浅妻昭治のマーケット・センサー
　「安値で出る悪材料は買い」のようである。先週の新日本製鉄（５４０１）とトヨタ自動車（７２０３）の株価推移をみると、この相場セオリーは正解だったことになる。日本経済新聞が、相次いで両社の２００９年３月期の業績が２割減益になると観測報道、株価急落を覚悟したのに、あにはからんや、悪材料織り込み済みで株価は反発してしまった。
　株式市場の目下の懸念材料は、いよいよ本格化する３月期決算の動向と米国の金融不安の行方だった。しかし、とりあえず決算動向は新日鉄、トヨタの株価反応をみる限り心配は必要ないということになる。むしろどんどん減益銘柄が出て、悪材料が好材料に転換することを期待したいくらいの皮肉な結果となった。これは国内市場ばかりではない。米国でも、先週末にシティグループが赤字決算を発表したのに、赤字幅が市場予想ほど悪くないとして大幅上昇した。
　しかし、新日鉄は本当に買いなのか？新日鉄が、男性的なセリング・クライマックスのあとに、いわゆる底打ちの「コツン」が聞こえて、急反発に転じたなら説得力のある買い指示と納得できる。しかし個人的な印象からすれば、ズルズル下げて、ズルズル戻し、自律的な力強さにはほど遠いと感じられるのである。
　ボクシングでいうクリンチである。リングの中央で売り方と買い方がもつれてももたれ合い、どちらもクリーンパンチをヒットできずにいる。レフリーが一度、両者の間に分けて入って、売り方に力が残っているのか、買い方が勢いを取り戻しているのか改めて「ファイト」を命じて判定してくれれば分かりやすいのである。
　新日鉄の３月期決算の発表は、今週金曜日、２５日の午後１時である。第２ラウンドのゴングが鳴ってから投資態度を決めても遅くはならないだろう。

株主との関係

　「ブルドックソース」「Ｊパワー」「東京電力」の３社の「株主との関係」が話題となっている。「ブルドックソース」にはアメリカの投資ファンド・スティールパートナーズが持ち株を売却した（18日付け日本経済新聞）と言われ、「Ｊパワー」にはこれも日本経済新聞ではイギリスの投資ファンド・ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド）が大幅な増配を要求しているという。一方、東京電力については、こちらはマーケット発の見方だが大赤字なのに配当を続けていいのだろうか、ということである。

まず３社の概要を並べてみると・・・

☆ ブルドックソース＜２８０４＞（東２）
　１９２６年設立、食品会社、発行株数６９７７万株、０７年３月期＝売上１６７億円、営業利益７億円、配当年６円２６銭。
☆ Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）
　１９５２年設立、電力会社、発行株数１億６６５６万株、０７年３月期＝売上５７３２億円、営業利益７７１億円、配当年６０円。
☆ 東京電力＜９５０１＞（東１）
　１９５１年設立、電力会社、発行株数１３億５２８６万株、０７年３月期＝売上５兆２８３０億円、営業利益５５０９億円、配当年７０円。

利益の出ているＪパワーは増配要求を拒否するか？

　強いてこれら３社の共通点ということでみると、食品と電力という庶民の生活に密着した産業であり、会社設立が古く歴史があるということくらいだ。株集めのファンドにとれば、「庶民＝個人に近い産業ということで、増配要求をすれば個人投資家の賛同を得やすい」、と思ったのかもしれない。
　しかし、ブルドックソースについてはＭ＆Ａに失敗、今度の持ち株売却につながったようだ。Ｊパワーも政府からファンドに対して買い増し反対が示された。ブルドックソースは裁判所、Ｊパワーは政府の手に委ねての決定で、自らの手によって解決はできなかった。イギリスのＴＣＩは買い増しができないのなら増配ということで要求を突きつけているが、果たしてどうなるか。

０９年も連続赤字見通しの東京電力は配当続けるか

　一方の東京電力は株集めに遭っているということではない。こちらは業績だ。新潟県中越沖地震の影響で０８年３月期は経常損益、当期損益とも大幅な赤字になる。既に、６５円配当へ減配を決めている。問題は０９年３月期。営業損益でも大きな赤字への転落が見込まれており、経常、当期損益は２期連続の赤字が避けられない状況。「１期の赤字なら内部留保を取り崩して配当継続も分かるが、２期連続、それも大幅赤字となれば配当継続は難しいのではないか。仮に、東電に外資ファンドが株主に入っていたら、配当継続ではなく、逆に無配を迫るのではないか。儲かれば増配、不振なら減配や無配とするのが市場のルールというもの」という見方だ。
　儲かっているＪパワーは増配を拒否するのか。赤字の東電は配当継続するのか。日本流市場主義の見所でもある。

　東京地方では、桜も散ったというのに、ここのところ寒くて、雨がちな天気が続いている。いわゆる菜種梅雨だろうか。行友李風の名作『月形半平太』のセリフ「春雨じゃ、濡れて行こう」を実践すると、たぶん風邪を引く。というくらい、寒い。
　というわけで、上記の文とは関係なく、「雨」をキーワードに連想した、優良銘柄。（15日「株マニ」掲載）

■前澤給装工業（６４８５）
ダブル底？株価、業績ともＶ字形成へ

　前澤給装工業＜６４８５＞（東１）は水道用給水装置の大手メーカー。シェアは４割。給水用のバルブ、継ぎ手、樹脂・鋳鉄配管材料などを製造販売している。同じグループの前澤化成工業＜７９２５＞（東１）が雨水升などを開発・製造しているところから連想して、ここに入れる。
　業績を見ると、２００８年３月期連結業績予想は増収減益。しかし業界観測では、２００９年３月期は増収増益と見られている。
　１４日終値１８８０円で、ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは約１倍と、頃合いの良い数字。チャートを見ると、１月半ばと３月半ばの１７００円ラインでダブル底形成。上昇トレンドに転じると見たい。信用残は売り長なので、続伸となれば、買い戻しも入ってさらに上昇…との展開も期待。

■永谷園（２８９９）
業績、大口株主構成、財務とすべてが堅い

　お茶漬けの素で有名な永谷園＜２８９９＞（東１）は、『麻婆春雨』なども出している。「春雨」からの連想でここに入れる。
　業績は堅調。２００８年３月期の連結業績予想は前年比増収増益。業界観測では２００９年３月期も増収増益と見られている。
　２００７年９月中間末で実質無借金、現金等５６億円と財務面も堅い。大口株主には、創業者一族のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）＜８３０６＞（東１）、みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東１）、松竹＜９６０１＞（東１）、大正製薬＜４５３５＞（東１）、ワコール＜３５９１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの優良企業が並んでいる。
　１４日終値８２４円でＰＥＲは３２倍台、ＰＢＲは１倍台央。信用残は売り長となっている。

特定健康診査・特定保健指導が開始
メタボリック関連銘柄を幅広く物色する動き

　この４月からメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防・改善するための特定健康診査・特定保健指導が開始されている。特定保健指導は国民健康保険組合や企業の健康保険組合などの医療保険者が、４０から７４歳の被保険者や被扶養者を対象に実施する。具体的には、生活習慣病を防ぐために、健康診査（腹囲や血圧などを調べる）とその結果に基づいて保健指導（医師や管理栄養士等が面接し、食事や運動量を指導）が義務化される。
　特定健康診査・特定保健指導開始で、、特定保健指導業務の外部委託のほか、食と運動を中心としたセルフケアでの需要拡大が予想される。
　今後、メタボリック関連銘柄を幅広く物色される動きが強まろう。
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【メタボリック症候群関連銘柄】
・コナミはフィットネスクラブ利用増に期待
・アルフレッサ　ホールディングスの商機を見出す構えは注目
・メビックスの０８年４月期業績予想は大幅減益の見込み
・メディビックグループはＤＮＡ検査を用いた健康管理サービスに注目

メタボリック（内臓脂肪）症候群関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　今週は、ディフェンシブ株の出突っ張りのはずである。日米の決算発表を前にどんなネガティブ・サプライズが飛び出すか保証の限りでないからだ。しかし、このディフェンシブ株が、昨今の株式投資では何とも心もとない。役者不足なのである。
　常連株が、不調続きなのだ。公益株は、代表の電力株が原発のトラブル隠しの後遺症に苦しみ、バイオ関連の薬品株は、並みの輸出関連株としてかつての神通力を喪失し、ＩＰＯ（新規株式公開）株は、シコリのない値動きのよさを評価するどころか、公開価格割れの銘柄が相次ぎ期待を裏切り、５月連休明け後の後続部隊の姿もまだ地平線の彼方だ。
　となると、あとは「ご意見無用」の極低位株しか残らない。とにかくメンツは揃っているのである。株価が２００円未満の銘柄は、東証１部の上場銘柄の約１割に達し、２ケタ株価銘柄は、４６銘柄を数える。もちろん株価水準だけが唯一の株価材料になるのだから、
業績、配当、継続企業の疑義注記の有無など問題含みの銘柄ばかりである。業種的にも構造不況産業の建設セクターに多いが、このほか水産、金属製品、機械、さらに金融セクターと幅広く分布している。
　この極低位株が、全般波乱相場下で逆行高するのは、倒錯した投資家心理が大きく働くからに違いない。優良株投資で損失を蒙ると本当に落ち込むが、もともと期待もしなかった極低位株では損をした気分にはならない。競馬、競輪、パチンコ、宝くじなどと同じ類の心理状態となり、むしろ当たったときの高揚感がいつまでも忘れられないのである。
　究極の極低位株は、株価が低位にありながらなおかつ売買単位が１００株の銘柄である。ハザマ（１７１９）、不動テトラ（１８１３）、新日本建設（１８７９）、シンキ（８５６８）、ＮＩＳグループ（８５７１）、ロプロ（８５７７）がこの仲間である。
　極低位株に舵を切るか、「休むも相場」を決め込むか思案のしどころとなる。

地球温暖化対策の大本命
太陽電池生産量拡大の動き

　地球温暖化対策の一つとして、太陽電池関連が注目されています。太陽電池関連はこれまで、期待されながらも市場の伸び悩み感が強い分野でした。国内では太陽光発電を住宅に導入する際の補助金が０５年度で打ち切られ、０６年度の国内市場規模は縮小しました。しかし欧州ではドイツを中心に地球温暖化対策の機運が高まり、太陽電池で発電した電力の買い取り制度導入も追い風となって急速に市場が拡大しています。また原油高で、太陽光発電のコスト面の割高さが薄れたことも背景にあります。
　世界市場拡大を背景に、欧州や中国の企業も大型投資を進めているため、競争激化も予想されますが、こうした企業の動向に注目が必要でしょう。（日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田雅展）

様々なタイプの太陽電池を開発、量産

　太陽電池は使用する材料によって、様々なタイプが開発、量産されています。現在の主力は、シリコンウェハーをスライスして作る結晶型太陽電池です。発電効率の高さが特徴ですが、シリコンの使用量が多いため高コストになることが欠点とされています。原料となる多結晶シリコンは半導体用が主用途であり、太陽電池用の供給が不足して調達難となっているうえに、価格も高騰しています。多結晶シリコンの供給は、世界では米ヘムロックや独ワッカーが大手で、これに国内のトクヤマ、三菱マテリアルなどが続いています。

需要増大で相次ぐ量産化

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）や三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は、新工場建設などで生産能力を増強する計画を打ち出しています。そして０９年には、多結晶シリコンの供給不足が解消する見込みとされています。しかし、こうした調達難や価格高騰を背景に、シリコン使用量の少ないタイプや、シリコンを使用しないタイプの太陽電池の開発、量産も活発化しています。

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■官民挙げてのビッグプロジェクト始動

　経済産業省が３月３１日、三菱重工業＜７０１１＞（東１）が２０１３年の就航を目指す小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」事業について、産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を認定すると発表している。三菱重工の航空機製造技術と、三菱商事の販売ノウハウなどの経営資源を融合、生産性を高めることを評価したもの。同省は三菱重工などが新設する事業会社の資本金額に課す登録免許税を軽減、資金負担を軽くし、事業化を後押しするとしていることから、官民挙げてのビッグプロジェクトとして位置づけられよう。

■関連銘柄を物色する動きが強まる

　三菱重工業は、ＭＲＪの事業化について、当面は三菱重が資本金として３０億円を全額出資。２０１０年３月期までに１０００億円に増資する計画で、うち３分の２は同社が出資。残りはトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、日本政策投資銀行などに出資要請をしている。三菱航空機の社長には、三菱重で取締役執行役員の戸田信雄氏が就任。当面は２００人の従業員で始動する運びとなっている。

　ＭＲＪは７０―９０席の小型ジェット機で、燃費効率改善への期待から全日本空輸が２５機（うち１０機はオプション）の発注を発表。２０１３年の就航を目指しており、三菱重は商社や独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）などの協力を得て海外での販売も拡大する計画だ。

　１０００億円規模のビッグプロジェクトとして、関連銘柄を物色する動きは強まりそうだ。＞＞続きを読む

【ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）関連銘柄】
・三菱重工業　今後２０年間で５０００機、総額１０兆―１５兆円の需要を見込む
・ナブテスコ　『フライト・コントロール・アクチュエーション・システム』を受注
・東レ　炭素繊維をＭＲＪの機体に供給
・大阪チタニウムテクノロジーズ 　チタンの需要急増とシリコン需給逼迫で大幅増益へ

小型ジェット機ＭＲＪ(三菱リージョナルジェット)関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　新年度相場の方向とスケールを決めるのは、もちろんいよいよ発表が始まる３月期決算会社の決算動向である。前期業績が、上下どちらにぶれて着地するのか、今期予想が続伸か減益か、市場コンセンサスを上回るのか下回るのかによって、相場反騰や下落、人気・不人気セクター、急騰株・急落株が大きく色分けされてくる。決算発表のスケジュール表と会社四季報の今期予想業績、チャートを付き合わせて、売りか買いか、有望銘柄発掘の投資シナリオ作成を急がなくてはならない。
　問題は、毎年恒例のこのスケジュール相場が、形にならず不発に終わった場合の万が一の対応である。ここにきて前期業績を下方修正する銘柄が相次ぎ、米国の信用不安もなお不透明、円高懸念も継続し、さらに福田康夫首相に「第２の安倍チャン憶測」も出る政局不安が強まる環境下、不発ケースはかなり蓋然性が高いから備えは怠れない。
　そこで浮上するかもしれない裏スケジュール銘柄を予めウオッチしておく必要性が、出てくる。直近ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄の事前リサーチである。毎年５月の連休中はＩＰＯは小休止期間に入る。今年も９日のアールテック・ウエノのあとは休止となるが、この間に全般相場が不調となれば、値動きのいい直近ＩＰＯ銘柄に物色の矛先が向かってくる展開は大いにありえる。ＩＰＯのスケジュールのないことを逆手に取る裏技である。
　今年は２月以来、２１銘柄がＩＰＯされたが、初値が公開価格を上回ったのは１０銘柄、下回ったのが１１銘柄と総じて不調で、公開価格の半値以下まで売られた銘柄が４銘柄、なおかつ４月４日終値現在で公開価格を下回っている銘柄が１１銘柄にも達している。その一方で、４日終値が公開価格も初値も上回っている元気印がセブン銀行（８４１０）、アクセルマーク（３６２３）、オーシャンシステム（３０９６）、テックファーム（３６２４）の４銘柄にとどまっている。不調銘柄の逆襲を期待するか、元気印への買い集中を先取りするか、決算発表動向を横目にみながら投資判断をするのも一法となる。

太陽光・風力・原子力発電・リチウムイオン関連銘柄に注目

　７月７日から９日まで北海道洞爺湖サミットが開かれる。昨年の独ハイリゲンダムサミットでは主要８カ国が『２０５０年までに温暖化ガス排出量を半減』で合意した。これまでの京都議定書の会議で出た『２０年までに２５―４０％削減』という中期目標の表現が洞爺湖サミットでどこまで盛り込めるのか注目される。

　政府が３月１日、米英とともに創設する地球温暖化対策のための多国間基金について、３年間で１０００億―２０００億円を出資する方向で検討に入ったとしており、日米英を合わせた資金規模は総額５０００億円程度と、気候変動対策目的の基金としては世界最大となる。スペインなど他の先進国も支援に前向きとみられ、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での最終合意に向け、調整が本格化する模様で、多国間基金の創設は、風力・太陽光といった環境に負荷の少ない発電技術などを途上国に普及させるのが狙いという。

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【注目の北海道洞爺湖サミット関連銘柄】
・日本風力開発　蓄電池併設型風力発電機技術を世界にピーアール
・三菱重工業　風力発電機の需要急増で相場の牽引役へ
・エヌ・ピー・シー　太陽電池製造装置で中東に進出、２ケタ増益を見込む
・石井表記　太陽電池ウエハーの販売が好調で増収増益幅へ
・日本製鋼所　原発の圧力容器・加圧器で世界シェア８０％と圧倒的な強み
・ジーエス・ユアサ　コーポレーション　リチウムイオン電池で今後の展開に注目

■配当重視の相場の波に乗れ！
　高利回り銘柄は「第二の年金」

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。現在、１０年物国債の利回りは１．２％程度だが、これを上回る銘柄は多い。高利回り銘柄は、「第二の年金」ともいえる存在である。

【これから狙える高配当銘柄】
・伊藤園＜２５９３＞（東１）
・Ｈｕｍａｎ２１＜８９３７＞（ＪＱ）
・インテリックス＜８９４０＞（東２）

『将を射んとすれば馬を射よ』の諺からもまず家族をファンにする

　「お母さん、今年もまた、お花が送られてきたわ」と娘の嬉しそうな声。母親が、「よかったわね。お父さん、株を売らないでほしいわね」――。３月期決算会社から７月と１１月の年２回、家庭にプレゼントが届く。「株主優待」というプレゼントだ。鉄鋼関連のこの会社は、何を優待にするか悩んだ末に「花」に決めた。娘さんや母親、おじいちゃん、おばあちゃんにも間違いなく喜ばれる。「鉄」と「季節の花」という意外な組み合わせに株主数は株価変動の影響をほとんど受けることなく安定しているという。もちろん、優待品のほかに配当も継続している。
　また、自動車部品を手がける東証１部の企業は０７年３月期から株主優待制度を導入し年２回、コシヒカリ３キロを送ることにしたら株主数が導入前に比べ５倍に急増した。あまりの反響の大きさに事務が大変となったため年２回の優待を秋の１回に変更したほどだ。
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【これから狙える株主優待銘柄】４月
・アスカネット　一冊からの本格的写真集をインターネット受注するサービスに注目
・ロック・フィールド　食の品質に対する見直しから２０００円相場も
・巴工業　ＰＥＲ７倍弱、利回りは３．５％、ＰＢＲも０．５倍と割安

■株価下落時に長期投資を持ち出して逃げ込む言い訳は醜い

　本来、予定期間を想定しない投資はありえない。結果的に「塩漬け」保有を強いられるにせよ、当初には期間の目算があるはず。ところが、実際には、この重要な点がとかくアイマイにされているようだ。一方、市場周辺では＜長期に保有することが最善の投資法＞とする考え方が優勢で、しかもいうところの『長期』の具体的内容−−５年なのか、１０年なのか−−が漠然としているため、とくに個人投資家の場合、予定期間の査定がより甘くなりやすい。

■「長期投資・最善」説に思う

　さて、ごく当たり前にみえる「長期投資・最善」説が果たして信じるに価するか、どうか。厳然たる過去の株価軌跡（日経平均）を直視してみよう。

�@ まず、戦後の歴史的大天井（８９年末の３万８９１５円）と時価水準：当時から、すでに１７年余り経過。それで時価はどうか、ざっと『３分の１』の水準にすぎない。０３年４月の７６０７円安値では、実に『５分の１』の惨状だ。
�A 次いで、ＩＴバブル高値（００年４月の２万８３３円）と時価水準：�@に比べて落差は軽いが、７年を超えてまだ当時の６割水準とどまっている。このＩＴバブルの後遺症は今日なお優良ハイテク株で尾をひき、それが問題の「株式放れ」の一因になっている。
�B 近くは、０７年高値（７／９の１万８２６１円）と時価水準：思わぬ世界的金融波乱に見舞われ、僅か半年弱で３割超の下落に。現状、下値不安が払拭されていない上、中期上値メドでは０７年高値〜�Aの００年高値が遠い。

◎ なお、長期保有しても『報われない』ケースとして「数年を超える株価低迷」がある：米国で『黄金の６０年代』と呼ばれた次の７０年代は、１０年近くもＮＹダウ平均がほぼ横這いで推移した。

■長期保有でキズを深くした失敗例は少なくない

　むろん、一般論として長期保有は短期売買に勝る−−近年では、安値７６０７円から０７年高値１万８２６１円までの４年２ヵ月で、日経平均が２．４倍に上昇した−−とはいえ、長期保有して、かえってキズを拡げた失敗例は少なくない。
　今回、長期投資最善説にあえて水をかけたのは、株価が大きく落ち込んだ時ほど、ソレが気安め的・言い訳的に言われることが目立つからだ。

　〜�@での１７年、�Aでの７年が『短期』というなら、話は別だが〜

　４月１日から、クスリの処方箋が変わった。「後発医薬品（ジェネリック）への変更不可」欄に、医師のサインがない場合、保険薬局で薬剤師と相談のうえ、患者がジェネリックを選ぶことができるようになった。厚生労働省が少しでも歳出を抑えたいということから処方箋の形式が変更されたもの。
　この変更はしばらく前から報道されており、また、以前から、沢井製薬＜４５５５＞（東１）が俳優の高橋英樹氏を起用してジェネリックをＰＲすることなどで、かなり周知が進んでいた。ジェネリック株は今後の普及拡大をすでに織り込み、かなり買い進まれている。
　一方で、最近は第一三共＜４５６８＞（東１）が俳優の渡哲也氏を起用して「どこの薬か」というＰＲをするなど、新薬メーカーの巻き返しも。新薬開発力や、老舗ブランドとしての安心感をアピールしている。
　うーむ、「ジェネリック　対　新薬」が、なぜか「高橋英樹　ｖｓ　渡哲也」の戦いのように見えてきた…。なんだか、重厚感のある戦いだ。
　というわけで、新薬＆ジェネリック銘柄特集。

■日本ケミファ＜４５３９＞（東１）
日本ケミファは売上高の半分がジェネリック。中期で業績拡大見込む

　日本ケミファ＜４５３９＞（東１）は売上高のほぼ半分を後発医薬品が占める医薬品メーカー。２００９年３月期は後発医薬品の新製品発売が続き、２０１０〜１０１１年度に売上高３３０億円（２００８年３月期予想２１５億円）、営業益４７億円（同１３億円）も。
　また、日経記事によると、ジェネリックには２０社超が参入しており、そのなかで勝ち残るために、同社はブランド確立のために、２５年ぶりにテレビＣＭを再開した。
　チャートを見ると、昨年９月２５日につけた昨年来安値４０８円を底に、反発。凸凹しながらも、着実に下値を切り上げる展開となっている。現在の６００円ライン（３月３１日終値５７１円）はひとつのフシだが、中期では７００円ライン奪回を目指したい。現在の株価でＰＥＲ３３倍台と高めだが、ＰＢＲも３倍台と、今後の成長期待値も高めだ。

■第一三共＜４５６８＞（東１）
第一三共の２００８年３月期連結業績予想は、実質増収増益

　第一三共＜４５６８＞（東１）の２００８年３月期連結業績予想は、売上高８７６０億円（前年比５．８％減）、経常利益１７１０億円８同１２．４％増）、純利益１０００億円（同２７．３％増）。減収予想なのは、国内医薬品事業が計画を下まわる予想となったため。三共と第一製薬の統合・事業再編の影響や、欧米グループ会社の決算期変更の影響を差し引いた実質の前年比では、増収の計算となるという。
　中間末で実質無借金、前期末で現金等５１３２億円のキャッシュリッチと好財務。大口株主には信託口や都銀、チェース系などの優良外資が並ぶ。
　３月３１日終値２９４５円でＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは１．７倍。信用残は約０．６倍の売り長。
　チャート的には、３月１９日につけた昨年来安値２７４５円を底に、反発局面となっているが、まだ安値圏ではある。(2008/4/1株マニ)

【ジャスダック取引所】
上場銘柄数９６６社、時価総額１２兆円強

（主な足跡）
☆１９４９年（昭和２４年）　日本証券業協会において店頭売買承認銘柄制度を創設。（１９６１年に東証に第二部市場ができたため廃止）
☆１９６３年（昭和３８年）　日本証券業協会において店頭登録制度を創設。
☆１９８６年（昭和６１年）　店頭登録会社の投信組み入れ解禁。
☆１９９１年（平成３年）　ＪＡＳＤＡＱシステム稼動。
☆２００４年（平成１６年）　証券取引所の免許を取得。株式会社ジャスダック証券取引所へ商号変更。１２月１３日業務開始。
☆２００７年（平成１９年）　ＮＥＯ創設。
☆２００８年（平成２０年）　立会取引の売買方式をオークション方式へ一本化。
　最初の創設から今年で５９年、まもなく還暦。１９６３年の創設から４５年の歴史。エポックは１９９８年に、それまでの取引所を補完する立場から「取引所市場と並列する市場」に変わったこと。加盟している組織はアジア・オセアニア証券取引所連合（ＡＯＳＥＦ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）、国際取引所連合（ＷＦＥ）。

【大証証券取引所ヘラクレス】
上場銘柄数１７４社

（主な足跡）
☆　１９６１年（昭和３６年）、市場第二部開設。
☆　１９８３年（昭和５８年）、新二部市場開設。
☆　１９９６年（平成８年）　二部市場と新二部市場を統合。ベンチャー企業支援のための市場第二部特則銘柄制度を創設。
☆　１９９８年（平成１０年）　特則制度を廃止して「新市場制度」を発足。
☆　１９９９年（平成１１年）、「Ｊ−ＮＥＴ」市場を開設。
☆　２０００年（平成１２年）５月、「ナスダック・ジャパン市場」を開設。
☆　２００２年（平成１４年）１２月　ナスダック・ジャパンをニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ名称を変更。新市場銘柄を承継。
☆　２００４年（平成１６年）４月　大阪証券取引所自身がヘラクレスへ株式を上場。

　市場第二部は現在でも存在するので、新二部市場を前身と見れば今年で２５年。その後、何回も市場の変更を繰り返し現在のヘラクレスとなっている。大阪が米相場発祥の地であり「先物」において存在感を高めることと、もう一方で中小企業のベンチャー育成の地という自負から「ベンチャー市場」育成強化を模索してきた動きが見れる。
　今後、大証がジャスダックの大株主となって、新興市場を統合すれば、大証にとっては「先物」と「新興銘柄」の２つの大きな武器を持つことになり、よい意味でのアメリカのＮＹ取引所とシカゴ取引所の関係に似たものとなり、日本の証券界発展に貢献するものと期待される。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月相場のビッグ・イベントといえば、２５日の３月期決算会社の配当取りとつい前週末２８日の期末の「お化粧買い」である。米国の金融不安、相場波乱に日銀総裁の後任空席、道路特定財源の暫定税率期限切れなどの国内政局の空転が加わり、相場の急落さえ覚悟したピンチで強力なブレーキ役となったからだ。
　とくに２５日の配当取りでは、日経平均株価は２６５高となり、１７日の安値からは９％も反転させた。配当落ち分が、１００円強とバブル崩壊後最大になったことで明らかなように、ロームが記念配当を増配したり、日産自動車が配当利回り４％超で好利回り買いを誘うなど、主力株が積極的な株主還元策を進めた結果である。
　この主力株のカゲに隠れて目立たなかったが、好パフォーマンスを演じたのが復配銘柄である。代表は鬼怒川ゴム工業（５１９６）で、３月１３日の３円復配発表で１４０円安値安値から２５日の１８５円高値まで３２％高（高値は２１日の１９３円）している。
　４月もこのビッグ・イベントは再現されるか？４月決算会社は少数派だけに全般相場へのインパクトはそれだけ割引となるが、個別では復配会社には「第２の鬼ゴム」が期待されるかもしれない。復配予想会社には日東製網（３５２４）と初配当実施のメビックス（３７８０・Ｍ）がある。日東網の復配幅は１円と小幅で、メビックスも、初配当意向は堅持したものの３月１３日に今４月期業績を下方修正したばかりである。やや押し上げ力不足も懸念されるところだが、逆行高展開の素地は充足している。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本銀行の総裁が空席となった。この異常事態で最も恐ろしいことは、金融マーケットが大混乱することではない。逆に何事も起こらず平穏無事に推移することである。日銀総裁がいなくても大丈夫、たいしたことはないとなったら、これまでの常識が今後の常識にならなくなるからである。
　兜町でも常識が常識でなくなる事態が、起こりつつある。東証１部の半分以上の銘柄の株価が、１株純資産を割ってもなお底打ち感が出ないなどというのもその代表である。あのホンダでさえ１株純資産、解散価値を割ってネガティブ・サプライズとなった。さすがに下げ過ぎと反発しているが、まだまだほんとに底入れしたのか何ともいえない。
　円高メリット株、環境関連株の２つのテーマで浮上するセクターといえば、電力株と紙・パルプ株とするのが、これまでの兜町の常識であった。ところが電力株は、原子力発電所の相次ぐ事故隠し、紙・パルプ株は再生紙への古紙配合率偽装問題でとっくに神通力を失っている。とくに紙・パルプ株は、２００６年に王子製紙（３８６１）が、北越製紙（３８６５）への敵対的Ｍ＆Ａに失敗した後遺症は株価的に大きく、再生紙問題の上乗せでバブル崩壊後の安値を下回った。洞爺湖サミットは、大々的に植林事業を進めている地元の北海道で開催されているのに「環境関連株」の「か」の字の呼び声さえ起こらない。
　これまでの常識が、今後も常識として通用するのか試してみるのも一法かもしれない。結構、日銀総裁の空席といい勝負になる可能性はありそうだ。

■配当重視の相場の波に乗れ！
　高利回り銘柄は「第二の年金」

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。現在、１０年物国債の利回りは１．２％程度だが、これを上回る銘柄は多い。高利回り銘柄は、「第二の年金」ともいえる存在である。

【これから狙える高配当銘柄】
・ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）
・丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）
・プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）
・アグレックス＜４７９９＞（東１）
・日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）
・武富士＜８５６４＞（東１）
・日本綜合地所＜８８７８＞（東１）
・ゼファー＜８８８２＞（東１）
・東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）
・中央物産＜９８５２＞（ＪＱ）

　３月末に年度末を迎える企業が多いため、定番の、好「株主優待」銘柄特集。
　…と、３月期末の優待銘柄特集にしようと思ったのだが、この特集は、次回の更新が４月１日以降になってしまう。ということは、読んでいただく時期によっては、権利落ち日以降の可能性もあるではないか。と気づいたので、４月末優待銘柄とする。
　ちなみに、３月末（権利つき最終日２５日）優待銘柄では、東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱ）、ファンケル＜４９２１＞（東１）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、篠崎屋＜２９２６＞（東マ）などが、良いかなと思った。

■エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）
エイチ・アイ・エスは配当益と値上がり益の両方を狙ってみる

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は４月中間、１０月通期末にそれぞれ、「１００株以上で２０００円相当の株主優待券１枚」など。１４日終値１５９３円で、年間利回り換算約２．５％となる。
　ちなみに今期配当金は１０月通期末に２４円。利回り約１．５％となる。
　チャートを見ると、中期・短期とも続落してきて、１４日に昨年来安値１５８０円をつけた。そろそろリバウンド局面と思いたい。現在の株価でＰＥＲは約１１倍。円高で海外旅行に動意づき…との期待も。

■田崎真珠＜７９６８＞（東１）
田崎真珠は底値圏なので、配当利回りも高め
業績好転で株価も上向きへ

　田崎真珠＜７９６８＞（東１）は４月中間末と１０月通期末にそれぞれ、「１０００株以上で、１万円分の優待割引券１枚」など。また、「１０００株以上で株主優待カード１枚」（真珠ネックレス２０％割引など）。
　１４日終値２５６円で計算すると、年間利回り約７．８％等となる。ただ、同店で買い物をすれば、の話だが。
　ちなみに今期配当金４月中間と１０月期末それぞれ４円、年間計８円。利回り約３．１％となる。
　チャートを見ると、現在は底値圏。今１０月期連結業績予想は、前年比増収増益。とくに経常利益は同７７．１％増の１０億円と大幅増益、純利益は４億円（前期は２０億３０００万円の損失計上）と黒字転換の見込み。業績好転をバネに、株価も上向きといきたい。

　０８年２月の百貨店売上高は５３００億円で前年同月比０．９％増と３ヶ月ぶりにプラスとなった。店舗数は２７９店の内、前年同月で入店客が増加した店は４６店、減少も４６店、変化ナシ５５店。都市別では札幌２．９％減少（６ヶ月連続マイナス）、仙台３．０％増（３ヶ月連続プラス）、東京２．８％増（３ヶ月ぶりプラス）、横幅３．９％増（２ヶ月連続プラス）、、名古屋１．７％減少（３ヶ月連続マイナス）、京都３．６％増（２ヶ月ぶりプラス）、大阪２．９％増（３ヶ月ぶりプラス）、神戸０．８％減少（３ヶ月連続マイナス）、広島０．４％増（３ヶ月ぶりプラス）、福岡０．５％増（３ヶ月ぶりプラス）だった。

婦人・子供衣料不振、紳士服好調の百貨店売上
株安で宝飾・貴金属は１２ヶ月連続マイナス

　商品別では婦人服・洋品が３．７％減少（８ヶ月連続マイナス）だったが、紳士服・洋品は３３．８％増加（３ヶ月ぶりプラス）、子供服・洋品も０．９％減少（８ヶ月連続マイナス）。美術・宝飾・貴金属は６．５％の大幅な減少（１２ヶ月連続マイナス）。
　婦人服と連動している子供服が共に８ヶ月連続のマイナスで、レディース衣料関連銘柄の不振が目立つ。紳士服の回復は景気拡大の最終局面でよく見られる現象で、自分の物と子供の衣類購入を優先した家庭衣料において、ダンナさんの衣類も買ってあげようということのようだ。

【株価診断】
　三越＜２７７９＞（東１）は３月１１日に安値３６４円までつけ、２００３年９月の上場来安値３３６円接近。１９日には４０２円と４００円を回復しているが、ここから上の４４０円にかけてはシコリが多く、戻り限界。
　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は去る３月１７日に５１４円と上場来の安値を更新。その後の戻りも極めて鈍い。６００〜７００円はシコリ帯。新規買いは見送り。
　高島屋＜８２３３＞（東１）は、去る３月１８日に９８５円と２００５年６月以来の１０００円割れ。１１２０円前後までは真空地帯で、すんなり戻していいのだが、戻りが鈍いようだと売り直されることも。８００〜９００円はかなり厚い下値の壁があるので、ここまで突っ込みを待ちたい。
　松屋＜８２３７＞（東１）は１株利益がわずか１３円程度、配当も年５円だが、１９日の株価は２２５０円もしている。ファンドによる株買い集めがあるためだが、ＰＥＲが１７０倍にも達しているので一般は手控えるのが無難。
　伊勢丹＜８２３８＞（東１）は去る１１日に１０７５円まで下げた。これは２００４年１２月以来の水準でほぼ往って来いの状態。伸び率の大きい紳士服に強いということで見直し余地はあるが、１２９４円が上値のフシ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＪＲ、私鉄のダイヤが改正された。寝台夜行特急「銀河」が廃止された一方、小田急のロマンスカーが地下鉄に乗り入れるなど話題が豊富である。ロマンスカーの千代田線直通運転などは、遠くの観光地・箱根が急に身近に感じられるサプライズがあって、乗ってみたい春らしい気分にさせられる。
　株式相場もダイヤ改正といかないものか。相変わらず米国のサブプライムローン問題が、相場の波乱要因になっている。毎度、毎度振り回されて暗く落ち込むのを勘弁してほしいのである。すでに目敏い投資家は、円高を逆手にとって外貨預金に殺到しているが、株式投資でもダイヤ改正策を待望したくなる。今週も、米大手証券の決算発表が相次ぎ、「バッド・ニュース」の大洪水が予想されるから、その裏を取って鼻を明かすくらいの春本番の爽快感が欲しい。となると、外国人投資家の保有株式数が少ない銘柄、外国人投資家の換金売りの対象にならない銘柄から投資対象を絞り込んで、コンパクトな極地戦相場に備えることがベターとなる。
　そこで関西電鉄株はどうか？トップバッターは南海電気鉄道（９０４４）である。かつては「西の南海、東の京成」と並び称されて電鉄業界のお荷物企業だったが、大分、ダイヤ改正が進んできたようなのである。昨年４月のビッグプロジェクトの「なんばパークス」の全館オープンに続き、今年２月には今３月期の５円配当への増配を発表、さらに前週末には３月２１日付けで東証１部への新規上場が承認された。２番手は、期待の中之島線が今秋開業する京阪電気鉄道（９０４５）あたりか。あの村上ファンドが、阪神電気鉄道に企業買収を仕掛けて関西私鉄株が軒並み動意付いた２００５ー０６年以来の２年ぶりの浮上場面があるかもしれない。