液体なのに磁力に反応する不思議な
「磁性流体」の世界的企業

●半導体製造装置用シール剤など先端分野には不可欠

　フェローテック＜６８９０＞（ＪＱ）は、磁性流体やサーモモジュール分野で世界的なシェアを誇る。世界的とはシェアが７０％程度と高いことだ。用語解説的となるが、若干紹介すると、「磁性流体」は、通常、鉄などの金属固体を磁石に近づけるとくっつくが、液体でありながら磁石にくっつくという不思議な物質である。１９６０年代のアメリカＮＡＳＡで、無重力空間での液体燃料を補給するために研究されたことに始まる。
　固体の磁性体と同じように磁界に反応し、意図する位置に保持させたり変化させたりできる材料としては唯一の素材。その正体は、直径が１０ｎｍ程度の磁性超微粒子、水、有機溶剤、界面活性剤などによって成り立っている。
　使われる先は、スピーカーへの応用、あるいはコンピューターのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）内に用いられる導電性防塵シールや半導体製造装置用真空シールなどのシール剤として必要不可欠な製品として存在感を発揮している。同社は、この真空シールなどの輸入販売を目的に設立した会社である。
　一方のサーモモジュールは、熱電半導体を用いたヒートポンプの一種。半導体製造工程のウエハクーリングプレート、自動車温調シートなどに使用される。可動部分がなくコンパクトなため温度制御に優れている。小型、軽量で精密な音調ができるため応用範囲は広い。

　同社の売り上げは、事業を製品用途の類似性と取引形態により種類別に区別し、「装置関連事業」「電子デバイス事業」「ＣＭＳ事業」の３部門に区分している。
　（１）装置関連事業＝主な製品は真空シール、石英製品、シリコン製品など。前期は売り上げ３７．０％増の１５９億７２００万円（構成比率４９．１％）。同部門の営業利益は７．３％増の２０億１４００万円（構成比率８８．０％）。売り上げ、利益ともこの装置関連が稼ぎ頭。
　（２）電子デバイス事業＝主な製品はサーモモジュール、磁性流体など。前期は売り上げ５５．１％増の５２億８７００万円（構成比率１６．２％）、営業利益では６５００万円の黒字に転換した。
　（３）ＣＭＳ事業＝他社製品を製造する事業。製品は多岐にわたる。顧客との守秘義務契約のため詳細は発表されていないが、太陽電池用シリコン単結晶引上装置、シリコンウエハ加工、工作機械製造などがある。前期は売り上げ２９．１％増の１１４億５８００万円（構成比率３５．２％）、営業利益で４３．１％増の２億６４００万円（構成比率２２．８％）。

●中国含むアジアでの営業利益が約半分を占め、中国進出成功組

　なお、地域別内訳では、売上高は「日本国内」が２１３億５４００万円、中国中心の「アジア地域」が１８７億４０００万円、「欧米地域」で８９億６１００万円と、日本とアジアが肩を並べる。営業利益では、アジア地域が１１億２３００万円と、日本の８億３０００万円を抜いて、稼ぎ頭。早くから、中国進出を果たした効果が現れている。
　今期については、装置関連事業は真空シール拡販を目的に設立した台湾及び韓国のメンテナンス会社を中心に営業を強化。石英製品は、海外顧客からのＯＥＭ製品の増加要請に応じて加工設備の増強を図る。
　電子デバイス事業では、自動車温調シート向けに加え、需要が伸長しているＣＣＤカメラ向けサーモモジュールの受注拡大に努める。ＣＭＳ事業については、不採算受託製品の見直しを行い、太陽電池用シリコン単結晶引上装置及び関連製品での受注拡大を目指す。また、中国工場での操業度と歩留まり向上によりＣＭＳ事業の収益向上に努める。

●配当性向低く増配期待強く　ＰＥＲは１２．５倍と割安水準

　株価は、２００３年以降、概ね下値６８０円、上値１０００円の往来で推移している。移動平均線との関係では、昨年１２月に２５カ月線を上抜いて買い転換、その後は移動平均線の上昇を待つ形でモミ合っている。１０００円に乗せてくれば、次のチャートのフシである２００４年４月水準の１２７０円程度も見込めるだろう。仮に、その水準まで買ったとしてもＰＥＲは約１８倍と、割高感はない。ただ、今期の年１０円配当（前期は記念を含め年１２円）に対する配当性向が１４％と低く、今後、増配の可能性が出てくれば、配当面からも注目度は高まるだろう。

　買い目標＝９００円、　売り目標＝１１５０円

月足チャートは４年におよぶ６８０〜１０００円の大モミ合い相場

製紙用薬品のトップメーカー
紙・段ボールの増強と耐水に必要不可欠

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、製紙用薬品製造販売の日本ＰＭＣと、製紙用紙増強剤等の製造販売を行う星光化学工業が合併して、２００３年４月に新会社としてスタート。当時、日本ＰＭＣは東証２部、星光化学工業はジャスダック上場。星光ＰＭＣが存続会社。
　前期実績で、総売り上げの７０．２％に当る１６５億８４００万円が「製紙用薬品」事業である。
　これをさらに大きく分けると、「サイズ剤」と「紙力増強剤」の２つ。
サイズ剤＝紙に耐水性を与えるもの。筆記用紙、ＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙や液体容器などに使われる。
紙力増強剤＝紙の強度を強める働きがある。紙・板紙の製造、とくに段ボール原紙などの古紙を再生利用する際に強度を強めるために使われる。身近なとこでは、ティッシュペーパーで鼻をかんだときにペーパーがべっとり顔にくっつくのを防ぐ「湿潤紙力増強剤」もある。

●紙需要急増の中国で本格的に事業展開

　業界においては、こうした製紙用増強剤では、自社製造ベースではトップの座にある。
　ただ、紙の国内生産量は伸び悩み、紙需要自体が成熟化している。紙と板紙を合わせた合計の生産高は２００６年度３１０７万トンと前年比横ばい。４年前の２００２年度の３０７６万トンと比べても伸びていない。
　このため、需要先を中国にマトを当て、投資を進めてきた。経済発展で、中国での紙需要は２００６年で６８００万トンと日本を大きく上回り、世界トップのアメリカの８３００万トンに肩を並べるのも時間の問題とみられている。当然、紙需要が増えれば、同社の製紙用薬品も伸びる。
　中国・江蘇省で現地生産会社を昨年５月から、サイズ剤、増強剤を年３万トンで製造を始めている。０６年３月設立の現地販売会社（上海）で年商１６億円計画で販売を行っている。
　前期は、中国先行投資負担で減益となったが、今期は急回復する。株価は前期の減益を嫌気した売りが出て、０５年１２月の７３８円を高値に下げた。しかし、３５０円台は月足で２番底を形成、底入れとなった。指標的面での見直し余地は大きく、今後、中国関連としての見直し人気も予想され、底値圏は中期で好買い場といえる。

　買い目標＝３６５円、売り目標＝５００円

月足・２番底形成で底値確認
今期６２％営業増益、ＰＢＲ０．６倍、利回り２．６％
「チャート」「業績」「指標」の３拍子揃う

ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ１倍
今期７０周年で増配など１０００円以下は買い余地大きい

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、マイカ（雲母）コンデンサの製造販売からスタート、今年１２月で創業７０年の歴史がある。家庭用電気製品から宇宙開発にいたるまでの幅広い分野において、各種フィルタやコンデンサなど、独自の技術に基いた特徴ある電子部品を提供してきた。

　現在の事業分野は大きく分けて次の４つ。カッコ内数字は０７年３月期での売上構成比。
（１）情報通信端末市場（１９％）＝携帯電話・無線ＬＡＮ・ブルートゥースなどの情報通信端末に使用される積層誘導体フィルタなどセラミック多層製品の製造販売。（※ブルートゥースは、短い距離での情報機器接続に使われる短距離無線通信技術）
（２）情報通信インフラ市場（２３％）＝光伝送・ＡＤＳＬ・無線伝送装置及び第三世代携帯電話基地局に使用されるＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・カプラ・バラン・コンデンサの製造販売。（※フィルタ（濾波器）は信号を周波数によって選別する。ＬＣ型は部品数が少ない特徴がある。ＥＭＩフィルタは電子機器から発生するノイズを防ぐ。カプラは光りや高周波信号をまとめたり分配する機器）
（３）オーディオ・放送機器（１６％）＝地上デジタル放送機器・業務用放送映像機器・ＣＡＴＶ・ＭＰ３などに使用されるＬＣフィルタ及びコンデンサの製造販売及びＰＤＦ（プラズメディスプレイ）の組立受託。（※ＭＰ３は、パソコンで手軽に音楽を楽しむための技術）
（４）一般産業機器（４２％）＝半導体製造装置・医療機器・鉄道信号・電気計測・エレベータ・空調・自動車・工作機械などの各種装置に使用されるコンデンサ・ＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・厚幕印刷基板の製造販売。

　これら製品の主要取引先は日立製作、デンソー、日本電気、ソニー、三菱電機、東芝、シャープ、松下など。海外ではモトローラ、シーメンスなど。情報通信分野での積層誘電フィルタ、産業分野でのＥＭＩフィルタ、マイカコンデンサなど国内シェア１位の製品を数多く有している。
　今後は、ユビキタスネットワーク時代の中核となる携帯電話、無線ＬＡＮ、ブルートゥースなどのマーケットに的を絞った展開をはかっていく。

●中期売上２００億円、経常利益２５億円目標

　０７年３月期の連結業績は売上高１４．３％増の１４７億６５００万円、営業利益３７．２％増の１５億８７００万円と好調で、１円増配して年１１円配当とした。配当性向はなお１６．９％と低い。
　にもかかわらず、株価は今年春に１５００円のモミ合いを下放れたのは、第４・四半期に入って、積層誘電体フィルタが在庫調整の影響を受けたことなどにより、予想していた経常利益２０億円を下方修正したためだ。実際には前期３５．５％増の１６億６５００万円と好調だったが、期待が大きかった分、反動安につながった。
　営業利益も９．０％増の１７億３０００万円の見通し。営業利益率１１．５％へさらに向上する。配当は記念で２円以上の増配が見込める。中期目標で売上高２００億円、経常利益２５億円へ。
　株価は５月に８６９円まで下げたが、月足で陰線が５本連続し底打ち。今後、改めて、業績の好調を評価して１５００円奪回へ向けて戻すとみていい。

　買い目標＝９５０円、　売り目標＝１４５０円

〜企業々績の増益率鈍化が頭を押さえる〜

　ほぼ１ヶ月半前、３月末の日経平均は１万７７０５円、これが５月２３日現在で１万７２８７円。振幅幅は、わずか４１８円にとどまっている。
　もたついているともいえるし、高値圏で頑強な動きともいえる。ニューヨークダウ、中国上海株が高値を大きく更新していることと照らし合わせると、やはり、もたついているとみるのが当っているのではないか。
　企業々績は、０８年３月期も６期連続増益見通しと、明るいのになぜか。理由は２つある。(1)リストラ効果が一巡した、(2)減価償却費の規模が見えない事だ。
　バブル崩壊後、企業はこぞって、人・物・金のリストラを行ってきた。たとえば、新日鉄＜５４０１＞（東１）は９０年当時、グループ全体で６万人を超える従業員を抱えていたが、現在は２万人を切るところまで減少し、これ以上は減らすことが困難なところまできている。いうまでもなく、利益＝（売上高）−（経費）である。経費削減が限界に来ているうえに、売上高は少子高齢化もあって簡単には増えないから、利益の伸びが小さくなる。
　実際、新日鉄の連結経常利益の伸び率は、０６年３月期＝４７％、０７年３月期＝９％、０８年３月期＝０．４％と、期を追って小さくなっている。
　しかも、今年４月から減価償却制度が変更になった。細かい点を省けば、外国並みに資産の全額を減価償却で認めるもの。企業にとっては財務内容が向上するが、今期の決算については、償却費の増加で利益圧迫となる。問題は、どの程度利益を圧迫するのか、触れられていないことだ。
　これでは、投資家が企業々績を判断することは難しい。

　去る３月１３日付けで、日興コーディアルグループ＜８６０３＞（東１）の株式が「監理ポスト」から解除され１ヶ月が経った。しかし、いまだにマスコミ及び一部投資家の間では、「なんだかしっくりしないね」と、火種がくすぶっている。監理ポスト入りが決まった時から、「上場廃止は間違いなさそうだ」と観測され、実際、大手新聞でも見出しが大きく舞った。
　しかも、西武鉄道やカネボウ、ライブドアなどが似たような状況から上場廃止となったのも直近のことだったからだ。
組織的でなければ「不正」は許されるのか？

■組織的でなければ「不正」は許されるのか？

　組織的ではないというのが、東証が上場継続を認めた理由だ。
決まったことは決まったこととしても、しかし、数百億円の不正会計があった事実は拭い去ることはできない。日興は不二家のようにケーキを作っているわけではないが、メーカーではないからといって「不正」が許されるわけではない。
　証券会社は取引所とともに、「証券市場は国民の大切な共有財産である」ことを推進していく役目がある。その証券会社が不正をやったのでは、投資家家は命から２番目に大事なお金を日興へ任せる気にはなれないだろう。
各取引所の審査システムに問題はないか？

■各取引所の審査システムに問題はないか？

　取引所に対しては、もう１点の疑問が指摘されている。監理ポスト銘柄に対して、上場廃止か維持かの判断が今回の日興コーディアルのように３ヶ月程度でなされたが、たとえば、ヘラクレス上場のサンライズテクノロジー＜４８３０＞（大へ）のように決算数字の記載ミスで１年３ヶ月も監理ポストのままというケースもある。日興コーディアルに比べると会社規模は、はるかに小さく、審査にそれほど時間がかかるとは思えない。
　皆さんは、こうした問題をどうお考えですか。ご意見・ご感想をお寄せ下さい。また、アンケートにお答え下さい。

　２００７年は、猪突猛進といわれる「亥年」相場。前回の「亥年」は１９９５年だった。バブル崩族後の戻り高値をつけた１９９６年に向けて後半から猛進した相場だった。果たして「０７年の亥年相場」はどうか。景気、消費税問題など、当時とかなり似ている面もみられる。相場展望と猪突猛進の銘柄動向を探った。

阪神淡路大震災、地下鉄サリンの
起きた９５年の亥年と類似も

　２００７年は「子（ね）」から始まって「亥（い）」まで、干支を締めくくる年。気になるのは、やはり前回の亥年。１２年前の１９９５年には大変大きな災害や事件が起きている。１月に「阪神淡路大地震」が発生、多くの犠牲者が出た。３月にはオウムによって「地下鉄サリン事件」が引き起こされ、こちらも多くの犠牲者が出た。
　０７年に予想される心配なことといえば、「関東大震災」であり、「北朝鮮のミサイル・核問題」である。関東大地震はいつ来てもおかしくないと言われている。北朝鮮を巡る交渉についてもこじれると、やけっぱちでミサイルを揃ち込んでくる心配もある。阪神大震災と関東大地震、地下鉄サリンと北朝鮮の核・ミサイル。重ねたくはないが、なんとも似た状況である。

　一方、９５年の株式相場はどうだったか。金融機関の不良債権問題で年初から下落、７月には日経平均は９２年と並ぶ安値水準まで下げた。その後、９月には、遂に、公定歩合を０．５％まで引下げ、同時に金融の量的緩和が行われた。結果、７月をボトムに急多、１２月にはザラ場高値２万００２３円と、２万円台を回復。わずか５ヶ月間で日経平均は５５００円高の"猪突"相場をみせせている。

　そして、９６年の高値に突き進んだ。９６年の２万２６６６円は、バブル崩族後の戻り高値であり、現在までこの値段は抜いていない。そして、９６年６月２２日に消費税導入の閣議決定を行ったことで、株式相場は再び下げに転じた。

　今回と９５年の違いは、政府主導の９５年に対し、今回は企業主導の経済エンジンであることだ。９５年のような不良債権問題はなくなり、景気・企業々績とも堅調である。ただ、心配なのは参院選の後に、９６年と同じように消費税引き上げ問題が出てくる可能性があることだ。

大型、小型株ともに買われ
前半に"猪突"相場へ

　人・物・金の大リストラを断行した大企業は、企業々績に自信を持っている。このため、トヨタ自動車、松下電器産業、新日本製鐵などに代表される「大型株」が引き続き注目を集めるものとみられる。また、ジャスダックのように０６年に急落した「小型株」も底入れから反発が見込めそうである。こうした動きからは、９５年の後半高ではなく、０７年は大型、小型株ともに買われ前半に"猪突"相場を示す可能性がある。

●2007年度の注目銘柄は、元旦から１月４日にかけて、モバイルサイト「株マニ」で公開！

●株式投資情報ブログ2006年度下期アクセスランキング

サハダイヤモンドは田崎真珠を買い増す動き
　http://syoukenn.seesaa.net/article/28386247.html
ヤフーは一段高期待高まる
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29850690.html
スティール・パートナーズ保有銘柄
　http://syoukenn.seesaa.net/article/26466618.html
Ｋ氏関連銘柄が東証値上がり率上位を占める仕手株物色の動き
　http://syoukenn.seesaa.net/article/25252252.html
ソフトバンクが４日続伸、サイバー・コミュニケ売却は選択と集中の表れか
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29680227.html
田崎真珠が急動意、サハダイヤモンドの買い増しか
　http://syoukenn.seesaa.net/article/27174943.html
トヨタ自動車は押し目買い一貫
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29664137.html
ファンドクリエーションの売り一巡か
　http://syoukenn.seesaa.net/article/27179697.html
新日本製鐵が新値追い、新日鉄系から三菱系を物色する流れも
　http://syoukenn.seesaa.net/article/30318726.html
ヤフーが続伸、１０月２４日高値抜けが視野に
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29125526.html

　近畿日本鉄道系の銘柄がこのところ上昇に転じている。本日、近畿日本鉄道＜９０４１＞が、４円高の３５７円まで買われている。三菱東京ＵＦＪ銀行と近畿日本鉄道株式会社が「スーパーＩＣカード」をはじめとする三菱東京ＵＦＪ銀行が発行するキャッシュカード・クレジットカードと近畿日本鉄道の「ＫＩＰＳカード」・「ＫＩＰＳ　ＰｉＴａＰａカード」を連携させたカードの発行について基本合意に達したとの報道を好感。
　また、近鉄エクスプレス＜９３７５＞が、９月中間期経常利益３０％増を好感して、１８０円高の２７４５円まで買われている。
　今月２日には近畿車輛＜７１２２＞が、外資系証券の１０月１８日付けの投資判断新規「ＢＵＹ２」、目標株価７００円としたことを材料視して５９７円まで買われている。
　はっきりした背景は分からないが、今後も近鉄系を物色する動きが続くかも知れない。（キャッシュリッチ・Ｍ＆Ａ関連）

■上記以外の近畿日本鉄道が大株主になっている主な銘柄
　近鉄百貨店＜８２４４＞、三交ホールディングス＜３２３２＞、福山通運＜９０７５＞、きんえい＜９６３６＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞。

丸大証券　本店営業部部長　加藤真一

　１１月相場はズバリ軟調だろう。裁定残が積みあがっているほか、ＮＹダウは７〜９月期ＧＤＰが１・７％と予想より悪く、その後軟調。また、日本の株価が連動性を高めているのも気になる。日米の高値はともに１０月２６日。国内も企業の中間決算の上方修正がそれほどでもなく、相場全体で上値を追う展開ではない。既に、２２５先物、現物ともに新値３本足、５本足とも陰転。しかし、米景気の軟着陸が確認されれば日本株が持ち直す可能性がある。国内企業業績は堅調だけに１万６０００円割れはなかろう。２００日移動平均線が１１月２日１万６０３４円、１３週線が１万６１６１円。９月高値と１万６３８５円と１０月高値を結ぶ直線を下に平行線を描くチャネルシステムも１万６１６０円。重厚長大産業狙い。

■東日本旅客鉄道＜９０２０＞

　ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアの証券「ブルーチップ」（優良株）ページで、ダウ・ジョーンズ・アジアのきのうの値上がり上位２位として取り上げられた。
　ちなみに１位は香港の石油・ガス会社Ｃｈｉｎａ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌ、３位は韓国の現代自動車だ。
　ＪＲ東日本は最近人気のディフェンシブ銘柄のひとつ。業績も財務内容も死角なしの優良銘柄だ。それでいてＰＥＲは２０．９倍、ＰＢＲは２．４２倍と割高感もない。
　日足ではここ数日、押し目が入っていたが、きのうから反発。今朝は８１万円台まで戻している。が、まだ押し目買いは間に合いそうだ。

■シャープ＜６７５８＞

　同ページで「その他のアジア優良株」のトップに入っている。ちなみに２位はオーストラリアの銀行Ａｕｓ＆ＮＺ　Ｂｋ、３位は野村ホールディングス＜８６０４＞だ。
　チャートを見ると、現在は中期では上値を探るあたり、短期では押し目に見える。中期では２１００円あたりが上値に見えるが、長期で見ると、１９９９年に上場来高値２６７５円がついたことがある。
　オシレーター的には短期で「買い時」シグナルが出ており、今朝は２１００円前後で動いている。この勢いだと、上値を抜いて居所がえも期待される。

■ソニー＜６７５８＞

　その他のアジア優良株の上位に入っている。きのうはダウ・ジョーンズ・アジアの前日値上がり５位に入っていた。また、別のページには、中国・北京でのソニー・エキスポを報じる記事が載っていた。やはり米系マスコミにとっては、ソニーは日本を代表する、注目企業の１社なのだろう。
　中期週足チャートを見ると、今年１月と４月にダブルトップを形成。その後は押し目が入っており、オシレーター的に「買い時」シグナルが出ている。

●スティール・パートナーズ保有銘柄

　米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（以下ＳＰＪ）は２７日、明星食品に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を同日開始したと発表した。ＴＯＢの実施期間は１１月２７日まで。全株取得を目指すとしている。
　買い付け価格は１株７００円で、２６日の終値（６０９円）を１４．９％上回る水準。応募株式数が予定数に達しない場合も応募分はすべて取得する方針。全株を取得した場合、必要資金は約２３０億円となる。
　明星食品は２７日、「現時点では公開買い付けに対する意見を決定していない。ＳＰＪの提案の内容を検討した上で対応を考える」とのコメントを発表した。永野博信社長は同日朝、「個人的にはＴＯＢには賛同できない」と述べた。
　スティールは２００３年秋に明星株の一部を取得した。２６日時点で２３．１％（議決権ベース）を保有する筆頭株主。明星に対してＴＯＢは投資利益を得ることが目的で、取得した株式は長期保有する考えを伝えていると報道されている。

●ＳＰＪの資金源は・・・

　ＳＰＪの資金源は米国の富裕者や機関投資家といわれている。投資手法は配当などで内部留保をはき出させた後に、事業を欲しがる企業やファンドに保有株を売却する。経営陣が合意しない場合は敵対的ＴＯＢも辞さないというもの。過去、ユシロ化学工業、ソトーにもＴＯＢをかけているし、非公開化した日本コンラックスの買収を試みたこともある。ＳＰＪは小型株市場のゆがみに注目し、株主権を行使することで利ザヤ稼ぎを狙う。担保になりやすい手元流動性や簿価の低い不動産を抱える企業を買収したいファンドは資金が集まりやすいといわれている。（Ｍ＆Ａ関連）

●ＳＰＪが大株主になっている銘柄群

　金下建設＜１８９７＞、江崎グリコ＜２２０６＞、サッポロホールディングス＜２５０１＞、キッコーマン＜２８０１＞、ブルドックソース＜２８０４＞、ハウス食品＜２８１０＞、日清食品＜２８９７＞、明星食品＜２９００＞、小松精練＜３５８０＞、ワコールＨＬＤ＜３５９１＞、石原薬品＜４４６２＞、みらかＨＬＤ＜４５４４＞、日本特殊塗料＜４６１９＞、ユシロ化学工業＜５０１３＞、丸一鋼管＜５４６３＞、高田機工＜５９２３＞、ノーリツ＜５９４３＞、天龍製鋸＜５９４５＞、日阪製作所＜６２４７＞、三精輸送機＜６３５７＞、ブラザー工業＜６４４８＞、中北製作所＜６４９６＞、新コスモス電機＜６８２４＞、フクダ電子＜６９６０＞、松風＜７９７９＞、モスフードサービス＜８１５３＞、アデランス＜８１７０＞、中央倉庫＜９３１９＞、因幡電機産業＜９９３４＞。（Ｍ＆Ａ関連）

■ダイエー＜８２６３＞

「女性ＣＥＯ銘柄」といって、まず浮かぶのは、林文子会長兼ＣＥＯのダイエーだ。同社は現在、丸紅＜８００２＞の協力などを得て経営再建中だが、先週末にイオン＜８２６７＞との資本・業務提携について正式発表が行なわれ、ファーストリテイリング＜９９８３＞との提携による、「ユニクロ」より低価格の新ブランド「ジーユー」第１号店が南行徳店（千葉県市川市）でオープンするなど、好材料が続いている。
　最近の株価は２０００円前後でモミ合っており、好材料で上放れが期待される。林会長が「さあ、これから盛り返しますよ」と社員を元気づけている姿が（勝手に）想像される。

■三洋電機＜６７６４＞

　業績も株価もかなり厳しい状況にある三洋電機。こうした大手企業は業績が良くても悪くても話題になるものだが、昨年、ジャーナリストの野中ともよ氏が代表取締役会長に就任した時も話題になった。
　同社では最近も、固定資産の売却、子会社の解散・合併、札証・名証・福証とＡＤＲ（米国預託証券）の廃止など、どしどしリストラ策を講じているものの、厳しい状況が続いている。ただし、第１四半期（４〜６月）業績は税引前損益・純損益とも相変わらず損失となったが、前年同期よりも赤字幅は縮小している。好転のきざしと見たい。　　株価は２００円台が続いているが、長期投資覚悟で買うのも一手か。２００７年３月期見通しは前年比増収、かつ黒字転換を見込んでいる。
　
■モスインスティテュ−ト＜２３１６＞

　臨床試験業務の電子処理事業などを行なっている。同社も２００６年７月通期まで、３期連続の赤字という厳しい状況にある。
　起死回生の策として投入（？）されるのが、今月２７日に就任予定の新社長、多賀谷（三代川）朋子氏。大蔵省（当時）、世界銀行、外資系銀行などを経て、経営コンサルティング会社・ベリタスマネジメント社長などを歴任した。
　同社の今７月通期業績は前年比減収かつ経常・純損益とも損失。しかし前年よりは赤字幅が縮小している。次期はさらに赤字幅が縮小する見通しだ。
　株価を見ると、今年７月に上場来安値２８０円をつけて以降は、三角保ち合いのカタチ見える。上放れと行きたいところだが･･･。悪食を楽しむつもりで買うのも一興かもしれない。

等方性黒鉛材料が好調　世界シェア３割で首位

　東洋炭素＜５３１０＞は今年３月に東証１部に上場した。半導体製造装置などに使う高級炭素製品「等方性黒鉛」が主力製品で、世界シェア３割を占め首位の座にある。
　１９７４年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化。大型化に成功。同社製品の用途は、産業機械、自動車、家電など産業用途や民生用途など多岐にわたるほか、原子力、宇宙航空、医療、エネルギーなどの分野に拡大している。
　等方性黒鉛材料は、熱伝導および電気伝導性に優れているほか、高温や薬品への耐性が高い。製造法では清水圧成型法を確立し、原料調達から製造、加工まで一貫した製造体制を築いている。
　売上高構成比は、特殊黒鉛製品が５４％、複合素材製品が１５％、機械用カーボン製品が８％となっている。特殊黒鉛製品は主に等方黒鉛材料を使用。エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用など。単結晶シリコン引き上げ炉で使用されるヒーター、ルツボなど高純度で優れた耐熱性が求められる分野で用いられている。
　化合物半導体製造用では、携帯電話、ＤＶＤ、液晶などのデジタル家電、自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用される。
　一般産業分野では、耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れている特性を生かし、金属溶解ルツボや連続鋳造ダイス、金型製造時の放電加工電極、セラミック、粉末冶金材料の焼結、各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材などの分野で使われる。特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス分野での需要が拡大しているが、とくに３００ミリウエハ製造ラインの増設ラッシュを背景に、単結晶シリコン製造用が絶好調。太陽電池製造用も需要が急増する。
　２００７年５月期連結業績は、経常利益が前期比８％増の５３億６０００万円と最高益更新予想だ。（原子力発電関連株）

　ＬＴＴバイオファーマ＜４５６６＞は前日終値比１０００円安の１３万５０００円で始まり、一時上がったが、反落している。きのう４日付の日経新聞朝刊に「創薬最優先　見直しへ」「水島会長と他役員に意見対立」などと報道され、同社は大引け後に「そうした事実はない」とのコメントを発表した。

痛々しいほどの悪材料揃い

　チャートを見ると、２００４年１１月の上場以降、２００５年２月につけた上場来高値４７万６０００円から、一貫して下落傾向にある。今年６月に上場来安値１０万９０００円をつけた後はさすがに持ち直しているものの、現在の株価は公開価格２２万円を割っている。まだしっかりした動きとはいえず、いまだ底は見えない。信用残は買い長で、業績も損失が続いている。･･･と、痛々しいほどの悪材料が揃っている。

　同社は創薬ベンチャーで、主事業は、ＤＤＳ（ドラッグ・デイバリー・システム）製剤開発。ＤＤＳとは、目的の患部に、必要な量の薬を、必要な時間だけ作用させること。目的は、副作用や、他部位への悪影響を排除することだ。
　同社の特徴は産学連携で、東京慈恵会医科大学などへ研究員を派遣し、ＤＤＳ製剤にかかる基礎研究を行なっているという。加えて、自社独自の臨床試験や治験も行なっている。すでに特許を保有し、市販されている製剤もある。

玉石混交、ＩＲ活動も重要

　最近は創薬・バイオ系のベンチャー株は軒並み不調だ。確かにひところはハヤされすぎた感もあったが、現在の低迷ぶりは気の毒なほどだ。創薬・バイオ系の開発事業は当たり外れがあることや、事業内容が投資家に解りづらいことも不利だ。企業にとっては、積極的なＩＲ活動が求められているといえよう。投資家としても、玉石混交のベンチャーのなかから、優良事業・優良企業を選別して投資する視点が必要だろう。

地域型新聞「ふりっぱー」を発行

　チラシ・ポスターなど商業印刷を主力事業とする、総合商研＜７８５０＞の２００６年７月期（単体）決算は売上高８８億７６００万円（前々期比６．６％増）、経常利益２億９５００万円（同３５．９％増）、当期純利益３億２４００万円（同４．４倍弱の増益）となった。首都圏における商業印刷および名入り年賀状受注増が増収要因。利益は採算重視の受注とコスト減、借入利息の削減による増加。当期純利益は特別損失の大幅減で膨らんだ。配当は年７円５０銭増の１５円。今期はこれを据え置く予定。今０７年７月期は、売上高９３億５０００万円（前期比５．３％増）、経常利益３億２０００万円（同８．４７％増）、当期純利益は２億２０００万円（同３２．０９％減、法人税増加による）を予想している。同社のコアである商業印刷は、前期北海道売上高５６％に対し本州は４４％と拡大はしたが、北海道に比べて低かった。しかし、今期は５対５になるものと見ており、本州での顧客増加が注目される。特徴は全工程すべてを一貫して行うこと。情報分析ツールを用いて顧客の効果的な販売支援なども実施、ひとつの強みとなっている。６月、地域型新聞「ふりっぱー」を発行した。地域情報の発信と地元密着型の広告展開、マーケティングなどを目指す。

新シリーズ「ネクスタ」発売　操作・防犯・安全性考慮

　鋼製物置、オフィス家具の稲葉製作所＜３４２１＞の２００６年７月期決算（連結）は、売上高３３億１７００万円と前期比３．０７％の増収となった。鋼製物置は減収となったが、オフィス家具の大幅増収でカバーしたもの。構成物置の減は、昨年１月の値上げを前にした先買いの反動が原因。
　利益面は期中の値上げもあり、鋼材の値上がりによるコストアップを吸収しきれず、経常利益は２７億７０００万円と１２．４５％の減、当期純利益１５億５０００万円と特別損失の計上もあり、１５．３％の減となった。
　今０７年７月期計画は売上高３５７億２０００万円、経常利益２８億２０００万円、当期純利益１６億４０００万円と５．３％の増収、１．８％の経常増益、当期純利益は５．８％増である。売上高の内訳は、構成物置２０１億円、オフィス家具１５６億２０００万円、それぞれ７．４％、２．８％増を見込む。
　およそ３５％弱のシェアを持つ鋼製物置は、住宅着工が概ね好調であること、需要は住宅完成後１年後に出ること、オフィス家具においては、首都圏中心の二次・三次的移転、市町村合併による官需拡大、セキュリティ関連需要の発生など需要が続いている。一方、鋼製物置の値上げおよびオフィス家具の１月からの値上げなども考慮したもの。
　さらには、１０月１日から同社の代表的な物置の新シリーズは、シンプルで洗練されたデザインを持つレトロモダン、扉面は格子イメージであり、新錠前で操作・防犯・安全性を考慮（閉じ込められた場合も、内から開けられる工夫がされている）。カラーバリエーションは４色。業績貢献が期待されている。また小型物置「シンプリー」も販売本格化、イナバ物置のドメイン効果発揮の段階となっている。
　ガレージ施行のプロ養成による品質向上と販路開拓強化に資する「マイスター」研修会も盛況。今年も既に７０回をこえている。概ね２年をかけて現本社所在地に新本社および流通倉庫を約１２億円かけて建設予定だ。（セキュリティ関連）

　大和証券グループ本社＜８６０１＞の前場は前日終値比２１円高の１３５６円まで買われ、同６円高の１３４１円で引けている。
　ほかの証券銘柄を見ると、日興コーディアルグループ＜８６０３＞の前引けは１３３６円で前日終値比４円安。野村ホールディングス＜８６０４＞は２０８０円で同１５円高、新光証券＜８６０６＞は４６０円で同１２円高、みずほインベスターズ証券＜８６０７＞は２６５円で同２円高となっている。
　きょう１０月４日は「トーシ」→「投資の日」。日本証券業協会などが、証券知識の普及を目的に１９９６年に制定したという。日経新聞の報道によると、同年以外の昨年まで、９年連続で、毎年１０月４日は日経平均株価が上がっているそうだ。これは投資の日だからというわけではなく、下期入りの時期のため、機関投資家の資金が入りやすくなるうえ、証券会社の個人部門の担当者が営業姿勢を強めるためではないか、と分析されている。
　ちなみに、日経平均のきょうの前引けは１万６２６３円６５銭で前日終値比２１円５６銭高。証券銘柄を見てみたところ、上記のように、前場は５銘柄のうち４銘柄は前日終値比高く引けている。
　大引け時には、日経平均と証券銘柄の騰落はどうなっているだろうか。

無借金企業剰余金360億円　財務内容は抜群

　先週末に、ＮＹダウが史上最高値（２００６年１月１４日の１万１７２２．９８ドル）に急接近したことで、欧州株式など海外株式市場が戻り歩調を強めている。日経平均も先週２７日には３９０円強の大幅高を演じた。これを単なるイレギュラーというか、期末のドレッシングと見るか、市場の見方は分かれているようだが、徐々に市場の環境に変化の兆しが見え始めていることは事実のようだ。
　ひとつには、短期的に９月末に買い戻しておいて１０月に売りなおす。もうひとつは、もう少しスケールの大きい見方で投機化が商品でも受けた資金を株式に投入してきたとの見方。また、６月の日経平均は１万４０００円台を割る寸前まで下げただけに、１１月に入ればしこりはない。一方、ファンダメンタルズ面でも円安、原油価格の落ち着きなどで原材料高が懸念されていた企業業績も大きく変化し、中間、通期業績の上方修正が一段と顕著になってきた。国内大手証券がそろって年末に向け強気のコメントを出していることも、投資家のマインドを盛り上げている。
　４、５月の高値期日を通過するまでは安いとの見方が多かった相場は、”押し目待ちに押し目なし”のパターンになる公算が大きい。もし、１０月に安い場面があれば、千載一遇の仕込み場といえる。

　このような中で、ユニオンツール＜６２７８＞は突っ込み狙いの最有力株。某外資系証券が今１１月期の連結経常利益を２億円程度下方修正されたことで４４１０円まで急落した。しかし、減額の理由は第１四半期に予定していた輸出がズレたためで、国内向けは順調という。それでも、今１１月期の売上高は前期比１９％増、経常利益は同２２％増、純利益は同３２％増の大幅増収益で、営業、経常、純利益とも過去最高益更新の見通し。ＥＰＳは２４０円に大幅増大予想。
　一方、同社は無借金企業で、利益剰余金約３６０億円、前期末キャッシュフロー７５億円弱と財務内容抜群。加えて９月２８日〜１１月２８日までに上限３０万株（１５億円）の自社株買いを発表。信用倍率は１倍と抜群。超目先で”窓”埋めの５７３０円への自律反発か。

　オプトロム＜７８２４＞が１０月２６日に名証セントレックスに上場する。ブックビルディング方式で、新規発行株式２５０万株、発行総額４億２５００万円。ここから算出した目安値は１株１７０円となる。有価証券届出書提出時の想定発行価格は２００円。仮条件価格決定は１０月５日、ブックビル期間は１０〜１６日、公開価格決定は１７日。幹事証券は楽天証券。

　同社は音楽・パソコン用等のＣＤ、映像・教材用等のＤＶＤのメーカーで、スタンパー（生産用原盤）の製造販売も行なっている。会社設立は１９６７年だが、ＣＤ事業には１９８７年に参入した「老舗」企業で、ＤＶＤ事業には２００４年に参入した。現在、ＤＶＤは月産１１０万枚体制で、１０月からは同１５０万枚体制となる。今回の市場調達資金は設備増強などに当てられる。
　ＣＤプレスメーカーとしては国内５位、また、ＤＶＤプレスメーカーとしても同５位。ＣＤスタンパーとしての輸出シェアは４７％を占める。ＤＶＤスタンパーとしては同１０％で、今後占有率の向上を目指すという。　
　今後は、ＣＤ市場は漸減と見ており、市場の伸長率が大きいＤＶＤ市場への取り組みを強化している。ＣＤ事業の既存取引先等と協力して、趣味・芸能・教養・参考書関連などの新製品開発を進めており、また、次世代ＤＶＤについても研究を始めている。

　業績は、２００６年３月期実績で売上高３３億４６００万円（前年比１３．１％増）、経常利益２億０７００万円（同１１．９％増）、純利益１億０５００万円（同６４．９％減）、１株利益７円８８銭。２００７年３月期見通しは売上高３５億円（同４．６％増）、経常利益２億４０００万円（同１５．８％増）、純利益１億２９００万円（同２２．５％増）、１株利益８円１４銭。中計では、２００９年３月期で売上高３９億円、経常利益約３億円を目指す。

永和証券　東京支店支店長

　ボツボツ落ち着いてもいい時期と思うのだが、どうもさえない地合が続く。とくに感じられるのは、このところの銀行株の悪さである。あるいは政府保有株を売って売るのではと、ちょっとした不安感もあって、これが相場に影を落としているといえる。
　もう一点は、来月初頭の日銀短観がどうか、機械受注はどうかという点も影響していよう。前回ふれたもの以上に落ちているだけに、もし２カ月連続でとなると景況感にも影響してくる。
　折から、政治面が重複している。となると、組閣内容、所信声明を見てからでも遅くない、の気持ちは当然だ。ただ９月は中間期、配当取りや通期好調などで、拾われるものも出よう。といって期待感の中でのお茶濁しはもうちょっと続きそうだ。