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大和証券グループ本社＜８６０１＞の前場は前日終値比２１円高の１３５６円まで買われ、同６円高の１３４１円で引けている。
ほかの証券銘柄を見ると、日興コーディアルグループ＜８６０３＞の前引けは１３３６円で前日終値比４円安。野村ホールディングス＜８６０４＞は２０８０円で同１５円高、新光証券＜８６０６＞は４６０円で同１２円高、みずほインベスターズ証券＜８６０７＞は２６５円で同２円高となっている。
きょう１０月４日は「トーシ」→「投資の日」。日本証券業協会などが、証券知識の普及を目的に１９９６年に制定したという。日経新聞の報道によると、同年以外の昨年まで、９年連続で、毎年１０月４日は日経平均株価が上がっているそうだ。これは投資の日だからというわけではなく、下期入りの時期のため、機関投資家の資金が入りやすくなるうえ、証券会社の個人部門の担当者が営業姿勢を強めるためではないか、と分析されている。
ちなみに、日経平均のきょうの前引けは１万６２６３円６５銭で前日終値比２１円５６銭高。証券銘柄を見てみたところ、上記のように、前場は５銘柄のうち４銘柄は前日終値比高く引けている。
大引け時には、日経平均と証券銘柄の騰落はどうなっているだろうか。
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(10/04)「投資の日」の騰落や、いかに？
(10/04)ユニオンツールが３０万株の自社株買い発表
(09/28)オプトロム、１０月２６日に名証セントレックス上場
(09/22)なお、しばらくの辛抱か
(09/15)株式投資情報 【プロの見方】当面は調整局面が続く
(09/08)ＲＥＩＴ銘柄人気のヒミツは？
(09/06)株式投資情報 【プロの見方】１万７０００円挑戦が視野
(08/31)株式投資情報 【プロの見方】エネルギーの回復待つ
(08/25)不動産銘柄は変身中？三井不動産は反発
(08/24)株式投資情報 【プロの見方】方向感のない中ジリ高
(08/09)株式投資情報 【プロの見方】準備期間はなお続く
(08/07)キューピーは中期計画売上高５０００億円目指す
(07/25)株式投資情報 【プロの見方】１Ｑ決算に注目
(07/13)伊藤園のアメリカ緑茶需要が急増気配
(07/07) 「株・黄金分割比投資法」が在庫切れ続出
(06/28)株式投資情報 【プロの見方】急落を脱出し戻りを試す
(06/23)プロでも間違う売買単位『７種類から３種類に見直しへ』
(06/08)株式投資情報 【プロの見方】中期上昇波動は継続
(04/27)株式投資情報 【プロの見方】今は動向見極めの時期
(04/21)株式投資情報 【プロの見方】連休明けから本格上昇
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「投資の日」の騰落や、いかに？
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
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ユニオンツールが３０万株の自社株買い発表
無借金企業剰余金360億円 財務内容は抜群
先週末に、ＮＹダウが史上最高値（２００６年１月１４日の１万１７２２．９８ドル）に急接近したことで、欧州株式など海外株式市場が戻り歩調を強めている。日経平均も先週２７日には３９０円強の大幅高を演じた。これを単なるイレギュラーというか、期末のドレッシングと見るか、市場の見方は分かれているようだが、徐々に市場の環境に変化の兆しが見え始めていることは事実のようだ。
ひとつには、短期的に９月末に買い戻しておいて１０月に売りなおす。もうひとつは、もう少しスケールの大きい見方で投機化が商品でも受けた資金を株式に投入してきたとの見方。また、６月の日経平均は１万４０００円台を割る寸前まで下げただけに、１１月に入ればしこりはない。一方、ファンダメンタルズ面でも円安、原油価格の落ち着きなどで原材料高が懸念されていた企業業績も大きく変化し、中間、通期業績の上方修正が一段と顕著になってきた。国内大手証券がそろって年末に向け強気のコメントを出していることも、投資家のマインドを盛り上げている。
４、５月の高値期日を通過するまでは安いとの見方が多かった相場は、”押し目待ちに押し目なし”のパターンになる公算が大きい。もし、１０月に安い場面があれば、千載一遇の仕込み場といえる。
このような中で、ユニオンツール＜６２７８＞は突っ込み狙いの最有力株。某外資系証券が今１１月期の連結経常利益を２億円程度下方修正されたことで４４１０円まで急落した。しかし、減額の理由は第１四半期に予定していた輸出がズレたためで、国内向けは順調という。それでも、今１１月期の売上高は前期比１９％増、経常利益は同２２％増、純利益は同３２％増の大幅増収益で、営業、経常、純利益とも過去最高益更新の見通し。ＥＰＳは２４０円に大幅増大予想。
一方、同社は無借金企業で、利益剰余金約３６０億円、前期末キャッシュフロー７５億円弱と財務内容抜群。加えて９月２８日～１１月２８日までに上限３０万株（１５億円）の自社株買いを発表。信用倍率は１倍と抜群。超目先で”窓”埋めの５７３０円への自律反発か。
先週末に、ＮＹダウが史上最高値（２００６年１月１４日の１万１７２２．９８ドル）に急接近したことで、欧州株式など海外株式市場が戻り歩調を強めている。日経平均も先週２７日には３９０円強の大幅高を演じた。これを単なるイレギュラーというか、期末のドレッシングと見るか、市場の見方は分かれているようだが、徐々に市場の環境に変化の兆しが見え始めていることは事実のようだ。
ひとつには、短期的に９月末に買い戻しておいて１０月に売りなおす。もうひとつは、もう少しスケールの大きい見方で投機化が商品でも受けた資金を株式に投入してきたとの見方。また、６月の日経平均は１万４０００円台を割る寸前まで下げただけに、１１月に入ればしこりはない。一方、ファンダメンタルズ面でも円安、原油価格の落ち着きなどで原材料高が懸念されていた企業業績も大きく変化し、中間、通期業績の上方修正が一段と顕著になってきた。国内大手証券がそろって年末に向け強気のコメントを出していることも、投資家のマインドを盛り上げている。
４、５月の高値期日を通過するまでは安いとの見方が多かった相場は、”押し目待ちに押し目なし”のパターンになる公算が大きい。もし、１０月に安い場面があれば、千載一遇の仕込み場といえる。
このような中で、ユニオンツール＜６２７８＞は突っ込み狙いの最有力株。某外資系証券が今１１月期の連結経常利益を２億円程度下方修正されたことで４４１０円まで急落した。しかし、減額の理由は第１四半期に予定していた輸出がズレたためで、国内向けは順調という。それでも、今１１月期の売上高は前期比１９％増、経常利益は同２２％増、純利益は同３２％増の大幅増収益で、営業、経常、純利益とも過去最高益更新の見通し。ＥＰＳは２４０円に大幅増大予想。
一方、同社は無借金企業で、利益剰余金約３６０億円、前期末キャッシュフロー７５億円弱と財務内容抜群。加えて９月２８日～１１月２８日までに上限３０万株（１５億円）の自社株買いを発表。信用倍率は１倍と抜群。超目先で”窓”埋めの５７３０円への自律反発か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13
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2006年09月28日
オプトロム、１０月２６日に名証セントレックス上場
オプトロム＜７８２４＞が１０月２６日に名証セントレックスに上場する。ブックビルディング方式で、新規発行株式２５０万株、発行総額４億２５００万円。ここから算出した目安値は１株１７０円となる。有価証券届出書提出時の想定発行価格は２００円。仮条件価格決定は１０月５日、ブックビル期間は１０～１６日、公開価格決定は１７日。幹事証券は楽天証券。
同社は音楽・パソコン用等のＣＤ、映像・教材用等のＤＶＤのメーカーで、スタンパー（生産用原盤）の製造販売も行なっている。会社設立は１９６７年だが、ＣＤ事業には１９８７年に参入した「老舗」企業で、ＤＶＤ事業には２００４年に参入した。現在、ＤＶＤは月産１１０万枚体制で、１０月からは同１５０万枚体制となる。今回の市場調達資金は設備増強などに当てられる。
ＣＤプレスメーカーとしては国内５位、また、ＤＶＤプレスメーカーとしても同５位。ＣＤスタンパーとしての輸出シェアは４７％を占める。ＤＶＤスタンパーとしては同１０％で、今後占有率の向上を目指すという。
今後は、ＣＤ市場は漸減と見ており、市場の伸長率が大きいＤＶＤ市場への取り組みを強化している。ＣＤ事業の既存取引先等と協力して、趣味・芸能・教養・参考書関連などの新製品開発を進めており、また、次世代ＤＶＤについても研究を始めている。
業績は、２００６年３月期実績で売上高３３億４６００万円（前年比１３．１％増）、経常利益２億０７００万円（同１１．９％増）、純利益１億０５００万円（同６４．９％減）、１株利益７円８８銭。２００７年３月期見通しは売上高３５億円（同４．６％増）、経常利益２億４０００万円（同１５．８％増）、純利益１億２９００万円（同２２．５％増）、１株利益８円１４銭。中計では、２００９年３月期で売上高３９億円、経常利益約３億円を目指す。
同社は音楽・パソコン用等のＣＤ、映像・教材用等のＤＶＤのメーカーで、スタンパー（生産用原盤）の製造販売も行なっている。会社設立は１９６７年だが、ＣＤ事業には１９８７年に参入した「老舗」企業で、ＤＶＤ事業には２００４年に参入した。現在、ＤＶＤは月産１１０万枚体制で、１０月からは同１５０万枚体制となる。今回の市場調達資金は設備増強などに当てられる。
ＣＤプレスメーカーとしては国内５位、また、ＤＶＤプレスメーカーとしても同５位。ＣＤスタンパーとしての輸出シェアは４７％を占める。ＤＶＤスタンパーとしては同１０％で、今後占有率の向上を目指すという。
今後は、ＣＤ市場は漸減と見ており、市場の伸長率が大きいＤＶＤ市場への取り組みを強化している。ＣＤ事業の既存取引先等と協力して、趣味・芸能・教養・参考書関連などの新製品開発を進めており、また、次世代ＤＶＤについても研究を始めている。
業績は、２００６年３月期実績で売上高３３億４６００万円（前年比１３．１％増）、経常利益２億０７００万円（同１１．９％増）、純利益１億０５００万円（同６４．９％減）、１株利益７円８８銭。２００７年３月期見通しは売上高３５億円（同４．６％増）、経常利益２億４０００万円（同１５．８％増）、純利益１億２９００万円（同２２．５％増）、１株利益８円１４銭。中計では、２００９年３月期で売上高３９億円、経常利益約３億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24
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2006年09月22日
なお、しばらくの辛抱か
永和証券 東京支店支店長
ボツボツ落ち着いてもいい時期と思うのだが、どうもさえない地合が続く。とくに感じられるのは、このところの銀行株の悪さである。あるいは政府保有株を売って売るのではと、ちょっとした不安感もあって、これが相場に影を落としているといえる。
もう一点は、来月初頭の日銀短観がどうか、機械受注はどうかという点も影響していよう。前回ふれたもの以上に落ちているだけに、もし２カ月連続でとなると景況感にも影響してくる。
折から、政治面が重複している。となると、組閣内容、所信声明を見てからでも遅くない、の気持ちは当然だ。ただ９月は中間期、配当取りや通期好調などで、拾われるものも出よう。といって期待感の中でのお茶濁しはもうちょっと続きそうだ。
ボツボツ落ち着いてもいい時期と思うのだが、どうもさえない地合が続く。とくに感じられるのは、このところの銀行株の悪さである。あるいは政府保有株を売って売るのではと、ちょっとした不安感もあって、これが相場に影を落としているといえる。
もう一点は、来月初頭の日銀短観がどうか、機械受注はどうかという点も影響していよう。前回ふれたもの以上に落ちているだけに、もし２カ月連続でとなると景況感にも影響してくる。
折から、政治面が重複している。となると、組閣内容、所信声明を見てからでも遅くない、の気持ちは当然だ。ただ９月は中間期、配当取りや通期好調などで、拾われるものも出よう。といって期待感の中でのお茶濁しはもうちょっと続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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2006年09月15日
株式投資情報 【プロの見方】当面は調整局面が続く
ＳＭＢＣフレンド証券 投資情報部次長
長岡 良治氏
ＮＹ株式は原油価格安、長期金利低下などから強張っているが、東京株式はＮＹ株式次第というまったく不甲斐ない展開が続いている。ＮＹ高で買われても通り一遍の相場で強気の姿勢が見られない。買いが一巡すると上値が重くなる。もう一段の買いが入れば強くなるはずだが、不透明感が強く、方向感のない相場になっている。しかも９月２２日ごろからラマダン入りをマーケットは気にしているようだ。昨年もオイルマネーの参入で買われていた相場がラマダン入りで止まった。しかしセンチメントの問題で、それほど重要視することはないと思うのだが。ただ６月、７月安で期日売りはほとんど解消しているだろうが、まだ、若干の売りが重荷になろうから、当面は調整。あとは企業業績を確認しながら。
長岡 良治氏
ＮＹ株式は原油価格安、長期金利低下などから強張っているが、東京株式はＮＹ株式次第というまったく不甲斐ない展開が続いている。ＮＹ高で買われても通り一遍の相場で強気の姿勢が見られない。買いが一巡すると上値が重くなる。もう一段の買いが入れば強くなるはずだが、不透明感が強く、方向感のない相場になっている。しかも９月２２日ごろからラマダン入りをマーケットは気にしているようだ。昨年もオイルマネーの参入で買われていた相場がラマダン入りで止まった。しかしセンチメントの問題で、それほど重要視することはないと思うのだが。ただ６月、７月安で期日売りはほとんど解消しているだろうが、まだ、若干の売りが重荷になろうから、当面は調整。あとは企業業績を確認しながら。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2006年09月08日
ＲＥＩＴ銘柄人気のヒミツは？
日ビルＦ投資は上場来高値更新。新高値が続く
日本ビルファンド投資法人＜８９５１＞は前場を１２１万円で引け、上場来高値を更新した。前場の新高値銘柄にはほかに、東京グロースリート投資法人＜８９６３＞、リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券＜８９８６＞が入っており、それぞれ上場来高値を更新している。
この３つはＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）銘柄だ。後者の２銘柄は上場してまだあまり日が経っていないということもあるが、３銘柄とも一貫して右肩上がりで来ている。
最近、ＲＥＩＴ銘柄が人気だ。日ビルＦ投資とともに２００１年９月に上場し、日本のＲＥＩＴの草分けとなったジャパンリアルエステイト投資法人＜８９５２＞も、きょうの前場は地合いの悪いなかで続伸し、１０９万円で引けている。
ＲＥＩＴ銘柄が人気なのはなぜだろうか。
ひとつは、最近の不動産銘柄人気にツレていることが考えられる。一時、路線価が上昇に転じたと騒がれたが、それでいて、上昇しているのは都心の人気地域など、一部に限ってのことだと指摘されている。ＲＥＩＴはそうした人気の場所や優良物件にしぼって投資をしているのだから、投資効率が良い、つまり収益率が高いということだ。総花的に投資を行なう一般の不動産銘柄よりも、さらに高収益が期待されているのだろう。
さらに、ＲＥＩＴ自体の人気もあろう。配当は不動産の転売や賃貸収入によって生じるものなので、インフレになっても物価上昇に対応した金額となる。そのため、業界では「老後の年金の足しに」と勧めたりしている。また、国債や株式に比べると、位置づけはミドルリスク、ミドルリターン。中庸好みの日本人に好まれる投資形態なのかもしれない。
ＲＥＩＴ銘柄は上記のほかにも数多く上場しているし、ほかに関連銘柄も数多くある。たとえば長谷工コーポレーション＜１８０８＞や明豊エンタープライズ＜８９２７＞のように建設業やデベロッパーからＲＥＩＴへ参入していたり、アセット・マネジメントのケネディクス＜４３２１＞や、極東証券＜８７０６＞などの証券会社が手がけていたり、グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー＜８７８３＞のようにファイナンス系から入っている企業等々。
優良銘柄を見つけて、人気に乗るのも一興だ。
日本ビルファンド投資法人＜８９５１＞は前場を１２１万円で引け、上場来高値を更新した。前場の新高値銘柄にはほかに、東京グロースリート投資法人＜８９６３＞、リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券＜８９８６＞が入っており、それぞれ上場来高値を更新している。
この３つはＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）銘柄だ。後者の２銘柄は上場してまだあまり日が経っていないということもあるが、３銘柄とも一貫して右肩上がりで来ている。
最近、ＲＥＩＴ銘柄が人気だ。日ビルＦ投資とともに２００１年９月に上場し、日本のＲＥＩＴの草分けとなったジャパンリアルエステイト投資法人＜８９５２＞も、きょうの前場は地合いの悪いなかで続伸し、１０９万円で引けている。
ＲＥＩＴ銘柄が人気なのはなぜだろうか。
ひとつは、最近の不動産銘柄人気にツレていることが考えられる。一時、路線価が上昇に転じたと騒がれたが、それでいて、上昇しているのは都心の人気地域など、一部に限ってのことだと指摘されている。ＲＥＩＴはそうした人気の場所や優良物件にしぼって投資をしているのだから、投資効率が良い、つまり収益率が高いということだ。総花的に投資を行なう一般の不動産銘柄よりも、さらに高収益が期待されているのだろう。
さらに、ＲＥＩＴ自体の人気もあろう。配当は不動産の転売や賃貸収入によって生じるものなので、インフレになっても物価上昇に対応した金額となる。そのため、業界では「老後の年金の足しに」と勧めたりしている。また、国債や株式に比べると、位置づけはミドルリスク、ミドルリターン。中庸好みの日本人に好まれる投資形態なのかもしれない。
ＲＥＩＴ銘柄は上記のほかにも数多く上場しているし、ほかに関連銘柄も数多くある。たとえば長谷工コーポレーション＜１８０８＞や明豊エンタープライズ＜８９２７＞のように建設業やデベロッパーからＲＥＩＴへ参入していたり、アセット・マネジメントのケネディクス＜４３２１＞や、極東証券＜８７０６＞などの証券会社が手がけていたり、グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー＜８７８３＞のようにファイナンス系から入っている企業等々。
優良銘柄を見つけて、人気に乗るのも一興だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
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2006年09月06日
株式投資情報 【プロの見方】１万７０００円挑戦が視野
１万７０００円挑戦が視野
山丸証券 学芸大学駅前支店 支店長
塗師 政由 氏
日経平均株価は８月２２日の高値１万６２４４円を抜き１万７０００円台への挑戦が視野に入ってきた。
外部環境では米国経済の軟着陸見通しやレバノン情勢の沈静化による原油の頭打ちがサポートする状況だが、日米での金利低下が鮮明になったことが底入れの大きな要因だろう。
今週末のメジャーＳＱを無事乗りこえれば明るさを増しパフォーマンスの悪い９月相場も予想外に堅調になるかもしれない。
１０月にはいれば２００７年３月期企業業績の上方修正を背景に相場上昇に弾みがつく局面もあろう。
リスク要因は米国経済の予想外の悪化やイラン情勢をめぐる原油の再上昇だ。
個別では藤田観光や東京都競馬などに注目している。
山丸証券 学芸大学駅前支店 支店長
塗師 政由 氏
日経平均株価は８月２２日の高値１万６２４４円を抜き１万７０００円台への挑戦が視野に入ってきた。
外部環境では米国経済の軟着陸見通しやレバノン情勢の沈静化による原油の頭打ちがサポートする状況だが、日米での金利低下が鮮明になったことが底入れの大きな要因だろう。
今週末のメジャーＳＱを無事乗りこえれば明るさを増しパフォーマンスの悪い９月相場も予想外に堅調になるかもしれない。
１０月にはいれば２００７年３月期企業業績の上方修正を背景に相場上昇に弾みがつく局面もあろう。
リスク要因は米国経済の予想外の悪化やイラン情勢をめぐる原油の再上昇だ。
個別では藤田観光や東京都競馬などに注目している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2006年08月31日
株式投資情報 【プロの見方】エネルギーの回復待つ
丸和証券 調査情報部長 小林治重 氏
市場エネルギーが盛り上がらないだけに、調整色の強い展開が引き継がれていきそう。
投資家の買い気にブレーキをかけているのは米国の景気動向。当初のインフレ懸念から景気減速懸念が台頭する状況に変わり、利上げ打ち止め機運が強まってきた。
しかし、ここへきてはむしろリセッションが心配される事態に陥りつつあり、米国株式市場を押し上げる材料としては今後は利下げの浮上がポイントになる。
国内需給的にも個人投資家の動きが鈍い。６月が安値という認識は持っているのだろうが、懐事情のせいか出動姿勢が見られない。
市場の買い気に制限がはめられている中では個別物色という方向になるのだろう。それも逆張りスタンスがベターということになるのだろう。
市場エネルギーが盛り上がらないだけに、調整色の強い展開が引き継がれていきそう。
投資家の買い気にブレーキをかけているのは米国の景気動向。当初のインフレ懸念から景気減速懸念が台頭する状況に変わり、利上げ打ち止め機運が強まってきた。
しかし、ここへきてはむしろリセッションが心配される事態に陥りつつあり、米国株式市場を押し上げる材料としては今後は利下げの浮上がポイントになる。
国内需給的にも個人投資家の動きが鈍い。６月が安値という認識は持っているのだろうが、懐事情のせいか出動姿勢が見られない。
市場の買い気に制限がはめられている中では個別物色という方向になるのだろう。それも逆張りスタンスがベターということになるのだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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2006年08月25日
不動産銘柄は変身中？三井不動産は反発
三井不動産＜８８０１＞のきょうの前場は寄りあと２５２０円まで下げたが、反発して２５５５円まで戻して引けた。地合いの良さに引っ張られたところもあろうが、きょうの日経新聞で「不動産大手、開発競う」と報道されたことも材料になっているようだ。
報道では、同社の「ららぽーと」をはじめ、三菱地所＜８８０２＞の「新丸の内ビルディング」に併設する商業施設、東京建物＜８８０４＞の「錦糸町オリナス」など、大型商業施設を相次いで開発、開業していることを取り上げている。
ここしばらく、路線価格の持ち直しなどで不動産銘柄が人気づいたと話題になっていた。東証１部の不動産セクター指数のチャートを見ると、この１年はうなぎのぼりで、約９００ポイントから約１８００ポイントへと、倍くらいになっている。
とはいえ、「バブルよもう一度」というのとは違うようだ。
上記の記事によると、一定の集客を狙ってマンションと併設したり、開発後はすぐに売却して開発資金を回収する手法などで、確実に収益を確保しているという。
大手不動産だけでなく、最近の多くの不動産関連企業は、地価が上がらなくても収益が上がるビジネスモデルで、業績を上げている優良企業も多い。
エムケーキャピタルマネージメント＜２４７８＞のように中古物件を取得して、コンバージョン（用途転換）などで付加価値をつけてから販売したり、アイディーユー＜８９２２＞のように不動産オークションで常に一定のフィー（手数料）収入確保を図ったり。
マンションディベロッパーのランド＜８９１８＞は、欧米風のデザインなどにより他社との差別化を行なっている。アセット・マネジャーズ＜２３３７＞のように不動産ファンド事業を行なっている企業も多い。
不動産銘柄も、昔とはずいぶん様変わりしてきており、派手ではないが優良で好投資先となる企業も増えてきている。
報道では、同社の「ららぽーと」をはじめ、三菱地所＜８８０２＞の「新丸の内ビルディング」に併設する商業施設、東京建物＜８８０４＞の「錦糸町オリナス」など、大型商業施設を相次いで開発、開業していることを取り上げている。
ここしばらく、路線価格の持ち直しなどで不動産銘柄が人気づいたと話題になっていた。東証１部の不動産セクター指数のチャートを見ると、この１年はうなぎのぼりで、約９００ポイントから約１８００ポイントへと、倍くらいになっている。
とはいえ、「バブルよもう一度」というのとは違うようだ。
上記の記事によると、一定の集客を狙ってマンションと併設したり、開発後はすぐに売却して開発資金を回収する手法などで、確実に収益を確保しているという。
大手不動産だけでなく、最近の多くの不動産関連企業は、地価が上がらなくても収益が上がるビジネスモデルで、業績を上げている優良企業も多い。
エムケーキャピタルマネージメント＜２４７８＞のように中古物件を取得して、コンバージョン（用途転換）などで付加価値をつけてから販売したり、アイディーユー＜８９２２＞のように不動産オークションで常に一定のフィー（手数料）収入確保を図ったり。
マンションディベロッパーのランド＜８９１８＞は、欧米風のデザインなどにより他社との差別化を行なっている。アセット・マネジャーズ＜２３３７＞のように不動産ファンド事業を行なっている企業も多い。
不動産銘柄も、昔とはずいぶん様変わりしてきており、派手ではないが優良で好投資先となる企業も増えてきている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
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2006年08月24日
株式投資情報 【プロの見方】方向感のない中ジリ高
ＳＭＢＣフレンド証券 投資情報部長
長岡 良治 氏
相場的には、市場参加者が少ない中で、出遅れ株中心に駆け上がってきただけに、今週は利食い売りが出るところではなかろうか。したがって、マーケットには昨年のようなエネルギーがないので一本調子に上昇するとは考えられない。上値のカベを一つ一つクリアしながら、ゆっくしとした上昇相場が想定される。
足元の情勢については、中東情勢の落ち着きから原油価格も小康状態になってきているので、米国景気の減速を確認しながら、日本株式は緩やかな上昇になろう。
一方、第１四半期の業績は予想通り好調で、上方修正銘柄が多いだけに、国内企業は好調。また、自民党の総裁選もマーケットに織り込み済み。タイミングとしては方向感がないが、下値を確認しながらのジリ高へ。
長岡 良治 氏
相場的には、市場参加者が少ない中で、出遅れ株中心に駆け上がってきただけに、今週は利食い売りが出るところではなかろうか。したがって、マーケットには昨年のようなエネルギーがないので一本調子に上昇するとは考えられない。上値のカベを一つ一つクリアしながら、ゆっくしとした上昇相場が想定される。
足元の情勢については、中東情勢の落ち着きから原油価格も小康状態になってきているので、米国景気の減速を確認しながら、日本株式は緩やかな上昇になろう。
一方、第１四半期の業績は予想通り好調で、上方修正銘柄が多いだけに、国内企業は好調。また、自民党の総裁選もマーケットに織り込み済み。タイミングとしては方向感がないが、下値を確認しながらのジリ高へ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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2006年08月09日
株式投資情報 【プロの見方】準備期間はなお続く
【プロの見方】準備期間はなお続く
永和証券 東京支店 支店長
小野 浩一
米国景気の懸念は気重い材料のひとつ。長かった好況のあとだけに、ソフトランディングとしてもちょっと様子を見たい気もする。オイルも問題点だ。国内企業も、耐えられるだけの体質はできているというが、全企業というわけではない。現に、中小では父さんのケースも出ているといわれる。確かに半面でオイルマネー流入への期待もあるが、実際はどうなることか。
内部要因は整理が進んだというものの、大きな下値リスクはないだろうということで、買い上がる要因とは、現状で言えるものではあるまい。それに、新総裁の政策待ちという気分もあれば八月に期待材料なしと見るのが妥当か。下手をすると９月下旬までもたつき相場。その後に備えて準備期間はまだ続きそう。
永和証券 東京支店 支店長
小野 浩一
米国景気の懸念は気重い材料のひとつ。長かった好況のあとだけに、ソフトランディングとしてもちょっと様子を見たい気もする。オイルも問題点だ。国内企業も、耐えられるだけの体質はできているというが、全企業というわけではない。現に、中小では父さんのケースも出ているといわれる。確かに半面でオイルマネー流入への期待もあるが、実際はどうなることか。
内部要因は整理が進んだというものの、大きな下値リスクはないだろうということで、買い上がる要因とは、現状で言えるものではあるまい。それに、新総裁の政策待ちという気分もあれば八月に期待材料なしと見るのが妥当か。下手をすると９月下旬までもたつき相場。その後に備えて準備期間はまだ続きそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
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2006年08月07日
キューピーは中期計画売上高５０００億円目指す
今期は２０％経常増益予想
キユーピー＜２８０９＞の２００６年１１月期５月中間決算（連結）は、売上高２２５１億１２００万円（前年同期比０．１％減）、経常利益７８億１７００万円（同３９％増）、当期純利益３１億９５００万円（同４３．５％増）だった。
野菜とサラダ、物流システム事業の増収で売上高は前年並みを確保。利益はタマゴ事業で、販売価格改善効果、付加価値化、野菜とサラダ事業での生産精度向上など合理化効果が貢献した。
通期の売上高は４５５０億円、経常利益１５４億円、当期純利益７０億円と、前期比で売上高は横ばい、利益はそれぞれ２０％、２８％の増益を予想している。配当は期末６円５０銭とし、年１３円を継続する予定。
同社は２００１年－０３年に周辺事業拡大、０４年ー０６年タマゴ事業の体質強化を重点施策として３ヵ年計画を実施してきた。次のステップは０７年ー０９年にわたる３ヵ年である。０７年を初年度とする中期経営計画では「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」であり、具体的な内容はつぎのようなものとなる。
利益体質の強化では①利益構造の改革と健康機能事業の創設②技術立社の推進（オリジナル技術の酸素コントロール・微細乳化・おいしさ向上技術でおいしさ・健康の実現。独自素材の高機能ヒアルロン酸・植物ステロール複合体・高機能性卵白などのグループでの応用加速や外部販売積極化で健康ニーズへ対応。基本技術の深耕③グループコストの低減（３０億円創出）をさらに進めていく。
成長分野へのシフト強める
成長分野へのシフトでは、①健康ニーズへの対応（共通のこだわりは、おいしさ・やさしさ・ユニークさ。独自素材の応用、開発連携力の強化）②Ｆｏｏｄ ｓｅｒｖｉｃｅ市場での展開強化（営業人員増強、メニュー開発力強化、独自素材応用で）③海外での拡大推進（東アジアへ健康ニーズ対応商品を輸出、中国での拡大加速、北米への独自素材輸出など）。
０６年計画比で中期３年計画での売上高は４５０億円増としているが、成長分野へのシフトによるものは重複分を除いて３５０億円と見ている。
キユーピー＜２８０９＞の２００６年１１月期５月中間決算（連結）は、売上高２２５１億１２００万円（前年同期比０．１％減）、経常利益７８億１７００万円（同３９％増）、当期純利益３１億９５００万円（同４３．５％増）だった。
野菜とサラダ、物流システム事業の増収で売上高は前年並みを確保。利益はタマゴ事業で、販売価格改善効果、付加価値化、野菜とサラダ事業での生産精度向上など合理化効果が貢献した。
通期の売上高は４５５０億円、経常利益１５４億円、当期純利益７０億円と、前期比で売上高は横ばい、利益はそれぞれ２０％、２８％の増益を予想している。配当は期末６円５０銭とし、年１３円を継続する予定。
同社は２００１年－０３年に周辺事業拡大、０４年ー０６年タマゴ事業の体質強化を重点施策として３ヵ年計画を実施してきた。次のステップは０７年ー０９年にわたる３ヵ年である。０７年を初年度とする中期経営計画では「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」であり、具体的な内容はつぎのようなものとなる。
利益体質の強化では①利益構造の改革と健康機能事業の創設②技術立社の推進（オリジナル技術の酸素コントロール・微細乳化・おいしさ向上技術でおいしさ・健康の実現。独自素材の高機能ヒアルロン酸・植物ステロール複合体・高機能性卵白などのグループでの応用加速や外部販売積極化で健康ニーズへ対応。基本技術の深耕③グループコストの低減（３０億円創出）をさらに進めていく。
成長分野へのシフト強める
成長分野へのシフトでは、①健康ニーズへの対応（共通のこだわりは、おいしさ・やさしさ・ユニークさ。独自素材の応用、開発連携力の強化）②Ｆｏｏｄ ｓｅｒｖｉｃｅ市場での展開強化（営業人員増強、メニュー開発力強化、独自素材応用で）③海外での拡大推進（東アジアへ健康ニーズ対応商品を輸出、中国での拡大加速、北米への独自素材輸出など）。
０６年計画比で中期３年計画での売上高は４５０億円増としているが、成長分野へのシフトによるものは重複分を除いて３５０億円と見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18
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2006年07月25日
株式投資情報 【プロの見方】１Ｑ決算に注目
日興コーディアル証券
エクイティ部 部長兼商品担当付部長 西 広市
米国株高、中でも東京市場との連動性が高いとされるナスダック市場の大幅高を好感し、日経平均は３日ぶりに反発した。
中東情勢は依然混迷を極め、またＮＹ金価格が下落する一方、ＷＴＩ原油先物は上昇するなど株式市場を取り巻く不透明感を払拭するまでには至っていない。ただ中長期的なトレンドを表す２００日移動平均線が上昇を続け、ストキャスティクスなどテクニカル指標の多くが底値圏を示唆。目先的にはきっかけ次第で反発しやすい地合いにあったといえる。今週からは４―６月期決算が本格化、特に注目度の高いハイテク企業の業績発表が相次ぐ。ここで予想を上回る決算が発表されるようなら、当面の節目となる１万５８００円前後までの戻りを試す展開となろう。
エクイティ部 部長兼商品担当付部長 西 広市
米国株高、中でも東京市場との連動性が高いとされるナスダック市場の大幅高を好感し、日経平均は３日ぶりに反発した。
中東情勢は依然混迷を極め、またＮＹ金価格が下落する一方、ＷＴＩ原油先物は上昇するなど株式市場を取り巻く不透明感を払拭するまでには至っていない。ただ中長期的なトレンドを表す２００日移動平均線が上昇を続け、ストキャスティクスなどテクニカル指標の多くが底値圏を示唆。目先的にはきっかけ次第で反発しやすい地合いにあったといえる。今週からは４―６月期決算が本格化、特に注目度の高いハイテク企業の業績発表が相次ぐ。ここで予想を上回る決算が発表されるようなら、当面の節目となる１万５８００円前後までの戻りを試す展開となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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2006年07月13日
伊藤園のアメリカ緑茶需要が急増気配
伊藤園（２５９３）
今年の夏も暑そう！ 勝ち組鮮明で人気に拍車
今年の夏も暑そうだ。ならば、飲料の勝ち組の「伊藤園」。例年、７月から８月に活躍する動きだが、とくに、今年は４月の月間売り上げが業界のマイナス５％に対し、当社は９％増、同５月も業界の横ばいに対し当社10％増と勝ち組を鮮明としているため、いつもの夏場を上回る人気が予想されるところだ。
改正道路交通法の施行による配達面の心配も、２人乗務員体制を採り、すでに、５億６０００万円を経費として今期予算に織り込んでいる。海の向こうアメリカでも、緑茶需要が好調な盛り上がりをみせているし、アメリカで買収したサプリメントも寄与してくる。
これまで、幾度も続いた緑茶戦争では、いくつものブランドが生まれては消えていったが、当社の「おーいお茶」は、１９８５年の発売以来、唯一同じブランドであることからも強さが分かるというものだ。
０７年４月期も売上げ７．１％増の３０８５億円、経常利益８．６％増の２２３億円の見通しだが、この数字にはサプリメントの売上は入っていないこと、過去、予想を常に上回っている実績などから判断して予想数字は上回るとみていい。
５０００円台乗せは早いだろう。
今年の夏も暑そう！ 勝ち組鮮明で人気に拍車
今年の夏も暑そうだ。ならば、飲料の勝ち組の「伊藤園」。例年、７月から８月に活躍する動きだが、とくに、今年は４月の月間売り上げが業界のマイナス５％に対し、当社は９％増、同５月も業界の横ばいに対し当社10％増と勝ち組を鮮明としているため、いつもの夏場を上回る人気が予想されるところだ。
改正道路交通法の施行による配達面の心配も、２人乗務員体制を採り、すでに、５億６０００万円を経費として今期予算に織り込んでいる。海の向こうアメリカでも、緑茶需要が好調な盛り上がりをみせているし、アメリカで買収したサプリメントも寄与してくる。
これまで、幾度も続いた緑茶戦争では、いくつものブランドが生まれては消えていったが、当社の「おーいお茶」は、１９８５年の発売以来、唯一同じブランドであることからも強さが分かるというものだ。
０７年４月期も売上げ７．１％増の３０８５億円、経常利益８．６％増の２２３億円の見通しだが、この数字にはサプリメントの売上は入っていないこと、過去、予想を常に上回っている実績などから判断して予想数字は上回るとみていい。
５０００円台乗せは早いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53
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2006年07月07日
「株・黄金分割比投資法」が在庫切れ続出
かんき出版より発行のサラリーマン投資家のための「株・黄金分割比投資法」が書店で在庫切れが続出している。同書は株式評論家の田北知見が自然界のルールを相場に生かした投資法を紹介している。黄金分割比とテクニカル分析で売買のタイミングをつかむ手法を解説。株価チャートを見て、過去の値動きから特定のパターンを見つけ、未来の値動きを予測して株価の上下や売買を判断する手法なども解説する。実際の値動きモデルも満載しているので初心者の方にも好評を得ている。このほかに実業之日本社出版の「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」も発売中である。提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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2006年06月28日
株式投資情報 【プロの見方】急落を脱出し戻りを試す
内藤証券 加古川支店 支店長 濱四津 勝 氏
世界同時株価急落の中で４月７日の高値から２割も沈み込んだ所まで大幅調整したが、すでに大底は確認したと見ている。日本の景気好調は変わらず、いざなぎ景気を越えて戦後最長を記録することは間違いない。慎重なスタートとなった企業業績も昨年同様、今後増額修正が期待できる。この１カ月の下げ方がきつかっただけに、本格的な上げ相場は本年末頃まで待たねばならないが、外人も売り飽き、個人の追証問題も収まりつつあることから、当面は８月頃まで１万７０００円を試す所まで緩やかな修復相場が続くと見ている。戻りの柱としてはサンケン、ＪＳＲ、日電硝などの液晶関連など好業績なのに売られ過ぎた銘柄群、それとメガバンク、不動産、小売りなどの内需関連に注目。
世界同時株価急落の中で４月７日の高値から２割も沈み込んだ所まで大幅調整したが、すでに大底は確認したと見ている。日本の景気好調は変わらず、いざなぎ景気を越えて戦後最長を記録することは間違いない。慎重なスタートとなった企業業績も昨年同様、今後増額修正が期待できる。この１カ月の下げ方がきつかっただけに、本格的な上げ相場は本年末頃まで待たねばならないが、外人も売り飽き、個人の追証問題も収まりつつあることから、当面は８月頃まで１万７０００円を試す所まで緩やかな修復相場が続くと見ている。戻りの柱としてはサンケン、ＪＳＲ、日電硝などの液晶関連など好業績なのに売られ過ぎた銘柄群、それとメガバンク、不動産、小売りなどの内需関連に注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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2006年06月23日
プロでも間違う売買単位『７種類から３種類に見直しへ』
本年２月２日の参院予算委員会で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長と与謝野馨金融・経済担当相がそろって株式の売買単位の見直しを表明していたことを受けて、株式売買単位の見直しが行われる方向だ。個人投資家にとって身近な問題なだけに今後、強い関心を集めることは確実だ。
株式の売買単位が７種類にもおよび、昨年来相次いだ誤発注や売買システムの障害の一因となったことに対応するためだ。株式分割などによる売買単位の引き下げは、個人投資家を増やす狙いがあったが、見直しによって最低単位が上がって買いにくくなることも予想され、今後の調整は難航する見通しだ。
現在、株式の売買単位はニューヨーク証券取引所銘柄が原則１００株、さらにロンドン証券取引所など欧州では１株単位が基本になっている。
これに対し、現在の東京証券取引所は「１」、「１０」、「５０」、「１００」、「５００」、「１０００」、「３０００」の７種類もある。新興市場銘柄では１株単位が圧倒的だが、東証１部銘柄では１０００株単位銘柄が多い。
＞＞＞＞＞続きを読む （全文表示）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17
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2006年06月08日
株式投資情報 【プロの見方】中期上昇波動は継続
山丸証券 東京営業部部長 島崎 誠
ライブドアショックに続いて村上ファンドショックなどで株式相場は調整局面だが、二〇〇日移動平均線の手前で下げ止まっており中期的な上昇波動に変化はないと思われる。特に六月二日は売買代金が三兆円を越えており「セリング・クライマックス」だったのではないか。しかし、六月中は日経平均株価の上値は重く、一万六〇〇〇円が限度になりそうだ。
本格的な上昇は四―六月期の四半期決算を確認してからになりそうだ。需給面でも一月高値の信用期日を控えており目先は戻り売りの状況だ。
リスク要因は、再騰し始めた原油の高止まりや米国景気の減速だろう。金利引き上げに打ち止め感がなければＮＹ市場の波乱が予想され、強気相場には時間がかかるだろう。
ライブドアショックに続いて村上ファンドショックなどで株式相場は調整局面だが、二〇〇日移動平均線の手前で下げ止まっており中期的な上昇波動に変化はないと思われる。特に六月二日は売買代金が三兆円を越えており「セリング・クライマックス」だったのではないか。しかし、六月中は日経平均株価の上値は重く、一万六〇〇〇円が限度になりそうだ。
本格的な上昇は四―六月期の四半期決算を確認してからになりそうだ。需給面でも一月高値の信用期日を控えており目先は戻り売りの状況だ。
リスク要因は、再騰し始めた原油の高止まりや米国景気の減速だろう。金利引き上げに打ち止め感がなければＮＹ市場の波乱が予想され、強気相場には時間がかかるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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2006年04月27日
株式投資情報 【プロの見方】今は動向見極めの時期
丸国証券 本部営業部部長 落合 孝史
為替、原油、総裁戦は今後の相場に対する重要ポイントにはちがいないのだが、このところの動きは、例年の傾向通りといった動きに終始している。連休前後は弱いのはいつものことだ。ファンダメンタルズは問題なし、いつ１万７６５３の高値を抜いてくるかだけの問題だろう。１つのヒントになるかも知れないのは、ＮＹ株がしっかりしている点だ。 ２０００年の１万１７００ドル台まで、現水準は３．９％、３－４％上昇はキッカケをつかめば簡単だ。当時の我が国の水準といえば、３カ月後につけた２万８０００円台。今の時点でそこまでいくとは、いきれないが追随型の日本株式とあれば注目はおこたれないだろう。ともあれ、当面は動向見極めの時期だ。
為替、原油、総裁戦は今後の相場に対する重要ポイントにはちがいないのだが、このところの動きは、例年の傾向通りといった動きに終始している。連休前後は弱いのはいつものことだ。ファンダメンタルズは問題なし、いつ１万７６５３の高値を抜いてくるかだけの問題だろう。１つのヒントになるかも知れないのは、ＮＹ株がしっかりしている点だ。 ２０００年の１万１７００ドル台まで、現水準は３．９％、３－４％上昇はキッカケをつかめば簡単だ。当時の我が国の水準といえば、３カ月後につけた２万８０００円台。今の時点でそこまでいくとは、いきれないが追随型の日本株式とあれば注目はおこたれないだろう。ともあれ、当面は動向見極めの時期だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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2006年04月21日
株式投資情報 【プロの見方】連休明けから本格上昇
ＳＭＢＣフレンド証券 投資情報部次長 長岡 良治
１８日には、瞬間的に日経平均の１７０００円割れがあったが、米国ハイテク企業の好決算で１９日は反発。ただ、国内企業の決算発表を見極めようとする動きのほか、材料的にも、パワーも不足気味のため、４月いっぱいは１７０００円台での小康状態とみるべきだろう。とくに、今回の連休は長いため本格的出直りは連休明けになろう。業績上方修正企業が多ければ好感され、相場は再び上昇に入ろう。懸念材料があるとすれば①新興市場が軟調なこと。昨年も一昨年も新興市場は大きく崩れている②為替の問題。米利上げ打ち止めで日米の金利差が縮小すれば円高になり、輸出関連株には逆風③原油価格の高まりは企業圧迫につながる。全体にはシクリカルな上昇が続こう。
１８日には、瞬間的に日経平均の１７０００円割れがあったが、米国ハイテク企業の好決算で１９日は反発。ただ、国内企業の決算発表を見極めようとする動きのほか、材料的にも、パワーも不足気味のため、４月いっぱいは１７０００円台での小康状態とみるべきだろう。とくに、今回の連休は長いため本格的出直りは連休明けになろう。業績上方修正企業が多ければ好感され、相場は再び上昇に入ろう。懸念材料があるとすれば①新興市場が軟調なこと。昨年も一昨年も新興市場は大きく崩れている②為替の問題。米利上げ打ち止めで日米の金利差が縮小すれば円高になり、輸出関連株には逆風③原油価格の高まりは企業圧迫につながる。全体にはシクリカルな上昇が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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