浅妻昭治のマーケット・センサー
　「神風頼み」、「奇襲戦法好き」は、深くＤＮＡに刻み込まれた日本民族の専売特許だとばかり思っていた。蒙古来襲の国難は、２度も吹き荒れた神風（台風）が大船団を蹴散らせてくれたし、源義経の「ひよどり越え」や織田信長の「桶狭間の戦い」は、敵の意表をついて小が大を打ち破る歴史的快挙として、いまだに信奉者が絶えない。この成功体験が、逆に戦術的には勝っても戦略的には勝てない日本民族の悪癖の元凶を形成しているといくら指摘されようとも、聞いただけでとにかく血湧き肉躍ってしまうのである。
　ところが「神風頼み」は、日本だけに限らないことが明らかになった。世界の最先端金融センターの米国でも日常茶飯事化しようとしているようである。例の米大手銀行シティグループのオイルダマネー導入である。サブプライムローンの焦げ付き問題で資金ショートした同行が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資機関、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドル（約８０００億円）の出資を引き出した。同行のオイルマネー導入は、今回が初めてではない。前身のシティコープが、「３つのＬ」で経営破たん寸前になった１９９１年にサウジアラビアの大富豪から資金を取り入れている。歴史は繰り返す。それも一度や二度に限らないようで、学習効果はまるで働いていない。
　とにかく世界の株式市場は、この資金導入で急反発しことなきを得ている。問題が、深刻化すればするほど、金融マンたちの中東詣でが活発化しオイルマネーの世界還流が活発化するはずである。世界の株式市場が、オイル漬けとなってオイル臭くなるかもしれない。
　日本市場にもすでにオイルマネーは進出済みだ。例えばＡＯＣホールディングス（５０１７）の前身のアラビア石油には、創業当時からサウジアラビアとクェートの政府が大株主として肩を並べ、アラブの王族たちは、毎年、桜の花見時期に開かれる株主総会を楽しみに来日していたといわれていた。最近では、アブダビ首長国政府系の国際石油投資会社ＩＰＩＣが、コスモ石油（５００７）と資本・業務提携し、第３者割当増資（発行価額５１０円）を引き受け８９１億円もの資金供給をしている。シティグループより金額は１ケタ小さいが、中国、インド、ロシアなどへの新興市場へのキャッチアップを強めているオイルマネーの第一弾としては十分だろう。
　石油株は、オイルマネーが導入されようが、米国原油先物価格が最高値をつけようが、株価反応度が鈍い。そのなかで前週末３０日取引終了後から世界の機関投資家がベンチマーク（運用指標）としているＭＳＩＣバーラ指数に新規に組み入れられたコスモ石油当たりに照準を当て先回りして逆張り、「オイル相場」に備えてみたい。

フルキャストテクノロジー＜２４５８＞（ＪＱ）

●技術社員３年で７３％の大幅増、平均単価も着実にアップ

　世の中は人手不足。とくに技術者が不足している。こうした中で同社は、「より多くの技術者の雇用を生み出し、高い技術力を提供することで豊かな社会の実現に貢献する企業を目指す」ことを掲げ、エレクトロニクス向け中心に同社独自の教育システムで技術者を育成し派遣するビジネスを展開。時流に乗ることが有望銘柄として注目できる。

　このほど発表の０７年９月期は、売上は１１．３％増えたが、営業利益、経常利益はそれぞれ１８．５％、１３．５％減少した。減益には違いないが、しかしマイナス材料ではないことを強調したい。今年７月に海外技術者の確保を目的に株式会社ＡＩＣＯＮの技術者派遣部門を譲受したことにより経費が増加した。具体的にはＡＩＣＯＮの事業譲受により採用した韓国人技術者の再教育費用や人件費、技術者確保のための求人・広告費用の積極投入を行った。たとえば求人・広告費は５５０５万円増加、教育研修費も４５５９万円増加、人件費は１億２８８５万円増加した。

●０８年９月期は２ケタの増収増益、ＰＥＲ１０倍以下と割安

　収益の要となる従業員数をみると、０４年（９月期）１０１４名→０５年１０８５名→０６年１２７８名→０７年１４４０名。このうち、技術社員は０４年の７５０名から０７年で１２９８名へ３年間で７３％の大幅増加だ。しかも、派遣の平均単価は０７年９月期で３４４８円（０４年３２０７円）と毎期着実にアップ。人員増と単価アップによって業績がさらに伸びる方向にある。

　投資指標はそろって割安。ＰＥＲは１０倍を切り、利回りは４％に近い。チャートは５万円どころで底値固めを終え出番が近い。まずは８万円目標で仕込みたい。

　買い目標＝５万円、売り目標＝８万円

毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）
総管理戸数は131棟5179室、学生の安心・快適ニーズに応える

【ビジネス】 　同社のビジネスを紹介するには「沿革」に触れる必要がある。１９７９年にトラベル・ドゥ・インターナショナルを設立、旅行業に端を発したことにある。当然、旅行といえば学生であり、とくに大学生との関わりが深く、これが同社の「学生のニーズにビジネスチャンスを見出し事業を展開してきた」ことがベースとなっている。
　即ち、首都圏大学生の合宿研修、スポーツ・音楽イベント等の企画運営、アルバイト情報から就職支援サービスなどのコンテンツを拡大しながら、他に類を見ない学生ネットワークを構築する一方、学生需要を背景とした学生マンションの開発、運営管理を主力事業として拡大。現在では、「学生」のみならず、経営の合理化と学生サービスの強化を図る「大学」、不動産の有効活用を考える「企業・社会」、そして「不動産オーナー」に対し、有効なコンテンツを提供する企業として躍進。まもなく設立３０周年を迎えるが、年商１００億円も射程圏となっている。

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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「責任者、出て来い！」と怒鳴りたくなるのが、米国のサブプライムローン問題である。シティやメリルのＣＥＯが早々と責任をとって辞任したが、問題は序の口でお落しどころはなかなか見えてこない。お詫びの記者会見をした経営トップの首と取って一件落着とする日本流は、どうもグローバル・スタンダードとしては通用しないないらしい。
　病状は次々と悪化が伝えられどこまで進行しているか不明で、対症療法も病巣を直接抉出して完治させるターゲット治療はできない相談である。金利を下げて資金を供給し続ける流動性の確保策頼みだけでは、これは効くのか効かないのかはっきりしない免疫療法と一緒で、むしろ副作用の方が心配になってくる。
　責任者不明の大難題を抱えた株式市場は、もちろんエンジン全開とはならない。片肺飛行はまだいい方で、エンジン停止の滑空相場、低空飛行、墜落の懸念さえ消えない。落下傘を体にしっかり装着していつでも飛び降りられる準備と覚悟が怠れない。
　日本のメガバンクの９月中間期決算の発表が終わった。決算短信には、サブプラ投資損失数百億円、投資有価証券含み益１兆数千億円とする記述が並ぶ。行間からは、それでなぜ欧米の大手金融機関と同列に売られなければならないかとする忌々しさが滲み出ている。
　そのなかで、サブプラ投資をまったくしていないと圏外宣言をしたのが、りそなホールディングス（８３０８）と中央三井トラスト・ホールディングス（８３０９）の２社である。増配も発表した中央三井あたりを逆張り・落下傘投資するのも一興となりそうである。

　「損保よ、お前もか」、サブプライムローンの損失が損保からも出てきた。これも低金利政策の反動だろうか。日本の金融機関は危ないものに手を出している。プロといわれる連中より、今は個人投資家がよほどましである。日経平均は急落、どうなる相場。

弱気　強気の君も、この下げでは参っただろう。

強気　正直参ったよ。相場は完全に崩れたことを認めないわけにはいかない。

弱気　９月にＴＯＰＩＸの月足が２４ヶ月線を割った時から慎重になっておればよかったんだ。まあ、今さら言っても仕方ないが、もっと下がるよ。

強気　しかし、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が増えたり、高利回り銘柄が増え、底値圏に来たと思うけど、どうなんだ。

弱気　確かに底値圏には近いと思う。しかし、３０日線との乖離はまだマイナス８％だ。０６年６月の急落相場ではマイナス１２％、今年８月の急落でもマイナス１２％だった。最後の下げが残っている可能性がある。

強気　それは何だろう。サブプライム問題は今日の損保で終わりでないのか。

弱気　サブプライムは目先は終わりだろう。しかし、最大の悪材料は信用買いの期日到来だ。格言に『需給はすべてに優先する』の教えを守るなら、買い方が投げるまで底とはいえない。しょせん、株は勝負事、負けた方が白旗を上げるまで、追い詰められる。１２％のマイナス乖離なら底は入るだろう。０６年６月の１万４０４５円まで下げる可能性がある。そこまで下げれば絶好の買い場になるだろう。『買いは３日待て』の格言もあるから、もうしばらく待ったほうがいい。

強気　買う元気なんかないよ。好きにしてくれ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　大納会まであと１カ月強を残すばかりで「掉尾の一振」はあるのか、「モチツキ相場」があるのか問われる季節となったきた。日経平均が安値を更新してベア派８割、ブル派２割と悲観論が大勢となっている逆風下、投資家心理としては「突っ込み買い」か「戻り売り」か大いに迷う。ここで参考にしたいのが、病に倒れたサッカーのオシム全日本監督が目指した近代サッカーである。攻守がめまぐるしく入れ替わる試合では、守備ラインを押し上げて広いピッチをコンパクトにし、ボールをワンタッチで動かしてスペースをこじ開けフィニッシュを放つことが勝利のセオリーとして徹底されている。強弱感の対立する師走相場でまず最低限の勝利の方程式として応用できそうだ。では、どうピッチをコンパクトにしてボール（銘柄）を動かすのか？
　今回の急落相場では、余り株価材料として有力視されなかったモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩバーラ）の指数構成銘柄に新規採用された２１銘柄にスペース開拓のトライをしてみたい。同指数は、国際分散投資をする世界の機関投資家が運用のベンチマーク（運用標準指標）としており、１１月３０日取引終了後に実際に組み入れることから、連動してファンドの追加組み入れ、需給好転も期待されるからである。
　２１銘柄のなかにはダイハツ（７２６２）などの自動車株が６銘柄も組み入れられていて、すでに人気化をフォローした。次のターゲットとしては、きょう１９日に９月中間期決算を発表予定で任天堂関連人気内包のスクェア・エニックス（９６８４）、毎年、師走相場の猛ダッシュ力発揮に定評のあるアーバンコーポレーション（８８６８）あたりに縦パスはどうだろうか？

　２００８年８月開催の北京オリンピックまで、あと１年を切り、関連銘柄が物色されている。ここのところ、株式市場は元気がないが、「オリンピック開催年には、株価も元気」というデータもあるようだ。「地合いは悪化の一途をたどる」という悲観論も出ているようだが、「来年に向けて仕込み時」と前向きに見てみる。
　五輪関連としては、まずは（東京オリンピックのイメージからか？）家電メーカー、家電量販店銘柄がよく指摘されるが、ここではスポーツ関連銘柄を物色してみた。

■デサント＜８１１４＞（東１）
スポーツウェアメーカーのデサントは、２０１６年東京五輪誘致の公式協賛も

　デサント＜８１１４＞（東１）は大手スポーツウェアメーカー。２００８年北京五輪では、ビーチバレーの水着などを提供する。
　また、２０１６年夏季五輪の誘致を行なっている、東京五輪招致委員会が１２日、発表した公式協賛社の１社にデサントが入っている。
　１４日終値は５７２円。チャート的には、１３日につけた５５０円ラインの押し目から反発局面となっている。この株価で、ＰＥＲは２１．５８倍。信用残は売り長なので、反発が鮮明化すれば、さらに買戻しが入り、騰がる…という期待もできそうだ。
　業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、前年実績比増収増益を見込む。業界観測では、２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
　筆頭株主は伊藤忠商事＜８００１＞（東１）。ほか、生保、都銀、信託口、東洋紡＜３１０１＞（東１）など。また、デサントスポーツ科学振興財団も名を連ねている。前期末で現金等が１６５億０２００万円、実質無借金の好財務であることも、買い安心感を誘う。
　まずは前の高値６２０円ラインまでの戻りを、中期では今年７月高値６６０円ライン奪回を目指してみる。

■ミズノ＜８０２２＞（東１）
スポーツ用品メーカーのミズノは、北京五輪をきっかけに中国内での市場開拓加速

　スポーツ用品大手メーカーのミズノ＜８０２２＞（東１）は、北京五輪をはずみにブランド力を高める狙いで、２００８年中に、北京の店舗面積５００平方メートル規模の大型店舗を出店すると報道されている。同年末までに、中国国内の販売店を、現在の約８００店から１０００店以上に増やすとも報じられている。五輪後も同国内のスポーツ用品の需要拡大が中長期に継続するとの判断からだ。
　また、同社も、２０１６年東京五輪誘致の公式協賛社の１社である。
　大口株主を見ると、ミズノスポーツ振興会、ミズノ国際スポーツ交流財団、自社、自社従業員持株会、美津濃共栄会持株会などが並んでいる。ほか、信託、都銀、生保など、堅い。
　１４日終値は７３８円。ＰＥＲは２１．８９倍。チャートを見ると、７日につけた直近高値７７８円から続落したが、１４日の日足は反発＆陽線となっている。地合いにもよるが、もう少し伸びると見たい。こちらも信用残は売り長なので、反発局面となれば、買い戻しが入りそうだ。２〜３月につけた今年の高値８００円ラインまでの戻りを狙ってみる。

　日経平均は、１２日朝方、今年８月１７日の安値（ザラバ）１万５２６２円を割り込んだ。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題が直接の理由だが、景気、企業業績など実体経済への影響も出始めている。果たしてどうなる相場。

弱気　いとも簡単に、日経平均は８月の安値を割った。次の下値のフシは２００６年６月１５日の１万４４１７円までないよ。

強気　今は、何を言われても仕方がない。８月の安値はかなりのフシだと思ってが、下げる時は速い。やはり、サブプライムローン問題が原因あ。

弱気　８月の時は２０年前のヘッジファンドの破綻再燃と思われた。言わば、びっくりしたわけだが、アメリカ政府の金利下げなどで反発に転じ、強気の人はこん問題はこれで終わったと見られていた。

強気　素早い対応は高く評価された。しかし、政府の対応の速さこそ問題の大きさを物語っていたわけだ。

弱気　そうだね。実際、メリルリンチ、ＧＭなど次々と大きな損失が表面化、日本でも野村や大手銀行にも損失が表面化した。

強気　悪材料が表面化すれば、出尽くしで強気になれる。

弱気　そうだけど、どれだけ損失が隠れているかはっきりと分からない。債券の値段がつかないのだから、今後、膨れる可能性はある。日本の地銀にもあると言われている。今週、地銀の決算がポイントだろう。

強気　じゃあ、それで出尽くしになる。

弱気　分からない。地銀に損失が存在するのかどうか分からないし、あったとしても９月中間で損失処理するのか、来年３月まで延ばすのかも分からない。

強気　根が深いわけだね。

弱気　そうなんだ。とくに、この問題が実体経済へ影響を及ぼし始めているのが心配だ。これから、アメリカ政府は金利引き下げで対応するだろうが、一方では原油価格の急騰でインフレも心配な状況にある。難しい状況にある。中国のオリンピック特需が終われば、世界の経済は落ち着いたものになるだろうけどね。しばらくは様子見だ。

食の安全でＦｏｏｄｓ信頼システムに脚光

　インフォマート＜２４９２＞（東証マザーズ）は、フード業界の企業間電子取引プラットフォームを運営。０４年１２月期に初めて売上高１０億円台へ乗せて以降、すばらしい伸びで、今期には２０億円突破、来期には３０億円台が見込まれる。株価の見直し余地は十分にある。
　フード業界の課題解決と企業間ネットワークを強化する４つのシステムが、同社の事業の核であり強さ。順に紹介しよう。＞＞続きを読む

浅妻昭治のマーケット・センサー
　歴史に「もしも（ｉｆ）」、「たら・れば」は禁句である。それでも、もしも８０年代の日本のバブルが潰れなければ、現在の米国のサブプライムローン・バブルの発生も崩壊も起きなかったと想像してしまいたくなる。日本のバブルが崩壊したあとの超金融緩和、人類史上最低金利を現出した金融環境下で、行き場を失ったジャパンマネーが、円キャリー取引や外債投資に乗って大挙して米国市場に流出、サブプライムローン・バブルの遠因になったからである。いわばバブルの輸出である。来年にかけてこの流出資産の巻き戻し、逆輸入、リパトリエーション（本国送金）が進むはずである。
　日本市場にこの受け皿があるのか？リパトリ銘柄は、「ディスカバー・ジャパン（日本再発見）」でどうしても内需関連株となる。内需株の大御所の電力株は、相次ぐ原発トラブルで展開難となっており、代わって民営化公益株が浮上する。
　そういえば、７０年代にこの「ディスカバー・ジャパン」のキャンペーンを大々的に打ち出したのは旧国鉄で、現在のＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）は、この分割会社の１社である。山口百恵が歌って大ヒットした同キャンペーンソング『いい日旅立ち』を口ずさみながら待ち伏せも一考余地がありそうだ。

フォーカスシステムズ（週足・２６週線チャートで見る）

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）の株価が、２００７年５月第２週に３８１円で２６週線を上抜いて以降、同線に沿って着実に上昇相場を続けている。２６週線は人気性と業績を反映するチャートという性格から、同社の業績に対する評価の高まっていることがある。＞＞＞続きを読む

　東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド＜４６６１＞（東証１部）が、好調な９月中間決算を１１月６日に発表。株価は７日に６９００円と買われ、上値のフシである７０００円に接近している。果たして、株価の行方は。

強気　９月中間は前年同期に比べ、売上は１．６％増と小幅な伸びだったが、営業利益３８．２％増、経常利益も５２．２％増と好調だった。内需がふるわない中で特筆される業績だ。見直していい。

弱気　５月８日に公表していた９月中間期の予想に対し、営業利益は３９億２０００万円も上回った。これは、内需株の中では注目される。しかし、株価は好業績の割りに伸び切れない。相場の動きを見る限り、上値は重い感じだ。気をつけたほうがいい。

強気　いや違う。０８年３月期は当初の営業利益１５．０％減益から６．４％減益へ、減益幅が縮小する。この業績は文句なく評価できる。今期は増配して年６０円配当（前期年５５円）にするんだ。

弱気　何を言ってるんだ、「減益」には変わりはないよ。無理に減益銘柄を買わなくても、増益銘柄を買えばいい。いくらでもあるよ。当初から減益予想を出すことは、業績に問題を孕んでいるとみなくてはいけないんだ。それに、増配すると言って喜ぶほどのことじゃあないだろ。増配したって利回りはわずか０．８８％にすぎないんだ。

強気　じゃあ、懸念材料があるというんだ。

弱気　高齢化だよ。リタイアしたからといって遊園地ばかりにはいけないよ。定年組が軽い気持ちで出かけるには入園料が高すぎる、かといって、安くても何回もいきたいところじゃあない。同じお金を使うなら温泉のほうが定年退職組にはずっといい。要は、基調的に来園者が減る方向にあるんだ。少子化も響いてくる。株主数はわずかだが減少傾向にある。

強気　そうは言うが、中間期での東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの２つのテーマパークの入場者数は１２１７万人と１０００万人を越えている。

弱気　どれだけ増えたというんだ。わずか１．０％じゃあないか。まあ、減るよりはいいけどね。長期的な数字を言うとね、僕は営業利益率と期末株価などを長期で見ているんだけど、オリエンタルランドの営業利益率は２０００年３月期には１４．６０％あったが、０６年３月期に１０％を割って９．１９％に低下した。今期も９．２６％の予想で回復の気配がない。

強気　だけど、あの頃の配当は年１４円だったが、今期は６０円、すごいじゃないか。

弱気　配当に比べて１株利益の伸びが小さい。ＰＥＲは期末株価ベースで２０００年、２００１年は１１３倍、１６５倍とものすごく高く、今期予想１株利益でも４０倍程度と平均を大幅に上回っている。つまり、成長株ではなくなっているから、株主に対しては配当で還元ということだ。

強気　年間１００円くらいの配当にしないと利回りでは注目できないわけか。優待もあるけどね。

弱気　優待はあるが、必ずしも本人が行きたいわけではないと思うよ。町の金券ショップで売ればいいけどね。それより、期末の株価推移を見てごらん。７０００円どころが上値の壁になっている。現在、その７０００円に接近中だから、上値が重くなっているんだ。

強気　まあ、自分が元気の間は孫を連れて楽しんで来るよ。

　新日本製鉄＜５４０１＞（東証１部）の株価が去る８月１７日につけた安値７００円へ、１１月６日にツラ合わせした。果たして株価の行方は。

強気　これで典型的なダブル底だ。買っていい。

弱気　目先は底となることは認める。しかし、君はどこまで戻ると思ってるんだ。

強気　０８年３月期の予想１株利益５８円、ＰＥＲはわずかに１２倍と、平均（１７．４７倍）を大きく下回っている。平均並みで１０１３円だ。そこまで見込まなくても１０００円はある。当然、７月２３日の高値９６４円は抜く。

弱気　本気でそう思ってるの？　おめでたい人だ。信用買残が１億３５９５万株もあって、ほとんど減っていないよ。これから高値期日が来る。それを肩代わりできる力が買い方にあるとは思えない。

強気　そこが甘い、相場には理外の理がある。カラ売りの残だって、君のような弱気が多いから７９４万株ある。踏み上げの可能性だってある。それに、来年は中国のオリンピックだ。オリンピック前に大きな相場は必ずある。

弱気　オリンピク相場は終わったよ。オリンピック施設を作るのは２年も３年も前で、今年初めに日本の公園からスベリ台が消えた時が鉄鋼のいちばんおいしいところだった。オリンピック関連は、ミズノとか上新電機を買っているんだよ。鉄はオリンピックの後が心配だ。

強気　弱気の君は、目先は底といったが、どこまで戻るとみているのかね。

弱気　２６週線を割り込んでいるのがチャートは良くない。戻っても２６週線の８３０円程度までと見ているよ。まあ、お互いに、素直に相場を見ようではないか。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　業績相場は年間４回やって来る。米国株安より強いーーこう教えてくれたのが、コニカミノルタホールディングス（４９０２）の１１月２日の急騰である。９月中間期決算発表とともに３月通期業績を上方修正し、前日の米国株の大幅安をハネ返して日経平均上昇寄与度トップの逆行高を演じた。大幅増益で着地した第１四半期（１Ｑ）決算発表時に続く快挙である。これに対して下方修正銘柄、予想据え置き銘柄は、対照的にいわば「安心売り」とばかり値を崩された。少々やりすぎの感もあるが、四半期決算制度導入以来、決算発表のたびに年間４回繰り返される業績相場は、市場が健全化している証でもある。ただここで一考を要するのが、上ぶれ着地・予想据え置き銘柄だ。
　例えば住友金属鉱山（５７１３）である。同社は、１Ｑ業績が大幅増益となったあと、９月に中間期・通期業績を上方修正し、中間期決算はその増額値を上回ったにもかかわらず、通期業績は据え置きとしたことが響き株価は反落したままだ。
　米国経済の減速懸念やニッケル価格の下落などの不透明要因を前に保守的に予想をした結果である。ということは裏を返せば、この見極めがつく来年２月の第３四半期決算発表に向け、また業績を再増額してくる可能性が残ることになる。次の業績相場のスター株の有力候補となるわけで、中間期決算発表がピ−クを迎える環境下、住友金鉱に代表される失望売りで反落したこうした次の上方修正予備群を静かにマークすることも忘れてはならない。

　１１月６日、ＪＲ東京駅前に、『グラントウキョウ』タワーがオープンする。ツインタワーで、オフィスや百貨店などが入っている。建築主・事業主は、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）など。サウスタワーは地上４２階、地下４階、高さ２００メートル。ノースタワーは地上４３階、地下４階、高さは同じく２００メートル。東京駅　八重洲口の大規模再開発プロジェクトとして注目を集めている。関連銘柄を特集した。

【東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）】
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は８月１４日につけた直近安値から反発し、上昇トレンドを形成中。ディフェンシブ株人気のなか、このままジリ高で１００万円ラインを目指したい。
　１０月３１日終値は９４万７０００円。その株価で、ＰＥＲは２０．０２倍、ＰＢＲは２．５４倍。
　３０日に発表した９月中間連結決算は、純利益のみ前年同期比減益だったが、売上高、営業・経常利益は増収増益。また、２００８年３月通期連結業績予想を上方修正した。
　また、証券各社が相次いでレーティングを出した。国内証券は「１Ｍ」（買い、中リスク）、目標株価１１９万円。外資系証券は「買い」据え置きとしている。

【Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞】（東１）
　『グラントウキョウ』ノースタワーには、『大丸東京』が移転オープンする。Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）はご存知、今年９月に大丸と松坂屋の統合で設立した持株会社だ。
　Ｊ．フロント　リテイリングの９月上場時からのチャートを見ると、上場当初に基準値８９７円を一瞬、下回った以外は、その株価を割ったことはない。凸凹しながらも、下値を切り上げる上昇トレンドを形成している。
　日足チャートを見ると、１０月２２日につけた直近安値９８５円から、ほぼ続けて７本の陽線が出ている。
　１０月３１日終値１０３５円で、ＰＥＲは２５．１２倍。
　今期２００８年２月期連結業績予想と、前期２００７年２月期の、松坂屋ホールディングスと大丸の実績を単純に足した数字を比べると、売上高と純利益は減となるが、営業・経常利益は増益となる。さらに、業界観測では、次期２００９年２月期は、増収増益と見られている。
　このまま続伸トレンドで、まずは前の高値フシ１１５０円ライン突破を目標としてみる。

新たなマーケティング手法

　ＳＥＯ対策とは「ヤフー(yahoo!)」や「グーグル(google)」などのサーチエンジンによる検索結果をページの上位に表示されるように工夫して、ホームページ（ＷＥＢサイト）のアクセスを増やす事で、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」とも呼ばれています。
　社名や自社製品が上位表示されないことは「世の中に存在しないのと同じ」とまで言われており、アクセスアップを図る事で売り上げを増やしたり、ビジネスチャンスを獲得する機会を得る事が出来ます。自社製品や商品・サービスに興味を持つ見込み客を、いかにＷＥＢサイトへ誘導するかと言ったマーケティング手法（需要の増加と新たな市場開発）の一つと言えるでしょう。

ＷＥＢサイトにおけるキーワードの重要性

　たとえば、消費者がインターネットで欲しい商品を検索する場合、お店の名前や商品名・特長などで探すでしょう。ですから消費者が頭の中で連想するキーワードや関連するキーワードが最も重要になってきます。そうしたキーワードをＷＥＢサイトに組み込むことによって、ヤフーやグーグルは、そのキーワードにとって重要なページであると認識するので上位表示につながっていくのです。
　また、当サイト（株式投資情報ブログ・証券オンライン）のように、アクセス数も多く膨大なキーワードを有しているサイトからリンクされたり、紹介される事も上位表示に貢献しています。ですから企業のＰＲやＩＲ活動などの広報活動がニュースとして取り上げられるという事は、大きな影響を与える事になります。
　たとえば今話題になっている「スティールパートナーズジャパン保有銘柄」をヤフーで検索してみますと上位１番に弊社の取り上げた記事が登場しています。同じく「ノーザントラスト保有銘柄」とグーグルで検索すると上位１〜４番までが弊社の記事が登場しています。また、「株の情報をリアルタイムで報道している新聞社」を調べたい場合は複数のキーワードで検索します。「株 情報 リアルタイム 報道 新聞社」とグーグルで検索しますと弊社（日本インタビュ新聞社）の記事が１・３・５番目に表示されています。（2007.10.26現在）

「ＳＥＯ対策」のコンサルティング事業の需要拡大
２００８年には１００億円を突破

　実際には、サーチエンジン独自の様々なアルゴリズム（処理手順）によって判断されており、頻繁に順位の変更が行われています。
　企業では検索順位を上げるために（ＳＥＯ）、様々な試みを行なって他社と競いあっていますが、こうした「ＳＥＯ対策」をコンサルティングするビジネスの需要が旺盛となっています。２００６年のＳＥＯ対策の市場規模は、前年比２４％増の７９億７０００万円で、今後は、２００８年に１００億円を突破し、２０１０年には１２１億円規模へ成長すると試算されています（アウンコンサルティング調べ）。

　ＳＥＯ対策関連銘柄では、アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証マ）、アイレップ＜２１３２＞（ＨＣ）、フルスピード＜２１５９＞（東証マ）、バリューコマース＜２４９１＞（東証マ）、ゴメス・コンサルティング＜３８１３＞（ＨＣ）、フラクタリスト＜３８２１＞（名証セ）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜４２８１＞（ＨＣ）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証マ）、サイバー・コミュニケーションズ＜４７８８＞（東証マ）などがあげられます。

（代表的な検索エンジン）
・Yahoo! JAPAN　http://www.yahoo.co.jp/
・Google　http://www.google.co.jp/
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　９月中間期決算の発表がたけなわである。業績の上方修正銘柄は急騰し、下方修正銘柄はそれ以上に急落している。この上方修正銘柄を事前にキャッチできれば百戦百勝は間違いない。しかし、インサイダー情報の入手は証取法のトガメを受けるし、並みの業績分析力では事前察知は至難の技である。
　そこで簡便法として注目したいのが、取引時間中（ザラ場）に上方修正する銘柄である。「一粒で二度おいしい」二段ロケット型の急騰が期待できるからである。業績修正を受け当日はもちろん急騰する。そして翌日も、この修正を日本経済新聞が、大きな見出し付きで報道し、初めて業績修正を知った投資家が改めて買いを入れさらに急騰するのである。
　代表例は、１０月２５日の１３時に業績増額を発表した資生堂＜４９１１＞だ。発表を受けて当日は前場引け値から６５円高まで買われたが、翌２６日は日経紙のフォローもあり、さらに１８５円高と急騰した。修正発表から買い出動しても、十分に値幅取りができた計算になり、「第２の資生堂」を狙うのである。これにもし証券会社の投資判断や目標株価のアップでも加われば、三段ロケットも夢ではない。もちろんすべてのザラ場修正銘柄が、日経紙の記事になるわけではない。その場合は見切りをつけて、寄り付きで早々に手仕舞うのが無難となる。

〜１日５リットルの奪い合いにビールは勝てるか〜

　キリンホールディングス（２５０３・東証１部）が、協和発酵工業（４１５１・東証１部）と提携することが決まった。が、キリンＨの株価はほとんど反応していない。キリンＨの事業はビール等の酒類事業が６４％、飲料２４％、医薬４％他。今回の提携は、かえって主力の酒類事業の厳しさを印象づける形となっている。いつ、どのくらいまで医薬事業の構成比率が上がってくるか予想できないためだ。
　むしろ、高齢化と若者のビール離れ、しかも人口減少で主力のビール事業がダウンする心配がある。
　ちなみにビール３社の株価最高値はいずれも、日本の「元気がよかった」１９８０年代だった。ビールは、社会の元気と共に飲まれるものだと思う。

・キリンホールディングス（２５０３・東１）＝１９８７年に３１７０円。現在１５４１円。今１２月期営業利益率６．３９％（０６年１２月期６．９８％）
・アサヒビール（２５０２・東１）＝１９８９年に２５００円。現在１７３１円。今１２月期営業利益率５．９１％（０６年１２月期６．１３％）
・サッポロホールディングス（２５０１・東１）＝１９８７年に２３００円。現在７５４円。今１２月期営業利益率２．７２％（０６年１２月期１．９８％）

　ビール会社が３社で食べていけるのだろうか、そんな気持ちを持つ。１社だけのホールディングスとなって、北海道地区、関東地区、関西以西のビール会社となったほうがよいのではないだろうか。人口減少＝胃袋数の減少だからだ。成人は１日５リットルの水分を摂るといわれるが、５リットルの奪い合いにビールが勝てるとは思えない。

（関連記事）
・2007年10月19日　協和発酵工業は買い気配から始まる、キリンが協和発酵を傘下にと報道
・2007年10月16日　協和発酵工業が続伸し年初来高値に肉薄、中間期業績予想を上方修正

浅妻昭治のマーケット・センサー
　　「ブラックマンデー」２０周年の１０月１９日に米ＮＹダウはまたまた大暴落した。「サブプライムローン問題」の本震なのか余震なのか、世界の株式市場は影響を免れられない。ところがこのところの日本市場は、新興市場のインターネット関連株が復調著しい。「ライブドアショック」から１年９カ月を経過、塀の中に落ちた「ホリエモン」の呪縛が解けかのようだ。この復調からＩＰＯ（新規株式公開）市場も、８月末ー９月初の６銘柄連続の公開価格割れの初値形成から、６銘柄連続で公開価格を上回る初値形成と高人気化した。ＩＰＯ本来の内需関連業態やシコリの少なさ、値動きの良さが買い評価されており、全般相場調整下で今後、ＩＰＯ投資がより注目される再浮上する可能性がある。そしてこのＩＰＯ投資の次に控えるのが、マイケットメーク（ＭＭ）銘柄投資となるのが新興市場の定石である。もちろん先着順・逃げ足勝負でリスクは大きく、深追いは禁物となる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　１０月２４日の花王＜４４５２・東１＞を皮切りに、３月決算会社の主力株の９月中間期決算発表がスタートするが、これをきっかけに業績相場が再発進する期待が高まっている。このリード役として注目されるのが精密株である。デジタルカメラとカラー複合複写機の２大ヒット商品を擁し、世界経済の成長エンジンとなっている欧州市場向けの輸出比率が高いためだ。米国のサブプライムローン問題では、この影響の圏外にいるとされた中国市場に関連する海運、鉄鋼株などに人気が高まったが、欧州市場は、ユーロがすでに米ドルと肩を並べる世界の基軸通貨の位置を不動にしている。業種全体の増益率は、キヤノン＜７７５１・東１＞（１２月期決算）の減価償却方法変更に伴う下方修正でやや低下しているが、代役のタレントの続出が予想される。