■続発する「食の安全」にまつわる事件

　産地・製造年月日偽装、使いまわし、さらには基準値を超える不純物や残留農薬、毒性物質の混合など、「食」に対する信用・安全を脅かす事件が相次ぐ昨今。警察庁のまとめによれば「食品の安全」に関わる事件は過去最悪だった昨年を既に上回るペースで増加しているとのこと。
　このような状況の中、政府は消費者行政を一元的に推進し、消費者目線の新しい行政を実現するため消費者庁の設置を目指しているが、混迷する政局の下、どこまで対策が具現化出来るか、実際のところ流動的と言わざるを得ない。一方で消費者の不信感はもはや頂点に達しており、「次なる事件」を一刻でも早く防止するためにも民間レベルでの早急な対策が望まれるところである。

■食品検査・分析事業に注目

　こうした「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めている。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加しており、ここではそうした食品検査・分析を事業としている企業に注目してみたい。茶漬けなど「コメまわり」商品の需要も伸びるものと見込まれ、その関連銘柄に着目してみたい。

＞＞食品安全検査分析銘柄特集

＞＞米食関連銘柄特集

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日々の騰落率ランキングをみていると、まるで日替わりの「天国と地獄」だ。不動産株の株価である。値下がり率ランキングのワースト１０が、次の日にはそのままの並びで今度は値上がり率ランキングのトップ１０となっている。高速エレベーターのように下げ方も急降下なら、上げ方も派手で、安値は倒産価格の２ケタ、その底値からすでに倍化、３倍化している銘柄も見受けられる。
　もちろんアーバンコーポレイション、創建ホームズなどと経営破たん銘柄が続出し、資金繰り不安や保有資産の不良債権化懸念が強まって強弱感が対立、売り崩しも加わって思惑が錯綜している結果である。「風説の流布」の標的になったと法的措置を要望する銘柄まで登場し、株価水準や市場ムードからは末期的な崩れ方との印象が拭いきれない。
　もともとこうした新興不動産株は、「ポスト大京」と一括りにされていた。前回の資産バブル崩壊の重み、不良債権で経営破たん寸前に追う込まれた大京（８８４０）に対して、遅れて登場した新興不動産株は、不良債権の圏外でフリーハンドの強みを発揮、都心回帰現象に乗って次々と高層タワーマンションを分譲、好業績と高株価を示現したのである。実際に新興不動産株の経営者には、大京出身者も少なくなく大京を反面教師ともしてきた。
　その新興不動産株が、ついにＲＥＩＴ（リート、不動産ファンド）バブル崩壊の余波で不良債権に取りつかれたことが、株価のエレベーター相場に反映されている。前回のバブル崩壊の終戦処理を象徴したのは、２００５年の大京に対するオリックス（８５９１）の資本・経営支援であった。奇しくも今回、前日８日にジョイント・コーポレーション（８８７４）にオリックスの資本参加が発表された。これで一件落着、不良債権処理に目鼻がつくのか正念場となる。
　米国でも住宅公社２社に公的資金が注入されて、サブプライムローン問題は峠越えが期待されているが、日本版サブプライムローン問題は、これから再生組、退場組の色分けが強まりそうで目が離せない。

　最近、再び太陽電池製造装置、太陽光発電設備などの関連銘柄が買われている。２００９年度予算の概算要求で、関連分野への補助金復活が取りざたされるなど、動意づいている。
　また、市場では材料難から、中期の買い材料のある銘柄が買われているという指摘もなされている。
　いずれにしても、「環境」「低炭素社会」は、中長期で買いテーマだ。銘柄によって、「人気銘柄は押し目買い」「まだあんまり目をつけられていない関連銘柄をひそかに待ち伏せ買い」など、上手に選択して売買したいものだ。(2008/09/01 株マニ)


日清紡は太陽電池製造設備・燃料電池セパレータ事業にシフト

　日清紡＜３１０５＞（東１）は紡績大手だが、今後は、同事業は海外での生産を拡大し、国内の経営資源は、太陽電池製造設備事業と燃料電池セパレータ事業にシフトしていく方針という。
　この方針を８月２８日に発表したところ、２９日は急伸。同日終値は１１５円高の１２１３円となっている。
　しかしこの株価でＰＥＲは１６．５４倍、ＰＢＲは１．０３倍と、とくに割高・過熱感はない。信用残は０．７２倍の売り長となっている。目先、調整は入ると思われるので、押し目拾い→上値追いの展開か。


ＮＢＣは太陽光発電など新分野開拓。地味ながら優良企業株

　ＮＢＣ＜３５３４＞（東２）はスクリーン印刷向けなどのメッシュクロスの国内トップメーカー。「太陽光発電など、新分野開拓に注力」ということで、ここに入れる。太陽電池製造装置関連銘柄として名高い（？）エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東マ）の打ち間違いではありませんよ。
　ＮＢＣのこの１〜２ヵ月ほどのチャートを見ると、下値１１００円ライン、上値１２５０円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。８月２９日終値１１８５円でＰＥＲは９．６６倍、ＰＢＲは０．５８倍と割安。
　業績は好調堅調で、今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収増益。会社四季報には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　高めの配当金も魅力。今期末（通期）配当金は４４円予想。現在の株価で利回り約３．７％の計算となる。
　前期末で有利子負債ゼロ、現金等５８億６１００万円と、財務面は堅い。大口株主には日清製粉グループ本社をはじめとした日清系企業や、都銀、信託口、欧州系外資などが並んでいる。

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　ＩＰＯ（新規株式公開）は、「一粒で３度おいしい」とお菓子のグリコにも譬えられていた。まず新興市場に新規上場してファイナンス、新興市場から東証２部に市場変更してファイナンス、さらに東証２部から東証１部に指定替えされてファイナンスと都合３回も資金調達が可能になるからである。当然、上場する会社とっては、このいわば３段飛びをいかにインターバルを短縮し早期に飛ぶ越すかが、財務・資本政策の巧拙につながる。
　ところが難題が東証２部である。東証２部に市場変更した途端に、株価は新興市場当時の輝きを失ってくすんでしまうのである。東証１部に指定替えされたときには、株価指数連動型のファンドの買い増しなどの需給好転思惑で急伸するが、この歓迎ムードとはエラい違いである。新興市場と東証１部に挟まれた中二階で不遇をかこつことになり、なかには時価総額が上場廃止基準の１０億円をクリアできずに上場廃止になる銘柄まで出ている。この不遇ぶりは、各種投資指標にも歴然で、平均ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りとも全市場中で最出遅れとなっている。株価指数も、先週末は反発したものの、年初来安値を更新中で、年初来高値からの下落率も最悪となっている。
　しかしこれだけ不遇だと、逆に裏目が出る可能性も否定できない。「ワケあり銘柄」の思惑である。例えば前週の週間ランキングの上位１０位に入った銘柄のうち、ザッとみても４銘柄が「ワケあり」である。トップのミヤノ（６１６２）は、シチズンＨＤがＴＯＢ中で、第３位の帝国ホテル（９７０８）は、三井不動産の子会社となり、マルヤ（９９７５）は、リサ・グループ企業が筆頭株主で時価総額が１０億円を割り、アルコニックス（３０３６）は、双日の傘下入りをしたばかりである。一般論として株価が低迷していると、株価よりも株券が欲しいと買いの手が出てくるのが昨今のグローバル・スタンダードで、２部市場が格好の草刈場にならないとも限らない。
　どうせ今週も、１部市場は米国市場の乱高下と超大型ハリケーン「グスタフ」に振り回される展開が続くに違いない。視点を変えて、２部銘柄のリサーチも一興となりそうだ。

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　またまた総合経済対策のアドバルーンが、上がった。高齢者に対する証券優遇税制で、５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当金については非課税とするそうである。約１５００兆円に達する個人金融資産の５割弱は、６０歳以上の高齢者が保有しており、優遇税制によってその金融資産を株式市場に呼び込み、市場を活性化する狙いという。
　結構なことである。来年の株券電子化を控えて、個人投資家が売り越し、軟調相場が続いている株式市場に高齢者が「お助けマン」としてニューマネーを抱えて登場、株価を押し上げてくれる期待が高まる。しかし諸手を挙げて大歓迎とするにはいささかためらいを感じる部分もないではない。
　資産形成の基本からは、ルール違反にならないとも限らないのである。年齢別の金融資産選考原則では、高齢者は安全第一、リスク資産への投資はご法度とされているからである。貯蓄した金融資産を取り崩し、最後はゼロで終わることが最善とされている。それが、再びリスク資産の株式に誘導されることになり、極論すれば「振り込め詐欺」的な危うさがないともいえない。
　もちろんアドバルーンが実現するかどうかはこれからだが、優遇税制以上に問題になるのは受け皿である。個人投資家の投資先になって、本当に株主価値を向上させ株主還元を実現できるか、発行企業側の姿勢が問われる。当然、関連株として浮上するのは、好配当利回り株、株主優待銘柄、自己株式取得株となる。昨今の投資家人気ランキングでは、食料品の値上がりで、株主優待制度で自社製品を贈呈する伊藤ハム（２２８４）やカゴメ（２８１１）が上位にランクされているが、こうした銘柄選択が進む。自己株式取得と配当を合計した株主還元性向を配当政策の基本としたホンダ（７２６７）、田辺三菱製薬（４５０８）、関西電力（９５０３）、東京ガス（９５３１）などを含め幅広い銘柄目配りが必要になる。

反動で期待強まる９月相場だが
「彼岸底パターン」が多い

　売買高の減少が目立っている。東証１部の売買高は８月１日（金）〜２１日（木）までの１５日間の立会い日数のうち「２０億株台」が７日間、「２０億株以下」が８日間となっている。特に、８月１３日以降は２１日（木）まで、連続７日間２０億株以下の状態。通常は、「お盆の休み明けで売買は活発が予想されるが、今年は様子が違う。暑さだけの理由ではないでしょう」（元大手証券広報担当者）。
　昨年は８月にサブプライム問題が表面化したため、「外国投資家、日本の投資家とも休み前に、あるていど処分するものは処分して、ゆっくりと、オリンピック観戦をしたい」という気持ちがあったようだ。
　問題は「９月相場」。８月閑散の後だけに反動で「活況」となるかどうかだが、過去のデータでは９月の成績はあまり良くない。９月上旬高から後半の秋の彼岸にかけて安くなるケースが多い。もっとも、さらに、その先となれば、９月彼岸底の年末年始高の成績はかなり良い。このあたりを頭に置いて、戦術、戦略を立てたい。

安定株主構築に向けて還元・導入に前向きな企業増える

　この相場で注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約２５％強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う８月末権利確定銘柄（最終権利確定日８月２５日）をピックアップしてみたい。＞＞特集の続きを読む

【まだ狙える魅力的な配当＋優待銘柄】
・コシダカは割高感なく配当利回りだけでも高水準
・ビックカメラは買物優待券の汎用性高く魅力大
・アムスライフサイエンスは今期５０円の増配予定、年２回の優待も魅力

　日経報道によると、グンゼは食品包装などに使う複合ナイロンフィルムの生産能力を２０１０年までに２倍に増強する。原油高による包装資材の価格高騰などで、スチロール容器をフィルム包装で代替する例が増えていることに対応する。今秋以降、複数の素材を１枚のフィルムに混在させる多層化フィルムも新商品化して、包装資材の高騰に悩む食品メーカーなどの需要に応えるという。
　そういえば、最近は、スーパーなどで見る、野菜などの生鮮食品にしろ、レトルトなどの加工食品にしろ、包装が以前と変わっている場合が多い。野菜はムキダシのまま箱に並んでいて、買う人が自分でポリ袋に入れるようになっていたり。カップラーメンは紙カップが多くなった。
　今までは「袋」とか「包装」なんて、あんまり意識してなかったのだが（せいぜい、「ゴミがかさばって困るなあ」くらいだ）、こうして意識して見ると、生活に欠かすことのできない、重要なビジネス分野のひとつなんだなあ、と実感した。
　というわけで、「食品包装」をキーワードに探した優良銘柄。。(2008/8/15 株マニ)


グンゼは売上高の３割超が「機能ソリューション」セグメント

　グンゼ＜３００２＞（東１）は肌着メーカーのイメージが強いが、上記のような「機能ソリューション」事業も行なっている。前年連結実績で、同セグメントが売上高に占める割合は、３５．１％を占めている。
　同セクターには、飲料向けの平板収縮フィルムなどを扱う「プラスチックカンパニー」、複写機・プリンターをはじめとしたＯＡ機器などを扱う「エンジニアリングプラスチックス部門」、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）機器などを扱う「電子部品部門」、高速製袋包装機などを扱う「その他部門」などがある。
　チャートを見ると、７月１６日につけた直近安値４０６円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドを形成しているように見える。１４日終値４３８円でＰＥＲは１５．４７倍、ＰＢＲは０．７５倍。信用残は１．５６倍で買い残が増えている。市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　１８９６（明治２９）年に郡是製絲株式会社として創業した、老舗企業。正量取引（繭の品質に見合った価格を支払う。今で言うフェアトレード？）を行ない、大正時代には郡是女学校を設置するなど、昔からＣＳＲ（企業の社会的責任）を実施してきた。


食品向け包装資材の専門商社、高速は地味ながら優良企業株

　高速＜７５０４＞（東１）は食品向け軽包装資材の専門商社。取り扱い商品は、食品加工業向けが過半を占めており、トレー、弁当容器、フィルム、ポリ袋など。周辺機器や関連ソフトなども扱っている。本社は宮城県仙台市で、東北と関東を中心に事業展開している。
　業績は好調。今期２００９年３月期連結業績予想は、売上高５５０億円（前年比４．６％増）、経常利益２３億２０００万円（同５．５％増）、純利益１４億円（同５．８％増）の増収増益。会社四季報には、次期２０１０年３月期も増収増益の予想値が出ている。また、前期末で実質無借金、現金等３８億５６００万円と財務面も堅い。
　チャートを見ると、現在は安値圏。１４日終値５３２円でＰＥＲ７．９５倍、ＰＢＲ０．９５倍と割安でもある。

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　「待ち人来たらず」である。世界的な金融収縮・波乱相場脱出の切り札と期待されたのが、３月期決算会社の４−月期（第１四半期、１Ｑ）決算であった。ところがその「待ち人」が、フタをかけてみたら経常利益は１８．８％の減益で、３月通期減益率も８．６％減益と期初予想の５．６％減益より減益率を悪化させてしまった。
　銘柄的にも全体の沈滞ムードを押し返すエースの登場が待たれたが、純益８５％増益、６９％の進捗率とガンバった松下電器は、ソニーの下方修正に足を引っ張られ、販売台数を下方修正しながら通期業績を据え置いたトヨタも、その後は上値の伸びが鈍り牽引力を欠いた。待ちぼうけ、空振りである。
　当然、次の「待ち人」に期待しなくてはならない。候補一番手は、福田改造内閣が策定を急ぐ総合経済対策となる。ところがこの経済対策が、的を射る景気振興策になるかはなはだ心もとない。選挙対策用の上意下達的な色合いが濃く、かつてのように国民の底辺から沸き起こる渇望感に乏しい。いまさら橋や道路をかける公共投資、バラマキを要求する選挙民がいるわけがなく、抱えている不安心理、先行き懸念をどうかしてほしいと訴えているのである。この国民目線に立ったキメ細かなマインド対策は言うは易く、策定は前例のない難事中の難事である。
　とすれば「待ち人」は、原油先物価格の下落の方が期待できる。７月に１バーレル＝１４０ドル台と最高値を更新し、年末には２００ドル台乗せとの強気観測も出たＷＴＩ価格が、いまや１１０ドル台まで急落した。この先再び高値を取りに行くのか調整継続となるのかは、当局の取引規制次第となるらしいが、騰勢一服となったことで世界経済は一息ついて冷静に今後の対応策を打ち出すことができる。
　株式市場では原油価格高騰で売られた銘柄のリバウンドが期待できることになる。代表は航空株で、ＪＡＬ（９２０５）とＡＮＡ（９２０２）が、次のエースとして一本立ちできるかどうかが、原油価格調整の信頼性と株価テーマのスケールの大きさを計るモノサシになりそうだ。

青森市の都市政策課へ取材

中心地には民間マンション建設相次ぎ
シニア層の人口増加堅調、商店街も活性化

　ガソリン価格の高騰、高齢化などで、人々の生活スタイルが郊外型から、「市街地中心型」へ変わりつつある。いわゆる「都心回帰」の動きだ。そうした市街地中心政策を早くから採っている自治体がある。青森市だ。その町づくりの名は「コンパクト・シティ」。一時は寂れていた商店街に活気が戻っているという。日本各地で、地方活性化、商店街活性化に取り組んでいる地域にもヒントになる。青森市市役所都市政策課への電話取材を交えたレポート。

発想の原点は冬場の豪雪でも快適な生活が送れること

　コンパクト・シティとは、「小さい」、ことを意味しているのではない。「買い物、文化的な活動など、地域一帯が快適さを共有できる街にすることがコンパクトシティの目標です」（青森市都市政策課広報担当者）。
　青森市は人口３０万人クラスの都市の中では、世界的にも有数の豪雪都市。買い物さえままならず、快適な生活とは縁遠かった。除雪費用も、ひと冬、数十億円規模に膨らむ。費用を削減するには、人口を市街地中心地へ集め、できるだけ除雪範囲を小さくすることだった。このあたりの理由が、中心地開発強化の背景にあった。
　そこへ、大きな時代の変化が押し寄せた。「青森市には５つの大きな課題があります。�@人口減少・高齢化社会、�A経済の低迷。特に、中心市街地の空洞化、�B行政コストの増加、�C新幹線開業対策、�D自然環境の保全、という課題です。これい対応して５大方針を打ち出しました。�@歩いて暮らせるまちづくりの推進、�A中心市街地の活性化、�B既存ストックの有効活用、�C新幹線開業事業の促進、�D開発抑制・自然環境との共生です。これらの課題と方針の基に、"まちづくりの力をまち中に向ける必要がある"、のです。このまちづくりの理念がコンパクト・シティです」（同）ということだ。
　
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　ようやく経済対策が、動き出すようである。８月２日の福田改造内閣の発足とともに、にわかに高まってきた景気後退観測とともに、主要経済閣僚から経済対策の大合唱が沸き起こったが、日曜日付けの日経紙に証券優遇税制の拡充、配当金非課税のアドバルーンが観測報道された。多分、これくらいの対策しかないだろうというのが正直な感想である。
　というのは、今回の景気減速は国内要因から起こってはいないからである。サブプライムローン問題で米国の景気が調整期入りし、それと同時に投機資金が、商品先物市場に大挙流入して原油価格が最高値を更新し、このデフレとインフレが混在する「スタグフレーション」が、太平洋を飛び越えて押し寄せてきているのである。いまさら道路をつくって橋を架けるなど財政資金をバラまいても、太平洋の向こうにはとても届かないのは大常識である。本心からすれば、経済対策は、有り余る「ジャパン・マネー」を公的資金として米国の大手金融機関に注入したかったくらいではと想像さえされた。
　とすれば、経済対策はソフト重視となる。人心一新、不況マインドの払拭、転換である。配当金非課税税制で、ニューマネーが証券市場に流入して株価が上がれば、資産効果で「安心実現」、消費者のサイフのヒモが緩み、いくらガソリン価格や食料価格、電気・ガス料金が上がろうと怖くはない。
　この経済対策が実現して株高が進むことを熱望するや切である。しかし１年前なら有効に働くはずのこの証券税制も、現在時点ではこの効果をやや疑問視しないわけにはいかない。昨年夏までは業績を上方修正し、配当は増配する企業が続出した。ところがこの４−６月決算では、一転して下方修正・減配企業のオンパレードなのである。１年前実績の高配当利回りランキングで、上位に名を連ねた不動産株は軒並み赤字・無配転落しており、これではいくら配当金非課税と尻を叩かれても、おいそれと配当取りとリスクを冒せない。
　多分、配当取りでも「質への逃避」が起こるに違いない。主力株シフトである。減益になろうと、業績を下方修正しようと、無茶な減配や無配転落の心配のない銘柄が選好される。代表はトヨタ自動車（７２０３）となる。
　同社の４−６月期決算は、四半期ベースで初めて減益となり、グローバル年間販売台数を下方修正したが、為替レートを円安方向に見直し、期初予想の今期業績を下方修正しなかった。同社社員の女子柔道の谷亮子選手は、代表選手となった北京オリンピックで目指した「ママでも金」に届かず銅メダルに終わった。「金メダル以外は負け」か「銅でもよくやった」のか評価が分かれるところだが、配当取りでは「金メダル」より「銅メダル」狙いの方が無難のようである。

大和証券が８月８日（金）から
大手では初の「夜間取引」を開始

　「今日は忙しくて株式相場を見る時間がなかった。えっ、この銘柄にこんな値段がついているの。それなら買えばよかった」・・・・。夕食の後にパソコンを開いて株価をチェックしたら、以前から買いたいと思っていた値段まで株価が調整していた。しかし、既に、取引時間は終わっている。こんな思いをされた個人投資家は多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」の流れ本格化で
日中多忙な人に投資機会を提供

　こうした個人投資家のニーズに応えて、大和証券が８月８日（金）から夜間取引を開始する。「ダイワＰＴＳ」と呼ぶサービスで、ＰＴＳとは＝Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍの頭文字を取ったもので、私設取引システムの意味。以前は、仲介者である証券会社は注文をすべて取引所に出さなくてはいけない、取引所集中義務があった。それが、１９９８年１２月に撤廃され、私設取引が可能となった。既に、ネット証券が先行しているが、この度、大手では初めて大和証券がサービスを始める。しかも、手数料は「無料」。特徴などについて、大和証券広報担当の渕ノ上亮次課長代理に聞いた。

＞＞インタビュー記事を読む（大和証券の淵ノ上亮次課長代理に聞く）

　最近は少子高齢化のため、いったん退職した社員・パートタイマーの再雇用や、雇用延長が進んでいる。という話をよく報道などで見ていたのだが、私自身も、最近、そういう場に遭遇した。
　ひとつは少し以前の話だが、お中元の申し込み・手配の場面だった。その百貨店では、利用者が多いので専門の催事場や席を設け、番号札を出して番号順に受付・応対する。そのお客さばきを、８０代くらいの男性が行なっていた。長身にピシッとしたスーツを着、「はいッ、○○番のお客様、こちらへどうぞ！」と、現役時代にさぞや接客で鍛えたであろう矍鑠とした客さばきに、私は「ぬぬ、さすがは老舗百貨店、人材の層が厚い…」と関心したのだった。
　もうひとつは、大型スーパー。食品売り場のレジで、７０代くらいの女性に遭遇した。混んでいる時間帯で、かなりのスピードと正確さが求められるのだが、彼女はテキパキと手を動かし、私が小銭を出すのに手間取っていると、「お先にポイントカード、お預かりしましょうか？」と声をかけるなど、タイミングを心得ている。これも「さすがベテラン」と思った。
　というわけで「再雇用・雇用延長を目の当たりにした」銘柄。(2008/8/1 株マニ)


老舗百貨店の高島屋は底値圏買い時。デパート不振時代も業績は好調

　老舗百貨店の高島屋＜８２３３＞（東１）は、中期・短期とも続落トレンドで来ている。７月１７日につけた年初来安値８８２円を底に、反発のきざしを見せているものの、まだまだ安値圏でモミあっている。上放れ→まずは次のフシ１０００円ライン、さらに次のフシ１２００円へ…と戻り足で行きたい。
　現在の株価９００円ラインでＰＥＲは約１３倍、ＰＢＲは約１倍と、買い頃の数字。信用残は約１．４倍の買い長なので、市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　全般に、デパートの売上は不振と言われるものの、同社の業績は堅調。今期２００９年２月期は前年比増収増益を見込んでいる。会社四季報には、次期２０１０年２月期も増収増益の予想値が出ている。



セブン＆アイ・ホールディングスは短期カラ売り、中期押し目拾いの場面か

　傘下にセブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ミレニアムリテイリングなどがあるセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の７月３１日終値は３３１０円。５月１６日につけた年初来高値３３４０円に迫る勢いだ。
　チャートを見ると、続伸してきて、高値圏でモミ合っている。ＰＥＲは約２３倍と高め。信用残は０．４５倍の売り長で、売り残は増加している。市場では「今後、反落する」と見る向きが多いようだ。短期ではカラ売りの局面らしい。
　業績は好調。今期２００９年２月期は前年比増収増益の見込みだ。会社四季報には、次期２０１０年２月期も増収増益の予想値が出ている。中期チャートではまだ天井圏とまではいかないので、中期なら調整局面の押し目を拾って上値追い、も一手か。
　傘下のセブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）の株価も好調だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　福田改造内閣は「安心実現内閣」だそうである。しかし、内閣改造の日に日経平均株価が、１万３０００円台割れを試すようでは、投資家にとってはとても「安心実現内閣」と安閑としているわけにはいかない。いくら景気重視、生活不安解消と強調されても、「投資家目線」に立った危機感が共有されているとの実感は伝わってこないのである。
　閣僚の顔ぶれをみても、「横送り・横パス内閣」である。党三役が揃って閣内に横滑りか、あるいは主要閣僚が留任で、野党の批判通りに鮮度に欠け、政策自体も「先送り」ならぬ「横送り」となるではと懸念さえされる。
　これではまるで日本のサッカーと同じである。かねてから日本サッカーの欠点は、パスはよく通すが肝心のゴールを奪う決定力不足にあると指摘されている。パスも、横パス専門で、ゴール前に切れ込む縦パス・キラーパスにお目にかかったことは数少なく、ましてやゴールを奪う点取り屋は、渇望久しく夢のまた夢の範疇である。福田改造内閣でも、横パス専門のパッサーばかりでなく、時には強引にゴールに迫る点取り屋の出現を望みたい。
　その意味では、すでに実施された世論調査では、麻生太郎幹事長への期待度が高い。少々の失言癖には目をつぶっても、「オタク目線」の分かりやすさ、明るさが好感されているようである。となると改造内閣の最右翼関連株は「秋葉原関連」、「萌え関連」、「ジャパニメーション関連」ということになる。
　折から大型アニメの宮崎駿監督の『崖の上のポニョ』、押井守監督の『スカイ・クロラ』が劇場公開中で、９月６日にはコンペッティション部門に出品したヴェネチア国際映画祭で『金獅子賞』を受賞するかしないか決定する。関連株は、つい先週末３１日に今３月期の業績を下方修正し期末配当を減配した日本テレビ放送網（９４０４）と、同じく７月１１日にやはり今２月期の純利益を下方修正した東宝（９６０２）となり、なかなか「安心実現」銘柄とはならない。しかし下押したところは、通るか通らないか縦パス一本くらいの一考余地はありそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「山より大きい猪は出ない」−−これは、市場がガラ（暴落）に見舞われたときに狼狽売りを抑え、投資家を鼓舞する呪文みたいものである。得体の知れない暴落材料でも、市場全体を上回るほど破壊的になることはなく、リスクは限定的として投資家の不安心理を落ち着かせようと繰り返されるが、時にはカラ元気にしか聞こえないこともないではない。
　バブル経済崩壊後の「失われた１０年」などでも、何回も呪文が唱えられた。しかし証券会社、銀行と経営破たんが連鎖して、トップ銀行に軒並み公的資金が注入され、その後遺症としていまだに金利が正常化していないなど、「山より大きい猪が出た」印象が強い。
　今回のサブプライムローン問題に端を発する米国の金融不安、信用収縮は「山より大きき猪」が出ているのか、出ていないのかはなはだ不透明である。空売り規制が、金融株１９銘柄から全銘柄にまで広げられるのをみると、投資家全体のダメージがどこまで深刻化しているのか疑心暗鬼になる。空売り規制で仕掛け的な売りはブロックできても、実需売りが膨らんだら市場規制の強化だけで抑えられるのか、余計な心配をしてしまう。
　米国市場と異なり日本市場の上げ、下げはやや緩やかである。前日の米国市場が急落してツレ安を覚悟しても、日本市場の下げは軽微であったり、逆に上昇したりする展開が目立つ。いわゆる「米国離れ」なのか、「山より大きい猪は出ない」とタカをくくっているのか、安心のようでもあり懸念も拭えない。
　日本市場も、諸物価高騰で家計のサイフのヒモがいっそう堅くなり、景気後退を示唆する経済指標が相次ぐなど、「山」と「猪」のどちらが大きいか比較検討する時期にきているようである。検討の基本材料は、もちろん現在進行中の３月期決算会社の４−６月期（第１四半期、１Ｑ）の業績動向である。業績悪、下方修正にはより神経質になっており、海運株のように業績を上ぶれ修正しても急落する例も出ている。この中身を丹念に精読、吟味する必要がある。
　銘柄的には、好決算に素直な株高で反応した信越化学工業（４０６３）、小野建（７４１４）、ダイハツディーゼル（６０２３・大２）、日立化成工業（４２１７）、エス・エム・エス（２１７５・Ｍ）あたりからリサーチしてエースが登場するか待つところである。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「敬意を表する」のは、官製談合相場が横行した日本の株式市場の専売特許とばかり思っていたが、いまやグルーバル・スタンダードになりつつあるらしい。米国市場で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株への空売り規制を打ち出したら、ＮＹダウは下げ渋り、戻りも試す展開となった。かつて日本市場で、規制当局の旧大蔵省証券局が相場過熱を警告すれば株価は小休止、下げ過ぎを示唆すれが反騰をしたかつての「敬意を表した」相場の数々を彷彿させるところがある。
　しかも、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への公的資金注入を伴うものである。これも、日本のバブル経済崩壊後の「失われた１０年」相場の大底打ちのきっかけとなったりそな銀行への公的資金注入、実質国有化を思い起こさせるところがある。
　しかしこれで米国市場が大底を打ったとは、日本の思い出したくもない経験則からしてにわかには信じ難い。日経平均株価が、大天井から２００３年４月に７６０７円で大底をつけるには実に日柄で１３年余、値幅で８０％もの調整を要したのである。いくら金融技術先進国の米国といえども、昨年１０月の最高値からわずか１年余、１８％程度の日柄・値幅調整では、「もうはまだなり」なのか「まだはもうなり」なのか判断のしようがない。
　となれば、今週もまた、きよう２２日の取引時間中に今３月期第１四半期決算を発表する信越化学工業（４０６３）を筆頭とする主力株の今期業績に、米国のサブプライムローン問題がどう影響するかウオッチすることから始めなくてならない。日本の不動産株には、ゼファー（８８８２）の経営破たんなどの影響が色濃く出始めているだけに、特殊・個別事情にとどまるのか見極める必要がある。「もう」も「まだ」も、なお腰を据えて判断して軽挙妄動は慎みたいところである。

　最近、株式投資のキーワードで環境関連のひとつとして『ドライミスト』が話題になっているらしい。ドライミストとは、（機種などにもよるが、一般的には）水道水を微細な粒子にして噴出させ、気化熱によって周囲（空間）を冷却するものだ。水は霧状なので、人や物に当たっても濡れることはなく、戸外でも屋内でも設置できる。

　愛知万博でのデモ設置や、東京都が平成１８年度に補助金を実施したことなどから、２〜３年前に一時、話題になったが、このたびは環境関連として再び注目されているようだ。

　空調機器よりも電力などのエネルギー消費が少ないことや、噴霧による涼しげな視覚効果など、メリットは多い。東京都内では、六本木ヒルズ、新丸ビル、秋葉原などに設置されているという。そういえば、ヒルズの入り口あたりで、見たことある気がする。噴水みたいな設備、つまり、オブジェ的なものだと思っていたのだが。そうか…実はそんなにスゴイものだったのか…。

　というわけで、「エコで夏を涼しく！ ドライミスト関連銘柄」。(2008/7/15 株マニ)


防災システム最大手の能美防災はドライミストのシステム製造も行なう。堅い優良企業株

　能美防災＜６７４４＞（東１）は防災システムの最大手メーカー。ドライミストのシステムも製造販売している。ヤフーで「ドライミスト」のキーワードで検索をかけると、トップに出てくるので、素直にここに入れる。
　防災システムといっても、同社が扱っているのは、ビル向け、集合住宅向け、一般住宅向け、プラント向けなどさまざまあり、製品分野も、火災報知設備、消火設備、ガス漏れ刑法設備、防火・排煙設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備など、多岐に渡る。同社サイトによると、「創業の原点」は、大正１２（１９２３）年、創業者の能美輝一氏が、関東大震災の惨状を目の当たりにし、火災予防への研究を行なおうと決心したことにあるそうだ。…いい話だ…。
　業績は堅調。今期２００９年３月期連結業績予想は、前年比増収増益。『会社四季報』では、会社側予想値よりさらに上ブレした予想値を出しており、また、２０１０年３月期はさらに増収増益との予想値を出している。
　筆頭株主はセコム＜９７３５＞（東１）だが、ほかの大口株主には、自社代理店持株会、自社取引先持株会、自社従業員持株会、都銀、損保などが並んでおり、堅い。前期末で実質無借金、現金等１７１億円と、財務面も堅い、優良企業株だ。
　チャートを見ると、この１ヵ月ほどは７００円台から６００円台前半へと続落トレンド。押し目の拾い時と見たい。１４日終値６３６円でＰＥＲは１２．３９倍、ＰＢＲは０．８０倍と割安。信用残は売買ほぼ拮抗。


ゼネコンの清水建設はドライミストシステム構築事業も行なう。続落＆モミ合いから上放れへ

　ゼネコンの清水建設＜１８０３＞（東１）は、ドライミストシステム構築事業も行なっている。というか、ドライミストシステム自体の開発を、前述の能美防災をはじめとしたメーカーや、名古屋大学などと共同で、経済産業省地域再生コンソーシアム研究開発事業として、行なったらしい。
　チャートを見ると、６月１７日につけた直近高値５６３円から反落→続落トレンドで来ている。下値フシ４５０円ラインで反発→まずは前の高値５５０円ライン奪回を目指したい。１４日終値４７０円で、ＰＥＲは１５．４０倍、ＰＢＲは１．０８倍。
　業績は…あんまり良くない。今期２００９年３月期連結業績予想は、前年比増収減益。また、『会社四季報』では、次期２０１０年３月期は減収増益の予想値が出ている。信用残は０．７４倍の売り長。反発＆上昇局面に転じれば、買い戻しも入ってさらに上昇加速…との期待もできそうだ。

１９９２年から１６年間のパフォーマンスを検証

　古くから相場の世界、とくに北浜では「天神底」という教えがある。水の都、大阪の夏の祭典「天神祭」の頃が底になるという教えだ。もちろん、コンピューターを駆使した理論優先の今の相場では、こうした教えを鵜呑みにする人は少ない。しかし、相場は多くの人の参加によって成り立っている。人は、理屈だけで生活しているわけではない。外国には、クリスマスがあるし、１３日の金曜日という忌み嫌う日も存在する。日本人も正月は休みたいし、お盆には墓参りをする。故郷のチームが出れば高校野球だって応援する。それが、人の営みであり、相場にも反映される。

　季節の中で、もっとも寒い２月が、「節分天井」になりやすく、もっとも暑い７月後半の「天神祭」が底になりやすい、というのが、米（コメ）相場発祥の地、大阪・堂島の教えである。寒ければ寒いほど、暑ければ暑いほど、的中率は高いといわれる。今年の７月は非常に暑い。 　特に、５月とか６月に高値をつけた日経平均が、７月に入って、さらに下げてくるような時は「７月が安値」、つまり、天神祭の頃が底値になりやすい、と投資経験者は見ている。

「７月ので安値買い、８月売り」の戦法

　１９９２年以降について、７月安値と、�@３ヵ月後の１０月終値を比較、�A翌月の８月終値を比較してみた。１６回中、３ヶ月後が高かったのは７回（表では○）、安かったのが９回（●）と、安い月が上回った。
　しかし、１ヵ月後の成績では、高い月が１１回、安い月が５回と、圧倒的に○印が多い。即ち、７月安値に対し、「３ヶ月の中期ではパフォーマンスは良くないが、１ヶ月後の成績は抜群に良い」という結果が出ている。このことから、「７月ので安値買い、８月売り」の戦法が良いといえる。しかも、○印の上昇幅が平均でも１３１７円と大きい。このため、７月の安値は積極的に買って行くところだ。

	7月安値	10月終値	比較		８月終値	比較
1992	15024	16767	1743	○	18061	3037	○
1993	19545	19702	157	○	21026	1481	○
1994	19993	19989	-4	●	20628	635	○
1995	14295	17654	3359	○	18117	3822	○
1996	20627	20466	-161	●	20166	-461	●
1997	19495	16458	-3037	●	18299	-1196	●
1998	15739	13564	-2175	●	14107	-1632	●
1999	17367	17942	575	○	17436	69	○
2000	15394	14539	-855	●	16861	1467	○
2001	11531	10366	-1165	●	10713	-818	●
2002	9547	8640	-907	●	9619	72	○
2003	9078	10559	1481	○	10343	1265	○
2004	11018	10771	-247	●	11081	63	○
2005	11540	13606	2066	○	12413	873	○
2006	14437	16399	1962	○	16140	1703	○
2007	17042	16737	-305	●	16569	-473	●

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「朝の来ない夜はない」、「夜明け前は一番暗い」と言い合って我慢に我慢を重ねた。バブル経済崩壊後の平成不況下の兜町である。そうやって首をすくねて嵐が過ぎるのを待つうちに、ヤリ手の証券セールスが一人去り、二人去り、「失われた１０年」となった。
　米国は、もっとドラスティックにサブプライムローン問題の早期処理が進んでいるのだろうか？財務長官やＦＲＢ議長の議会証言などみると、楽観していいのかそれとももっと悲観視しなくてはならないのかよく分からず、隔靴掻痒の感が強まる。もちろん、今週から発表が本格化する米国主要企業の４−６月期決算動向で、この傷の深さ、浅さが浮き彫りになり株価や為替が、大きく影響受けるとするのは、市場のコンセンサスとなっている。
　東京市場でも、すでに３月期決算会社の４−６月期（第１四半期、１Ｑ）業績の発表がスタートした。主力株の決算発表は、米国より１週間遅れの２２日に信越化学を皮切りに始まり、３１日にピークを迎える。現在のような売り方の買い戻しと、下げた株ほど良く戻るとして逆張りする「リターン・リバーサル」だけで、いつまでも相場の幕間がつなげるわけはなく、決算発表で相場の方向性が変わるとの期待も少なくない。
　今年４月末からの３月期決算の発表でも、日経平均株価が３月安値から６月高値まで２７００円高するきっかけになったからだ。決算発表時より想定為替レートは円安、原材料価格は負担増、景況感は悪化と状況が変わっているなかで、期初の慎重予想に変化が起こるのか起こらないのか、サプライズが飛び出すのか出ないのか注目されることになる。
　決算発表自体が不調でも、また期初予想据え置きでも、必ずしも売り材料になるとは限らない。例えば４月末は、主力株のトップバッターとして花王（４４５２）と日本電産（６５９４）が同時に決算を発表、同じように純利益が市場コンセンサス平均を下回ったが、株価の反応は正反対であった。その後、日電産は１２００円高、花王は２００円安となった。
　その日電産の株価が、前週末１１日に急伸した。もし４月相場再現の前触れとすれば、まさに１Ｑ決算決算前が「一番暗い」と期待したくもなるのである。

３月期決算企業の「４〜６月 第１四半期」発表予定
（直近２週間の主な発表予定企業）

原油高など環境厳しく、マーケットは固唾を飲んで見守る
まず、日本郵船、ホンダの発表に注目

　注目の第１・四半期決算の発表が本格化する。従来の発表で見ると、第１四半期の時点で、よほどの変動がない限り、中間期及び通期予想を変更することはない。しかし、発表された数字によって、先行きを推測することはできる。
　とくに、今年は「原油高」「資材高」「人件費高」さらに「アメリカ及び新興国の景気悪化による輸出環境悪化」など、企業業績の頭を押さえる材料は多い。
　７月２２日（月）の週では日本郵船など海運、そして自動車ではホンダが発表となる。株式市場はこれから、決算発表を固唾を飲んで見守ることだろう。

７月１４日（月）〜１８日（金）
　安川情報システム（２３５４）、マックス（６４５４）、ワイ・イー・データ（６９５０）、安川電機（６５０６）、石塚硝子（５２０４）、アルインコ（５９３３）、ＴＡＩＹＯ（６２５２）

７月２２日（火）〜２５日（金）
　信越化学工業（４０６３）、総合メディカル（４７７５）、東洋シヤッター（５９３６）、ＳＵＮＸ（６８６０）、小松ウオール工業（７９４９）、松下電工インフォメーションシステムズ（４２８３）、新神戸電機（６９３４）、信越ポリマー（７９７０）、トーメンデバイス（２７３７）、紀文フードケミファ（４０６５）、ＪＳＲ（４１８５）、日立化成工業（４２１７）、オービック（４６８４）、有沢製作所（５２０８）、日本精線（５６５９）、日立国際電気（６７５６）、ＫＯＡ（６９９９）、日野自動車（７２０５）、ジャフコ（８５９５）、光世証券（８６１７）、カブドットコム証券（８７０３）、ＮＥＣリース（８７９３）、三晃金属工業（１９７２）、カゴメ（２８１１）、野村総合研究所（４３０７）、ファルコバイオシステムズ（４６７１）、ノエビア（４９１６）、東京製鐵（５４２３）、大同特殊鋼（５４７１）、三浦工業（６００５）、石川島運搬機械（６３２１）、芝浦メカトロニクス（６５９０）、日新電機（６６４１）、小糸工業（６７４７）、アドバンテスト（６８５７）、松下電工（６９９１）、ホンダ（７２６７）、リコー（７７５２）、トッパン・フォームズ（７７６２）、高木証券（８６２５）、岩井証券（８７０７）、ダイビル（８８０６）、日本郵船（９１０１）、商船三井（９１０４）、帝国ホテル（９７０９）