浅妻昭治のマーケット・センサー
　「朝の来ない夜はない」、「夜明け前は一番暗い」と言い合って我慢に我慢を重ねた。バブル経済崩壊後の平成不況下の兜町である。そうやって首をすくねて嵐が過ぎるのを待つうちに、ヤリ手の証券セールスが一人去り、二人去り、「失われた１０年」となった。
　米国は、もっとドラスティックにサブプライムローン問題の早期処理が進んでいるのだろうか？財務長官やＦＲＢ議長の議会証言などみると、楽観していいのかそれとももっと悲観視しなくてはならないのかよく分からず、隔靴掻痒の感が強まる。もちろん、今週から発表が本格化する米国主要企業の４−６月期決算動向で、この傷の深さ、浅さが浮き彫りになり株価や為替が、大きく影響受けるとするのは、市場のコンセンサスとなっている。
　東京市場でも、すでに３月期決算会社の４−６月期（第１四半期、１Ｑ）業績の発表がスタートした。主力株の決算発表は、米国より１週間遅れの２２日に信越化学を皮切りに始まり、３１日にピークを迎える。現在のような売り方の買い戻しと、下げた株ほど良く戻るとして逆張りする「リターン・リバーサル」だけで、いつまでも相場の幕間がつなげるわけはなく、決算発表で相場の方向性が変わるとの期待も少なくない。
　今年４月末からの３月期決算の発表でも、日経平均株価が３月安値から６月高値まで２７００円高するきっかけになったからだ。決算発表時より想定為替レートは円安、原材料価格は負担増、景況感は悪化と状況が変わっているなかで、期初の慎重予想に変化が起こるのか起こらないのか、サプライズが飛び出すのか出ないのか注目されることになる。
　決算発表自体が不調でも、また期初予想据え置きでも、必ずしも売り材料になるとは限らない。例えば４月末は、主力株のトップバッターとして花王（４４５２）と日本電産（６５９４）が同時に決算を発表、同じように純利益が市場コンセンサス平均を下回ったが、株価の反応は正反対であった。その後、日電産は１２００円高、花王は２００円安となった。
　その日電産の株価が、前週末１１日に急伸した。もし４月相場再現の前触れとすれば、まさに１Ｑ決算決算前が「一番暗い」と期待したくもなるのである。

３月期決算企業の「４〜６月 第１四半期」発表予定
（直近２週間の主な発表予定企業）

原油高など環境厳しく、マーケットは固唾を飲んで見守る
まず、日本郵船、ホンダの発表に注目

　注目の第１・四半期決算の発表が本格化する。従来の発表で見ると、第１四半期の時点で、よほどの変動がない限り、中間期及び通期予想を変更することはない。しかし、発表された数字によって、先行きを推測することはできる。
　とくに、今年は「原油高」「資材高」「人件費高」さらに「アメリカ及び新興国の景気悪化による輸出環境悪化」など、企業業績の頭を押さえる材料は多い。
　７月２２日（月）の週では日本郵船など海運、そして自動車ではホンダが発表となる。株式市場はこれから、決算発表を固唾を飲んで見守ることだろう。

７月１４日（月）〜１８日（金）
　安川情報システム（２３５４）、マックス（６４５４）、ワイ・イー・データ（６９５０）、安川電機（６５０６）、石塚硝子（５２０４）、アルインコ（５９３３）、ＴＡＩＹＯ（６２５２）

７月２２日（火）〜２５日（金）
　信越化学工業（４０６３）、総合メディカル（４７７５）、東洋シヤッター（５９３６）、ＳＵＮＸ（６８６０）、小松ウオール工業（７９４９）、松下電工インフォメーションシステムズ（４２８３）、新神戸電機（６９３４）、信越ポリマー（７９７０）、トーメンデバイス（２７３７）、紀文フードケミファ（４０６５）、ＪＳＲ（４１８５）、日立化成工業（４２１７）、オービック（４６８４）、有沢製作所（５２０８）、日本精線（５６５９）、日立国際電気（６７５６）、ＫＯＡ（６９９９）、日野自動車（７２０５）、ジャフコ（８５９５）、光世証券（８６１７）、カブドットコム証券（８７０３）、ＮＥＣリース（８７９３）、三晃金属工業（１９７２）、カゴメ（２８１１）、野村総合研究所（４３０７）、ファルコバイオシステムズ（４６７１）、ノエビア（４９１６）、東京製鐵（５４２３）、大同特殊鋼（５４７１）、三浦工業（６００５）、石川島運搬機械（６３２１）、芝浦メカトロニクス（６５９０）、日新電機（６６４１）、小糸工業（６７４７）、アドバンテスト（６８５７）、松下電工（６９９１）、ホンダ（７２６７）、リコー（７７５２）、トッパン・フォームズ（７７６２）、高木証券（８６２５）、岩井証券（８７０７）、ダイビル（８８０６）、日本郵船（９１０１）、商船三井（９１０４）、帝国ホテル（９７０９）

大都市圏への人口集中で鉄道依存度高まる

　既に言われて続けていることであるが、原油の高騰が続いている。７月にはレギュラーガソリンが１リットル１８０円台に乗せたガソリンスタンドも出現、このままの勢いで高騰が続けば、２００円の大台に乗る可能性も出てきた。

　この原油高騰を要因の一つとして上げられるのが、自家用乗用車の深刻な販売不振である。今年に入り、我が日本の自動車保有台数が１９６３年の統計採取以来、今年に入って初めて減少に転じたことが如実に表している。また自動車の利用頻度低下、走行距離の短縮をも引き起こしている。

　但し、この保有台数の減少その他の事実はガソリン価格の上昇だけが原因ではない。高齢化社会、若年者人口の減少に伴う需要減も原因であろうし、原料高騰に派生する自動車新車の小売価格値上げも要因の一つである。

　しかしこれらの要因は本格的な景気回復、それに伴う所得の上昇が顕著になれば、解決される問題とも言える。むしろもっと販売不振に繋がる、それも長期的な販売不振に繋がっていくのではないかと考えられる要因がある。それが世界的な大都市圏への人口集中である。国内においても特に三大都市圏への人口流入が高度経済成長期に並ぶ勢いで再び加速している（例えば東京都は２００７年６月から０８年６月にかけて約１２万人増加、特に今年１月から６月までで約８万人増加しており、流入が加速している様子が伺える。因みに社会増加数は全国トップ）。

自動車保有台数減少と大都市圏への人口集中が追い風

　大都市圏は地価が高い、つまり駐車場料金が高い、よって家計への重荷から自動車の所有を控える。また既に公共交通機関が発達しており、自動車がなくても不便をしないことから、より公共交通機関を利用する機会が増えるというライフサイクルとなっている。都市圏の拡大が進めば、新たな需要が発生することで新線建設も活発化し、また温室効果ガス削減の動きから、特に多くの人口を抱える都市ほど環境に優しい「電車」の利用促進を推進していく傾向が強まっていくことは容易に想像される。

　よって今後、鉄道関連企業は「環境に優しい交通機関」としての側面と、大都市圏への人口集中によるニーズ増加という追い風に乗って、中・長期的な発展段階に入るのではないかと見込まれ、注目してみたい。

＞＞鉄道関連銘柄特集の続きを読む（主な鉄道関連銘柄掲載）

●サミット後の相場パフォーマンス

　北海道洞爺湖サミットが華やかに開催されているが、果たしてサミット後の相場はどうなるのだろうか。首脳が集まっているので、全ての事が決定されるように思われ、期待は強いのだが、実際はサミットで決定されることはない。「方向性」「基本」といったことは確認されても、明日から即実行ということはない。チャート的に言えば「日足」ではなく「月足」や「年足」のようなスパンの長いものだ。過去の動きを日経平均で探ってみた。

過去のサミット開催の
７月・月初と３ヶ月後（１０月末）の日経平均

・93年＝19,638円 →　19,702円
・94年＝20,618円 →　19,989円
・95年＝14,519円 →　17,654円
・96年＝22,568円 →　20,466円
・97年＝20,561円 →　16,458円
・98年＝15,852円 →　13,564円
・99年＝17,607円 →　17,942円
・00年＝17,451円 →　14,539円
・01年＝12,929円 →　10,366円
・02年＝10,655円 →　　8,640円
・03年＝　9,097円 →　10,559円
・04年＝11,933円 →　10,771円
・05年＝11,573円 →　13,605円
・06年＝15,573円 →　16,399円
・07年＝18,139円 →　16,737円
・08年＝13,514円 →　？？？円

　決してパフォーマンスは良好とはいえない。もちろん、サミットだけで相場が決まるわけではない。
　その時々の景気・企業業績・需給関係が影響するので、サミット後は安いと決めつけることはできないが、もうひとつの理由に季節がある。

●動き難い７月という季節性が悪影響か！？

　例年、６、７月は暦年で前半相場終了というフシ。その後、夏場のバカンス、秋には、企業の中間決算、ファンドの決算も重なって動き難いことがある。このため、サミット開催を９月、１０月にすれば違った結果になる可能性がある。
　今年も、夏から秋に向けて、あまり期待できない。特に、「ＣＯ２削減」、「環境関連が本命」と騒いでいたので、恐らく、今度のサミットで、明日からＣＯ２を半分に削減するということにはならないだろうから、環境関連銘柄は調整に入る可能性がある。環境関連銘柄に代わるのはバイオ関連銘柄あたりか・・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
　さらに「勝ち組」、「負け組」の２極化が進むのか、それとも全員が「負け組」になって討ち死をしてしまうのは、注目されるのが、不動産セクターである。毎日、最低１社ペースで業績下方修正銘柄銘柄が相次ぎ、株価が急落、市場の値下がり率ランキングの上位が、不動産株で半独占されるケースも珍しくないからである。
　下方修正銘柄の開示資料には、はっきりと「不動産不況」と書かれており、マスコミのニュースにも「都心のミニバブル破綻」の見出しが躍っている。米国のサブプライムローン問題を発端に、日本でも銀行の不動産関連融資の審査が厳格化、買い手側の資金調達が難航、売却の延期・中止、さらに売却価格の値下げなどを余儀なくされたことが要因だ。
　前回のバブルが崩壊し「失われた１０年」の平成不況下では、不動産経営は、不動産を「持つリスク」が意識され、保有土地と借入金を圧縮、フィー（手数料）ビジネスに軸足を移すのが最良とされた。その典型が、投資信託改革で登場した不動産投信（ＲＥＩＴ）であった。大手銀行が、預金受け入れよりも投信販売に注力したのと軌を一にする。
　ところがいつの間にか「持たざるリスク」が、前面に出て地上げなども加わる土地争奪戦が激化したようなのである。ここからは、取得した土地の立地と不況にいつまで耐えられるか資金力が、「勝ち組」、「負け組」の分かれ目になるのは自明の理である。しかし、大手総合不動産の東京建物（８８０４）までもが、業績を下方修正してくる状況で、本当に「勝ち組」が残るのか疑問も湧いてくる。
　大軟調相場下で、弱気の上塗りをするのは気が引ける。しかし、事実はしっかり事実として見据える必要がある。ここはディフェンシブ株優先でＪＲ３社、ＮＴＴ、ＪＴ、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、電源開発、沖縄電力を含めた民営化株でやり過ごす以外になさそうである。

業績と需給動向を反映する
「２６週線」との関係で相場を直視

　東証業種別指数３３業種について、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の「２６週線」に対する「株価」の位置をチェックした。通常、株価（ここでは指数）が「２６週線の上にあれば強い動きで、マーケットをリードしている」と、見ることができるからだ。また、２６週線を上回っている銘柄（業種）が多いほどマーケット全体も強い。

　東京証券取引所では、第一部上場銘柄を対象に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を日々発表している。日経平均が東証一部上場銘柄中、２２５社の株価だけを対象としているのに対し、ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象で、しかも、株価だけでなく株数も計算対象としているため、全体相場を判断するのに適している。このため、ファンドなどの機関投資家が運用するベンチマーク（成績を比較するための指標）として使われている。

　ＴＯＰＩＸのほかに、セグメントで、発行株数が２億株以上の大型の銘柄を対象とした「大型株指数」、発行株数が２億株未満、６０００万株以上を対象の「中型株指数」、発行株数６０００万株未満を対象の「小型株指数」を発表。現在のマーケットが、発行株数の多い大型株が主導か、あるいは、中小型株が中心の相場の動きであるかが分かる。

２６週線近辺の１６業種の動きが相場の行方を決める
〜仮に２６週線切るようなら全体相場の一段安は避けられない〜

　さらに、大中小の分類のほかに、業種別にも分けて「業種別の指数」として発表しているから、現相場における人気業種の動向が理解できる。その、大・中・小の規模別指数と３３業種の指数について、相場の基調的な強さを判断する２６週線との関係で捉えた。

　２６週線は、毎週末の株価（指数）を、常に２６週分平均値として計算したもの。一般的には、企業業績の半期〜１年先の予想、あるいは信用取引の制度信用利用の６ヶ月期日を色濃く反映するといわれる。つまり、企業業績と需給関係を反映したものが２６週線として使われている。

　その２６週線に対し、株価（指数）が「上に位置する」ことは、業績も需給も良好なことを意味し、２６週線の「前後、近辺に位置する」ことは業績に気迷いが生じ、信用取引の買いの期日が到来するなど需給面でも圧迫感が見えること、そして、２６週線の「下に位置する」ことは業績の先行き不安と需給面で買い方が処分売りに追いやられていることを意味する。

大型株指数・中型株指数は２６週線を下回る

　７月４日（金）現在、大型、中型株指数は２６週線を下回わり、小型株指数が２６週線近辺に位置。指数としては弱い動き。業種別では、２６週線を上回っているのは、わずか水産、鉱業、紙パルプの３業種にすぎない。反対に２６週線の下にあるのは１４業種で全体の４２％と半分近くを占める。原油高騰による原材料高の影響と、原材料価格を製品・サービスに価格転嫁できない業種が特徴的だ。今後、２６週線の近辺にある１６業種がどちらに動くか、とくに、２６週線の下へ動くことになれば全体相場の一段安は避けられない。

東証業種別指数が２６週線を上回っているのはわずか３業種

原材料費圧迫を受けやすい業種１６業種が２６週線より下に位置
（７月４日（金）現在）

●２６週線に対して上にある
　＝３業種
水産、鉱業、紙パルプ

●２６週線の近辺にある
　＝小型株指数のほかに１６業種
小型株指数、建設、医薬、石油、ガラス、鉄鋼、金属製品、機械、電機、精密、諸工業（その他製品）、電気、陸運、海運、情報、卸売、保険

●２６週線に対し明らかに下にある
　＝大型株指数、中型株指数のほかに１４業種
大型指数、中型指数、食品、繊維、化学、ゴム、非鉄、輸送、空運、倉庫、小売、銀行、証券、その他金融、不動産、サービス

　夏の京都には、行ったことがない。一度、『川床』を体験してみたいと思い、とりあえずパンフレットを見て電話してみたが、どこもいっぱいで予約が取れなかった。残念。
　ご存知のとおり、川床は、京都の夏の風物詩のひとつで、川沿いにある飲食店などが、川へ向けて座敷を張り出して、そこに席を設け、お客が飲食するものだ。カフェのオープンエア席のような感じか。市街地では鴨川、山のほうでは貴船が有名だ。貴船は確か、鞍馬とかに近く、あのあたりは一度行ってみたかったのだが…来年、再チャレンジするか。
　どっちにしても、夏の京都は、大文字の送り火、祇園祭などイベントも多く、なかなか予約が取れにくそうな気がする。というか、春は桜で、秋は紅葉で、また修学旅行や外国人観光客で、京都はいつも混んでいるという印象があるが。
　というわけで、上記の文から連想した、京都をキーワードに探した優良銘柄。(2008/7/1 株マニ)


ＪＲ東海は収益の８割超が新幹線、今期は減収減益予想だが、上方修正期待も

　京都といえば、東京近辺の人間にとっては、東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）の「そうだ　京都、行こう。」キャンペーンをまず思い浮かべる人も多いだろう。コマーシャルも広告ポスターも、いつもステキだ。今は「夏　延暦寺篇」をやっているようだ。比叡山・延暦寺、京都の中心地から離れているが、あそこもいい所ですよね。
　ＪＲ東海は、収益の８割超が新幹線なのだそうだ。スゴイ。最近では、超電導リニアの開発もクローズアップされている。今期２００９年３月期連結業績予想は減収減益だが、会社四季報では、次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。
　１月２３日につけた年初来安値８８万３０００円を底に、上昇トレンドで来ている。とくに６月末には、「ガソリン高により、自動車や航空機から電鉄へのシフト」「内需関連の堅い銘柄」「夏の旅行シーズンストック銘柄」などでにわかに注目され、ＪＲ３社が連騰傾向に。また、業界では「ＪＲ３社は期初で保守的な予想値を出し、期中などに増額修正する傾向がある」との指摘も出ている。
　６月３０日終値１１７万円で、ＰＥＲは１５．４６倍、ＰＢＲは２．８６倍と頃合いの良い数字ではある。押し目を拾って、次のフシを目指したい。


オムロンのチャートはジリ高傾向。技術力に定評のある優良企業株

　オムロン＜６６４５＞（東１）は京都市に本社がある企業の代表的な１社だ。京セラ＜６９７１＞（東１）とどっちにしようかと迷ったが、オムロンを入れる。
　開発・製造しているのは、制御機器・ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システム、スイッチやコネクター、センサーなどの電子部品、入退室管理システム、セキュリティゲート、体重・体脂肪計や体温計、血圧計などの健康医療機器、パソコン周辺機器、エネルギーマネジメント機器・システムなど、多岐に渡る。
　チャートを見ると、３月１８日につけた年初来安値１９５０円を底に、反発。ジリ高傾向で来ている。このまま続伸で、前の高値２６００円ラインまで戻して行きたい。６月３０日終値２２４５円でＰＥＲは１３．６３倍、ＰＢＲは１．４５倍。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収減益。しかし会社四季報では次期２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。

【決算とセグメント拝見】
国内タバコの環境厳しくＰＥＲ２８．７倍は割高
２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性も

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は、２００８年の高値６８万１０００円（１月）、安値４１万２０００円（６月）。中間値５４万６５００円、６月２７日終値４４万３０００円。ＰＥＲ２８．７倍、利回り１．１７％、ＰＢＲ２．０倍。
　株価は安値圏にあり、かつ、強弱のバランスである中間値を１０万円も下回っている。これは、冷凍餃子が社会的な問題となっただけに、機関投資家等は手を出し難い面もある。また、今期が営業減益見通しにあり、特に営業利益率のダウンが響いている。７月からのパスコ導入による需要減少懸念に加え、タバコの大幅な値上げ問題が浮上していることがある。健康にとって、「百害あって一利なし」、とドクターが口をそろえるだけに、タバコを取り巻く環境は厳しい。少しでも早く、医療、食品が親孝行することだ。指標面での割安感がないだけに２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性はある。

＞＞続きを見る（ＪＴ決算とセグメント拝見）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　昨今の株式市場には「既視感（デジャブ）」がつきまとう。実際には起こっていないのだが、すでに体験済みの現象が次々に起こっている錯覚に捉われるのである。株式市場を取り巻く外部環境が、あの世界最大の株価暴落に見舞われた１９８７年１０月の「ブラックマンデー」当時にウリ二つになってきたからである。
　「ブラックマンデー」の引き金は、ドル安に歯止めをかけようとした米国に対して、逆撫でするようにドイツが金利引き上げに動いた金融政策の不整合にあったといわれている。今回も、米国は政策金利を据え置いたが、７月３日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金利引き上げ必至といわれており、「ブラックマンデー」再来を危ぶむ声も囁かれている。
　もう一つの既視感は、日本株の動向にある。実は「ブラックマンデー」の株価暴落が、連鎖・増幅するのを押し止め防波堤になったのは日本株であった。暴落翌日の１０月２１日に日経平均は９％超の急反発を演じて「ジャパンマネー」の存在感をまざまざと世界に知らしめた。それが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の過信の始まりで、その後のバブル形成の温床となったのはいうまでもない。
　今回も、日本株は海外市場に比べて下落率が小さく、サブプライムローン問題の傷も浅く物価上昇率も僅小で比較優位にあり、世界同時株安の「止め男」、「ラストリゾート」とする観測もある。「既視感」が、現実になるかならないか、７月相場はまたまた難しい展開となりそうだ。
　最悪の「既視感」を避け、「安全第一」、「利食い千人力」を心掛けるのが正解となりそうだ。とりあえず７月決算会社の期末配当か、１月決算会社の７月中間期配当を狙うインカム・ゲインが、所有期間利回りからも有効となりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「弱気は小声で」とするのが、兜町の不文律であった。もちろんかつての大量推奨販売・シナリオ営業方式の「イケイケ　ドンドン相場」時代である。弱気は「兜町の敵」で、弱気は少数派、当たっても決して自慢はできず、首をすくめていなくてはならなかった。
　実際に右肩上がりの経済成長・株価形成下では、常に当たるのは強気派で、弱気は万年曲がり屋に甘んじてきた。証券ジャーナリズムでも、弱気を書こうものなら、編集長から「読者を減らすのか」と怒鳴られのがオチであった。全面「カイ、カイ、カイ」の強気の見出しが躍った。
　ところが昨今はどうか。弱気は「小声」どころか、大手を振って出詰っ張りである。証券ジャーナリズムも、「狼少年」よろしく弱気、弱気のオンパレードである。しかし、その弱気派さえ沈黙させてしまうのが、マネーの威力である。どこにあるのか、マネーがジャブジャブと出てきて、弱気を逆手にとって、弱気さえ相場にしてしまう。結果、弱気派は理論的に当たっても、相場的には一敗地にまみれる結末を強いられることになる。
　悲惨な結末を避ける賢明な妥協策が「質への逃避」であり、いまならさしづめ「困った時のバイオ頼み」となる。格好の指標株がある。タカラバイオ（４９７４・Ｍ）である。つい先日もマツタケの人工栽培法の開発で人気化したばかりだ。同社のホームページには、新薬・新技術の開発、ライセンス供与などのニュース・リリースが目白押しである。しかも、このリリースの発信時期が、弱気相場の渦中か、弱気相場到来の数日前というグッド・タイミングで、相場になる確率が高い。兜町も舌を巻く抜群の相場感である。タカラバイオのニュース・リリースを横目に「困った時はバイオ頼み」とすれば「百戦危うからず」となりそうなのである。

　最近、会社と自宅近くで、祭りを見かける機会が何度かあった。御輿や、神楽・雅楽みたいな音楽（？）や、平安時代〜江戸時代の扮装の行列などだ。
　先日は、東京・築地の波除神社と、日本橋方面のどこかの神社らしい。東京・日本橋茅場町の会社近くのは、日枝神社のお祭りらしい。会社の入っているビルの玄関先にも提灯が下げてあって、風情がある。
　日本橋界隈は、東証や日銀などがあり、オフィスビルと百貨店などオシャレな商業施設が並ぶ、東京の中心地のひとつなのだが、時々、こうして江戸の風情を見せてくれる。好きな街のひとつだ。
　というわけで、上記の文から「日本橋」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/15 株マニ)


澁澤倉庫は続落トレンドから下値フシで下げ止まりと見たい

　澁澤倉庫＜９３０４＞（東１）は旧第一勧業銀行系の倉庫会社。「東京・日本橋蛎殻町の倉庫を賃貸オフィスビルに再開発する」とあるので、ここに入れる。本社は日本橋茅場町にある。

　５日につけた直近高値６２４円から続落トレンド。下値フシ５５０円ラインで下げ止まってほしい。１３日終値５５７円でＰＥＲは３８倍台とまだ高いが、この半年ほどのチャートでは安値圏。信用残は０．０６倍の売り長なので、今後、買い戻しが入ると見たいが、「カラ売り銘柄」と思われている？


三菱地所は、なぜかリピート利用してしまうホテルの株主

　日本橋蛎殻町に、好きなホテルがある。シティホテルなのだが、外国人のビジネス客も多く（平日利用客の６０％が外国人なのだそうだ）、なんとなくビジネスホテルっぽいテキパキした雰囲気もあって好きだ。何度か、土日のレディースプランを利用したことがある。ゴージャスすぎず、地味すぎず、なんだか居心地がいいので、ついリピート利用してしまう、不思議なホテルだ。エステやプールも気に入っている。
　そのホテルの株主ということで、三菱地所＜８８０２＞（東１）を入れる。
　チャートを見ると、２日につけた直近高値２８８５円から続落。しかし、１３日終値は３０円高の２５６０円と、反発のきざしを見せている。ＰＥＲは４０倍台と高めだが、５月高値３２００円ライン奪回を目指してみる。
　東洋経済オンライン１０日付け『四季報先取り』では、２００９年３月期連結業績予想は、会社予想より一部、上ブレの予想値（前号と同じ数字）が、２０１０年３月期連結業績予想は前年比増収増益の予想値が出ている。

日本企業の省エネ技術や環境技術に脚光
原油価格は引き続き高水準で推移

　６月上旬、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油価格の代表的な指標ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が最高値を更新し、１バレル１４０ドル台に迫りました。１バレル１５０〜２００ドルに達するという予測も現実味を帯びています。投機マネー流入が原油価格高騰の一因とも言われますが、新興国の経済成長に伴って世界的に原油需要が拡大していることも事実です。中東情勢の不安定さなど地政学的リスクや資源ナショナリズムの動きも考慮すれば、原油価格は引き続き高水準に推移することが予想されます。

　この原油価格上昇は、企業収益や消費などさまざまな面で、日本を含めて世界の実体経済に大きな影響を与え始め、インフレやスタグフレーションの懸念も高まっています。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰は一般的に、製品価格への転嫁が十分でなければ企業収益の悪化に直結します。一方では、製品価格が上昇すれば家計を圧迫して消費者心理に悪影響を与えることになり、節約志向や買い控えなどに繋がって消費の下押し要因となります。
＞＞特集の続きを読む（原油価格高騰で株式市場の明と暗）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ジョージ・ソロスが現役だったら、どう仕掛けるのか興味津々となる「通貨の季節」が再来しているようである。インフレーションと景気後退が同時に起こって、なおかつ通貨価値を維持しなければならない難問を、米国も欧州も日本も背負い込んだからだ。
　前週１４日に閉幕した主要８カ国（Ｇ８）財務省会合では、米国の「強いドル」政策は容認したものの、ドル安阻止に向け為替への協調介入なのか協調利上げなのか具体策について先進各国の合意までは至らなかったとマスコミは伝えている。ジョージ・ソロスだったら、１９９２年のポンド危機と同様に、ドルの過大評価をターゲットに空売りで売り崩しを仕掛けるのではないかと想像したくなる。日本も、原油や食料の輸入価格高騰に対しては円高が望ましいし、だいたいドル高・円安へ向け利下げするにも利下げ余地は乏しい。
　円安がさらに進行するか円高の揺り戻しがあるのか、難しい分岐点に差し掛かって株式市場も影響を受けないわけがない。となればディフェンシブ指向で安全第一の「質への逃避」が強まるはずである。ところがこの「質ヘの逃避」も、昨今はなかなか銘柄選択に苦労する。代表株の電力株は、原子発電所の運転停止で原油価格高騰の影響をまともに受け、薬品株も、大手が海外で相次いで大型Ｍ＆Ａを打ち出し大きなリスクをとったばかりだ。
　そんなこんなで消去法でスクリーニングしていくと、残るのは民営化ＪＲ３兄弟となる。この夏、大きな事故さえ起こさず安全運転でいってくれれば、「通貨の季節」は乗り切ってくれそうな感触はある。

食糧増産体制進展による関連業界を
巻き込む動きが加速化

　食糧危機が深刻化している。世界規模での人口爆発に伴う需要増、特にＢＲＩＣｓをはじめとした新興国の生活水準向上に伴う食糧需要が急増する一方で、地球温暖化による気候変動や水資源不足に伴う収穫不足が進み、需給バランスが崩れてきていることが主な原因である。しかしそれ以外にも近年の原油価格急騰による輸送価格上昇や、バイオエタノール開発積極化に伴うトウモロコシ価格の急騰、運用難を理由とした投機資金の商品相場への流入といった様々な要因が追い討ちをかけている。
　日本国内を見渡しても貿易摩擦解消と安価な購入を狙い輸入に依存した結果、今では食糧自給率は４割を切るところまで低下、世界的な食糧価格の上昇は６割以上を輸入に頼る日本の家計も直撃する事態に至っている。また、例え価格上昇に耐えられたとしても中国製毒入り餃子問題といった「安全」にまつわる新たな問題も浮上、「量」だけでなく、「質」の食糧危機も迫っている。

　こうした流れの中、世界規模で拡大する食糧需要を満たすために農畜産物を増産しようとする動きが活発化していくものと見込まれる。勿論、食の安全向上も緊急テーマである。これにより発展途上国を含めた地球規模での農業近代化が進むと予想され、農業機械や飼料、農業用薬品などのニーズ増加が期待されている。株式市場においても農業関連銘柄は息の長いテーマとして注目されている。

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浅妻昭治のマーケット・センサー
　原油先物（ＷＴＩ）価格が、またまた急騰して１バーレル＝１３９ドル台と史上再高値を更新した。この急騰は、ドル安の裏返しである。世界の投機資金が、ドル安のリスクを回避するために、大挙して原油先物市場に流入して、買いが買いを呼んでいるのである。
　世界経済、株式市場は、１９７１年のニクソン・ショック以来、この為替動向に振り回されてきた。プラザ合意で円高・ドル安の協調介入政策に舵が切られ、ルーブル合意では今度は逆に円安・ドル高へと変更され、日本経済が、最終的にはバブル景気の生成と破綻に追い詰められたことは記憶に新しい。
　ドル安が続く間は、原油高も止まらない。手詰まりとなった米国が、またどんな合意策を捻り出してこのドル安阻止に動くのか、株式市場の次の大きなテーマとなるはずである。
　足元のテーマ株は、ドル安・原油高関連で円高メリット株となる。代表は電力株、紙パルプ株とされている。しかし、両業種とも円高の恩恵を受ける一方で、原油高騰のデメリットも無視できない。そんな消去法から代わって浮上するのは、水産株、石炭株となるはずである。
　水産株は、水産商事部門での水産物価格高騰による買い付け価格の上昇が、前期業績の下方修正要因となった。円高はこの負担軽減となるほか、買い付け競争での買い負けポジションを好転させる。石炭株も、開発輸入の石炭価格自体が上昇しているほか、購入コストのコスト低減につながる。両業種とも、かつての株価ボードではボードの端に表示されていたが、真ん中に大きくクローズアップされることになりそうだ。

日経平均１万５０００円接近で
出遅れ低位株にホコ先

　低位株に見直し人気が出ている。６日の日経平均が１万４６０１円まで上昇、１万５０００円が目の前に見えてきたが、１万５０００円前後はさすがに上値のカベの厚い水準だけに一気にここを突破することは難しいだろうとの見方で先行した銘柄には伸び悩むものが目立ち始めたためだ。
　先行した銘柄に疲れが出れば、出遅れの銘柄に矛先を向けるのは、長いマーケットの動きから当然のこと。個人投資家の皆さんも、セミプロの投資家に負けないで、早目に研究して、ひと稼ぎしたいもの。
　株価が２００円以下で、予想経常増益率が２ケタ以上で、比較的ＰＢＲが低くい銘柄を拾い出してみた。
＞＞特集の続きを読む（株価200円以下の経常利益変化率ランキングからピックアップ）

　５月２８〜３０日に横浜市でひらかれた『第４回アフリカ開発会議』。日本政府、世界銀行、国連開発計画などの共催で、アフリカ諸国の開発推進に向けた政策対話などを行なうものだ。
　報道などによると、日本がアフリカ諸国との連携強化を図るのは、アフリカの豊富な資源の獲得と、経済成長力を取り込む狙いがある。中国やＥＵなどもアフリカとの連携強化を図っており、「ライバル」は多いようだ。
　というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「アフリカ」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/1 株マニ)


非鉄金属・希少金属の専門商社アルコニックスは中期で買いテーマ

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）はアルミ、銅、ニッケル、チタンなど非鉄金属・希少金属の専門商社。２００６年４月にジャスダック上場、今年３月、東証２部に上場した（２６日にジャスダック上場廃止）。アジア、中東など世界各地に拠点があるが、「アフリカでも調達拡大」ということなので、ここに入れる。
　業績は好調に右肩上がりで来ている。非鉄金属や希少金属は自動車・デジタル家電・ＩＴ関連など、需要が拡大しており、同社事業の需要も増えこそすれ、減ることはなさそうだ。今期２００９年３月期連結業績は、売上高２２５８億円（前年比４．６％増）、経常利益２６億７０００万円（同８．９％増）、純利益１５億円（同５．１％増）の増収増益を見込んでいる。
　チャート（東２）を見ると、４月１４日につけた「上場来安値」４４４０円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドをえがいている。とはいえ、３０日終値５１９０円でＰＥＲは９．５３倍とまだまだ割安だ。


プラグ、センサーの世界トップメーカー日本特殊陶業は業績不振だが「買い時」と見る

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）はプラグ、センサーの世界トップメーカー。南アフリカでスパークプラグ工場を建設ということから、ここに入れる。
　チャートを見ると、４月１０日につけた年初来安値１１５８円を底に、反発。凸凹しながらも下値を切り上げる展開で来ている。５月３０日終値１３１２円でＰＥＲは１０．４３倍と割安。信用残は約０．７倍の売り長となっている。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比減収減益。業界観測では、増収増益の予想値も出ている。

軽自動車に有利なはずだが
事情が変わってきた

◆自動車を手放す動きも

　軽自動車の販売は、２００６年度に初めて２０３万台と２００万台に乗せた。今年３月末までの２００７年度は１８９万台と２００万台を割る水準に落ちたが、今２００８年度は再び２００万台を回復するのではないかと期待されているが、今年１〜５月累計では前年比３．９％減少している。「ガソリン高は軽に有利」の法則は通用しなくなったのか。

　本来、軽自動車の販売は、景気の良い時は伸びなくて、ガソリン価格が上昇する時に増える傾向がある。景気が良いと、排気量の大きい大型車に目が向く反面、ガソリン価格の上がる時には「燃費のいい」軽に目が向くからだ。
　実際、２００２年２月から上昇に転じた景気は、今年２月で拡大６年。この間は、比較的、ガソリン価格が安定していたこともあってトヨタのクラウンなど大型乗用車や２０００ｃｃクラスのワンボックスファミリーカーが人気となって、軽自動車は１８０万台の横ばいが続いていた。
＞＞特集の続きを読む（「ダイハツ」の一人勝ち様相強まる）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　６月は「２日新甫」である。相場経験則では「２日新甫」は荒れるとされている。カレンダー通りの梅雨入りと同様に、サブプライム問題の揺り戻しで２番底を取りに行くのか、それとも「アデランス・ショック」を反面教師に、６月末の株主総会を前に一斉に株高政策が打ち出されのを好感して上値を取りに行く展開を強めるのか、判断に迷うところである。
　しかし、非常時には万が一に備えるのが投資セオリーでもある。上ぶれより下ぶれに対応するのがリスクの最小化につながるとすれば、ここは円高後退で大きくリバウンドしてきたハイテク株よりも、独自材料で動く材料株に照準を合わせるのがよりベターということになる。
　もちろんここで材料株の第１候補といえば、６月の株主総会を控えたスティール・パートナーズ関連株、第２が洞爺湖サミットを間近にした原子力・太陽高発電絡みの環境関連株だろう。その何番目の候補に入るのかややテーマ性が小さいが、注目だけはされているのがモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩ）指数の構成銘柄への新規組み入れ銘柄である。
　世界の機関投資家の運用のベンチマークになるとして、かつては新規組み入れ銘柄が、発表即人気化したが、今回は新規採用９銘柄に対して、削除が５３銘柄と多く、株価材料としてやや弱かった。しかし実際の組み入れは前週末３０日の取引終了後であった。
　材料株として再浮上するとして、どの銘柄に絞るかこれも悩ましい。いっそ、９銘柄をまとめて面倒をみるＭＳＣＩファンドなら、リスク最小化、リターン最大化となるかもしれない。新規採用はディーエヌエー、久光製薬、丸一鋼管、島津製作所、中国銀行、伊予銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪニコス、東邦ガスの９銘柄である。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　後期高齢者医療制度を巡って、にわかにかまびすしくなっているのがあのライオン丸の「小泉改革」の是非論争である。かつての「改革なければ成長なし」などと賛美論一辺倒だったのが格差拡大、弱者切り捨てなどと反撃が厳しい。
　この小泉改革の一環で、やはり槍玉にあがって廃止された一つに旧石油公団がある。無資源国日本の自前石油開発の本丸、エネルギー・セキリティー確保を大義に設立されたが、杜撰な財務処理や巨額の不良債権、さらに安易な開発プロジェクトの乱立などが、当の所管の通商産業大臣からさえ指弾される始末で一億総スカンとなった。
　しかし、国際石油情勢が現在のように緊迫していたら、果たしてすんなり廃止されたかどうかはいさささか疑問にはなる。廃止の前段となる１９８０年代以降は、石油需給は超緩和、石油価格も大幅に下落しており、現在の原油先物（ＷＴＩ）価格が、１バーレル＝１３０ドルを超えて史上最高値を更新する情勢からはまさに隔世の感が強いからである。当時は、エネルギー・セキリティーの確保は、マーケットに任せておけば問題がないとの極論さえ聞かれたのである。
　その廃止された石油公団の保有資産の処理策として株式が上場されたのが、石油資源開発（１６６２）と国際石油開発帝石ホールディングス（１６０５）で、その後も両社は石油公団が保有していた石油開発会社の株式を複数取得している。両社のうちどちらが直系で、どちらが傍系かの議論はひとまず置くとして、両社の株価動向からもう一つの「小泉改革」の是非を占ってみるのも一興となりそうだ。