられることもなく株価だけが先行して一人歩きしてしまう。
　ローム（６９６３）の今期純利益は、会社の予想が２９０億円（前期比９％減）、コンセンサス平均が４２４億円であった。株価は、決算発表日当日の朝刊で、待機電力ゼロを可能とするＬＳＩ（大規模集積回路）開発を伝えられ、大幅高していたこともあって、減益予想発表で、１０００円幅の急落となった。前期の記念配当１００円を落としたこともやや失望感につながったが、こと業績に関しては９％減益は前期に１４２億円の為替差損が発生したことを勘案すれが、大健闘の部類に入ると評価できないこともない。株価が、１株純資産６８９５円を割ったのには、証券アナリストにも責任の一端をとってもらいたくもなる。

　中国四川省で５月１２日、大規模な地震があった。１４日現在、国営新華社などの報道によると、２万３０００人以上が生き埋めになり、死者は１万２０００人を超ているという。８月に北京オリンピック開催を控え、気の毒というほかはない。日本政府は１３日現在、テントや毛布などの援助物資と資金、合わせて５億円相当の緊急支援を実施することを明らかにしている。今後、要請があれば、医療などの人的支援も行なう用意があるという。

　現地に進出している日系企業では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）などの被災が伝えられている。が、日本市場での株価には、とくに大きな影響は見られないようだ。
　それよりも気になるのは、やはり被災地からのルポなどの報道だ。倒壊した建物から被災者を救出する様子や、「すべてを失ってしまった」と号泣する被災者の姿。そういう光景を見ると、誰でも涙ぐんでしまう。

　大地震というと、日本人の多くは１９９５年の阪神大震災を思い出すのではないだろうか。震災のすぐ後、被災した友人（本人は無事だった）と話した。彼は淡々と言った。「瓦礫の下から、何人もの人を引っぱり出して助けた（本人は、レスキュー関連とかではなく、ふつうの会社員）」「何人かは、引っぱり出した時には、もうだめだった（亡くなっていた）」「そこらに、遺体が並んでいるのに、人間って、不思議だよね、ちゃんとお腹が空くんだ」・・・
　以下、「地震」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/5/15 株マニ)


アイホンは今期減収減益・株価続落で、堅い優良企業株の買い時

　アイホン＜６７１８＞（東１）はインターホンのトップメーカー。気象庁の『緊急地震速報』に連動して、同速報を提供するシステムを開発。同予報業務の許可事業者にもなっている。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比減収減益のため、株価も続落トレンドで来ている。が、防犯・防災向けやケア向けなど成長のタネはある。有利子負債ゼロ、現金等約１００億円のキャッシュリッチと、財務面は堅い。大口株主には生保、信託銀行、都銀、信託口などが並んでおり、堅い。
　１３日には年初来安値１３１２円をつけ、１４日終値は１３５９円と、押し目（だと思いたい）を形成している。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準。信用残は約０．２倍の売り長。中期では割安底値圏の今が買いと見たい。


ダイフクは上昇トレンドの好チャート。業績、財務、大口株主構成ともに良好、「死角なし」

　ダイフク＜６３８３＞（東１）は搬送システムの国内最大手メーカー。立体自動倉庫や自動車生産ライン用コンベアーシステムなどを製造している。地震速報の受信装置の関連銘柄としてここに入れる。
　業績は堅調。２００８年３月期連結業績予想は、売上高２３００億円（前年比１．２％増）、経常利益１９４億円（同４．９％増）、純利益１１４億円（同０．２％増）の増収増益を見込んでいる。業界観測では、２００９年３月期もさらに増収増益との予想値も出ている。
　２００７年９月中間末で実質無借金、現金等約２００億円のキャッシュリッチと、好財務。大口株主には信託口、都銀、生保などが並ぶ優良株だ。
　１４日終値１３５５円で、ＰＥＲは１３倍台と割安水準。ＰＢＲは約１．９倍。チャートを見ると、３月１８日につけた年初来安値１０９４円を底に、凸凹しながらも続伸トレンドをえがいている。このままトレンドをなぞり、次のフシ１５００円ライン奪回を目指してみる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日柄でわずか半月ちょい、連休前と連休後である。減益率も２割が３割に１割悪化しただけである。それでもトヨタ自動車（７２０３）の株価の反応は、方向が違ってしまった。４月１７日に２００９年３月期の営業利益が、前期実績推定比で約２割減益と観測報道された時は、肝を冷やした投資家も多かったが、株価は逆に５５９０円まで７１０円高して、来期減益転換必至となる決算発表への懸念が後退、その後は、減益予想銘柄も悪材料出尽くしとして安心買いするケースの多発につながった。
　ところが５月８日の決算発表では、その当事者が、営業利益を前期比２９．５％減益と予想して２６０円安まで売られてしまった。安値場面では、同社の業績予想は、最低限達成できる業績水準を開示しており、他社のように努力目標ではないとのマーケットコメントも聞かれたが、減益予想安心相場が、途端に不透明化したことは間違いない。
　もともと同社は業績開示については前向きの印象は薄い。かつては、次期の販売台数は予想したものの、業績そのものは「前期並みを目指す」の一点張りであった。それがこのところ業績数値を明示するわ、業績の上方修正はするわと様変わりで、ついには３割減益の思い切った業績予想を開示、衝撃度十分のネガティブ・サプライズを与えた。何が起ころうとしているのか気掛かりである。
　次のフシ目は、自己株式取得を開始する定時株主総会の６月２４日、株価は業績減益観測があった前日終値４８８０円、５月７日高値５５９０円となるはずで、新指標株としてウオッチは怠れない。

　過日、北関東の温泉地＆高原観光地へ行った。温泉は、ちょっと茶色っぽい色で、金気（かなけ）を感じる、なんだか不思議なお湯だった。また、景色は、高原の新緑や渓流が、とても美しかった。泊まったホテルは、部屋からの景色や眺めの良い露天風呂など、ハード面は悪くなかったのだが、ホスピタリティ（接客）がイマイチで、ちょっと残念だった。（えらそうで、すみません）
　サービス業は、何でもそうだと思うが、施設などのハード面だけでなく、客としては、スタッフなどの接客の良し悪しで、だいぶ印象が変わってしまう。ディズニーランド・ディズニーシー（オリエンタルランド＜４６６１＞（東１））が不動の人気を誇っているのも、もちろん、楽しめる施設や店舗づくりが評価されているわけだが、スタッフ教育とホスピタリティの良さが、リピーターを呼んでいると、よく指摘される。
　というわけで、上記の文とは関係なく、東証１部業種別株価指数「サービス業」セクターからの優良銘柄。(2008/5/1株マニ)


カカクコムはファンダメンタルズは高めだが、押し目を拾って値幅取り

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』を運営している。扱っているのは、パソコン、家電、ファッション、食べ物など、さまざまな商品・サービス。クチコミ情報やランキングなどもあり、利用価値の高いサイトとなっている。
　事業は、上記サイトをベースに、集客サポート（登録店舗からの出店料など）、広告（サイトへの広告出稿料など）、販売サポート（ネット販売サイトへの誘導など）、情報提供（自動車保険の一括見積もりなど）、旅行関連（旅行クチコミサイト『４ｔｒａｖｅｌ』など）の各セグメントがある。
　４月３０日終値５３万７０００円で、ＰＥＲは６４倍台、ＰＢＲは１９倍台と、かなりの割高となっている。チャートを見ると、中期的に続伸トレンドで来ているが、現在は押し目を形成している。業績も好調に右肩上がりで来ているので、押し目拾いでも充分イケそうだ。


美容室チェーンを全国展開する田谷は割安・底値の買い時。配当・優待も魅力

　田谷＜４６７９＞（東１）は直営美容室を全国チェーンで展開している。本社は東京だが、店舗は北海道から福岡まで全国に約１４０店ある。
　業績は堅調。２００８年３月期、２００９年３月期とも増収増益が見込まれている。大口株主には信託口なども並んでおり、堅い。
　配当金は２００８年３月通期実績で２２円。今期も同額なら、４月３０日終値７２８円で利回り約３．０％と高め。まだ、９月中間末と３月期末にそれぞれ株主優待「１００株以上で２１００円相当の優待券」などもあり、これも利回り換算で年間約５．８％の計算となる。
　現在の株価でＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍台と割安水準。チャート的にも安値圏なので「買い時」だ。株価３ケタで単位１００株の売買しやすさも魅力となっている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「変化はチャンス」とは承知しているけれども、恐れ入ったのが前週末２５日のキヤノンである。前日に第１四半期決算の開示とともに、早くも６月中間期・１２月通期業績の下方修正を発表、寄り付きこそ１００円安したが、引けてみれば４％強の続伸である。それまでも新日鉄、トヨタ自動車が減益業績を伝えられて、逆に株価は反騰する「悪材料は好材料」の倒錯相場が展開されてはいたが、極め付きのキヤノンには脱帽のほかない。
　今年の決算発表は、どうも例年とは趣が違う。「変化」があらゆるセクターに及び、しかも開き直ったようにその評価が構造変化を起こしている。「変化をチャンス」とするためには、決算のいかなる小さな変化も見逃さず、先入観にとらわれず対応する必要がある。
　例えば液晶製造装置大手の芝浦メカトロニクス（６５９０）である。前期業績が、期中の２回の下方修正値を下ぶれて黒字転換幅を縮小したが、今期純利益は５．８倍増益の高変化を予想したのである。設備投資を先送りしていた韓国、台湾の液晶パネルメーカーが、前期後半から再開をしたのが要因とした。株価はもちろん急反騰したが、追うように前週末２５日に同業他社のハーモニック・ドライブ・システムズ（６３２４・ＪＱ）、日本マイクロニクス（６８７１・ＪＱ）が、揃って前期通期・中間期業績を上方修正してきた。
　もともと液晶パネルの好・不調を反映する「クリスタル・サイクル」に従って業績、株価とも浮き沈みが激しい稀有な市況産業セクターで、これまでも何回、上に下にと振り回されたか数知れない。「変化はチャンス」かどうか、投資判断は、５月１３日予定の大トリの東京エレクトロン（８０３５）の決算発表を待って本格化することになりそうだ。

　穀物相場の急騰で「お米（コメ）」も値上がりしてきた。
今後「株主優待制度」でお米を株主に贈っているところは注目されてくる。
是非、次の銘柄を参考に――。

●「株主優待」にお米を贈っている銘柄一覧

銘柄名	コード	優待内容
サムシングホ−ルディング	1408	２キロ、５キロのお米券
ＮＩＴＴＯＨ	1738	５キロのお米券
東新住建	1754	２〜１０キロのお米券
ジェイオグループ	1710	２〜１０キロのお米
高松建設	1762	コシヒカリ５キロ
青木あすなろ建設	1865	コシヒカリ５キロ
積水ハウス	1928	コシヒカリ５キロ
アタカ大機	1978	３キロのお米券
中部飼料	2053	５キロ
アリサカ	2328	１〜１０キロのお米券
ティア	2485	３〜１０キロ現物
オートウェーブ	2666	３キロ、８キロの券
高千穂交易	2676	３キロ現物
フジオ フードシステム	2752	２キロ、５キロのお米券
あみやき亭	2753	選択制でコシヒカリ５キロ
三光マーケティング	2862	券または現物
サッポロドラッグストア	2786	３〜１０キロの券
カルラ	2789	２〜２０キロの現物
昭栄	3003	２〜１０キロ券
コスモス薬品	3349	お米券
ディー・ディー・エス	3782	１〜３キロ券
ＳＲＡホールディングス	3817	３キロ券
昭和パックス	3954	4500円相当の無農薬コシヒカリ現物
国際チャート	3956	2.5〜５キロの現物
日東エフシー	4033	コシヒカリ５キロ
ソルクシーズ	4284	３〜１０キロのコシヒカリ現物
イオンファンタジー	4343	コシヒカリ３キロ現物
大成	4649	５〜１０キロのひとめぼれ現物
エイジス	4659	３〜１０キロ券
東計電算	4746	２キロ券
昭和化学工業	4990	あきたこまち２キロ現物
フコク	5185	コシヒカリ３キロ現物
武井工業所	5286	茨城米５キロ現物
日本研紙	5398	３キロ券
朝日工業	5456	３キロ、１０キロ券
丸一鋼管	5463	２キロ、５キロ券
カナレ電気	5819	３キロ券
ユニオンツール	6278	５キロ現物
荏原実業	6328	２キロ券
月島機械	6332	コシヒカリ４キロ現物
ＴＰＲ	6463	３〜１０キロ券
前澤給装工業	6485	３キロ、５キロコシヒカリ現物
デンヨー	6517	２〜５キロ券
岡谷電機産業	6926	２〜１０キロ券
田中精密工業	7218	３キロ、５キロのコシヒカリ現物
岡谷鋼機	7485	２〜５キロ現物
エコス	7520	２キロコシヒカリ現物
幸楽苑	7554	５〜１０キロ券
ハークスレイ	7561	３〜５キロ券
クレックス	7568	宮城のお米５〜１０キロ現物
進和	7607	１〜５キロ、券又は現物
ハイデイ日高	7611	２〜１０キロ、券または現物
オーハシテクニカ	7628	１〜５キロ券
竹田印刷	7875	コシヒカリ５キロ現物
前澤化成工業	7925	コシヒカリ３キロ現物
日本マタイ	8042	２キロ現物
丸三証券	8613	２キロ、３キロ、コシヒカリ現物
フジトミ	8740	２〜５キロコシヒカリ現物
小林洋行	8742	２〜５キロコシヒカリ現物
ユニコムグループホールディングス	8744	５キロ、１０キロ券
タカラレーベン	8897	５キロ現物
品川倉庫建物	9314	５キロ券
安田倉庫	9324	５〜１０キロ券
キムラユニティー	9368	２キロ、５キロ券
イチネン	9619	２〜１０キロ券
マルキョウ	9866	５キロ、１０キロ現物
ジクト	9901	コシヒカリ１０キロ
関西スーパーマーケット	9919	２〜１０キロ現物
ベルク	9974	３〜１０キロ現物
サンドラッグ	9989	３キロ券
ヤマザワ	9993	２キロ、５キロ山形はえぬき現物
サトー商会	9996	２キロ、４キロ現物

燃料電池関連メーカーによる開発が加速
次世代エネルギーの本命

　燃料電池は、燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、水素（H２）と酸素（Ｏ２）を化学反応させた際に発生する電気エネルギーで発電する装置のこと（図：資料＝燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ））。
　発電の際には、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も少なく、水と熱しか排出しないためエネルギー効率が高く、次世代エネルギーの本命と言われている。すでに自動車用や家庭用での開発が進んでおり、市場規模は富士経済の予測によると、平成２０年度には１兆２７９９億円（うち自動車用が９０００億円、家庭用が２５７５億円など）に達する見込みとしている。

　実用化に向けて着々と研究開発が進む燃料電池は、自動車用、一般家庭やビルで使用する定置用、携帯電話やノートパソコンなどで使用するモバイル用と、広範囲な分野で利用することが可能で、水素の取り出し方や電解質の違いになどによって、様々な方式が開発され、現時点では自動車用は水素ガスを燃料とする方式、家庭用は液化石油ガス（ＬＰＧ）や灯油を燃料とする方式、モバイル用はメタノールを直接燃料とする方式が開発の主流で、究極の地球温暖化防止策として、今後の開発成果が期待されている。

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消費者の信頼を得て社会貢献する企業（ＣＳＲ）
相次ぐ不祥事で「安心・安全」への関心が高まる

　食品の産地偽装や消費期限改ざん、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などが相次ぎ、食の安全・安心への関心が一段と高まりました。農薬や遺伝子組み換え問題も絡み、生産履歴表示や検査のルール化の必要性が叫ばれています。
　消費者の安全・安心志向は食品にとどまりません。建築分野では、耐震強度偽装事件やエレベータ事故で安全・安心が揺らぎました。マンション購入の際にはバリアフリー対応設備、プライバシー保護、セキリュティー面の充実などが重視されています。
　治安悪化も背景に防犯対策、特に子供や老人の安全確保が重要なテーマとなっています。医師不足や医療事故増加など医療や薬品分野の安全・安心も懸念されています。交通事故による死傷者数は減少傾向ですが、自動車メーカーにとって安全システム技術は環境対応技術と並び最優先の研究開発テーマです。
　ＩＴ・ネット関連では、コンピュータウイルス感染によるデータ破壊、ウェブサイト改ざん、個人情報や機密情報流出などが大きな課題です。不当料金請求やオークション詐欺なども安全・安心にかかわる問題です。防災対策や地球温暖化対策も、広い意味で地球環境に関する安全・安心ビジネスでしょう。＞＞特集の続きを読む

【社会に貢献する企業】
・富士重工業　最も安全性の優れた自動車にインプレッサが受賞
・リスクモンスター　経営者にとって「安心・安全」な企業運営を行うための情報を提供
・魚力　価格競争に走らず鮮度・品質を重視
・セントラル警備保障（ＣＳＰ）　セキュリティシステムの構築と強化で社会に貢献
・バリオセキュア・ネットワークス　ネットセキュリティのリーディングカンパニー
・鈴茂器工　『スズモフェア』で「食の安全・安心」講演会を開催
・ピックルスコーポレーション　創業以来国産野菜のみを使用してきたことが再評価される