新日本製鉄＜５４０１＞（東証１部）の株価が去る８月１７日につけた安値７００円へ、１１月６日にツラ合わせした。果たして株価の行方は。

強気　これで典型的なダブル底だ。買っていい。

弱気　目先は底となることは認める。しかし、君はどこまで戻ると思ってるんだ。

強気　０８年３月期の予想１株利益５８円、ＰＥＲはわずかに１２倍と、平均（１７．４７倍）を大きく下回っている。平均並みで１０１３円だ。そこまで見込まなくても１０００円はある。当然、７月２３日の高値９６４円は抜く。

弱気　本気でそう思ってるの？　おめでたい人だ。信用買残が１億３５９５万株もあって、ほとんど減っていないよ。これから高値期日が来る。それを肩代わりできる力が買い方にあるとは思えない。

強気　そこが甘い、相場には理外の理がある。カラ売りの残だって、君のような弱気が多いから７９４万株ある。踏み上げの可能性だってある。それに、来年は中国のオリンピックだ。オリンピック前に大きな相場は必ずある。

弱気　オリンピク相場は終わったよ。オリンピック施設を作るのは２年も３年も前で、今年初めに日本の公園からスベリ台が消えた時が鉄鋼のいちばんおいしいところだった。オリンピック関連は、ミズノとか上新電機を買っているんだよ。鉄はオリンピックの後が心配だ。

強気　弱気の君は、目先は底といったが、どこまで戻るとみているのかね。

弱気　２６週線を割り込んでいるのがチャートは良くない。戻っても２６週線の８３０円程度までと見ているよ。まあ、お互いに、素直に相場を見ようではないか。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　業績相場は年間４回やって来る。米国株安より強いーーこう教えてくれたのが、コニカミノルタホールディングス（４９０２）の１１月２日の急騰である。９月中間期決算発表とともに３月通期業績を上方修正し、前日の米国株の大幅安をハネ返して日経平均上昇寄与度トップの逆行高を演じた。大幅増益で着地した第１四半期（１Ｑ）決算発表時に続く快挙である。これに対して下方修正銘柄、予想据え置き銘柄は、対照的にいわば「安心売り」とばかり値を崩された。少々やりすぎの感もあるが、四半期決算制度導入以来、決算発表のたびに年間４回繰り返される業績相場は、市場が健全化している証でもある。ただここで一考を要するのが、上ぶれ着地・予想据え置き銘柄だ。
　例えば住友金属鉱山（５７１３）である。同社は、１Ｑ業績が大幅増益となったあと、９月に中間期・通期業績を上方修正し、中間期決算はその増額値を上回ったにもかかわらず、通期業績は据え置きとしたことが響き株価は反落したままだ。
　米国経済の減速懸念やニッケル価格の下落などの不透明要因を前に保守的に予想をした結果である。ということは裏を返せば、この見極めがつく来年２月の第３四半期決算発表に向け、また業績を再増額してくる可能性が残ることになる。次の業績相場のスター株の有力候補となるわけで、中間期決算発表がピ−クを迎える環境下、住友金鉱に代表される失望売りで反落したこうした次の上方修正予備群を静かにマークすることも忘れてはならない。

　１１月６日、ＪＲ東京駅前に、『グラントウキョウ』タワーがオープンする。ツインタワーで、オフィスや百貨店などが入っている。建築主・事業主は、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）など。サウスタワーは地上４２階、地下４階、高さ２００メートル。ノースタワーは地上４３階、地下４階、高さは同じく２００メートル。東京駅　八重洲口の大規模再開発プロジェクトとして注目を集めている。関連銘柄を特集した。

【東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）】
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は８月１４日につけた直近安値から反発し、上昇トレンドを形成中。ディフェンシブ株人気のなか、このままジリ高で１００万円ラインを目指したい。
　１０月３１日終値は９４万７０００円。その株価で、ＰＥＲは２０．０２倍、ＰＢＲは２．５４倍。
　３０日に発表した９月中間連結決算は、純利益のみ前年同期比減益だったが、売上高、営業・経常利益は増収増益。また、２００８年３月通期連結業績予想を上方修正した。
　また、証券各社が相次いでレーティングを出した。国内証券は「１Ｍ」（買い、中リスク）、目標株価１１９万円。外資系証券は「買い」据え置きとしている。

【Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞】（東１）
　『グラントウキョウ』ノースタワーには、『大丸東京』が移転オープンする。Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）はご存知、今年９月に大丸と松坂屋の統合で設立した持株会社だ。
　Ｊ．フロント　リテイリングの９月上場時からのチャートを見ると、上場当初に基準値８９７円を一瞬、下回った以外は、その株価を割ったことはない。凸凹しながらも、下値を切り上げる上昇トレンドを形成している。
　日足チャートを見ると、１０月２２日につけた直近安値９８５円から、ほぼ続けて７本の陽線が出ている。
　１０月３１日終値１０３５円で、ＰＥＲは２５．１２倍。
　今期２００８年２月期連結業績予想と、前期２００７年２月期の、松坂屋ホールディングスと大丸の実績を単純に足した数字を比べると、売上高と純利益は減となるが、営業・経常利益は増益となる。さらに、業界観測では、次期２００９年２月期は、増収増益と見られている。
　このまま続伸トレンドで、まずは前の高値フシ１１５０円ライン突破を目標としてみる。

新たなマーケティング手法

　ＳＥＯ対策とは「ヤフー(yahoo!)」や「グーグル(google)」などのサーチエンジンによる検索結果をページの上位に表示されるように工夫して、ホームページ（ＷＥＢサイト）のアクセスを増やす事で、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」とも呼ばれています。
　社名や自社製品が上位表示されないことは「世の中に存在しないのと同じ」とまで言われており、アクセスアップを図る事で売り上げを増やしたり、ビジネスチャンスを獲得する機会を得る事が出来ます。自社製品や商品・サービスに興味を持つ見込み客を、いかにＷＥＢサイトへ誘導するかと言ったマーケティング手法（需要の増加と新たな市場開発）の一つと言えるでしょう。

ＷＥＢサイトにおけるキーワードの重要性

　たとえば、消費者がインターネットで欲しい商品を検索する場合、お店の名前や商品名・特長などで探すでしょう。ですから消費者が頭の中で連想するキーワードや関連するキーワードが最も重要になってきます。そうしたキーワードをＷＥＢサイトに組み込むことによって、ヤフーやグーグルは、そのキーワードにとって重要なページであると認識するので上位表示につながっていくのです。
　また、当サイト（株式投資情報ブログ・証券オンライン）のように、アクセス数も多く膨大なキーワードを有しているサイトからリンクされたり、紹介される事も上位表示に貢献しています。ですから企業のＰＲやＩＲ活動などの広報活動がニュースとして取り上げられるという事は、大きな影響を与える事になります。
　たとえば今話題になっている「スティールパートナーズジャパン保有銘柄」をヤフーで検索してみますと上位１番に弊社の取り上げた記事が登場しています。同じく「ノーザントラスト保有銘柄」とグーグルで検索すると上位１〜４番までが弊社の記事が登場しています。また、「株の情報をリアルタイムで報道している新聞社」を調べたい場合は複数のキーワードで検索します。「株 情報 リアルタイム 報道 新聞社」とグーグルで検索しますと弊社（日本インタビュ新聞社）の記事が１・３・５番目に表示されています。（2007.10.26現在）

「ＳＥＯ対策」のコンサルティング事業の需要拡大
２００８年には１００億円を突破

　実際には、サーチエンジン独自の様々なアルゴリズム（処理手順）によって判断されており、頻繁に順位の変更が行われています。
　企業では検索順位を上げるために（ＳＥＯ）、様々な試みを行なって他社と競いあっていますが、こうした「ＳＥＯ対策」をコンサルティングするビジネスの需要が旺盛となっています。２００６年のＳＥＯ対策の市場規模は、前年比２４％増の７９億７０００万円で、今後は、２００８年に１００億円を突破し、２０１０年には１２１億円規模へ成長すると試算されています（アウンコンサルティング調べ）。

　ＳＥＯ対策関連銘柄では、アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証マ）、アイレップ＜２１３２＞（ＨＣ）、フルスピード＜２１５９＞（東証マ）、バリューコマース＜２４９１＞（東証マ）、ゴメス・コンサルティング＜３８１３＞（ＨＣ）、フラクタリスト＜３８２１＞（名証セ）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜４２８１＞（ＨＣ）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証マ）、サイバー・コミュニケーションズ＜４７８８＞（東証マ）などがあげられます。

（代表的な検索エンジン）
・Yahoo! JAPAN　http://www.yahoo.co.jp/
・Google　http://www.google.co.jp/
・goo　http://www.goo.ne.jp/
・Excite　http://www.excite.co.jp/
・Infoseek Japan　http://www.infoseek.co.jp/
・Fresheye　http://www.fresheye.com/
・百度　http://www.baidu.jp/
・ＭＳＮ　http://jp.msn.com/
・ライブドア　http://www.livedoor.com/

浅妻昭治のマーケット・センサー
　９月中間期決算の発表がたけなわである。業績の上方修正銘柄は急騰し、下方修正銘柄はそれ以上に急落している。この上方修正銘柄を事前にキャッチできれば百戦百勝は間違いない。しかし、インサイダー情報の入手は証取法のトガメを受けるし、並みの業績分析力では事前察知は至難の技である。
　そこで簡便法として注目したいのが、取引時間中（ザラ場）に上方修正する銘柄である。「一粒で二度おいしい」二段ロケット型の急騰が期待できるからである。業績修正を受け当日はもちろん急騰する。そして翌日も、この修正を日本経済新聞が、大きな見出し付きで報道し、初めて業績修正を知った投資家が改めて買いを入れさらに急騰するのである。
　代表例は、１０月２５日の１３時に業績増額を発表した資生堂＜４９１１＞だ。発表を受けて当日は前場引け値から６５円高まで買われたが、翌２６日は日経紙のフォローもあり、さらに１８５円高と急騰した。修正発表から買い出動しても、十分に値幅取りができた計算になり、「第２の資生堂」を狙うのである。これにもし証券会社の投資判断や目標株価のアップでも加われば、三段ロケットも夢ではない。もちろんすべてのザラ場修正銘柄が、日経紙の記事になるわけではない。その場合は見切りをつけて、寄り付きで早々に手仕舞うのが無難となる。

〜１日５リットルの奪い合いにビールは勝てるか〜

　キリンホールディングス（２５０３・東証１部）が、協和発酵工業（４１５１・東証１部）と提携することが決まった。が、キリンＨの株価はほとんど反応していない。キリンＨの事業はビール等の酒類事業が６４％、飲料２４％、医薬４％他。今回の提携は、かえって主力の酒類事業の厳しさを印象づける形となっている。いつ、どのくらいまで医薬事業の構成比率が上がってくるか予想できないためだ。
　むしろ、高齢化と若者のビール離れ、しかも人口減少で主力のビール事業がダウンする心配がある。
　ちなみにビール３社の株価最高値はいずれも、日本の「元気がよかった」１９８０年代だった。ビールは、社会の元気と共に飲まれるものだと思う。

・キリンホールディングス（２５０３・東１）＝１９８７年に３１７０円。現在１５４１円。今１２月期営業利益率６．３９％（０６年１２月期６．９８％）
・アサヒビール（２５０２・東１）＝１９８９年に２５００円。現在１７３１円。今１２月期営業利益率５．９１％（０６年１２月期６．１３％）
・サッポロホールディングス（２５０１・東１）＝１９８７年に２３００円。現在７５４円。今１２月期営業利益率２．７２％（０６年１２月期１．９８％）

　ビール会社が３社で食べていけるのだろうか、そんな気持ちを持つ。１社だけのホールディングスとなって、北海道地区、関東地区、関西以西のビール会社となったほうがよいのではないだろうか。人口減少＝胃袋数の減少だからだ。成人は１日５リットルの水分を摂るといわれるが、５リットルの奪い合いにビールが勝てるとは思えない。

（関連記事）
・2007年10月19日　協和発酵工業は買い気配から始まる、キリンが協和発酵を傘下にと報道
・2007年10月16日　協和発酵工業が続伸し年初来高値に肉薄、中間期業績予想を上方修正

浅妻昭治のマーケット・センサー
　　「ブラックマンデー」２０周年の１０月１９日に米ＮＹダウはまたまた大暴落した。「サブプライムローン問題」の本震なのか余震なのか、世界の株式市場は影響を免れられない。ところがこのところの日本市場は、新興市場のインターネット関連株が復調著しい。「ライブドアショック」から１年９カ月を経過、塀の中に落ちた「ホリエモン」の呪縛が解けかのようだ。この復調からＩＰＯ（新規株式公開）市場も、８月末ー９月初の６銘柄連続の公開価格割れの初値形成から、６銘柄連続で公開価格を上回る初値形成と高人気化した。ＩＰＯ本来の内需関連業態やシコリの少なさ、値動きの良さが買い評価されており、全般相場調整下で今後、ＩＰＯ投資がより注目される再浮上する可能性がある。そしてこのＩＰＯ投資の次に控えるのが、マイケットメーク（ＭＭ）銘柄投資となるのが新興市場の定石である。もちろん先着順・逃げ足勝負でリスクは大きく、深追いは禁物となる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　１０月２４日の花王＜４４５２・東１＞を皮切りに、３月決算会社の主力株の９月中間期決算発表がスタートするが、これをきっかけに業績相場が再発進する期待が高まっている。このリード役として注目されるのが精密株である。デジタルカメラとカラー複合複写機の２大ヒット商品を擁し、世界経済の成長エンジンとなっている欧州市場向けの輸出比率が高いためだ。米国のサブプライムローン問題では、この影響の圏外にいるとされた中国市場に関連する海運、鉄鋼株などに人気が高まったが、欧州市場は、ユーロがすでに米ドルと肩を並べる世界の基軸通貨の位置を不動にしている。業種全体の増益率は、キヤノン＜７７５１・東１＞（１２月期決算）の減価償却方法変更に伴う下方修正でやや低下しているが、代役のタレントの続出が予想される。

ビーマップ（４３１６・大証ヘラクレス）

　「メタデータ」をご存知だろうか。直訳すれば、データについてのデータということだが、データそのものではなく、そのデータに関連する情報、という意味である。ビーマップ（４３１６・ＨＣ）が、昨年から放送メタデータの配信事業を展開している。
　同社の杉野文則社長に事業の概要を聞いた。「テレビから発信された膨大な情報をテキスト化し、データベース化することで、過去２年間の関東キー局で放送された番組の内容をキーワード検索できるサービス・・・−−−＞続きを読む

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【福田康夫関連銘柄一覧】

●同氏は丸善石油社員で２年間米国駐在
コスモ石油(5007)

●地元の群馬県高崎市に本社を置く企業
藤田エンジニアリング(1770)
井上工業(1858)
群栄化学工業(4229)
免疫生物研究所(4570)
小島鉄工所(6112)
三益半導体工業(8155)
セキチュー(9976)

●その他群馬県に本社を置く企業
赤城水産(2878)
イチタン(5645)
小倉クラッチ(6408)
平和(6412)
ＳＡＮＫＹＯ(6417)
サンデン(6444)
明星電気(6709)
ミツバ(7280)
ワークマン(7564)
やすらぎ(8919)
両毛システムズ(9691)

■ポスト安倍晋三・麻生太郎関連銘柄一覧

　安倍晋三首相の辞意報道で後任として有力視されている麻生太郎関連銘柄に買いが入った。麻生氏の地元九州は地方活性化のモデルケースになれるのか！？アニメ関連が国内景気を刺激できるのか！？

●ポスト安倍晋三・麻生太郎関連銘柄一覧
麻生フオームクリート(1730)
アリサカ(2328)
ジー・モード（2333）
ウィーヴ（2360）
まんだらけ（2652）
コーエーネット（2697）
ブロッコリー（2706）
三井鉱山（3315）
コスモス薬品(3349)
創通エージェンシー（3711）
ドワンゴ（3715）
マッグガーデン（3720）
日本ファルコム（3723）
バンダイネットワークス（3725）
ＧＤＨ（3755）
アエリア（3758）
ケイブ（3760）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）
プロダクション・アイジー（3791）
セルシス(3829)
ディースリー（4311）
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（4815）
東映アニメーション（4816）
ハドソン（4822）
ヤマウ(5284)
ハピネット（7552）
幻冬舎（7843）
マーベラスエンターテイメント（7844）
ジャレコ・ホールディング（7954）
ベスト電器(8175)
ＭｒＭａｘ(8203)
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）
ディックスクロキ(8884)
ＴＢＳ(9401)
角川グループホールディングス（9477）
テクモ（9650）
コーエー（9654）
コナミ（9766）
フタタ(9879)
ジョイフル(9942)

●当ブログで取り上げた九州地盤関連銘柄検索
http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8B%E3%8FB%92n%94%D5

●安倍晋三首相辞任でどうなる山口県銘柄？
http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8ER%8C%FB%8C%A7%96%C1%95%BF

●当ブログで取り上げたアニメ関連銘柄検索http://syoukenn.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%83A%83j%83%81

■ポスト安倍晋三・福田康夫関連銘柄一覧

〜暴落した相場、「需給悪」が原因〜

　日経平均が大暴落となった。最大の理由は、材料より、「需給悪」である。買いたいという人より、売りたい人が一気に増えたからだ。
　「売り」には、保有株を売りたい人と、株券を借りて売る「カラ売り」がある。今の局面は、保有株の処分売りである。なぜ、急に、処分売りが増えたのか。現実の景気、企業業績が良かったため、「期待」が大きかったから、今の今まで処分できなかったからだ。　良い例が新日本製鉄だ。０８年３月期の予想１株利益が５７円。つい数年前までは、１０円にも満たない数字だったことを思えば、様変わりであり、大相場を期待するのもやむを得なかった。高値９６４円をつけた時点のＰＥＲは１６．９倍と１部平均の１９倍を下回っていた。平均並みのＰＥＲ１９倍で１１００円前後の相場は当然と思われた。
　ところが、新日鉄の株価は伸び切れなかった。『株価が期待の割りに、動きが鈍くなったら要注意』の格言から、慎重を唱えるチャート派も多かった。数字という「デジタル」ではよくても、チャートいう「アナログ」では動きが悪かった。理屈通り行かないところに相場の難しさがある。「デジタル」と「アナログ」の両方で患者を診察するドクターのように、株を診る場合も、両方の目でみることが大切である。
　需給にも短期と中長期がある。目先の需給は投げが、ほぼ一巡で改善される。腕に自信のある向きには、戻りを取りに行く、またとないチャンスである。
　一方、中長期投資を考える向きには買い出動はまだ早い。民主党の勝利したことによる日米関係の行方、オリンピック終了後の中国経済の行方、国内の景気、企業業績の見直しなどが必要となってくる。

絶好調の"リプラニング"事業、業績も絶好調続く

●東京都２３区に経営資源を集中、さらに飛躍はかる

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、平成１１年の会社設立からわずか５年後にはジャスダックへ上場、さらに今年２月から東証１部へ上場と、スピード成長ぶり。京セラの稲盛会長の、「利他の心」に出会ってから業績飛躍をはかることができたと、堀口社長は常に、「利他の心」を強調。当然、この言葉は、同社の社是となっている。

　主力事業はリプラニング。平たくいえば、事業用不動産（賃貸ビル）の再生事業である。都市部に大量にストックされた事業用賃貸ビルにスポットを当て、老朽化し稼働率の落ちた事業用ビルをリニューアルし、新たな役割を創出することにより、再び、価値を生み出す資産として蘇えさせる。活気ある都市づくりの一翼を担い、同時に資源の有効活用ということで、地球環境に貢献する。

　事業環境は明るい。同社は東京都心部にマトを絞った営業を展開している。とくに、東京都心５区だけで、日本全国の賃貸オフィス・ストックの約４６％を占める。しかも、リプラニングの対象となる「築２０年以上」の物件は多い。

●０７年３月期の営業利益は２．３倍、２０１５年の売上１０００億円計画は前倒し達成へ

　０７年３月期は、売上げ１１０．７％増、営業利益２．３２倍、経常利益２．３８倍と大幅な増収増益だった。０６年３月に３分割を行ったが、１株利益は１万５１９２円と高い水準をキープし、配当は年１０００円。

　２００５年の時点で、２０１５年に連結売上げ１０００億円を目標として掲げたが、好調な現在のペースでは計画を早く達成できる見通しだ。

　株価は２００５年と２００６年に連続２回の分割を実施、現在はこの１年は、ほぼ２５万円を挟んだモミ合いに推移している。下値は十分固まっており、そろそろ、上値の見込めるところである。

　買い目標＝24万5000円、　売り目標＝40万円

金融ＩＴイノベーション リテール最前線
【個人投資家向けサービスを支えるIT】

●第１部 個人投資家向けサービス最前線

●第２部 アルゴリズム取引を牽引するカブロボ・コンテスト

●第３部 個人投資家のシステム開発を支援、24時間取引環境の整備も

●第４部 急増するモバイル・トレーディング、次に打つ手は？

（日経ＢＰ／文・犬丸正寛）

液体なのに磁力に反応する不思議な
「磁性流体」の世界的企業

●半導体製造装置用シール剤など先端分野には不可欠

　フェローテック＜６８９０＞（ＪＱ）は、磁性流体やサーモモジュール分野で世界的なシェアを誇る。世界的とはシェアが７０％程度と高いことだ。用語解説的となるが、若干紹介すると、「磁性流体」は、通常、鉄などの金属固体を磁石に近づけるとくっつくが、液体でありながら磁石にくっつくという不思議な物質である。１９６０年代のアメリカＮＡＳＡで、無重力空間での液体燃料を補給するために研究されたことに始まる。
　固体の磁性体と同じように磁界に反応し、意図する位置に保持させたり変化させたりできる材料としては唯一の素材。その正体は、直径が１０ｎｍ程度の磁性超微粒子、水、有機溶剤、界面活性剤などによって成り立っている。
　使われる先は、スピーカーへの応用、あるいはコンピューターのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）内に用いられる導電性防塵シールや半導体製造装置用真空シールなどのシール剤として必要不可欠な製品として存在感を発揮している。同社は、この真空シールなどの輸入販売を目的に設立した会社である。
　一方のサーモモジュールは、熱電半導体を用いたヒートポンプの一種。半導体製造工程のウエハクーリングプレート、自動車温調シートなどに使用される。可動部分がなくコンパクトなため温度制御に優れている。小型、軽量で精密な音調ができるため応用範囲は広い。

　同社の売り上げは、事業を製品用途の類似性と取引形態により種類別に区別し、「装置関連事業」「電子デバイス事業」「ＣＭＳ事業」の３部門に区分している。
　（１）装置関連事業＝主な製品は真空シール、石英製品、シリコン製品など。前期は売り上げ３７．０％増の１５９億７２００万円（構成比率４９．１％）。同部門の営業利益は７．３％増の２０億１４００万円（構成比率８８．０％）。売り上げ、利益ともこの装置関連が稼ぎ頭。
　（２）電子デバイス事業＝主な製品はサーモモジュール、磁性流体など。前期は売り上げ５５．１％増の５２億８７００万円（構成比率１６．２％）、営業利益では６５００万円の黒字に転換した。
　（３）ＣＭＳ事業＝他社製品を製造する事業。製品は多岐にわたる。顧客との守秘義務契約のため詳細は発表されていないが、太陽電池用シリコン単結晶引上装置、シリコンウエハ加工、工作機械製造などがある。前期は売り上げ２９．１％増の１１４億５８００万円（構成比率３５．２％）、営業利益で４３．１％増の２億６４００万円（構成比率２２．８％）。

●中国含むアジアでの営業利益が約半分を占め、中国進出成功組

　なお、地域別内訳では、売上高は「日本国内」が２１３億５４００万円、中国中心の「アジア地域」が１８７億４０００万円、「欧米地域」で８９億６１００万円と、日本とアジアが肩を並べる。営業利益では、アジア地域が１１億２３００万円と、日本の８億３０００万円を抜いて、稼ぎ頭。早くから、中国進出を果たした効果が現れている。
　今期については、装置関連事業は真空シール拡販を目的に設立した台湾及び韓国のメンテナンス会社を中心に営業を強化。石英製品は、海外顧客からのＯＥＭ製品の増加要請に応じて加工設備の増強を図る。
　電子デバイス事業では、自動車温調シート向けに加え、需要が伸長しているＣＣＤカメラ向けサーモモジュールの受注拡大に努める。ＣＭＳ事業については、不採算受託製品の見直しを行い、太陽電池用シリコン単結晶引上装置及び関連製品での受注拡大を目指す。また、中国工場での操業度と歩留まり向上によりＣＭＳ事業の収益向上に努める。

●配当性向低く増配期待強く　ＰＥＲは１２．５倍と割安水準

　株価は、２００３年以降、概ね下値６８０円、上値１０００円の往来で推移している。移動平均線との関係では、昨年１２月に２５カ月線を上抜いて買い転換、その後は移動平均線の上昇を待つ形でモミ合っている。１０００円に乗せてくれば、次のチャートのフシである２００４年４月水準の１２７０円程度も見込めるだろう。仮に、その水準まで買ったとしてもＰＥＲは約１８倍と、割高感はない。ただ、今期の年１０円配当（前期は記念を含め年１２円）に対する配当性向が１４％と低く、今後、増配の可能性が出てくれば、配当面からも注目度は高まるだろう。

　買い目標＝９００円、　売り目標＝１１５０円

月足チャートは４年におよぶ６８０〜１０００円の大モミ合い相場

製紙用薬品のトップメーカー
紙・段ボールの増強と耐水に必要不可欠

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、製紙用薬品製造販売の日本ＰＭＣと、製紙用紙増強剤等の製造販売を行う星光化学工業が合併して、２００３年４月に新会社としてスタート。当時、日本ＰＭＣは東証２部、星光化学工業はジャスダック上場。星光ＰＭＣが存続会社。
　前期実績で、総売り上げの７０．２％に当る１６５億８４００万円が「製紙用薬品」事業である。
　これをさらに大きく分けると、「サイズ剤」と「紙力増強剤」の２つ。
サイズ剤＝紙に耐水性を与えるもの。筆記用紙、ＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙や液体容器などに使われる。
紙力増強剤＝紙の強度を強める働きがある。紙・板紙の製造、とくに段ボール原紙などの古紙を再生利用する際に強度を強めるために使われる。身近なとこでは、ティッシュペーパーで鼻をかんだときにペーパーがべっとり顔にくっつくのを防ぐ「湿潤紙力増強剤」もある。

●紙需要急増の中国で本格的に事業展開

　業界においては、こうした製紙用増強剤では、自社製造ベースではトップの座にある。
　ただ、紙の国内生産量は伸び悩み、紙需要自体が成熟化している。紙と板紙を合わせた合計の生産高は２００６年度３１０７万トンと前年比横ばい。４年前の２００２年度の３０７６万トンと比べても伸びていない。
　このため、需要先を中国にマトを当て、投資を進めてきた。経済発展で、中国での紙需要は２００６年で６８００万トンと日本を大きく上回り、世界トップのアメリカの８３００万トンに肩を並べるのも時間の問題とみられている。当然、紙需要が増えれば、同社の製紙用薬品も伸びる。
　中国・江蘇省で現地生産会社を昨年５月から、サイズ剤、増強剤を年３万トンで製造を始めている。０６年３月設立の現地販売会社（上海）で年商１６億円計画で販売を行っている。
　前期は、中国先行投資負担で減益となったが、今期は急回復する。株価は前期の減益を嫌気した売りが出て、０５年１２月の７３８円を高値に下げた。しかし、３５０円台は月足で２番底を形成、底入れとなった。指標的面での見直し余地は大きく、今後、中国関連としての見直し人気も予想され、底値圏は中期で好買い場といえる。

　買い目標＝３６５円、売り目標＝５００円

月足・２番底形成で底値確認
今期６２％営業増益、ＰＢＲ０．６倍、利回り２．６％
「チャート」「業績」「指標」の３拍子揃う

ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ１倍
今期７０周年で増配など１０００円以下は買い余地大きい

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、マイカ（雲母）コンデンサの製造販売からスタート、今年１２月で創業７０年の歴史がある。家庭用電気製品から宇宙開発にいたるまでの幅広い分野において、各種フィルタやコンデンサなど、独自の技術に基いた特徴ある電子部品を提供してきた。

　現在の事業分野は大きく分けて次の４つ。カッコ内数字は０７年３月期での売上構成比。
（１）情報通信端末市場（１９％）＝携帯電話・無線ＬＡＮ・ブルートゥースなどの情報通信端末に使用される積層誘導体フィルタなどセラミック多層製品の製造販売。（※ブルートゥースは、短い距離での情報機器接続に使われる短距離無線通信技術）
（２）情報通信インフラ市場（２３％）＝光伝送・ＡＤＳＬ・無線伝送装置及び第三世代携帯電話基地局に使用されるＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・カプラ・バラン・コンデンサの製造販売。（※フィルタ（濾波器）は信号を周波数によって選別する。ＬＣ型は部品数が少ない特徴がある。ＥＭＩフィルタは電子機器から発生するノイズを防ぐ。カプラは光りや高周波信号をまとめたり分配する機器）
（３）オーディオ・放送機器（１６％）＝地上デジタル放送機器・業務用放送映像機器・ＣＡＴＶ・ＭＰ３などに使用されるＬＣフィルタ及びコンデンサの製造販売及びＰＤＦ（プラズメディスプレイ）の組立受託。（※ＭＰ３は、パソコンで手軽に音楽を楽しむための技術）
（４）一般産業機器（４２％）＝半導体製造装置・医療機器・鉄道信号・電気計測・エレベータ・空調・自動車・工作機械などの各種装置に使用されるコンデンサ・ＬＣフィルタ・ＥＭＩフィルタ・厚幕印刷基板の製造販売。

　これら製品の主要取引先は日立製作、デンソー、日本電気、ソニー、三菱電機、東芝、シャープ、松下など。海外ではモトローラ、シーメンスなど。情報通信分野での積層誘電フィルタ、産業分野でのＥＭＩフィルタ、マイカコンデンサなど国内シェア１位の製品を数多く有している。
　今後は、ユビキタスネットワーク時代の中核となる携帯電話、無線ＬＡＮ、ブルートゥースなどのマーケットに的を絞った展開をはかっていく。

●中期売上２００億円、経常利益２５億円目標

　０７年３月期の連結業績は売上高１４．３％増の１４７億６５００万円、営業利益３７．２％増の１５億８７００万円と好調で、１円増配して年１１円配当とした。配当性向はなお１６．９％と低い。
　にもかかわらず、株価は今年春に１５００円のモミ合いを下放れたのは、第４・四半期に入って、積層誘電体フィルタが在庫調整の影響を受けたことなどにより、予想していた経常利益２０億円を下方修正したためだ。実際には前期３５．５％増の１６億６５００万円と好調だったが、期待が大きかった分、反動安につながった。
　営業利益も９．０％増の１７億３０００万円の見通し。営業利益率１１．５％へさらに向上する。配当は記念で２円以上の増配が見込める。中期目標で売上高２００億円、経常利益２５億円へ。
　株価は５月に８６９円まで下げたが、月足で陰線が５本連続し底打ち。今後、改めて、業績の好調を評価して１５００円奪回へ向けて戻すとみていい。

　買い目標＝９５０円、　売り目標＝１４５０円

〜企業々績の増益率鈍化が頭を押さえる〜

　ほぼ１ヶ月半前、３月末の日経平均は１万７７０５円、これが５月２３日現在で１万７２８７円。振幅幅は、わずか４１８円にとどまっている。
　もたついているともいえるし、高値圏で頑強な動きともいえる。ニューヨークダウ、中国上海株が高値を大きく更新していることと照らし合わせると、やはり、もたついているとみるのが当っているのではないか。
　企業々績は、０８年３月期も６期連続増益見通しと、明るいのになぜか。理由は２つある。(1)リストラ効果が一巡した、(2)減価償却費の規模が見えない事だ。
　バブル崩壊後、企業はこぞって、人・物・金のリストラを行ってきた。たとえば、新日鉄＜５４０１＞（東１）は９０年当時、グループ全体で６万人を超える従業員を抱えていたが、現在は２万人を切るところまで減少し、これ以上は減らすことが困難なところまできている。いうまでもなく、利益＝（売上高）−（経費）である。経費削減が限界に来ているうえに、売上高は少子高齢化もあって簡単には増えないから、利益の伸びが小さくなる。
　実際、新日鉄の連結経常利益の伸び率は、０６年３月期＝４７％、０７年３月期＝９％、０８年３月期＝０．４％と、期を追って小さくなっている。
　しかも、今年４月から減価償却制度が変更になった。細かい点を省けば、外国並みに資産の全額を減価償却で認めるもの。企業にとっては財務内容が向上するが、今期の決算については、償却費の増加で利益圧迫となる。問題は、どの程度利益を圧迫するのか、触れられていないことだ。
　これでは、投資家が企業々績を判断することは難しい。