国内でも、リモトワーク促進による郊外型住宅やテレワーク・スペースを確保できる都心の戸建て需要が拡大し、住宅関連銘柄の業績上方修正が相次ぎ、１２月８日に閣議決定された事業規模７３兆円超の追加経済対策に住宅エコポイント制度が導入されるなど追い風が吹く。米国市場で住宅建設拡大の恩恵を享受した銘柄、国内で巣ごもり関連需要を享受した銘柄など住宅建設株にアプローチしたい。

■米国サイドは住宅ローン株、住宅株、工具・屋外作業機械株に再出番

　米国の住宅投資拡大の恩恵を享受した銘柄のシンボル株は、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）である。今年７月に住宅ローン供給の金融会社ＳＲＥモーゲージ（米国カリフォルニア州）を連結子会社化し、ついで住宅ローン関連のＩＴ会社も買収したことで３月の年初来安値５８円が連続ストップ高を挟んで１０月に年初来高値１０６５円まで急伸し、１８．３倍化の大化けを演じた。同高値からは、今度はストップ安を交えて４４５円まで急落したが、足元ではＳＲＥ社が初年度から収益寄与し月次業績も順調に推移していることでまたストップ高し４００円台で値固めしており、高値奪回に再発進するか要注目となっている。
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　セレクト基準をクリアした銘柄を手作業で集計したところ約１４０銘柄が浮上した。コロナ防疫関連株や巣ごもり消費関連の食品株、小売り株、機械株、陸運株などが多数派となっているが、あえて注目したいのは３つの銘柄群である。バリュー株の一角を占める海運株と地銀株、さらにグロース関連の小型株である。海運株などは年初来高値追いと人気化しており、織り込み済みとして「掉尾の一振」が「三振」に終わる懸念もあるが、フアンダメンタルズが上向きなだけに来年新春相場での「年頭の一振」も想定範囲内になる。

■バリュー株では高値更新の海運株と安値圏の地銀株がまだ低ＰＥＲ

　海運株は、日本郵船＜９１０１＞（東１）、飯野海運＜９１１９＞（東１）が今年８月、１１月と今３月期業績を２回上方修正して増益転換し、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は、９月に今期中間期業績を上方修正したあと１１月に３月期通期を上方修正し、純利益は、今年８月開示の収支トントンが２００億円（前期比３．７倍）と大幅増益転換する。上方修正とともに日本郵船と飯野海運が、今期配当を増配しており、３社の株価はいずれも年初来高値水準にあるがＰＥＲは９倍〜１１倍、ＰＢＲは川崎汽船が１．６９倍のほか、日本郵船が０．８６倍、飯野海運が０．５８倍と割り負けている。海運関連株で今期業績を上方修正し同じような業績修正ポジションにある古野電気＜６８１４＞（東１）とともに期待大である。
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　業績を上方修正済みでバリュー株妙味満載の金融株にスタンバイし、さらに同じバリューエーションをキープする著名投資家御用達の大手商社株に選別投資するのも一考余地がありそうだ。

■業績上方修正・高進捗率のメガバンク株は年初来高値まで３割高余地

　時価総額ランキング上位のメガバンクで、１１月１２日、１３日の第２四半期（２Ｑ）決算発表時に今３月期業績を上方修正したのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）とみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の２行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、３月通期業績は期初予想据え置きとしたが２Ｑ業績は、通期予想業績対比で高利益進捗率を示した。株価は、２Ｑ決算発表とともに上値追いと強含んだものの米国債金利の低下とともに押し返されており、いずれもＰＥＲは９倍〜１０倍、ＰＢＲは０．３倍、年間配当利回りは５％〜６％と、あのスパー・バブル相場時には考えられなかったほどのフアンダメンタルズを示唆している。同じく今期業績を上方修正したゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）とともに、年初来高値を奪回するだけで３割高の余地がある。

　業績の上方修正、増配、自己株式取得など好材料がにぎやかなのが損保株で、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ＜８７２５＞（東１）、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東１）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）と続き、ＰＥＲ、ＰＢＲは東海上ＨＤがやや割高のものの、やはり年初来安値まで持ち直すだけで２割高の可能性がある。
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　マーケット的には、１２月のクリスマス相場、餅つき相場を前にワクチン実用化なら景気敏感のバリュー株、パンデミック懸念が強まれは巣ごもり関連のグロース株との二者択一相場、バトルが続いている。３連休明けのきょう２４日は、米国株高に追随し、バリュー株先行のスタートとなる可能性もある。しかし、ここはバリュー株ＶＳグロース株のバトルの間隙を突いて一工夫、マスク関連株などの防疫株にスタンバイして急騰相場の「第３波」、「第４波」などの方向性を探ってみるのも、一法となりそうだ。

■川本産業はわずか半月で２倍化も年初の「第１波」の高変動率のまだ２５％

　１１月相場で株価急騰を演じたのは、株価２．０５倍化の「第４波」が現在進行中の川本産業ばかりではない。蛇の目ミシン＜６４４５＞（東１）は、市販マスクが流通市場に出回れば手作りマスクの必要性は薄れるとしていたが、この見込みとは裏腹にライフスタイルの変化で手作りマスク製作用のミシンの需要が衰えず今期業績を上方修正し配当も増配、株価はストップ高を交えて年初来高値を更新した。アベノミクスの製造を受託したマツオカコーポレーション＜３６１１＞（東１）も、今期業績を上方修正しやはり年初来高値に進んだ。さらに抗ウイルス加工繊維「フルテクト」が、新型コロナウイルス感染症に対する有効性を確認したと発表したシキボウ＜３１０９＞（東１）も急騰し、今年４月の同繊維の第１報の際のストップ高に続く第２波の渦中にある。
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　今週の特集では、巣ごもり投資家の市場進出で業績がＶ字回復した証券株と１０万円の現金給付により高機能家電製品への買い替え需要を享受した家電量販店株、ホームセンター株に注目することとした。市場の主流銘柄から外れ地味な存在であることは否定できないが、セクター・ローテーションの有力な一角を占め、再出番となることを期待したい。

■現金給付１０万円が大挙して市場進出して証券株の業績はＶ字回復

　今年４月に巣ごもり投資家が、大挙して市場進出した恩恵を直接享受したのは証券株である。今３月期の第１四半期、第２四半期とも業績がＶ字回復し、赤字業績から大幅黒字転換した銘柄や大幅増益となった銘柄が続出した。第２四半期に純利益がＶ字回復した証券株は、極東証券＜８７０６＞（東１）の前年同期比７．６倍以下、丸三証券＜８６１３＞（東１）、今村証券＜７１７５＞（ＪＱＳ）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東１）、丸八証券＜８７００＞（ＪＱＳ）松井証券＜８６２８＞（東１）、マネックスグループ＜８６９８＞（東１）、岩井コスモ証券＜８７０７＞（東１）、藍澤証券＜８７０８＞（東１）と続き、藍澤証券の増益率は７０．４％となった。

　また純利益が、前年同期の赤字から黒字転換したのは岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）、東洋証券＜８６１４＞（東１）、水戸証券＜８６２２＞（東１）の３社を数え、中間配当を増配したのも野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、極東証券、丸三証券の３社となる。また証券会社ではないが、日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）は、今３月期業績を上方修正し年間配当も増配した。ボラティリティは、この１０月に年初来高値を更新した岩井コスモ証券、マネックスグループ、水戸証券、今村証券以外やや乏しいが、ほとんどがＰＢＲ１倍を大きく下回っており、値ごろ割り負け株買いが増勢となりそうだ。
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　小型株、大型株、主力株の別なくハイテク株とバリュー株の要素を「結束」させる二刀流銘柄をマークして勝利の方程式にチャレンジするのも妙味が大きそうだ。

■上方修正の液晶関連株はストップ高の綜研化にツレ高し低ＰＥＲ修正

　二刀流銘柄は、業績を上方修正したか上方修正含みのバリュー株に限定すると液晶・半導体関連の素材株に目立って叢生するようである。このうち液晶関連株をコード番号順に上げると恵和＜４２５１＞（東１）、日本電気硝子＜５２１４＞（東１）、イワキ＜６２３７＞（東１）、妙徳＜６２６５＞（ＪＱＳ）、石井表記＜６３３６＞（東２）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、藤森工業＜７９１７＞（東１）、稲畑産業＜８０９８＞（東１）などとなり、ＰＥＲは芝浦メカの７倍台から妙徳の１４倍台までに収まっている。ストップ高の綜研化学にツレ高もありそうだ。

　このうち日電硝子は、業績上方修正とともに大手証券が目標株価を引き上げて窓を開けて急騰し、続いてホンダ＜７２６７＞（東１）の新型電気自動車（ＥＶ）に同社の車載ディスプレイ用カバーガラスが採用されたことでさらに窓を開けて上値を追ったがＰＥＲは１４倍台の評価でしかない。好材料が好材料を呼んだもので、関連株に同様の展開を期待したい。
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　今週の当特集は、年内残り２カ月、仮に「冬の嵐」があっても首をすくめてやり過ごせる耐性のある銘柄に注目することとした。折から霜月１１月、立冬間近で寒さが本格化してくる。「冬支度」銘柄登場の舞台も整う。すでにこの「冬支度」銘柄では、鍋関連のユタカフーズ＜２８０６＞（ＪＱＳ）、ダイショー＜２８１６＞（東２）、エバラ食品工業＜２８１９＞（東１）、ショクブン＜９９６９＞（東２）などが業績を上方修正したが、さらに業績上ぶれの「ワンスモア」催促も強まりそうだ。同じく「冬支度」銘柄のアスレジャー関連株とともに、厳冬が厳冬になるほど買いチャンスとなるはずでマークしたい。

■鍋関連株に上方修正が続くがなお巣ごもり消費のサポート

　鍋関連のユタカフーズ、ダイショー、エバラ食品の３銘柄は揃って今年１０月２８日に業績の上方修正を発表し、株価は上値を伸ばしたものの前週末にはほぼ往って来いとなる限定的な反応にとどまった。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染者が、国内でも再び拡大に転じており巣ごもり消費の一段の高まりは想定の範囲内となるもので、しかも寒気の強まりとともにユタカフーズの鍋つゆ、ダイショーの鍋スープ、エバラ食品のポーション調味料などに関連需要が拡大し、業績と株価にインパクトを与える可能性もある。前週末３０日大引け後に業績を上方修正したショクブンともども要ウオッチである。
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　長期金利のうち米国の１０物国債利回りは、前週末に一時０．８７％と今年６月５日の０．９５％以来の高水準となった。６月の金利上昇は、コロナショックから米国景気が急回復、戦後最大の雇用者増などとなったなどのポジティブな要因が働き、今回は、米大統領選挙でのバイデン候補当選を先取り、当選後の経済対策、国債の大量発行を懸念したものと違いはある。ただ今年６月は、この長期金利上昇に折からのコロナショック脱却に向けた安倍内閣・日銀一丸主導のコロナ関連緊急融資の積み上がりも加わり、地銀株の業績も上ぶれ、７月に発表された今３月期第１四半期業績は、押しなべて好調に推移した。前週末の４行の業績上方修正が、この再現の前触れとすれば、地銀株のこれから開示される今３月期第２四半期業績は、先取り余地があることになる。長期金利上昇による利ザヤ拡大、運用環境の改善の影響を受けるメガバンク株、保険株ともども要マークとなりそうだ。

■上方修正の地銀株買いが低ＰＥＲ・ＰＢＲの地銀株買いに波及

　マークする地銀株は、まず前週末２３日に業績を上方修正したうち低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にあるめぶきフィナンシャルグループ＜７１６７＞（東１）、岩手銀行＜８３４５＞（東１）、北國銀行＜８３６３＞（東１）、さらにその前１０月２２日に業績を上方修正したほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）である。とくにＰＢＲは、いずれも０．２倍〜０．４倍と解散価値を大きく下回っており、菅内閣の目指す業界再編シナリオの火付け役として発火する可能性もある。
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■小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップ

　当特集では、前週末１６日に業績の上方修正や好決算を発表した銘柄から中国関連株と証券株に「まだはもうなり」の可能性があるとしてアプローチしてみることとした。まず小型の割安株からトライして主力株へのレベル・アップが期待される。

■小型割安株が先行し定番主力株が決算動向次第で追い込みコースを示唆

　前週末１６日に今３月期業績や今期２Ｑ業績を上方修正した銘柄のうち、この上方修正要因を中国景気の回復とはっきりコメントしたのは３銘柄ある。発表順にキトー＜６４０９＞（東１）、ツガミ＜６１０１＞（東１）、キムラユニティー＜９３６８＞（東１）である。１６日寄り付き前に３月期通期業績を上方修正したキトーは、急反発して東証第１部上昇率ランキングの第１２位と人気化し、取引時間中に２Ｑ業績を上方修正したツガミは、１１月１２日予定の２Ｑ決算開示時に見直すとした３月期通期予想業績に期待を高めて年初来高値を更新し、大引け後に３月期通期業績を上方修正したキムラユニティーは、ＰＥＲ１０倍台の割安水準にあることが明らかになった。
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　当特集は、テレワークの恩恵で戸建て住宅の契約棟数、契約金額に早くも上乗せ効果が高まったハウスビルダー株に注目することとした。すでにコロナ禍のなかで逆行高し年初来高値水準にある銘柄ばかりだが、「２０２２年問題」を視野に捉えれば用地取得に限ってもビジネスチャンスは拡大するはずだ。株価は、年初来高値水準まで買われ、不動産セクターでの勝ち組候補に名乗りを上げているが、ＰＥＲ評価は１ケタ台となお割安で、ほとんどが小型株という軽量株の良さも発揮すると期待される。また株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連した関連株なども意外性があり、ともにマークしたい。

■東京一極集中是正をリードし月間の契約棟数・金額が好調推移

　不動産市況に対するコロナ・ショックの波及が懸念された今年８月以降、逆に契約棟数・金額が好調に推移していると発表したハウスビルダー株をコード番号順に上げるとＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東１）、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）の４社となる。月間の伸び率が３０％〜５０％、あるいは５倍などとさまざまで、株価の上昇率も、その後の年初来高値まで１０％弱から５０％高と格差があるものの、ＰＥＲは、７７倍台のＬｉｂ　Ｗｏｒｋを除き８倍〜９倍と割安である。東京一極集中是正の先駆株人気も高まりそうだ。
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　「二日新甫」シナリオにどう備える？今週の当特集では、ちょっと気が早いが「転ばぬ先の杖」で円高進行で恩恵を受ける円高メリット株に注目することにした。円高メリット株といえば、かつてはまず円高差益還元の電気料金引き下げを繰り返した電力株が、円高不況対策の優等生として買われた。しかし電力株は、業界トップ、第２位の東京電力＜９５０１＞（東１）と関西電力＜９５０３＞（東１）が、原発事故や金品受領問題で半身不随状態にある。それだけに関連株の取捨選択には工夫が必要になるが、消費関連のＳＰＡ（製造小売り）株や安値期日が到来する好信用需給株などが浮上する展開も想定させる。

■アパレル、家具、靴、自転車のＳＰＡ株が存在感を発揮

　ＳＰＡの代表株は、アパレルのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）である。前２０２０年８月期業績を３回も下方修正したが、月次売上高が想定を上回って２ケタ増で推移し、株価も年初来高値まで買われたが、今年１０月１５日予定の決算発表で２０２１年８月期業績をどのようにガイダンスするかがポイントとなる。続くのが、９月２８日に業績を上方修正したばかりのしまむら＜８２２７＞（東１）で、アダストリア＜２６８５＞（東１）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）は、なお赤字業績と月次売上高のマイナスが続いており、月次売上高のプラス転換を待ちたい。
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　今週の当特集は、２月期決算会社で今期１Ｑ決算発表時に今期業績を上方修正した銘柄に注目することとした。キャリアリンクと同様に「ワンスモア」となれば、ポジティブな決算プレーが演じられることになり、２Ｑ決算発表日は要マークとなる。＞＞参考＝どう見るこの相場

■本命株、アシスト株、最右翼株と賑わい追撃株も続々？！

　以上のように本命株のニトリＨＤにアシスト株のキャリアリンクが続いて、さらに１Ｑ決算発表日に今２月期業績を上方修正して注目される最右翼株には、西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）が浮上する。今年６月１６日の１回目の上方修正では株価はストップ高し、８月２０日には業績を再上方修正し年初来高値１４３６円まで買い進まれたからだ。コロナ禍が、逆に「三密」回避で同社のロードサイドの大型店舗に買い物客を呼び込んだ結果であり、１０月９日に予定している２Ｑ決算発表時に３回目の業績上方修正があるか、要注目である。

　このほか１Ｑ決算発表時に業績を上方修正した２月期決算会社を発表順に上げると以下の通りとなり、追撃の可能性がある。ジュンテンドー＜９８３５＞（東２）、オークワ＜８２１７＞（東１）、テイツー＜７６１０＞（ＪＱＳ）、スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱＳ）、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東１）、ヤマザワ＜９９９３＞（東１）、ライフコーポレーション＜８１９４＞（東１）、ジェーソン＜３０８０＞（ＪＱＳ）、いちご＜２３３７＞（東１）、ＭｒＭａｘホールディングス＜８２０３＞（東１）などである。いずれも１０月１５日までに２Ｑ決算の発表を終えるスケジュールにあり、先取りも一法となりそうだ。
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　今週の特集は、すで株式分割ではチェンジ＜３９６２＞（東１）が権利取りで９割高、権利落ちから７割高し、高配当利回り株ではソフトバンク＜９４３４＞（東１）が、「親の仇」みたいな菅首相の携帯料金の引き下げに圧力のなか下値抵抗力を発揮しているなど先駆株があることに鑑み、同様の展開を想定しトライすることを提案することとした。参考＝どう見るこの相場

■先駆のチェンジは権利取りで９割高、権利落ちから７割高

　株式分割の人気先駆株のチェンジは、目下集計中の前２０１９年９月期業績の２回の上方修正に株式分割の歓迎高がオンして上場来高値１万４９９４０円まで買い進まれ、株式分割を発表した今年７月１７日からでも株価は８９％高した。この分割権利を１万４１６０円で落とし、落ち後は理論価格を下回る６５１０円へ突っ込んだが、菅新政権発足によるふるさと納税関連株人気の再燃とともの、１万８９０円まで今度も６７％高と急伸し、権利落ち埋めへ騰勢加速となっており、権利取りが正解となっている。

　この９月２８日に株式分割の権利付き最終日を迎えるのは、２１銘柄を数える。チェンジと同様に菅関連株、業績上方修正、割安放置のバリュー株など独自材料を内包する銘柄も多い。経済活動再開のテレワーク・巣ごもり消費関連では、ホームセンターの綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）、戸建て住宅のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東１）、学校向けＣＴＩ事業のチエル＜３９３３＞（ＪＱＳ）、外食関連の食品トレーのエフピコ＜７９４７＞（東１）、手芸用品の藤久＜９９６６＞（東１）などが候補株となる。
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　「アベノミクス相場」が、独自色を強めてこれぞ「スガノミクス相場」と見定めるまでには、なお瀬踏み期間がありそうだ。その間は東奔西走、個別材料株のローテーション相場がダブル、トリプルとスパイラルに繰り返されるとしたら、これまで買われた関連株へ再チャレンジする余地があることになる。そこで今週の当コラムでは、地銀株とともに、株高がマーケットばかりか消費者心理を改善させ新型コロナウイルス感染症の感染予防と経済活動の再開を両立させる関連株として業績即効性のある証券株にも注目してみることにした。

■地方創生関連では再編思惑が根強い地銀株に期待高まる

　地銀株は、オーバーバンキングと日本銀行の異次元金融緩和策により利ザヤの縮小という逆風にあり、ほとんどがＰＢＲ１倍割れと倒産価格水準にある。しかし、焦眉の急のコロナ不況対応の資金繰り支援の無利子・無担保融資の「御用金」の担い手であるとともに、東京一極集中の是正、地方経済の再生には核となるのは地銀であることは変わらず、この活性化のためにも業界再編による稼ぐ力の向上が待たれる。これを地銀サイドからみればビジネス・チャンス到来となるはずだ。この関連では、まず年初来高値を更新中の富山銀行＜８３６５＞（東１）、京都銀行＜８３６９＞（東１）、広島銀行＜８３７９＞（東１）が、どこまでリーチを伸ばせるかトライしてみる価値がある。
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　今週の当特集では、日本的ビジネスモデル株として、社歴が５００年にも及ぶ長寿の老舗企業とキャッシュリッチの金持ち企業を取り上げ、「Ｇｏ　Ｔｏ　バフェット」キャンペーンの先回りをすることとした。大手商社は、そのルーツが同様に遠く江戸時代の両替商や繊維問屋にまで遡る老舗企業が多く、金持ち企業は、不要不急の資金を溜め込みリスクを取らない日本型経営の典型とバッシングが続いていただけに、逆に脚光が当たることを期待したい。

■大手商社株を上回り創業４００年、３００年企業が目白押し

　老舗企業でこのところ目覚ましいパフォーマンスをみせたのは、綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）である。直接の買い材料は、今３月期業績の上方修正と続く株式分割（基準日・２０２０年９月３０日、１株を２株に分割）で、株価はこの１カ月余で４割高したが、同社の創業は、あの「本能寺の変」のあとの慶長３年（１５９８年）に遡り、織田信長の武将が刀を捨てて綿商いを始めたことをルーツとしている。家訓として「合才の精神」を掲げて社員全員により地域社会の活性化を推進しており、これが幾多の戦乱、自然災害、好不況を乗り越え、現在の生鮮商品まで取り扱うホームセンター事業と建設事業、貿易事業を兼営する独自のビジネス業態につながっている。２０１８年３月期には、創業４２０周年の記念配当を実施し、これがサプライズとなって上場来高値４８７５円へ急伸した経緯がある。
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　１９７１年から２０１９年までに再上場された銘柄は、およそ３７銘柄を数えるが、足元で年初来高値を更新し時流に乗る銘柄やなお年初来安値に低迷する下げ過ぎ銘柄などバラエティに富んでおり、企業再生と株価再生のワンモアチャンスを先取り、バリュー株買いも一考余地がありそうだ。

■月次売上高改善、テレワーク関連、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」の時流性も

　再上場株で足元の株価が、ほぼ年初来高値水準にあり時流性のある銘柄をコード番号順にあげると、スシローグローバルホールディングス＜３５６３＞（東１）、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東１）、ソラスト＜６１９７＞（東１）、マックスバリュ東海＜８１９８＞（東２）、北洋銀行＜８５２４＞（東１）、カチタス＜８９１９＞（東１）となる。

　スシローは、月次売上高の回復に農林水産省が推進の「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」の追い風期待が上乗せとなり、ソラストは、コロナ禍で訪問介護サービスの高水準推移が意識され、ベルシステムはテレワーク関連、マックス東海は巣ごもり消費関連、北洋銀行は運用収益好調でそれぞれ四半期業績が好調に推移し、カチタスは、テレワーク推進に伴う戸建住宅需要の拡大と２０１９年度買取再販事業者の年間販売戸数ランキングで７年連続で第１位となったことなどが買い手掛かりとなっており、なお上値チャレンジをサポートしよう。
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　今週の当特集では、解散・総選挙があるのかないのか、安倍首相続投か後継内閣誕生かなどを巡って選挙関連株に早めの「秋支度」の迂回投資をお薦めすることとした。定番銘柄の三羽烏に加え、コロナ禍でのネット選挙関連株、下馬評にのぼっている後継候補の政策関連のテーマ株など選択肢は多様となりそうだ。

■定番の三羽烏からネット選挙関連株まで幅広に波及

　選挙関連銘柄の三羽烏といえば、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）、ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）、麻生フォームクリート＜１７３０＞（ＪＱＳ）である。イムラ封筒は、封筒やメーリング事業に、ムサシは投票用紙や読取分類機にそれぞれ選挙特需があって、衆議院選挙があるたびに業績も株価も上ぶれる。イムラ封筒には、「アベノマスク」郵送特需思惑のおまけもついた。麻生フォームは、麻生太郎副総理兼財務大臣のルーツの麻生グループの上場会社で、政局にきな臭さが漂うと株価が動意付くなど感応度が高い。

　このほかリアル株では、投票用紙自動交付機のグローリー＜６４５７＞（東１）、選挙用の拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、選挙資機材レンタルのワキタ＜８１２５＞（東１）、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）も関連してくる。またコロナ禍でネット選挙へのシフトが進めば、ネット調査のクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東１）、ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）、マクロミル＜３９７８＞（東１）、ネット選挙向けサイバーセキュリティサービスのデジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東１）、「口コミ分析」のホットリンク＜３６８０＞（東マ）、政治サイト「政治山」運営のパイプドホールディングス＜３９１９＞（東１）、「ニコニコ生放送」のＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東１）も関連してくる。
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　今週の当特集は、ＧＰＩＦの持株比率上位銘柄から一工夫して有望株として勝ち組銘柄、負け組銘柄として取り上げてみることとした。望むべくはＧＰＩＦが、「当たり屋といわれたころから曲がり出し」とならないことを願うや切である。

■高値更新中の勝ち組銘柄はグロース株人気を好需給がフォロー

　ＧＰＩＦの持株比率上位銘柄には、勝ち組銘柄と負け組銘柄がある。例えば持株比率１１．４５％で第３位のネットワンシステムズは、今３月期第１四半期の好決算で証券各社が揃って目標株価を引き上げ、この８月７日に年初来高値４４２５円まで買い進まれ前週末もこの高値圏で推移した。業績好実態に加え、ＧＰＩＦの持株比率も前年度から４％超もアップした好需給もフォローしてなお上値追いに再発進しそうだ。
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■今年３月の「第１波」では日経平均をオーバーパフォームして先行性

　今週の特集では、値ごろ妙味がありＰＢＲが軒並み１倍割れとなっている証券株は、「閑散に買いあり」となるか取り上げることとした。かつて証券マンは、株価が急騰すれば昼食に「うな重」を奮発し、翌日に株価暴落となれば白飯に梅干し一つの「日の丸弁当」に甘んじて当たり前とする変わり身の早さを身上としていたとされたが、このしたたかなＤＮＡの残る証券界の夏場のひと働きも期待したい。

　証券株の今年６月までのＶ字反騰は、日経平均株価と同様に３月の年初来安値からの底上げの「第１波」とその後の４月調整安値から６月高値までの「第２波」で形成された。株価反騰の先行性を発揮したと評価されるのは、年初来安値からの初速の「第１波」のパフォーマンスが、日経平均株価をオーバーパフォームしたからだ。

　日経平均株価の１９．５％高に対して多くが３０％超の底上げをした。このときの高パフォーマンス銘柄を上位株から上げると、マネックスグループ＜８６９８＞（東１）、水戸証券＜８６２２＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）となっており、８月相場でこの「第１波」が再現されるとすれば、またこの４銘柄が先行する可能性はある。
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　今年３月のコロナ・ショック安後の急反騰場面では、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛で、テレワーク中の「巣ごもり投資家」が大量に市場に進出し、海外投資家の売りに果敢に買い向かう逆張りで大きなリターンをゲットした。米国市場でも、著名投資家のウオーレン・バフェットが損切りした空運株を逆張りしたロビンフッダーの例もある。そこで今週の当特集では、この「巣ごもり投資家」の逆張りのメガネに叶うかどうかは不確かだが、資源関連株の「温故知新」相場も一考余地があるとして取り上げ、参考とすることとした。

■帝国石油の復活や石油リグ株、掘削機械株などに海洋開発ドリーム

　磐城沖ガス田開発の帝国石油は、２００８年に吸収合併されて国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）となっており、これが茨城沖海底油田の関連株の第１号となる。次いで開発移行となれば、石油リグのオペレーションの三井海洋開発＜６２６９＞（東１）、石油リグ建造の三井Ｅ＆Ｓホールディングス＜７００３＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、掘削機械の鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）、シームレスパイプの日本製鉄＜５４０１＞（東１）などが関連してくる。

　またかつて常磐炭鉱を開発した地元の「フラガール」の常磐興産＜９６７５＞（東１）や子会社の常磐開発＜１７８２＞（ＪＱＳ）にも関連人気が波及する可能性もある。
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