浅妻昭治のマーケット・センサー
　「米国のサブプライムローン問題に端を発する・・・・」とは、現在、最先端の枕詞である。このフレーズから始めれば、景気後退も株安も原油価格のピークアウトも、何もかもすべて説明がつきどこからも異論が出ない。上場企業サイドでも業績を下方修正しようと、減配、無配転落しようと、ついには民事再生法の適用を申請して経営破たんしようと、この枕詞が一種の免罪符のようで、罪一等を減じられる呪文のようにさえなっている。
　先日、経営破たんした新興不動産株の黒字倒産した言訳のリリースのなかにも、サブプライムローン問題で傷付いた外資系ファンドの資金引き揚げに遭って、資金繰りが急速に悪化、期末の決済資金調達にメドが立たなくなった経緯が縷々綴られていた。福田前首相ではないが、まるで「他人事」のようにトバッチリ、不可抗力を言外に臭わせているようで、ゲーム感覚で会社経営をしていたのかと開いた口が塞がらなかった。
　上場企業の倒産は、９月は２６日までですでに月間６社を数えた。１月からは累計１８社で、２９日が企業倒産の特異日、危険日だそうだから９月の月末までさらに増えるのかどうかはともかく、これだけの体たらくを簡単にお決まりの枕詞だけで許していいのか厳しく問われる必要がある。
　もちろん「米国がクシャミをすれば日本は風邪を引く」といわれるリカップリング（連動性）は健在である。米国が、クシャミどころか「全治１０年」の重病に陥ったのだから、日本も風邪ぐらいで済めばともかく肺炎、さらには病院の集中治療室に入院する心配までしなくてはならないのかもしれない。
　ところがこのリカップリングで逆に、病院のベッドから床離れする銘柄が出てきた。中国関連の電炉株である。米国景気の後退にはデカップリング（非連動性）とされていた中国の景気も、北京五輪景気の一巡も響きやや雲行きが怪しい。このため中国に買い負けしていた主原料の鉄スクラップ価格が下降に転じて、電炉各社の業績を押し上げる結果となった。前期から今期第１四半期決算まで、業績の下方修正続きで入院中だった電炉株が東京製鐵（５４２３）、合同製鐵（５４１０）と一転して上方修正に転じてきたのである。主力株人気とはならないまでも、共英製鋼（５４４０）、大和工業（５４４４）、東京鐵鋼（５４４５）、大阪製鐵（５４４９）、中部鋼鈑（５４６１・名１）ともども、病み上がりの逆行高に期待してみたいものである。

　●ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）

　臨床検査受託事業や医療情報システム事業を主力とする。そのうち、臨床検査受託事業は、今年４月から開始された特定健康診査・特定保健指導（通称：メタボ検診）や後期高齢者医療制度の創設、診療報酬改定に伴う契約更改が後押しとなり、クリニック市場からの需要が増加、業績の回復傾向が鮮明となっている。
　またその他検査事業に属する食品衛生事業も、近時相次ぐ「食の安全」問題により安全衛生検査受注が急増、三菱商事＜８０５８＞（東１）からの紹介で新規ユーザー獲得も順調に進み、同事業の今１Ｑ売上高は前年同期比１６．１％増、利益面も黒字転換に成功している。同事業分野は日本の三大検査機関として認知されており、今後の業績に対する大きな貢献が期待される。

【株価診断】　米国の大手証券会社の破綻などで日経平均も大きく値崩れした煽りを受けて１６日以降の株価は２０００円の大台を割っているが、これはあくまでもマーケット全体の地合いの悪さにつられた形であり、本業業績を反映した値動きとはいえない。今１Ｑの業績の進捗率は通期予想に対し、営業利益で３５％、最終利益は３７．１％と高水準。下期に入ってからも市況の後押しを受けて受注環境は好調に推移しており、利益面の上方修正期待も持たれる。近いうちの２０００円大台乗せも予想され、押し目買い好機と言える。

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　●日東電工＜６９８８＞（東大１）

　シート・フィルムメーカー。健康・生活関連から自動車、エレクトロニクス、果ては環境関連と利用される業界は幅広いのが強み。家電の需要の低迷、自動車生産調整の波を受ける工業用材料、電子材料の収益が伸び悩みを示すものの、中国最大の淡水化案件を天津で受注に成功するなど、高分子分離膜等機能材料が好調推移。海水淡水化プラントの最大需要先である中東諸国向けに水処理素材の受注も新たに決めたと伝わっており、今下期以降の業績への寄与が期待される。景気減速により、国内向け工業用材料・電子材料が弱含みで推移するものと見込まれるが、海水淡水化に使用されるＲＯ膜は他社の追随を許さない独自の技術力を誇っており、今後の海水淡水化設備のニーズ増加に伴い、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕　市場全体の地合いの悪さと７月３１日に発表した今０９年３月中間期及び通期予想の下方修正によって株価は下げ足を強め、１８日には年初来安値２４５５円まで値を下げた。しかし２１日に中東市場向け海水淡水化プラントに使用される水処理膜の受注に成功したことが伝えられると株価は反転。
　同社の淡水化処理膜技術は従来から高い評価を受けており、翌２２日には終値で２７２０円まで値を戻した。同社のＰＥＲは１０倍強と東証１部全銘柄平均約１５倍と比較して割安感が強く、下期以降の上方修正期待も含めて、今後上昇トレンドに転じていく可能性が高い。

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　スウェーデン系のカジュアルウェアブランド『Ｈ＆Ｍ』（ヘネス・アンド・モーリッツ）が日本に上陸。東京・銀座に１号店を、１３日オープンした。
　ユニクロやＧＡＰ、バナリパ（バナナ・リパブリック）などと同様、「リーズナブル」を前面に出さず、オシャレなイメージを前面に出しているようだ。
　もうひとつ思ったのが、「やはり銀座なのだなあ」ということだ。昔日のマクドナルド１号店から、超高級ブランドまで、「日本進出の橋頭堡は銀座」とする海外企業は多いようだ。
　日本随一の繁華街であり、集客力や、地名のブランド力などから、「やはり銀座」となるのだろう。また、最新の顧客ニーズを掴むための、アンテナショップ的意味合いもありそうだ。（若い人向けのチープブランドだと、渋谷とかになるのだろうが）というわけで、上記の文とはあまり関係なく、カジュアルウェア銘柄。（株マニ）


『ユニクロ』のファーストリテイリングは上昇トレンドで勢いあり。四季報予想が上ブレ

　『ユニクロ』のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、２００７年９月〜２００８年３月の６０００〜７０００円ライン底値圏モミ合いから上放れ、上昇トレンドとなっている。日足の一目均衡表では、ローソク足が雲の中にある。これを上抜ければ８月４、５日につけた年初来高値１万２８３０円ライン奪回も視野に入る。
　ＰＥＲは２８．２７倍、ＰＢＲは５．１８倍と高めだが、株価に勢いはある。
　業績は好調。２００８年８月期連結業績予想は前年比２ケタ増収増益。会社四季報には、会社側予想値よりさらに上ブレした予想値が出ている。また、１０日付け『四季報速報』では、前号比上ブレした予想値となっている。


２０代女性向けを中心としたカジュアル衣料店を展開するポイントはジリ高の好チャート
　ポイント＜２６８５＞（東１）は２０代女性向けを中心とした、カジュアル衣料・雑貨の小売店を全国で約４７０店、展開している。
　業績は好調。今期２００９年２月通期連結業績予想は、この消費不振の時代に、２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』では、次期２０１０年２月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、７月１６日につけた年初来安値２８６５円を底に、続伸トレンドをえがいている。今年４〜５月の高値圏５０００円ラインまでの戻りを目指したい。
　１２日終値３８９０円で、ＰＥＲは１１．６０倍と割安。前期末で実質無借金、現金等１３８億４９００万円の好財務も、買い安心感を誘う。

●住金物産＜９９３８＞

　住友金属工業系の専門商社で、鉄鋼、機械・金属、繊維、食糧の４分野に事業展開している。０９年３月期は繊維と食糧が弱含みだが、機械・金属は堅調で、主力の鉄鋼は好調を維持して値上げ効果も寄与する。営業増益で最高純益を更新する見込みだ。景気減速の影響が懸念されるが、粗鋼生産は依然として高水準である。中国やタイでの鋼材加工を強化しており、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕　市場全体の地合い悪化が影響し、９月第１週に急落して３００円台を割り込み、９月１８日には年初来安値も更新したが、３００円近辺はほぼ底値圏と考えられる。予想連結ＰＥＲは４倍台、予想配当利回りは３％台と指標面で割安感が強く、０９年３月期の営業増益と最高純益更新見込みにも評価余地は大きいだろう。

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●ＴＡＣ＜４３１９＞

　公認会計士などへの資格の学校を運営している。公認会計士は受験者数や採用者数の増加を背景に、受講者が想定以上に伸びている模様だ。企業の内部統制強化や人材育成の動きが活発化しており、中期的にも受講者数の伸びや企業向け研修の需要増が期待される。０９年３月期の業績は増収増益見込みで上振れの可能性が高まっている。中期的には校舎増床や提携校増加も寄与して、収益拡大基調が期待される。

〔株価診断〕　市場の地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げたが、週足ベースで見ると、４月１０日の年初来安値と９月１６日の安値で下ひげをつけ、３２０円近辺に下値支持線を形成した形だ。値動きがやや小幅で、戻り待ちの売り圧力も警戒だが、予想連結ＰＥＲ１０倍未満で割安感が強く、予想配当利回り４％台と高利回りが魅力だ。

＞＞【特集】今狙える下値安心の低位厳選銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ自民党の総裁選挙である。このところ米大手証券リーマン・ブラザーズの連邦破産法適用申請、米国の総合金融安定化策、さらに国内では事故米事件の広がりなどのニュースが新聞のトップの大見出しを飾り、総裁選挙の存在感が薄れたが、５人の候補者から次の総裁・総理が誕生する。
　大本命は、麻生太郎幹事長で間違いないと新聞辞令が出ており、次いで麻生内閣は選挙管理内閣と位置付け、１０月３日の衆議院解散、２６日の投開票日と小沢一郎民主党党首の総選挙日程観測も伝えられている。自民党総裁選挙は、麻生太郎候補乗りが大勢を占めたが、この総選挙の結果いについては、自民党が勝つのか、民主党が勝つのか、政権交代が実現するのかの観測は、まだ新聞記事として尚早のようで下馬評はなお数少ない。
　そのなかで、加藤紘一自民党元幹事長の「衆院解散・総選挙後に何らかの形で政界再編は起こる」とする発言がベタ記事で伝えられた。多分、総選挙の結果は、自民党も民主党の大勝ちも大負けもなく、勢力拮抗となり離合集散が始まるとの前提に立っていると推測される。とすると政界の流動化に伴って、選挙はこの１０月の１回限りで終わるのではなく、２回、３回と繰り返されることになる可能性が出てくる。
　福田康夫首相が、突然、辞任を表明した９月１日に関連株として動意付いたのは、大本命・麻生太郎候補者絡み「秋葉原」、「オタク」関連株と選挙関連株であった。いずれも線香花火のように半場も持たずに人気消失となったが、政界再編が現実になってくれば人気復活が見込めるのは選挙関連株となる。
　世論調査関連のもしもしホットライン（４７０８）、投票用紙のムサシ（７５２１・ＪＱ）、拡声器のＴＯＡ（６８０９）、政党キャンペーン関連の電通（４３２４）、博報堂ＤＹホールディングス（２４３３）をもう一度マークしても面白そうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　多くの投資家は一瞬、１０年前にタイムスリップした錯覚に捉えられたのではないだろうか？９月１５日に発表された米証券大手リーマン・ブラザースの連邦破産法適用申請のニュースを聞いてである。山一証券が自主廃業した１９９７年１１月のあの号泣社長の記者会見がまざまざと蘇るからである。山一証券の経営破たんを発端に長銀、日債銀の一時国有化、りそな銀行への公的資金投入と「失われた１０年」が始まり、いまだにそのトラウマ（心的外傷）から抜け出せない投資家も少なくないはずだ。
　今回、リーマン・ブラザーズに公的資金が投入されなかったことが、サブプライムローン問題の早期解決のショック療法につながるのか、かつての日本と同様に連鎖破たんの発端となるのかまだ先行きは不透明である。「雨降って地固まる」か、それとも「雨降って地崩れる」かは早々、軽々には判断不能である。「複合不況」、「経済敗戦」といわれた平成不況が、グローバルなベースで続かないことを願うだけである。　
　こうした非常時には、最悪ケースに備えた身構えが不可欠である。最悪ケースとなった「失われた１０年」をもう一度辿り、温故知新、参考とすることも一つの方法になる。
　あの平成不況下でべストセラーとなった『複合不況』と並んで話題になった本に『清貧の思想』があった。いにしえの西行、兼好、良寛などに範を求め、カネとモノに振り回されるバブル経済に警鐘を鳴らし、経済至上主義、効率化一辺倒に異を唱えて普通のつましい暮らし方を提議したことが、不況に喘ぐ読者の救いとなり癒しとして受け入れられたのである。もうどうにも手立てがなく追い詰められた市場の一部では、このベストセラーにあやかって『清貧の思想』関連株などを捻り出したが、結局、相場が底を抜き、泥沼化するなかでリスクにリスクを重ねるだけに終わった。
　現在、閉塞相場でリスクを取るとしたら、温故知新でこの『清貧の思想』関連銘柄にもう一度トライするしかなさそうだ。ディフェンシブ関連となるが、ディフェンシブ業態だけではディフェンシブにならないのが、今の相場の難しさで、一捻りも二捻りも工夫が必要になる。当時の『清貧の思想』関連といえば、「１００円ショップ」とファーストリテイリング（９９８３）の「ユニクロ」であった。いまさら「１００円ショップ」とはいかないが、ファーストリテイはまたこのところ元気が出てきたようだである。

■続発する「食の安全」にまつわる事件

　産地・製造年月日偽装、使いまわし、さらには基準値を超える不純物や残留農薬、毒性物質の混合など、「食」に対する信用・安全を脅かす事件が相次ぐ昨今。警察庁のまとめによれば「食品の安全」に関わる事件は過去最悪だった昨年を既に上回るペースで増加しているとのこと。
　このような状況の中、政府は消費者行政を一元的に推進し、消費者目線の新しい行政を実現するため消費者庁の設置を目指しているが、混迷する政局の下、どこまで対策が具現化出来るか、実際のところ流動的と言わざるを得ない。一方で消費者の不信感はもはや頂点に達しており、「次なる事件」を一刻でも早く防止するためにも民間レベルでの早急な対策が望まれるところである。

■食品検査・分析事業に注目

　こうした「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めている。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加しており、ここではそうした食品検査・分析を事業としている企業に注目してみたい。茶漬けなど「コメまわり」商品の需要も伸びるものと見込まれ、その関連銘柄に着目してみたい。

＞＞食品安全検査分析銘柄特集

＞＞米食関連銘柄特集

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日々の騰落率ランキングをみていると、まるで日替わりの「天国と地獄」だ。不動産株の株価である。値下がり率ランキングのワースト１０が、次の日にはそのままの並びで今度は値上がり率ランキングのトップ１０となっている。高速エレベーターのように下げ方も急降下なら、上げ方も派手で、安値は倒産価格の２ケタ、その底値からすでに倍化、３倍化している銘柄も見受けられる。
　もちろんアーバンコーポレイション、創建ホームズなどと経営破たん銘柄が続出し、資金繰り不安や保有資産の不良債権化懸念が強まって強弱感が対立、売り崩しも加わって思惑が錯綜している結果である。「風説の流布」の標的になったと法的措置を要望する銘柄まで登場し、株価水準や市場ムードからは末期的な崩れ方との印象が拭いきれない。
　もともとこうした新興不動産株は、「ポスト大京」と一括りにされていた。前回の資産バブル崩壊の重み、不良債権で経営破たん寸前に追う込まれた大京（８８４０）に対して、遅れて登場した新興不動産株は、不良債権の圏外でフリーハンドの強みを発揮、都心回帰現象に乗って次々と高層タワーマンションを分譲、好業績と高株価を示現したのである。実際に新興不動産株の経営者には、大京出身者も少なくなく大京を反面教師ともしてきた。
　その新興不動産株が、ついにＲＥＩＴ（リート、不動産ファンド）バブル崩壊の余波で不良債権に取りつかれたことが、株価のエレベーター相場に反映されている。前回のバブル崩壊の終戦処理を象徴したのは、２００５年の大京に対するオリックス（８５９１）の資本・経営支援であった。奇しくも今回、前日８日にジョイント・コーポレーション（８８７４）にオリックスの資本参加が発表された。これで一件落着、不良債権処理に目鼻がつくのか正念場となる。
　米国でも住宅公社２社に公的資金が注入されて、サブプライムローン問題は峠越えが期待されているが、日本版サブプライムローン問題は、これから再生組、退場組の色分けが強まりそうで目が離せない。

　最近、再び太陽電池製造装置、太陽光発電設備などの関連銘柄が買われている。２００９年度予算の概算要求で、関連分野への補助金復活が取りざたされるなど、動意づいている。
　また、市場では材料難から、中期の買い材料のある銘柄が買われているという指摘もなされている。
　いずれにしても、「環境」「低炭素社会」は、中長期で買いテーマだ。銘柄によって、「人気銘柄は押し目買い」「まだあんまり目をつけられていない関連銘柄をひそかに待ち伏せ買い」など、上手に選択して売買したいものだ。(2008/09/01 株マニ)


日清紡は太陽電池製造設備・燃料電池セパレータ事業にシフト

　日清紡＜３１０５＞（東１）は紡績大手だが、今後は、同事業は海外での生産を拡大し、国内の経営資源は、太陽電池製造設備事業と燃料電池セパレータ事業にシフトしていく方針という。
　この方針を８月２８日に発表したところ、２９日は急伸。同日終値は１１５円高の１２１３円となっている。
　しかしこの株価でＰＥＲは１６．５４倍、ＰＢＲは１．０３倍と、とくに割高・過熱感はない。信用残は０．７２倍の売り長となっている。目先、調整は入ると思われるので、押し目拾い→上値追いの展開か。


ＮＢＣは太陽光発電など新分野開拓。地味ながら優良企業株

　ＮＢＣ＜３５３４＞（東２）はスクリーン印刷向けなどのメッシュクロスの国内トップメーカー。「太陽光発電など、新分野開拓に注力」ということで、ここに入れる。太陽電池製造装置関連銘柄として名高い（？）エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東マ）の打ち間違いではありませんよ。
　ＮＢＣのこの１〜２ヵ月ほどのチャートを見ると、下値１１００円ライン、上値１２５０円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。８月２９日終値１１８５円でＰＥＲは９．６６倍、ＰＢＲは０．５８倍と割安。
　業績は好調堅調で、今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収増益。会社四季報には、次期２０１０年３月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
　高めの配当金も魅力。今期末（通期）配当金は４４円予想。現在の株価で利回り約３．７％の計算となる。
　前期末で有利子負債ゼロ、現金等５８億６１００万円と、財務面は堅い。大口株主には日清製粉グループ本社をはじめとした日清系企業や、都銀、信託口、欧州系外資などが並んでいる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＩＰＯ（新規株式公開）は、「一粒で３度おいしい」とお菓子のグリコにも譬えられていた。まず新興市場に新規上場してファイナンス、新興市場から東証２部に市場変更してファイナンス、さらに東証２部から東証１部に指定替えされてファイナンスと都合３回も資金調達が可能になるからである。当然、上場する会社とっては、このいわば３段飛びをいかにインターバルを短縮し早期に飛ぶ越すかが、財務・資本政策の巧拙につながる。
　ところが難題が東証２部である。東証２部に市場変更した途端に、株価は新興市場当時の輝きを失ってくすんでしまうのである。東証１部に指定替えされたときには、株価指数連動型のファンドの買い増しなどの需給好転思惑で急伸するが、この歓迎ムードとはエラい違いである。新興市場と東証１部に挟まれた中二階で不遇をかこつことになり、なかには時価総額が上場廃止基準の１０億円をクリアできずに上場廃止になる銘柄まで出ている。この不遇ぶりは、各種投資指標にも歴然で、平均ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りとも全市場中で最出遅れとなっている。株価指数も、先週末は反発したものの、年初来安値を更新中で、年初来高値からの下落率も最悪となっている。
　しかしこれだけ不遇だと、逆に裏目が出る可能性も否定できない。「ワケあり銘柄」の思惑である。例えば前週の週間ランキングの上位１０位に入った銘柄のうち、ザッとみても４銘柄が「ワケあり」である。トップのミヤノ（６１６２）は、シチズンＨＤがＴＯＢ中で、第３位の帝国ホテル（９７０８）は、三井不動産の子会社となり、マルヤ（９９７５）は、リサ・グループ企業が筆頭株主で時価総額が１０億円を割り、アルコニックス（３０３６）は、双日の傘下入りをしたばかりである。一般論として株価が低迷していると、株価よりも株券が欲しいと買いの手が出てくるのが昨今のグローバル・スタンダードで、２部市場が格好の草刈場にならないとも限らない。
　どうせ今週も、１部市場は米国市場の乱高下と超大型ハリケーン「グスタフ」に振り回される展開が続くに違いない。視点を変えて、２部銘柄のリサーチも一興となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　またまた総合経済対策のアドバルーンが、上がった。高齢者に対する証券優遇税制で、５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当金については非課税とするそうである。約１５００兆円に達する個人金融資産の５割弱は、６０歳以上の高齢者が保有しており、優遇税制によってその金融資産を株式市場に呼び込み、市場を活性化する狙いという。
　結構なことである。来年の株券電子化を控えて、個人投資家が売り越し、軟調相場が続いている株式市場に高齢者が「お助けマン」としてニューマネーを抱えて登場、株価を押し上げてくれる期待が高まる。しかし諸手を挙げて大歓迎とするにはいささかためらいを感じる部分もないではない。
　資産形成の基本からは、ルール違反にならないとも限らないのである。年齢別の金融資産選考原則では、高齢者は安全第一、リスク資産への投資はご法度とされているからである。貯蓄した金融資産を取り崩し、最後はゼロで終わることが最善とされている。それが、再びリスク資産の株式に誘導されることになり、極論すれば「振り込め詐欺」的な危うさがないともいえない。
　もちろんアドバルーンが実現するかどうかはこれからだが、優遇税制以上に問題になるのは受け皿である。個人投資家の投資先になって、本当に株主価値を向上させ株主還元を実現できるか、発行企業側の姿勢が問われる。当然、関連株として浮上するのは、好配当利回り株、株主優待銘柄、自己株式取得株となる。昨今の投資家人気ランキングでは、食料品の値上がりで、株主優待制度で自社製品を贈呈する伊藤ハム（２２８４）やカゴメ（２８１１）が上位にランクされているが、こうした銘柄選択が進む。自己株式取得と配当を合計した株主還元性向を配当政策の基本としたホンダ（７２６７）、田辺三菱製薬（４５０８）、関西電力（９５０３）、東京ガス（９５３１）などを含め幅広い銘柄目配りが必要になる。

反動で期待強まる９月相場だが
「彼岸底パターン」が多い

　売買高の減少が目立っている。東証１部の売買高は８月１日（金）〜２１日（木）までの１５日間の立会い日数のうち「２０億株台」が７日間、「２０億株以下」が８日間となっている。特に、８月１３日以降は２１日（木）まで、連続７日間２０億株以下の状態。通常は、「お盆の休み明けで売買は活発が予想されるが、今年は様子が違う。暑さだけの理由ではないでしょう」（元大手証券広報担当者）。
　昨年は８月にサブプライム問題が表面化したため、「外国投資家、日本の投資家とも休み前に、あるていど処分するものは処分して、ゆっくりと、オリンピック観戦をしたい」という気持ちがあったようだ。
　問題は「９月相場」。８月閑散の後だけに反動で「活況」となるかどうかだが、過去のデータでは９月の成績はあまり良くない。９月上旬高から後半の秋の彼岸にかけて安くなるケースが多い。もっとも、さらに、その先となれば、９月彼岸底の年末年始高の成績はかなり良い。このあたりを頭に置いて、戦術、戦略を立てたい。

安定株主構築に向けて還元・導入に前向きな企業増える

　この相場で注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約２５％強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う８月末権利確定銘柄（最終権利確定日８月２５日）をピックアップしてみたい。＞＞特集の続きを読む

【まだ狙える魅力的な配当＋優待銘柄】
・コシダカは割高感なく配当利回りだけでも高水準
・ビックカメラは買物優待券の汎用性高く魅力大
・アムスライフサイエンスは今期５０円の増配予定、年２回の優待も魅力

　日経報道によると、グンゼは食品包装などに使う複合ナイロンフィルムの生産能力を２０１０年までに２倍に増強する。原油高による包装資材の価格高騰などで、スチロール容器をフィルム包装で代替する例が増えていることに対応する。今秋以降、複数の素材を１枚のフィルムに混在させる多層化フィルムも新商品化して、包装資材の高騰に悩む食品メーカーなどの需要に応えるという。
　そういえば、最近は、スーパーなどで見る、野菜などの生鮮食品にしろ、レトルトなどの加工食品にしろ、包装が以前と変わっている場合が多い。野菜はムキダシのまま箱に並んでいて、買う人が自分でポリ袋に入れるようになっていたり。カップラーメンは紙カップが多くなった。
　今までは「袋」とか「包装」なんて、あんまり意識してなかったのだが（せいぜい、「ゴミがかさばって困るなあ」くらいだ）、こうして意識して見ると、生活に欠かすことのできない、重要なビジネス分野のひとつなんだなあ、と実感した。
　というわけで、「食品包装」をキーワードに探した優良銘柄。。(2008/8/15 株マニ)


グンゼは売上高の３割超が「機能ソリューション」セグメント

　グンゼ＜３００２＞（東１）は肌着メーカーのイメージが強いが、上記のような「機能ソリューション」事業も行なっている。前年連結実績で、同セグメントが売上高に占める割合は、３５．１％を占めている。
　同セクターには、飲料向けの平板収縮フィルムなどを扱う「プラスチックカンパニー」、複写機・プリンターをはじめとしたＯＡ機器などを扱う「エンジニアリングプラスチックス部門」、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）機器などを扱う「電子部品部門」、高速製袋包装機などを扱う「その他部門」などがある。
　チャートを見ると、７月１６日につけた直近安値４０６円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドを形成しているように見える。１４日終値４３８円でＰＥＲは１５．４７倍、ＰＢＲは０．７５倍。信用残は１．５６倍で買い残が増えている。市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
　１８９６（明治２９）年に郡是製絲株式会社として創業した、老舗企業。正量取引（繭の品質に見合った価格を支払う。今で言うフェアトレード？）を行ない、大正時代には郡是女学校を設置するなど、昔からＣＳＲ（企業の社会的責任）を実施してきた。


食品向け包装資材の専門商社、高速は地味ながら優良企業株

　高速＜７５０４＞（東１）は食品向け軽包装資材の専門商社。取り扱い商品は、食品加工業向けが過半を占めており、トレー、弁当容器、フィルム、ポリ袋など。周辺機器や関連ソフトなども扱っている。本社は宮城県仙台市で、東北と関東を中心に事業展開している。
　業績は好調。今期２００９年３月期連結業績予想は、売上高５５０億円（前年比４．６％増）、経常利益２３億２０００万円（同５．５％増）、純利益１４億円（同５．８％増）の増収増益。会社四季報には、次期２０１０年３月期も増収増益の予想値が出ている。また、前期末で実質無借金、現金等３８億５６００万円と財務面も堅い。
　チャートを見ると、現在は安値圏。１４日終値５３２円でＰＥＲ７．９５倍、ＰＢＲ０．９５倍と割安でもある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「待ち人来たらず」である。世界的な金融収縮・波乱相場脱出の切り札と期待されたのが、３月期決算会社の４−月期（第１四半期、１Ｑ）決算であった。ところがその「待ち人」が、フタをかけてみたら経常利益は１８．８％の減益で、３月通期減益率も８．６％減益と期初予想の５．６％減益より減益率を悪化させてしまった。
　銘柄的にも全体の沈滞ムードを押し返すエースの登場が待たれたが、純益８５％増益、６９％の進捗率とガンバった松下電器は、ソニーの下方修正に足を引っ張られ、販売台数を下方修正しながら通期業績を据え置いたトヨタも、その後は上値の伸びが鈍り牽引力を欠いた。待ちぼうけ、空振りである。
　当然、次の「待ち人」に期待しなくてはならない。候補一番手は、福田改造内閣が策定を急ぐ総合経済対策となる。ところがこの経済対策が、的を射る景気振興策になるかはなはだ心もとない。選挙対策用の上意下達的な色合いが濃く、かつてのように国民の底辺から沸き起こる渇望感に乏しい。いまさら橋や道路をかける公共投資、バラマキを要求する選挙民がいるわけがなく、抱えている不安心理、先行き懸念をどうかしてほしいと訴えているのである。この国民目線に立ったキメ細かなマインド対策は言うは易く、策定は前例のない難事中の難事である。
　とすれば「待ち人」は、原油先物価格の下落の方が期待できる。７月に１バーレル＝１４０ドル台と最高値を更新し、年末には２００ドル台乗せとの強気観測も出たＷＴＩ価格が、いまや１１０ドル台まで急落した。この先再び高値を取りに行くのか調整継続となるのかは、当局の取引規制次第となるらしいが、騰勢一服となったことで世界経済は一息ついて冷静に今後の対応策を打ち出すことができる。
　株式市場では原油価格高騰で売られた銘柄のリバウンドが期待できることになる。代表は航空株で、ＪＡＬ（９２０５）とＡＮＡ（９２０２）が、次のエースとして一本立ちできるかどうかが、原油価格調整の信頼性と株価テーマのスケールの大きさを計るモノサシになりそうだ。

青森市の都市政策課へ取材

中心地には民間マンション建設相次ぎ
シニア層の人口増加堅調、商店街も活性化

　ガソリン価格の高騰、高齢化などで、人々の生活スタイルが郊外型から、「市街地中心型」へ変わりつつある。いわゆる「都心回帰」の動きだ。そうした市街地中心政策を早くから採っている自治体がある。青森市だ。その町づくりの名は「コンパクト・シティ」。一時は寂れていた商店街に活気が戻っているという。日本各地で、地方活性化、商店街活性化に取り組んでいる地域にもヒントになる。青森市市役所都市政策課への電話取材を交えたレポート。

発想の原点は冬場の豪雪でも快適な生活が送れること

　コンパクト・シティとは、「小さい」、ことを意味しているのではない。「買い物、文化的な活動など、地域一帯が快適さを共有できる街にすることがコンパクトシティの目標です」（青森市都市政策課広報担当者）。
　青森市は人口３０万人クラスの都市の中では、世界的にも有数の豪雪都市。買い物さえままならず、快適な生活とは縁遠かった。除雪費用も、ひと冬、数十億円規模に膨らむ。費用を削減するには、人口を市街地中心地へ集め、できるだけ除雪範囲を小さくすることだった。このあたりの理由が、中心地開発強化の背景にあった。
　そこへ、大きな時代の変化が押し寄せた。「青森市には５つの大きな課題があります。�@人口減少・高齢化社会、�A経済の低迷。特に、中心市街地の空洞化、�B行政コストの増加、�C新幹線開業対策、�D自然環境の保全、という課題です。これい対応して５大方針を打ち出しました。�@歩いて暮らせるまちづくりの推進、�A中心市街地の活性化、�B既存ストックの有効活用、�C新幹線開業事業の促進、�D開発抑制・自然環境との共生です。これらの課題と方針の基に、"まちづくりの力をまち中に向ける必要がある"、のです。このまちづくりの理念がコンパクト・シティです」（同）ということだ。
　
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　ようやく経済対策が、動き出すようである。８月２日の福田改造内閣の発足とともに、にわかに高まってきた景気後退観測とともに、主要経済閣僚から経済対策の大合唱が沸き起こったが、日曜日付けの日経紙に証券優遇税制の拡充、配当金非課税のアドバルーンが観測報道された。多分、これくらいの対策しかないだろうというのが正直な感想である。
　というのは、今回の景気減速は国内要因から起こってはいないからである。サブプライムローン問題で米国の景気が調整期入りし、それと同時に投機資金が、商品先物市場に大挙流入して原油価格が最高値を更新し、このデフレとインフレが混在する「スタグフレーション」が、太平洋を飛び越えて押し寄せてきているのである。いまさら道路をつくって橋を架けるなど財政資金をバラまいても、太平洋の向こうにはとても届かないのは大常識である。本心からすれば、経済対策は、有り余る「ジャパン・マネー」を公的資金として米国の大手金融機関に注入したかったくらいではと想像さえされた。
　とすれば、経済対策はソフト重視となる。人心一新、不況マインドの払拭、転換である。配当金非課税税制で、ニューマネーが証券市場に流入して株価が上がれば、資産効果で「安心実現」、消費者のサイフのヒモが緩み、いくらガソリン価格や食料価格、電気・ガス料金が上がろうと怖くはない。
　この経済対策が実現して株高が進むことを熱望するや切である。しかし１年前なら有効に働くはずのこの証券税制も、現在時点ではこの効果をやや疑問視しないわけにはいかない。昨年夏までは業績を上方修正し、配当は増配する企業が続出した。ところがこの４−６月決算では、一転して下方修正・減配企業のオンパレードなのである。１年前実績の高配当利回りランキングで、上位に名を連ねた不動産株は軒並み赤字・無配転落しており、これではいくら配当金非課税と尻を叩かれても、おいそれと配当取りとリスクを冒せない。
　多分、配当取りでも「質への逃避」が起こるに違いない。主力株シフトである。減益になろうと、業績を下方修正しようと、無茶な減配や無配転落の心配のない銘柄が選好される。代表はトヨタ自動車（７２０３）となる。
　同社の４−６月期決算は、四半期ベースで初めて減益となり、グローバル年間販売台数を下方修正したが、為替レートを円安方向に見直し、期初予想の今期業績を下方修正しなかった。同社社員の女子柔道の谷亮子選手は、代表選手となった北京オリンピックで目指した「ママでも金」に届かず銅メダルに終わった。「金メダル以外は負け」か「銅でもよくやった」のか評価が分かれるところだが、配当取りでは「金メダル」より「銅メダル」狙いの方が無難のようである。

大和証券が８月８日（金）から
大手では初の「夜間取引」を開始

　「今日は忙しくて株式相場を見る時間がなかった。えっ、この銘柄にこんな値段がついているの。それなら買えばよかった」・・・・。夕食の後にパソコンを開いて株価をチェックしたら、以前から買いたいと思っていた値段まで株価が調整していた。しかし、既に、取引時間は終わっている。こんな思いをされた個人投資家は多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」の流れ本格化で
日中多忙な人に投資機会を提供

　こうした個人投資家のニーズに応えて、大和証券が８月８日（金）から夜間取引を開始する。「ダイワＰＴＳ」と呼ぶサービスで、ＰＴＳとは＝Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍの頭文字を取ったもので、私設取引システムの意味。以前は、仲介者である証券会社は注文をすべて取引所に出さなくてはいけない、取引所集中義務があった。それが、１９９８年１２月に撤廃され、私設取引が可能となった。既に、ネット証券が先行しているが、この度、大手では初めて大和証券がサービスを始める。しかも、手数料は「無料」。特徴などについて、大和証券広報担当の渕ノ上亮次課長代理に聞いた。

＞＞インタビュー記事を読む（大和証券の淵ノ上亮次課長代理に聞く）