上昇傾向にあった農産物価格が２００８年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は０７年６月に６００ドルを突破したあと０８年２月０１日には１０９３ドルに、大豆は０７年８月の８００ドルから０８年２月０１日は１３７４ドルに、とうもろこしも０７年１１月の４００ドルから０８年２月０１日には５２８ドルにまで上昇している。
　上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

　サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
　１９２９年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち４０００もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しＮＹダウは最高値の３６０ドルから４０ドルにまで売り込まれた。
　現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが４０．１％で世界第一位、大豆も３５．３％で世界第一位、小麦では１１．４％で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても７．６％を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

　一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の０８年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。

〜景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい〜

　日経平均は、「３６ヶ月移動平均線」を下回ったことで、大きな上昇相場は終わった。当然、関心は、「下値のメド」である。
　下値を考える場合は、�@景気、企業業績のファンダメンタルズがどこで底打ち好転するか、�Aチャート面からの下値メドはどこか、の２つである。

　「景気、企業業績がこれから悪くなる」という今の時点でファンダメンタルズ面からの下値のメドはつけにくい。そこで、ひとまずは、チャート面からの下値を見ておきたい。
　日経平均は２００３年４月のザラバ安値７６０３円から２００７年２月のザラバ高値１万８３００円まで「１万０６９７円上昇」。通常は上げ幅に対して下値メドを考える。

☆チャート面からの下値メド
�@上げ幅の「３分の１押し」−１万４７３５円（既に下回った）
�A上げ幅の「半値押し」−１万２９６１円（既に下回った）
�B上げ幅の「３分の２押し」−１万１１６８円

　通常は、まず３分の１押しで下げ止まって反発するケースが多い。相場格言の『３割高下に向かえ』の教えもあって、リバウンド狙いの資金が入るからだ。０７年８月の日経平均急落底入れから反発に転じたのがそのケースである。

　次に、半値押し水準では、心理的な面から、「半分に下がったから割安」との、お得感が働いて、主に個人投資家の買いが入る。今年１月に半値押し水準まで下がったことで個人の買いが見られ日経平均は一旦１万４０００円近くまで反発した。実は、この半値押し水準で値ごろ感の働くことが危険である。相場格言では『半値押しは全値押しに通ずる』、『余り物に買いなし』と戒めている。外国人投資家は基調が変わったとして、大きく売超していることを頭に入れておくべきである。

当面は「３分の２押し」が下値メド

　全値押しのことを相場では「往って来い」と呼ぶが、その前に、「３分の２押し」が下値のメドとして存在する。３分の２押し水準まで下げれば多くの場合、ファンダメンタルズの悪化をかなり織り込むケースが多い。１月に１万２５７２円まで下げた相場だが、当面は１万１１６８円を下値のメドに置いて、景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい。もしも、その時点で景気、企業業績が悪くなる見通しなら１万円割れもありうる。

　リバウンド。ダイエットをしている人には、「体重を落とした後に、元の体重に戻ってしまうこと」という意味のイヤな言葉だが、株式投資家にとっては、ステキな響きのある言葉だ。
　冗談はさておき、１月３１日の日経平均株価は２４７円高の１万３５９２円。日足を見ると、１月２２日につけた１万２５７２円を底に、凸凹しながらも、また陽線・陰線　取り混ぜながらも、リバウンド傾向を鮮明化しているように見える。
　ツレて、多くの銘柄も、同様の傾向を示している。たとえばトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２２日につけた４８８０円を底に、やはりリバウンド。松下電器産業＜６７５２＞（東１）は２３日と２４日につけた１９６０円からリバウンド傾向で来ている。
　というわけで、リバウンド（期待含む）銘柄。

■住友商事（８０５３）（東１）
住友商事は目先調整が入ろうが、
中期では戻り足形成へ

　住友商事＜８０５３＞（東１）は１月３１日後場中の午後２時に、第３四半期（２００７年４〜１２月）決算を発表した。連結で、売上高８兆６２２９億６５００万円（前年同期比９．７％増）、税引前利益３０２６億１７００万円（同２４．２％増）、純利益１９８０億５０００万円（同２８．６％増）の、大幅な増収増益となった。２００８年３月通期連結業績予想も、２ケタ増収増益を見込んでいる。
　３１日終値は４６円高の１４６６円。その株価でＰＥＲ７．７９倍とかなりの割安となっている。日足では、２２日につけた年初来安値１２２１円を底に、リバウンド傾向で来ている。このまま続伸トレンドで、まずは前のフシ１６００円ライン、中期では２０００円ライン奪回へ…と行きたいところだ。
　ただ、市場の先行き不透明感から、好決算などの好材料が出ると、絶好の売り場になってしまう可能性も。信用買い残は消化されてきているとはいえ、まだまだ買い長なので、上値の重しになりそうだ。
　が、業績好調な老舗総合商社株。週足ではまだまだ、移動平均線からローソク足は下方に乖離している。目先調整後は、中期で戻り足形成と見たい。

■コーセー（４９２２）（東１）
コーセーは３Ｑ好決算が吉と出るか凶と出るか
まずは年末年始の急落前ラインへ戻したい

　コーセー＜４９２２＞（東１）は１月２３日につけた上場来安値２３７５円を底に、リバウンド傾向で来ている。３１日終値は５５円高の２６２０円。
　３１日大引け後に発表した、第３四半期（２００７年４〜１２月）連結決算は、売上高１３６３億１２００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益１４１億２３００万円（同１３．８％増）、純利益６８億１２００万円（同１７．９％増）と、２ケタ増益となった。
　２００８年３月通期連結業績予想は、前回予想値を据え置いた。売上高１８２７億円（前年比３．６％増）、経常利益１６０億円（同１２．０％増）、純利益８２億円（同１８．９％増）の、やはり２ケタ増益を見込んでいる。
　月も替わるし、好決算発表が売り場となる可能性もあるが、信用残は約０．４倍の売り長。売りが殺到する恐れはなく、目先、調整はあろうが、もうしばらくはリバウンド局面が続くと見たい。まずは１２月〜１月急落前の３０００円ラインまでの戻りを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「日本版サブプライムローン問題」といえば、昨年６月の改正建築基準法の施行と耐火認定の不正取得である。なかでも改正建築基準法は、建築確認審査の厳格化の影響で新設住宅戸数が激減し住宅株はもちろん建設資材の建材、鋼材まで幅広く影響が及んでいた。
　ところが、その悪材料に好転の兆しが出てきている。本家本元の米国のサブプライムローン問題は、モノライン（金融保証会社）の格下げ、経営破綻懸念にまで波及し損失額が確定せずなお株価の足を引っ張りそうなのとは対照的である。
　もちろん好転といっても、減少率が縮小するという兆しも兆し、小さな変化にしかすぎない。国土交通省が、１月３１日に発表した昨年１２月の建築着工統計調査報告で、新設住宅着工戸数が、前年同期比１９．２％と６カ月連続の減少となったが、減少率は９月ボトムの４４．０％減から３カ月連続で減少率を縮小したのである。すわっ好材料出現、内需関連株人気再燃とはいかない統計数値である。ただし、関連株の安いところは打診買いを入れてみる余地がありそうだ。
　そこで浮上を期待したいのがホクシン＜７８９７＞（東１）である。中質繊維板トップの建材メーカーで、今３月期業績は、昨年７月の第１四半期決算発表時に上方修正、連続して過去最高純益を更新し、中間期に１．５円の特別配当増配も実施した。値ごろが２００円台と低位にあることも思惑を呼ぶのに十分で、買いのタイミングを計るところかもしれない。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）のインサイダー取引で、ＮＨＫ職員３人が御用となった。言語道断である。しかし弁護するわけではないが、その３人の相場感、投資判断には感心する部分がある。
　というのも、同社の株価急伸の材料となったのが、昨年３月のゼンショー＜７５５０＞（東１）向けの第３者割当増資だったからである。普通では、第３者増資は希薄化・需給悪化要因として売り材料となる。しかもこの増資発表までカッパ・クリエイトは、業績の下方修正に次ぐ下方修正で回転すし業界の「負け組」と認定され、株価は安値を追っていた。よく買い材料と判断して買い注文を出せたものである。それも引け前３０分にニュース原稿を社内ネットで閲覧し瞬時に判断したと新聞、週間誌は伝えている。
　その３人にぜひ聞きたいことがある。では昨年１０月に同社とゼンショーが、資本提携を凍結すると発表した時は、再度、投資行動を起こしたのか、そうだったら売り、買いのどちらの判断をしたかである。これも普通では、前回の買い材料が逆転するから売りのはずである。ところが実際の株価は、そこから約３００円高しているのである。
　不思議な株である。ＮＨＫ職員のほか同社関係者をインサイダー取引に誘い込む魔力があるのはもちろん、いまだにゼンショーの保有株がどう処理されるのか詳らかでないのもワケありをにおわせる。第３幕目がなお残っていることを窺わせるのに十分である。全般相場は、米国市場次第となっている逆境下、カッパ・クリエの第３幕目の株価シナリオを先読みしてみるのも一興となる。

　ガソリンが高くなって、車に乗ることを控えるようなっている。郊外型のファミリーレストランなどには影響が出ているようだ。都会なら車なしの近場で用を済ますことはできるが、山間部などでは一番近いコンビニまで数キロメートルもあったりと、車なしでは生活はできない。となれば、燃費のよい「軽自動車」である。代表はスズキ＜７２６９＞（東１）とダイハツ＜７２６２＞（東１）だが、両銘柄には微妙な差がある。

☆ スズキ（7269・売買単位100株）
・昨年来高値＝3790円（07年11月１日）
・昨年来安値＝2470円（08年１月23日）
・時価2570円（１月24日）高値からの下落率＝32.1％
・08年３月期（予想）増収率＝9.9％、営業増益率＝11.3％、配当年＝16円、１株利益＝184円
・営業利益率＝4.25％、利回り＝0.6％、ＰＥＲ＝13.9倍
-------------------------------
☆ ダイハツ（7262・売買単位1000株）
・昨年来高値＝1294円（07年２月５日）
・昨年来安値＝860円（07年１月22日）
・時価904円（１月24日）高値からの下落率＝30.1％
・08年３月期（予想）増収率＝0.1％、営業増益率＝1.1％、配当年＝14〜16円、１株利益＝65円
・営業利益率＝3.3％、利回り＝1.5〜1.7％、ＰＥＲ＝13.9倍

ＰＥＲは両社とも１３．９倍

　人気を表すＰＥＲは両社とも１３．９倍と同じ。今期予想の営業利益率において、スズキがダイハツ上回り、増収率、増益率等も考慮すると、本来、スズキのＰＥＲが高くてよいが、同水準に評価されていることは、ダイハツがトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の下で業績飛躍が期待されているためといえる。
　しかし、１株利益ではダイハツは、スズキを大きく下回り、売上や利益等の規模に比べて株主資本が過大である。配当では、ダイハツはスズキに追いついてみせるが、実体の営業利益率、１株利益などにおいて一層の向上が必要。売買単位もスズキの１００株に対し、ダイハツ１０００株。軽自動車のファンを作るならダイハツは早く株価が上昇して１００株を目指すことが必要だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ブッシュ大統領が前週末１８日に打ち出した景気対策は、最大で１５００億ドル（約１６兆円）になる。奇妙な暗合である。バブル崩壊後の平成不況下で、日本が発動した総合経済対策も、総事業規模はちょうど１６兆円であった。財政出動中心で、肝心の複合不況の元凶となった金融機関の不良債権処理は、次の緊急経済対策の公的資金注入策まで待たなくてはならず、焦点ぼけの景気対策があの「失われた１０年」につながった。
　ブッシュ大統領の景気対策が、サブプライムローン問題をどう処理するのか、それをどう市場が評価するのか、今週の相場動向の大きなポイントになる。となれば今週も悪材料出尽くし、底打ち、「下げた株ほどよく戻る」とばかりに軽々に動けないことになる。
　経済財政担当大臣が、国会の経済演説で「経済は一流の呼ばれる状況でなくなった」と平気で内外に公言する日本だから、とても海外から「日本買い」の援軍は期待できそうもない。「経済も三流、政治も三流」のなかで自助努力で相場再構築を図るしかない。１月１７日に東証１部に市場変更されたばかりのソネットエンタテインメント（３７８９）あたりからジャブを繰り出して相場好転を探りたい。

ヘラクレス指数が底打ちから反発局面入り
当面、３分の１戻しの2064ポイントが目標

　大証ヘラクレス指数が底打ちから出直り期待が高まった。若干、ヘラクレス指数について触れると全てのヘラクレス上場銘柄を対象としたニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス指数」とスタンダード銘柄を対象としたスタンダード指数、そしてグロース上場銘柄を対象としたグロース指数がある。08年１月現在でスタンダード93社、グロース80社の合計173社がヘラクレスに上場している。
＞＞特集の続きを読む

売り圧力の小さい小売セクターに注目

　欧米の景気拡大、中国やインドなど新興国の経済成長を背景に、国際優良株や鉄鋼、機械、海運などのセクターが日本株上昇の牽引役でしたが、景気減速懸念でこうした銘柄に対する売り圧力が続いています。
　逆に消費関連株はデフレ継続、賃金伸び悩みなどを背景に成長力に欠けるとされ、相場の圏外に置かれていた感があります。このため結果的に、需給面で比較的売り圧力が小さいと考えられます。
　株式市場が急落する中で、薬品や食品などディフェンシブ株に加えて、ローソン＜２６５１＞（東１）など小売セクターの一角は堅調な動きです。円高の進行も輸入コスト低下につながりプラス要因です。景気対策などの政策が打ち出される可能性もあり、小売セクターに注目です。

食品セクターは値上げ効果に注目

　原材料価格の高騰を理由にチーズ、ハム、マヨネーズ、食用油、即席麺、果汁飲料、ビールなど食品の値上げが相次いでいます。原材料価格高騰の背景には、中国などの経済成長に伴って世界的に食糧需給が逼迫していることや、穀物のバイオ燃料への転用が進んでいることがあります。
　もちろん、激しいシェア争いや流通業界の抵抗などもあり、値上げの浸透は容易ではありません。また偽装や消費期限切れ材料の使用など不祥事が相次ぎ、食品の安全性に対する信頼感低下も大きな社会問題となっています。
　しかしブランド力の高い製品であれば、値上げ効果が０８年度の業績に寄与する可能性も高く、銘柄選別が必要ですが注目のセクターとも考えられます。

建設・不動産関連は様子見

　建設・不動産、住宅関連銘柄の株価が軟調です。公共工事の減少、大手ゼネコンによる談合決別宣言などに伴い受注競争が激化し、工事利益率の低下が顕著です。
　住宅関連企業にとっては、改正建築基準法施行に伴う住宅着工件数の減少が打撃となりました。またマンション販売動向にも異変が指摘され、マンション開発企業の業績動向が懸念されています。
　さらに世界的な信用収縮の影響で、資金調達難や不動産市況のピークアウトも指摘され、特に不動産ファンドやＲＥＩＴの業績動向が懸念されています。これらのセクターでは指標面で割安感の強い銘柄も多いようですが、信用収縮の悪影響が一巡するには相当の時間を要すると考えられます。

　１月１１日の報道によると、京都大学の山中伸弥教授が、世界で初めて人の皮膚細胞から作製した、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究を強化する、国の支援策が出揃った。関係省庁合計で、約３３億円を２００８年度に投入。再生医療の早期実用化を目指すほか、ｉＰＳ細胞を創薬に役立てる技術の開発や、有力特許の獲得を目指すという。
　上記の施策は、１０日にひらいた総合科学技術会議の会合で、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、特許庁が示したものだが、特定研究にこれほど短期間で巨費が投入されるのは、異例のケースだと報じられている。医療応用を見据えた戦略を早急に立案・実行し、優位性を保ちたい考えだという。
　また、解説記事によると、「日本発の成果でも、臨床応用に不可欠な特許を米国などに押さえられては、…元も子もない」「…バイオ・医療分野での今後の日本の実力を左右する」そうだ。
　これを読んで、シロート目にも、「たぶん、これまで、日本の研究成果が先行しながら、その後の対応がマズかったために、その果実を、欧米先進国や新興国に奪われたケースが、結構あったんだろうな…」と思った。
　先般、報道された「途上国に温暖化対策で１００億ドル支援」政府方針を見ても思ったが、世界での日本の地位低下について、国はそうとう焦りを感じているのではないか。…と、他人事のように言ってはいかんのだが。
　というわけで、上記の文とは直接関係なく、「バイオ」をキーワードに探した、優良銘柄。

■宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）
傘下にバイオと酒造がある宝ホールディングスは「３番底」？形成

　宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）は傘下にタカラバイオ＜４９７４＞（東マ）と宝酒造がある、持株会社。
　チャートを見ると、昨年９月と１１月と、今年の年初に６３０円ラインをつけて、２番底ならぬ３番底を形成。まずはこのまま続伸して、２５日＆２６週移動平均線６８０円ライン〜次のフシ７００円ラインまで戻していきたい。
　１１日終値６５４円でＰＥＲは３２．８６倍、ＰＢＲ１．４０倍。信用残は売り長なので、続伸→買い戻しが入って、さらに続伸という展開も期待したい。
　業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比微減収を見込んでいるが、営業・経常・純利益とも増益確保の見込み。業界観測では、次期２００９年３月期も、減収だが増益と見られている。
　傘下のタカラバイオも今期完全黒転の見込みだ。

■島津製作所＜７７０１＞（東１）
分析機器メーカー島津製作所は、バイオ機器・解析受託事業も展開

　島津製作所＜７７０１＞（東１）は分析機器メーカー。ほかに計測機器、検査機器など、さまざまな事業分野があり、そのうちのひとつにバイオ機器・受託解析事業があるということで、ここに入れる。
　具体的には、ゲノム（遺伝情報）関連機器・解析サービス（ＤＮＡ塩基配列解析など）、プロテオーム関連機器・解析サービスなど。プロテオームとは、ゲノムが書かれているたんぱく質のことを指すらしい。
　難しいことはさておき（？）、チャートを見る。昨年８月につけた年初来高値１４４３円ピークに続落。今年に入って、１月７日につけた９５４円で底を打ったようだ。日足では、陽線・陰線取り混ぜながら、下値を切り上げる様相を見せている。
　このまま戻り足を形成していきたい。まずは２５日・２６週移動平均線１０３０円ライン奪回を目指し、さらに前のフシ１２００円ライン回復を目指したい。
　１１日終値９８３円で、ＰＥＲは１９．６２倍、ＰＢＲは１．９６倍。信用残は売り長で、これも続伸→買い戻しが入ってさらに続伸…という展開を期待。
　業績は好調に右肩上がり、大口株主には信託口、生損保、都銀・信託銀など堅く、実質無借金と、財務も堅い。買い安心感も充分だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ギャンブルで儲けたあぶく銭は、損をしても本当の損失だとは感じない−−マネー心理学（行動経済学）は、巷に溢れているギャンブラーたちの一見合理的にみえて非合理なこの摩訶不思議な心理状況を的確に分析している。マネーマーケットに参加するメイン・プレーヤーたちをこのギャンブラー並みと貶めるつもりはない。
　しかし、かつて世界最強を誇ったジャパン・マネーが、財テクに走り、土地投資に大量の資金を注ぎ込んでバブルを巻き起こし、結局、負い切れないほどの不良債権のヤマを築いてしまったことを省みれば、合理的な投資行動と非合理的な投資行動は、紙一重、背中合わせであることが納得できる。
　今、かつてのジャパン・マネーに比肩する世界最強のマネーといえば、産油国や新興工業国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）である。この資金は、まさかあぶく銭ではあるまい。しかしこの資金が、米国のサブプライムローン問題の後始末のために米国大手銀行に出資されたり、ソニーなどの株式投資に充当されるのをみると、本当に大丈夫なのかと他人事ながら心配になる。
　今週は、米国の金融機関の決算発表が焦点となり、損失が拡大するのか、ＳＷＦの新規出資があるのか、それとも公的資金の注入まで進むのか大きな株価ポイントとなる。日本でも、３月期決算会社の第３四半期業績発表がスタートし、主力株のトップバッターとして１７日に信越化学工業（４０６３）が、決算発表の予定である。同社株は、第１四半期決算発表では上場来高値９５８０円まで買われ、中間期決算発表時には３月通期業績を上方修正しながら、昨年来安値６０４０円まで調整した。今週は、同社株の動向を睨み「ウエイト・アンド・シー（待機）」とするのが、残念ながら合理的な投資行動となりそうだ。

　グンゼ＜３００２＞（東１）は、例年、大寒の頃に動く習性があり、ウインターストックとして外せない。０８年３月期の営業利益５．３％減益は昨年１１月２７日の安値４２２円で織り込み、その後は全般安の影響を受けず５００円を回復するなど強い動きだ。
　特に、男性用メリヤス肌着では断トツ。高齢化と共に男性も厚着は避けられない方向にあり需要は堅調。創業が１８９６年（明治２９年）と歴史のある企業だけに土地持ちでもあり、土地活用で収益を稼いでいる。兵庫県つかしん、埼玉での遊休地活用のショッピングセンターなどが寄与。
　今期の１株利益は３５．４円、年１０円配当は継続。また、中間期末での１株当り純資産は６３７．５円に対しＰＢＲは０．７４倍と割安水準。９日の終値は４７１円。５２０円前後のフシ抜けから５９０円前後が見込める。

　２００７年１２月２７日、パキスタンの首都イスラマバード郊外で、野党指導者ベジナル・ブット元首相が、テロにより、暗殺された。同国のムシャラフ大統領の声明によると、イスラム過激派による犯行と見られている。また、同国内では暴動が相次いでいるという。
　この手の事件が起きると、いつも「テロや暴力は何も生まない」ということが指摘されるが、しかし現実にはテロも暴力も根絶されることはない。政治的な難しいことはさておき、途上国については、全体的な生活・教育・文化水準を上げることが、暴力の連鎖を食い止めるひとつの方法ではないか、と、よく指摘される。
　…というリード文とはまったく関係なく、「パキスタン＝イスラム国」から連想して、「中東」をキーワードに探した、優良銘柄。中東諸国は、途上国や新興国が大半だが、オイルマネーなどで、市場として、また世界のイスラム国の存在感が増している点からも、中期で買いテーマとされている。

■明電舎（６５０８）
重電５位の明電舎は中東向け変電設備が伸長

　重電５位の明電舎（６５０８）は、中東、東南アジア向けに変電設備が伸びているという。
　２００７年１２月２８日終値は５円安の３０６円。同年１月４日終値３９６円比で９０円安となっている。
　一目均衡表で見ると、ローソク足は小反発の局面で、ちょうど雲に下から入りかけているところ。このまま雲を上抜けたいところだ。まずは前のフシ３７０円ライン奪回を目指したい。
　現在の株価でＰＥＲは２３．１８倍、ＰＢＲは１．２４倍。信用残はやや売り長となっている。

■ＳＰＫ（７４６６）
自動車用補修部品の商社ＳＰＫは中東向けが伸びる

　バッテリーやブレーキなど自動車用補修部品の商社ＳＰＫ（７４６６）は、中東、ロシア向けが伸びているという。
　２００７年１２月２８日終値は１２円安の１３３２円。同年１月４日終値１９５９円比で６２７円安となった。
　チャートを見ても、２月につけた年初来高値２０３５円から、１２月につけた年初来安値１３１２円まで、続落トレンドで来た。そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは前のフシ１５００円ライン奪回、中期ではさらに次のフシ１８００円までの戻りを目指す。
　業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。９月中間末で有利子負債ゼロ、前期末で現金等２５億５０００万円と、堅実財務も買い安心感を誘う。
　現在の株価でＰＥＲは７．８７倍、ＰＢＲは０．７８倍と割安でもある。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本株は「一人負け」であるという。アジアの新興国市場とのパフォーマンス競争で圧倒的に水を開けられたばかりか、米国株以上に値下がりしたためである。「日本売り」、「ジャパン・パッシング（日本通過）」が要因とされている。大発会でも、身内のはずの東証の社長がそう嘆いてみせた。何たるネガティブ、自虐思想であるか。
　もし日本株が、米国のサブプライムローン問題を予見して先売りしていたとしていたらどうなるか。まったく異なる風景が目の前に広がる。日本の投資家は、世界一賢い投資家となる。バブル形成とバブル崩壊を痛いほど味わった「失われた十年」の学習効果を見事に活かしたことになるからだ。
　だとすれば「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。大いなる失望は大いなる希望の前兆、吉兆となる。下げ過ぎ銘柄のなかから秘宝株を掘り出す前準備をするときとなる。急ぐことも背伸びをする必要もない。じっくりと構えて身の丈に合った銘柄を探り当てたい。当面は、中央リニア新幹線の自主建設の手続きアドバルーンを打ち上げただけで２４万円強、２１％以上も短期急落した東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞あたりをマークすることから始めたい。

　2007年相場は、日経平均で見れば２月と７月に２つの山があった。しかし、詳細に見れば「終値」は７月が高値だったが、プロ仕様の「ザラバ高値」では２月の１万8300円がピークだった。

　ＴＯＰＩＸも２月が高値だったし、このほか大型株指数、中型株指数、小型株指数、ジャスダック指数、さらに東証１部の時価総額など多くの指標が「２月」高値だった。ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象だが、日経平均は採用銘柄が225銘柄で、しかも輸出型の多いのが特徴だ。つまり、ＴＯＰＩＸ２月高値、日経平均７月高値の差は「内需不振、輸出好調」を現したものだった。

　2008年は内需が景気をリードできるかといえば難しい。少子高齢化で日本の社会が衰退に向かっているうえに、格差問題、平和につかり過ぎたことによる勤労意欲の低下など簡単には日本復権は難しい。しかも、勝ち組企業もリストラは一巡し、いっそうの業績を伸ばすには、日本のＧＤＰが拡大するか海外景気がさらに伸長するかだが、海外景気にも暗雲が垂れ込めてきている。2008年はモミ合い相場の可能性が強いのではないか。

　第一線の皆さんに相場展望を語ってもらった。


【相場展望】

■ 海老原 紀雄氏（株式評論家）

２００８年は「ファンド」関連の訳あり銘柄に人気か
前半高、後半安で日経平均は
高値１万６０００円、安値１万４０００円

　２００８年はひと言で表現すれば、「個別相場」とみている。昔なら、仕手筋が中心となった相場だが、今は、「ファンド」だろう。内外、大小、数多くのファンドがあるが、いずれも成績が芳しくないので、彼らの台所事情で組み込んでいる銘柄が動く可能性がある。
　多くの方が前半安、後半にもち直しとの見方が多いが、私は、「前半高、後半安」と見ている。後半高の根拠となっているアメリカの回復は、サブプライム問題はかつての日本のバブル崩壊と同じで解決には時間がかかる。
過剰流動性から足の速い資金が世界を駆け巡っているが、中国も住宅中心にバブルの様相を呈しているため警戒感が強まっている。原油、金がいつまでも高人気を持続するとも思えない。
　私は「日経平均」に対し「ＴＯＰＩＸ」の動きが弱いことを指摘してきた。日経平均は０７年夏に高値をつけたが、ＴＯＰＩＸは０７年３月にザラバ高値１８２３ポイントをつけ、それ以降、下落基調にあり全体相場は弱いと言い続けてきた。０８年の日経平均は高値が前半で１万６０００円程度、安値は後半に１万４０００円程度とみている。テーマは「環境」くらいだが、環境を組み込んでいるファンドの成績はどこも思わしくなく、期待されているほどは動かないだろう。
　基本は「業績が安定」、「配当利回りの良い」銘柄である。

------------------------
■ 水田 雅展（経済・株式評論家／アナリスト）

心配なのは中国経済の行方、日経平均は安値前半に１万５０００円、高値は後半に１万８０００円

　残念ながら２００８年は好材料が思い浮かばない。むしろ、心配なのは中国経済の行方である。オリンピックの後にどの程度の反動が来るのか。その度合いによってはアメリカなど世界の景気に与える影響は厳しいものとなる。
　強いて明るい材料といえば、サブプライム問題などの悪い材料が一応出尽くすこと、つまり相場で言うところの「悪材料で尽くし」となることだ。となれば、サブプライム問題で下げていた銀行株は狙える。
　日経平均は安値は前半に１万５０００円弱、高値は後半に１万８０００円と見ている。

------------------------
■ 犬丸 正寛（経済・株式評論家）

オリンピックの年は４〜６月高値のケース目立つ

　日経平均は高値は前半に１万６７５０円、安値は後半に１万２２００円程度。４年に一度のオリンピックの年は、過去３回のケースでは４〜６月に相場は高値をつけている。０８年もその可能性はかなり高いのではないか。
　オリンピックを開催しようとする国は、当然だが施設などの建設を集中的に活発化させる。この効果で鉄鋼需要が急増して２００７年は鉄鋼、建設機械、商社、海運などが潤った。日本の公園からスベリ台が盗まれるほどの異常事態だった。こうした「異常」は相場のピークとなることが多く、バブル時代に田舎の原野の土地が急騰したのと同じだ。お祭りが終われば反動が出るのは、ごく普通の現象である。中国の場合、国土が広く、人口も多いから、オリンピック後にそのまま「下降へ一直線」はないにしても、宴の後の一服感は間違いなく出る。
　その一服感とサブプライム問題の影響が重なって世界の景気、日本の景気を冷やす可能性は強い。特に、日本の場合、２００２年２月から拡大に向かった景気は６年に達するが、その主役は当初は「大手企業のリストラ効果」だったが、後半は「輸出効果」である。その輸出に陰りが出れば景気頭打ちの可能性がある。
　日経平均は４〜６月に高値１万６７５０円程度、安値は後半に１万２２００円もあると思われる。注目銘柄はバイオエタノール関連で大成建設（１８０１）。業績急回復のルシアン（８０２７）に注目している。

------------------------
■ 浅妻 昭治（株式評論家）

３月の彼岸を底に徐々に相場回復へ、物価高で個人消費は懸念材料

　日経平均は安値は３月に１万４０００円、高値は後半に１万７０００円。
　サブプライム問題はやはり相場の頭を押さえる材料で、この問題が解決するまでは動き難い。ひとつのメドとしては３月頃ではないだろうか。例年、彼岸あたりで底打ちのケースが多いので、今年も「彼岸底」となる可能性がある。
　その後、徐々に反発に転じるが、無茶苦茶な強気にはなれない。物価が上昇している点が心配なところで、個人の懐に影響が大きいだけに、景気の大きな比率を占める個人消費に影響が出る可能性もあるためだ。
　日経平均は安値１万４０００円程度、高値１万７０００円とみている。注目銘柄ではエレクトロニクス株をみている。業績上向きのソニー、大きくさげていた東京エレクトロン、アドバンテストなど。

------------------------
■ 長島 和弘（株式評論家）

日経平均は２・３月高値、決算発表で５月末安値、業界再編で小売セクターに注目

　日経平均は２〜３月に高値１万７０００円程度をつけ、５月末に安値１万５０００円をつけるとみている。５月末安値とみているのは決算発表で２００９年３月期の見通しが保守的な慎重なものとなる可能性があるからだ。場合によると０９年３月期は減益もありうるのではないか。
　ただ、その後６〜７月は年金資金等の買いが入ってもち直すと思うが、北京オリンピックが終わると手がかり材料がなくなり沈滞相場となるのではないか。
　注目は業界再編で「小売セクター」に注目している。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　今年の流行語大賞にノミネートされた有力候補に「ＫＹ（空気が読めない）」があった。このＫＹ、何も若者たちだけの専売特許ではない。米国のブッシュ大統領は、イラク戦争の厭戦気分を読み切れず急速にレームダック化し、日銀の福井俊彦総裁は、国民のワーキング・プア化への視点を欠いて金利正常化の志半ばで任期満了を迎えようとしている。
　兜町も読み違い、曲がりっ放しの連続である。参議院選挙での自民党惨敗を読み誤り、８月安値が一番底などと先読みしたら、見事に底割れである。
　来年も「ＫＹ相場」は続く。読み切れない時に軽挙盲動は禁物である。安全第一である。
値幅より足元の配当重視が次善策となる。金利引き上げ先送りで配当回帰を期待される。好配当利回りセクターは、その他金融、証券、不動産に固まっている。株価も悪材料に叩かれ続けてきた。武富士（８５６４）、丸三証券（８６１３）、シーズクリクリエイト（８９２１）などの悪目歓迎とする逆張りが無難となりそうだ。

時間を当てはめてみれば理解できる自然界の営み
2008年の「子年」は夜の12時頃に匹敵、暗夜航路の延長で求められる慎重姿勢

　日本では、エト＝「十二支」（子ネ・丑ウシ・寅トラ…の１２種）と理解されやすいが、正しくは「十干」（甲・乙・丙…の１０種）も含まれる。だから、エトの漢字は「干支」。

■十二支：子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥
■十　干：甲・乙・ 丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸

　暦法では、いわゆる丙午（ヒノエウマ）のように、両者が組み合わされ、総数は６０種に及ぶ。
　したがって、同じ「午」年でも、十干との結びつき次第で運勢に相当な差が生じるが、６０種の内訳は複雑すぎて、素人の手に負えない。そこで、今回は「十二支」中心に話を進める。
　「十二支」に方位と時間が割り振りされていて、景況を含む社会事象との関連では、とりわけ「時間」が重要になる。

子	23〜24時		午	11〜12時
丑	1〜2時		未	13〜14時
寅	3〜4時		申	15〜16時
卯	5〜6時		酉	17〜18時
辰	7〜8時		戌	19〜20時
巳	9〜10時		亥	21〜22時

早速、上記の時間割りを典型的な事例に当てはめてみよう。

「辰巳天井」の確度の高さ

【江戸時代の米相場以来という「辰巳天井」】
◎日経平均が４万円に迫った８９年が巳年、その前年８８年が辰年で、いずれも陽光が輝きを増す時期に当たる。
◎「ＩＴバブル」相場で、日経平均が近年の最高値２万８３３円を記録した２０００年が辰年。ただ、このケースでは翌０１年の巳年が下げ一方の展開になった。
　『満ちれば欠ける』のか、どうも巳年には危うさがつきまとう。経験則としては、ピークを形成する「辰・巳」年の買いは要注意で、好買い場は"その前"の卯年ということになる。
◎逆に、相場波動の暗い時期はどうか。活況期が（「辰巳天井」のように）シャープに出るのに比べ、幅が広くて把みにくい。近年の日経平均大底（７６０７円）を形成した０３年は未年＝午後の初期で、"暗い"時間帯ではないが、波動上、「辰巳天井」からの下り坂ではある。
　この「辰巳天井」の逆局面が十二支では不鮮明な点を埋めるため、筆者は｢十干｣のうちでとくに「丁」（ひのと）に注目している。古くは、昭和恐慌時より凄惨な株価暴落をみた明治４０年（１９０７年）がこの丁未の年（ここでも「未」が出てくる）。年央から世界的金融波乱に揺れた０７年は、丁亥の年（ちなみに、亥の時間帯は夜の９〜１０時）。
　さて、明くる０８年は「戊（つちのえ）子」の年。「子」の時間帯は"夜半"、暗さは０７年と変わらず。「戊」は前年の「丁」よりマシながら、まだ病み上がりの時期。暦法上、時運の大勢は「暗夜行路」の延長線。投資スタンスとしてはなにより慎重な構えが望まれる。
　なお、エトの世界はいかにも迷信じみているが、宇宙的摂理に違いなく、事例にみるとおり、経済論理を超える面が少なくない。

　クリスマスから年末年始にかけて、街はイルミネーションがきらびやかだ。とくに、数年前から、クリスマスツリーで目立つのは、白や青の電飾。「デザイン的に、こういう色が流行りなのかな」と思っていたら、省エネや環境性から、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源としているからだと知った。
　最近見て美しいと思ったのは、東京・新宿南口のサザンテラス。ここのイルミネーションは、小田急電鉄＜９００７＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）、高島屋＜８２３３＞（東１）が共催で行なっているそうだ。小田急ホテルセンチュリーサザンタワー２０階のラウンジから降りてくる時に、エレベーターから見る景色がきれいだった。また、千葉・舞浜方面でも美しいツリーを見た。
　というわけで、この文と直接関係はないが、ＬＥＤ関連銘柄。

■エノモト（６９２８）
リードフレームメーカーのエノモトは好材料が目白押し

　エノモト＜６９２８＞（ＪＱ）はリードフレーム（半導体パッケージの内部配線として使われる金属）メーカー。ＩＣ用、ＬＥＤ用、電子部品用など、さまざまな分野の製品を製造している。ほか、コネクタ（接続部品）なども製造している。
　業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、営業利益が前年実績比１．１％減の１７億３７００万円と見込んでいるものの、売上高、経常・純利益は増収増益を見込んでいる。
　また、先週発売された、東洋経済新報社『会社四季報　新春号』によると、次期２００９年３月期も、前号『秋号』の予想値から上ブレし、増収増益と見られている。「主力のリードフレームはＬＥＤ、携帯電話用等で主に好採算品が増勢」「原材料値上がり分は価格転嫁順調」「不採算事業整理特損消える」「３円増配」「０９年３月期はリードフレーム、コネクターとも好調」と、好材料が多く指摘されている。
　チャートを見ると、９月につけた年初来安値５４１円から反発。凸凹しながらも下値を切り上げてきている。とはいうものの、１４日終値６２９円でＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍台と、割安水準となっている。

■ＴＯＷＡ（６３１５）
半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡはボックス圏

　ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）は半導体パッケージングなどの製造装置メーカー。ＬＥＤ用モールディング（封止）装置なども扱っているということで、ここに入れる。
　業績は好調。今期２００８年３月期連結業績予想は前年実績比増収増益。業界観測では、２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　この半年ほどのチャートを見ると、９００〜１２００円の間でボックス圏を形成。押し目を拾っていきたい。１４日終値１０８１円でＰＥＲは１０倍台前半と割安水準。ＰＢＲは１倍台央。株価１０００円台で単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年内相場もあと９営業日、サブプライムローン問題で大揺れだが、来年相場のテーマ株探しも進行中だ。本命、対抗、穴株、ツナギ株と下馬評がしきりであるが、頭の片隅に置いておかなければならないのが「選挙」関連株である。福田内閣は、新給油法案の審議で正念場を迎えているが、これに加えて「年金」、「物価」、「景気」、「薬害」と難問が続出している。
　とくにここにきての諸物価高騰や景気の冷え込み感は、直接、国民の家計、フトコロに打撃を与えるだけに、巷に今年の参議院選挙の「消えた年金」問題以上に怨嗟の声が満ち溢れても不思議はない。福田内閣は、テロ特措法延長問題で内閣を投げ出した安倍前内閣以上の苦境に立たされるはずである。ウルトラＣの「大連立」構想などが再び表舞台に登場するのかしないのかを含め、「内閣は外交問題では潰れない、物価問題で潰れる」とされる憲政史の常識が、二つ同時に試されることになる。
　となれば、来年のテーマ株から選挙関連株を外すわけにはいかない。政党キャンペーン関連の電通＜４３２４＞（東１）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）、投票用紙計数機のグローリー＜６４５７＞（大１）、選挙用メガホンのＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、投票用紙のムサシ＜７５２１＞（ＪＱ）などは、ポートフォリオの一角に加え、早め、早めのお手当ても忘れないことである。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　大納会まであと３週間、「掉尾の一振」はカーテンコール相場の様相を呈してきた。今年動いた株、動かなかった株を軒並み舞台に引っ張り上げ、来年相場で期待できそうな銘柄をセレクトするサバイバル相場でもある。
　「ホリエモンの呪い」が解かれた新興市場のネット関連株が軒並みカサ上げするかと思えば、期待外れのハイテク株の足を引っ張り続けたアドバンテスト（６８５７）や東京エレクトロン（８０３５）までにも出番の声がかかり、スポットライトを浴びることになった。今年１年間繰り広げてきた相場シーンをわずか３週間、ビデオテープでもう一度となるのだから、当然、前場急騰した銘柄が後場急落、逆に前場急落した銘柄が後場急伸となるめまぐるしさ、方向感のなさがつきまとう。
　そのいわば食い散らかしのなかで、存在感を際立たせてくるとなれば、ニューマネー関連株となりそうだ。新興国の政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルスファンド＝ＳＷＦ）の買い対象銘柄で、とりわけオイルマネーの動向は、すでにソニー（６７５８）が急動意となった。この１２月からは、東証とＳ＆Ｐが共同開発した中東投資家の株価指数・Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０シャリア指数の配信が開始されたからいやがうえにも期待は高まる。
　同指数の採用銘柄には、例えば日立製作所（６５０１）は合格で東芝は落選、三菱地所は採用で三井不動産は不採用、商船三井は適性で日本郵船は不適性など、同じ業種でも運不運が分かれている。イスラム教義に基づいてセレクトされているそうだが、かつての石油危機時の産油国（ＤＤ）原油の買い付けで、親イスラエルか反イスラエルかで忠誠心を試されたことを彷彿とさせる。
　ソニーと並んで今年の悪役の一角に居座り続けた日立が、サバイバル相場に勝ち残れるのか、あと３週間、「悪玉転じて善玉」となるか注目ポイントとなりそうだ。