去る３月１３日付けで、日興コーディアルグループ＜８６０３＞（東１）の株式が「監理ポスト」から解除され１ヶ月が経った。しかし、いまだにマスコミ及び一部投資家の間では、「なんだかしっくりしないね」と、火種がくすぶっている。監理ポスト入りが決まった時から、「上場廃止は間違いなさそうだ」と観測され、実際、大手新聞でも見出しが大きく舞った。
　しかも、西武鉄道やカネボウ、ライブドアなどが似たような状況から上場廃止となったのも直近のことだったからだ。
組織的でなければ「不正」は許されるのか？

■組織的でなければ「不正」は許されるのか？

　組織的ではないというのが、東証が上場継続を認めた理由だ。
決まったことは決まったこととしても、しかし、数百億円の不正会計があった事実は拭い去ることはできない。日興は不二家のようにケーキを作っているわけではないが、メーカーではないからといって「不正」が許されるわけではない。
　証券会社は取引所とともに、「証券市場は国民の大切な共有財産である」ことを推進していく役目がある。その証券会社が不正をやったのでは、投資家家は命から２番目に大事なお金を日興へ任せる気にはなれないだろう。
各取引所の審査システムに問題はないか？

■各取引所の審査システムに問題はないか？

　取引所に対しては、もう１点の疑問が指摘されている。監理ポスト銘柄に対して、上場廃止か維持かの判断が今回の日興コーディアルのように３ヶ月程度でなされたが、たとえば、ヘラクレス上場のサンライズテクノロジー＜４８３０＞（大へ）のように決算数字の記載ミスで１年３ヶ月も監理ポストのままというケースもある。日興コーディアルに比べると会社規模は、はるかに小さく、審査にそれほど時間がかかるとは思えない。
　皆さんは、こうした問題をどうお考えですか。ご意見・ご感想をお寄せ下さい。また、アンケートにお答え下さい。

　２００７年は、猪突猛進といわれる「亥年」相場。前回の「亥年」は１９９５年だった。バブル崩族後の戻り高値をつけた１９９６年に向けて後半から猛進した相場だった。果たして「０７年の亥年相場」はどうか。景気、消費税問題など、当時とかなり似ている面もみられる。相場展望と猪突猛進の銘柄動向を探った。

阪神淡路大震災、地下鉄サリンの
起きた９５年の亥年と類似も

　２００７年は「子（ね）」から始まって「亥（い）」まで、干支を締めくくる年。気になるのは、やはり前回の亥年。１２年前の１９９５年には大変大きな災害や事件が起きている。１月に「阪神淡路大地震」が発生、多くの犠牲者が出た。３月にはオウムによって「地下鉄サリン事件」が引き起こされ、こちらも多くの犠牲者が出た。
　０７年に予想される心配なことといえば、「関東大震災」であり、「北朝鮮のミサイル・核問題」である。関東大地震はいつ来てもおかしくないと言われている。北朝鮮を巡る交渉についてもこじれると、やけっぱちでミサイルを揃ち込んでくる心配もある。阪神大震災と関東大地震、地下鉄サリンと北朝鮮の核・ミサイル。重ねたくはないが、なんとも似た状況である。

　一方、９５年の株式相場はどうだったか。金融機関の不良債権問題で年初から下落、７月には日経平均は９２年と並ぶ安値水準まで下げた。その後、９月には、遂に、公定歩合を０．５％まで引下げ、同時に金融の量的緩和が行われた。結果、７月をボトムに急多、１２月にはザラ場高値２万００２３円と、２万円台を回復。わずか５ヶ月間で日経平均は５５００円高の"猪突"相場をみせせている。

　そして、９６年の高値に突き進んだ。９６年の２万２６６６円は、バブル崩族後の戻り高値であり、現在までこの値段は抜いていない。そして、９６年６月２２日に消費税導入の閣議決定を行ったことで、株式相場は再び下げに転じた。

　今回と９５年の違いは、政府主導の９５年に対し、今回は企業主導の経済エンジンであることだ。９５年のような不良債権問題はなくなり、景気・企業々績とも堅調である。ただ、心配なのは参院選の後に、９６年と同じように消費税引き上げ問題が出てくる可能性があることだ。

大型、小型株ともに買われ
前半に"猪突"相場へ

　人・物・金の大リストラを断行した大企業は、企業々績に自信を持っている。このため、トヨタ自動車、松下電器産業、新日本製鐵などに代表される「大型株」が引き続き注目を集めるものとみられる。また、ジャスダックのように０６年に急落した「小型株」も底入れから反発が見込めそうである。こうした動きからは、９５年の後半高ではなく、０７年は大型、小型株ともに買われ前半に"猪突"相場を示す可能性がある。

●2007年度の注目銘柄は、元旦から１月４日にかけて、モバイルサイト「株マニ」で公開！

●株式投資情報ブログ2006年度下期アクセスランキング

サハダイヤモンドは田崎真珠を買い増す動き
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ヤフーは一段高期待高まる
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スティール・パートナーズ保有銘柄
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Ｋ氏関連銘柄が東証値上がり率上位を占める仕手株物色の動き
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田崎真珠が急動意、サハダイヤモンドの買い増しか
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トヨタ自動車は押し目買い一貫
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29664137.html
ファンドクリエーションの売り一巡か
　http://syoukenn.seesaa.net/article/27179697.html
新日本製鐵が新値追い、新日鉄系から三菱系を物色する流れも
　http://syoukenn.seesaa.net/article/30318726.html
ヤフーが続伸、１０月２４日高値抜けが視野に
　http://syoukenn.seesaa.net/article/29125526.html

　近畿日本鉄道系の銘柄がこのところ上昇に転じている。本日、近畿日本鉄道＜９０４１＞が、４円高の３５７円まで買われている。三菱東京ＵＦＪ銀行と近畿日本鉄道株式会社が「スーパーＩＣカード」をはじめとする三菱東京ＵＦＪ銀行が発行するキャッシュカード・クレジットカードと近畿日本鉄道の「ＫＩＰＳカード」・「ＫＩＰＳ　ＰｉＴａＰａカード」を連携させたカードの発行について基本合意に達したとの報道を好感。
　また、近鉄エクスプレス＜９３７５＞が、９月中間期経常利益３０％増を好感して、１８０円高の２７４５円まで買われている。
　今月２日には近畿車輛＜７１２２＞が、外資系証券の１０月１８日付けの投資判断新規「ＢＵＹ２」、目標株価７００円としたことを材料視して５９７円まで買われている。
　はっきりした背景は分からないが、今後も近鉄系を物色する動きが続くかも知れない。（キャッシュリッチ・Ｍ＆Ａ関連）

■上記以外の近畿日本鉄道が大株主になっている主な銘柄
　近鉄百貨店＜８２４４＞、三交ホールディングス＜３２３２＞、福山通運＜９０７５＞、きんえい＜９６３６＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞。

丸大証券　本店営業部部長　加藤真一

　１１月相場はズバリ軟調だろう。裁定残が積みあがっているほか、ＮＹダウは７〜９月期ＧＤＰが１・７％と予想より悪く、その後軟調。また、日本の株価が連動性を高めているのも気になる。日米の高値はともに１０月２６日。国内も企業の中間決算の上方修正がそれほどでもなく、相場全体で上値を追う展開ではない。既に、２２５先物、現物ともに新値３本足、５本足とも陰転。しかし、米景気の軟着陸が確認されれば日本株が持ち直す可能性がある。国内企業業績は堅調だけに１万６０００円割れはなかろう。２００日移動平均線が１１月２日１万６０３４円、１３週線が１万６１６１円。９月高値と１万６３８５円と１０月高値を結ぶ直線を下に平行線を描くチャネルシステムも１万６１６０円。重厚長大産業狙い。

■東日本旅客鉄道＜９０２０＞

　ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアの証券「ブルーチップ」（優良株）ページで、ダウ・ジョーンズ・アジアのきのうの値上がり上位２位として取り上げられた。
　ちなみに１位は香港の石油・ガス会社Ｃｈｉｎａ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌ、３位は韓国の現代自動車だ。
　ＪＲ東日本は最近人気のディフェンシブ銘柄のひとつ。業績も財務内容も死角なしの優良銘柄だ。それでいてＰＥＲは２０．９倍、ＰＢＲは２．４２倍と割高感もない。
　日足ではここ数日、押し目が入っていたが、きのうから反発。今朝は８１万円台まで戻している。が、まだ押し目買いは間に合いそうだ。

■シャープ＜６７５８＞

　同ページで「その他のアジア優良株」のトップに入っている。ちなみに２位はオーストラリアの銀行Ａｕｓ＆ＮＺ　Ｂｋ、３位は野村ホールディングス＜８６０４＞だ。
　チャートを見ると、現在は中期では上値を探るあたり、短期では押し目に見える。中期では２１００円あたりが上値に見えるが、長期で見ると、１９９９年に上場来高値２６７５円がついたことがある。
　オシレーター的には短期で「買い時」シグナルが出ており、今朝は２１００円前後で動いている。この勢いだと、上値を抜いて居所がえも期待される。

■ソニー＜６７５８＞

　その他のアジア優良株の上位に入っている。きのうはダウ・ジョーンズ・アジアの前日値上がり５位に入っていた。また、別のページには、中国・北京でのソニー・エキスポを報じる記事が載っていた。やはり米系マスコミにとっては、ソニーは日本を代表する、注目企業の１社なのだろう。
　中期週足チャートを見ると、今年１月と４月にダブルトップを形成。その後は押し目が入っており、オシレーター的に「買い時」シグナルが出ている。

●スティール・パートナーズ保有銘柄

　米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（以下ＳＰＪ）は２７日、明星食品に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を同日開始したと発表した。ＴＯＢの実施期間は１１月２７日まで。全株取得を目指すとしている。
　買い付け価格は１株７００円で、２６日の終値（６０９円）を１４．９％上回る水準。応募株式数が予定数に達しない場合も応募分はすべて取得する方針。全株を取得した場合、必要資金は約２３０億円となる。
　明星食品は２７日、「現時点では公開買い付けに対する意見を決定していない。ＳＰＪの提案の内容を検討した上で対応を考える」とのコメントを発表した。永野博信社長は同日朝、「個人的にはＴＯＢには賛同できない」と述べた。
　スティールは２００３年秋に明星株の一部を取得した。２６日時点で２３．１％（議決権ベース）を保有する筆頭株主。明星に対してＴＯＢは投資利益を得ることが目的で、取得した株式は長期保有する考えを伝えていると報道されている。

●ＳＰＪの資金源は・・・

　ＳＰＪの資金源は米国の富裕者や機関投資家といわれている。投資手法は配当などで内部留保をはき出させた後に、事業を欲しがる企業やファンドに保有株を売却する。経営陣が合意しない場合は敵対的ＴＯＢも辞さないというもの。過去、ユシロ化学工業、ソトーにもＴＯＢをかけているし、非公開化した日本コンラックスの買収を試みたこともある。ＳＰＪは小型株市場のゆがみに注目し、株主権を行使することで利ザヤ稼ぎを狙う。担保になりやすい手元流動性や簿価の低い不動産を抱える企業を買収したいファンドは資金が集まりやすいといわれている。（Ｍ＆Ａ関連）

●ＳＰＪが大株主になっている銘柄群

　金下建設＜１８９７＞、江崎グリコ＜２２０６＞、サッポロホールディングス＜２５０１＞、キッコーマン＜２８０１＞、ブルドックソース＜２８０４＞、ハウス食品＜２８１０＞、日清食品＜２８９７＞、明星食品＜２９００＞、小松精練＜３５８０＞、ワコールＨＬＤ＜３５９１＞、石原薬品＜４４６２＞、みらかＨＬＤ＜４５４４＞、日本特殊塗料＜４６１９＞、ユシロ化学工業＜５０１３＞、丸一鋼管＜５４６３＞、高田機工＜５９２３＞、ノーリツ＜５９４３＞、天龍製鋸＜５９４５＞、日阪製作所＜６２４７＞、三精輸送機＜６３５７＞、ブラザー工業＜６４４８＞、中北製作所＜６４９６＞、新コスモス電機＜６８２４＞、フクダ電子＜６９６０＞、松風＜７９７９＞、モスフードサービス＜８１５３＞、アデランス＜８１７０＞、中央倉庫＜９３１９＞、因幡電機産業＜９９３４＞。（Ｍ＆Ａ関連）

■ダイエー＜８２６３＞

「女性ＣＥＯ銘柄」といって、まず浮かぶのは、林文子会長兼ＣＥＯのダイエーだ。同社は現在、丸紅＜８００２＞の協力などを得て経営再建中だが、先週末にイオン＜８２６７＞との資本・業務提携について正式発表が行なわれ、ファーストリテイリング＜９９８３＞との提携による、「ユニクロ」より低価格の新ブランド「ジーユー」第１号店が南行徳店（千葉県市川市）でオープンするなど、好材料が続いている。
　最近の株価は２０００円前後でモミ合っており、好材料で上放れが期待される。林会長が「さあ、これから盛り返しますよ」と社員を元気づけている姿が（勝手に）想像される。

■三洋電機＜６７６４＞

　業績も株価もかなり厳しい状況にある三洋電機。こうした大手企業は業績が良くても悪くても話題になるものだが、昨年、ジャーナリストの野中ともよ氏が代表取締役会長に就任した時も話題になった。
　同社では最近も、固定資産の売却、子会社の解散・合併、札証・名証・福証とＡＤＲ（米国預託証券）の廃止など、どしどしリストラ策を講じているものの、厳しい状況が続いている。ただし、第１四半期（４〜６月）業績は税引前損益・純損益とも相変わらず損失となったが、前年同期よりも赤字幅は縮小している。好転のきざしと見たい。　　株価は２００円台が続いているが、長期投資覚悟で買うのも一手か。２００７年３月期見通しは前年比増収、かつ黒字転換を見込んでいる。
　
■モスインスティテュ−ト＜２３１６＞

　臨床試験業務の電子処理事業などを行なっている。同社も２００６年７月通期まで、３期連続の赤字という厳しい状況にある。
　起死回生の策として投入（？）されるのが、今月２７日に就任予定の新社長、多賀谷（三代川）朋子氏。大蔵省（当時）、世界銀行、外資系銀行などを経て、経営コンサルティング会社・ベリタスマネジメント社長などを歴任した。
　同社の今７月通期業績は前年比減収かつ経常・純損益とも損失。しかし前年よりは赤字幅が縮小している。次期はさらに赤字幅が縮小する見通しだ。
　株価を見ると、今年７月に上場来安値２８０円をつけて以降は、三角保ち合いのカタチ見える。上放れと行きたいところだが･･･。悪食を楽しむつもりで買うのも一興かもしれない。

等方性黒鉛材料が好調　世界シェア３割で首位

　東洋炭素＜５３１０＞は今年３月に東証１部に上場した。半導体製造装置などに使う高級炭素製品「等方性黒鉛」が主力製品で、世界シェア３割を占め首位の座にある。
　１９７４年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化。大型化に成功。同社製品の用途は、産業機械、自動車、家電など産業用途や民生用途など多岐にわたるほか、原子力、宇宙航空、医療、エネルギーなどの分野に拡大している。
　等方性黒鉛材料は、熱伝導および電気伝導性に優れているほか、高温や薬品への耐性が高い。製造法では清水圧成型法を確立し、原料調達から製造、加工まで一貫した製造体制を築いている。
　売上高構成比は、特殊黒鉛製品が５４％、複合素材製品が１５％、機械用カーボン製品が８％となっている。特殊黒鉛製品は主に等方黒鉛材料を使用。エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用など。単結晶シリコン引き上げ炉で使用されるヒーター、ルツボなど高純度で優れた耐熱性が求められる分野で用いられている。
　化合物半導体製造用では、携帯電話、ＤＶＤ、液晶などのデジタル家電、自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用される。
　一般産業分野では、耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れている特性を生かし、金属溶解ルツボや連続鋳造ダイス、金型製造時の放電加工電極、セラミック、粉末冶金材料の焼結、各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材などの分野で使われる。特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス分野での需要が拡大しているが、とくに３００ミリウエハ製造ラインの増設ラッシュを背景に、単結晶シリコン製造用が絶好調。太陽電池製造用も需要が急増する。
　２００７年５月期連結業績は、経常利益が前期比８％増の５３億６０００万円と最高益更新予想だ。（原子力発電関連株）

　ＬＴＴバイオファーマ＜４５６６＞は前日終値比１０００円安の１３万５０００円で始まり、一時上がったが、反落している。きのう４日付の日経新聞朝刊に「創薬最優先　見直しへ」「水島会長と他役員に意見対立」などと報道され、同社は大引け後に「そうした事実はない」とのコメントを発表した。

痛々しいほどの悪材料揃い

　チャートを見ると、２００４年１１月の上場以降、２００５年２月につけた上場来高値４７万６０００円から、一貫して下落傾向にある。今年６月に上場来安値１０万９０００円をつけた後はさすがに持ち直しているものの、現在の株価は公開価格２２万円を割っている。まだしっかりした動きとはいえず、いまだ底は見えない。信用残は買い長で、業績も損失が続いている。･･･と、痛々しいほどの悪材料が揃っている。

　同社は創薬ベンチャーで、主事業は、ＤＤＳ（ドラッグ・デイバリー・システム）製剤開発。ＤＤＳとは、目的の患部に、必要な量の薬を、必要な時間だけ作用させること。目的は、副作用や、他部位への悪影響を排除することだ。
　同社の特徴は産学連携で、東京慈恵会医科大学などへ研究員を派遣し、ＤＤＳ製剤にかかる基礎研究を行なっているという。加えて、自社独自の臨床試験や治験も行なっている。すでに特許を保有し、市販されている製剤もある。

玉石混交、ＩＲ活動も重要

　最近は創薬・バイオ系のベンチャー株は軒並み不調だ。確かにひところはハヤされすぎた感もあったが、現在の低迷ぶりは気の毒なほどだ。創薬・バイオ系の開発事業は当たり外れがあることや、事業内容が投資家に解りづらいことも不利だ。企業にとっては、積極的なＩＲ活動が求められているといえよう。投資家としても、玉石混交のベンチャーのなかから、優良事業・優良企業を選別して投資する視点が必要だろう。

地域型新聞「ふりっぱー」を発行

　チラシ・ポスターなど商業印刷を主力事業とする、総合商研＜７８５０＞の２００６年７月期（単体）決算は売上高８８億７６００万円（前々期比６．６％増）、経常利益２億９５００万円（同３５．９％増）、当期純利益３億２４００万円（同４．４倍弱の増益）となった。首都圏における商業印刷および名入り年賀状受注増が増収要因。利益は採算重視の受注とコスト減、借入利息の削減による増加。当期純利益は特別損失の大幅減で膨らんだ。配当は年７円５０銭増の１５円。今期はこれを据え置く予定。今０７年７月期は、売上高９３億５０００万円（前期比５．３％増）、経常利益３億２０００万円（同８．４７％増）、当期純利益は２億２０００万円（同３２．０９％減、法人税増加による）を予想している。同社のコアである商業印刷は、前期北海道売上高５６％に対し本州は４４％と拡大はしたが、北海道に比べて低かった。しかし、今期は５対５になるものと見ており、本州での顧客増加が注目される。特徴は全工程すべてを一貫して行うこと。情報分析ツールを用いて顧客の効果的な販売支援なども実施、ひとつの強みとなっている。６月、地域型新聞「ふりっぱー」を発行した。地域情報の発信と地元密着型の広告展開、マーケティングなどを目指す。

新シリーズ「ネクスタ」発売　操作・防犯・安全性考慮

　鋼製物置、オフィス家具の稲葉製作所＜３４２１＞の２００６年７月期決算（連結）は、売上高３３億１７００万円と前期比３．０７％の増収となった。鋼製物置は減収となったが、オフィス家具の大幅増収でカバーしたもの。構成物置の減は、昨年１月の値上げを前にした先買いの反動が原因。
　利益面は期中の値上げもあり、鋼材の値上がりによるコストアップを吸収しきれず、経常利益は２７億７０００万円と１２．４５％の減、当期純利益１５億５０００万円と特別損失の計上もあり、１５．３％の減となった。
　今０７年７月期計画は売上高３５７億２０００万円、経常利益２８億２０００万円、当期純利益１６億４０００万円と５．３％の増収、１．８％の経常増益、当期純利益は５．８％増である。売上高の内訳は、構成物置２０１億円、オフィス家具１５６億２０００万円、それぞれ７．４％、２．８％増を見込む。
　およそ３５％弱のシェアを持つ鋼製物置は、住宅着工が概ね好調であること、需要は住宅完成後１年後に出ること、オフィス家具においては、首都圏中心の二次・三次的移転、市町村合併による官需拡大、セキュリティ関連需要の発生など需要が続いている。一方、鋼製物置の値上げおよびオフィス家具の１月からの値上げなども考慮したもの。
　さらには、１０月１日から同社の代表的な物置の新シリーズは、シンプルで洗練されたデザインを持つレトロモダン、扉面は格子イメージであり、新錠前で操作・防犯・安全性を考慮（閉じ込められた場合も、内から開けられる工夫がされている）。カラーバリエーションは４色。業績貢献が期待されている。また小型物置「シンプリー」も販売本格化、イナバ物置のドメイン効果発揮の段階となっている。
　ガレージ施行のプロ養成による品質向上と販路開拓強化に資する「マイスター」研修会も盛況。今年も既に７０回をこえている。概ね２年をかけて現本社所在地に新本社および流通倉庫を約１２億円かけて建設予定だ。（セキュリティ関連）

　大和証券グループ本社＜８６０１＞の前場は前日終値比２１円高の１３５６円まで買われ、同６円高の１３４１円で引けている。
　ほかの証券銘柄を見ると、日興コーディアルグループ＜８６０３＞の前引けは１３３６円で前日終値比４円安。野村ホールディングス＜８６０４＞は２０８０円で同１５円高、新光証券＜８６０６＞は４６０円で同１２円高、みずほインベスターズ証券＜８６０７＞は２６５円で同２円高となっている。
　きょう１０月４日は「トーシ」→「投資の日」。日本証券業協会などが、証券知識の普及を目的に１９９６年に制定したという。日経新聞の報道によると、同年以外の昨年まで、９年連続で、毎年１０月４日は日経平均株価が上がっているそうだ。これは投資の日だからというわけではなく、下期入りの時期のため、機関投資家の資金が入りやすくなるうえ、証券会社の個人部門の担当者が営業姿勢を強めるためではないか、と分析されている。
　ちなみに、日経平均のきょうの前引けは１万６２６３円６５銭で前日終値比２１円５６銭高。証券銘柄を見てみたところ、上記のように、前場は５銘柄のうち４銘柄は前日終値比高く引けている。
　大引け時には、日経平均と証券銘柄の騰落はどうなっているだろうか。

無借金企業剰余金360億円　財務内容は抜群

　先週末に、ＮＹダウが史上最高値（２００６年１月１４日の１万１７２２．９８ドル）に急接近したことで、欧州株式など海外株式市場が戻り歩調を強めている。日経平均も先週２７日には３９０円強の大幅高を演じた。これを単なるイレギュラーというか、期末のドレッシングと見るか、市場の見方は分かれているようだが、徐々に市場の環境に変化の兆しが見え始めていることは事実のようだ。
　ひとつには、短期的に９月末に買い戻しておいて１０月に売りなおす。もうひとつは、もう少しスケールの大きい見方で投機化が商品でも受けた資金を株式に投入してきたとの見方。また、６月の日経平均は１万４０００円台を割る寸前まで下げただけに、１１月に入ればしこりはない。一方、ファンダメンタルズ面でも円安、原油価格の落ち着きなどで原材料高が懸念されていた企業業績も大きく変化し、中間、通期業績の上方修正が一段と顕著になってきた。国内大手証券がそろって年末に向け強気のコメントを出していることも、投資家のマインドを盛り上げている。
　４、５月の高値期日を通過するまでは安いとの見方が多かった相場は、”押し目待ちに押し目なし”のパターンになる公算が大きい。もし、１０月に安い場面があれば、千載一遇の仕込み場といえる。

　このような中で、ユニオンツール＜６２７８＞は突っ込み狙いの最有力株。某外資系証券が今１１月期の連結経常利益を２億円程度下方修正されたことで４４１０円まで急落した。しかし、減額の理由は第１四半期に予定していた輸出がズレたためで、国内向けは順調という。それでも、今１１月期の売上高は前期比１９％増、経常利益は同２２％増、純利益は同３２％増の大幅増収益で、営業、経常、純利益とも過去最高益更新の見通し。ＥＰＳは２４０円に大幅増大予想。
　一方、同社は無借金企業で、利益剰余金約３６０億円、前期末キャッシュフロー７５億円弱と財務内容抜群。加えて９月２８日〜１１月２８日までに上限３０万株（１５億円）の自社株買いを発表。信用倍率は１倍と抜群。超目先で”窓”埋めの５７３０円への自律反発か。

　オプトロム＜７８２４＞が１０月２６日に名証セントレックスに上場する。ブックビルディング方式で、新規発行株式２５０万株、発行総額４億２５００万円。ここから算出した目安値は１株１７０円となる。有価証券届出書提出時の想定発行価格は２００円。仮条件価格決定は１０月５日、ブックビル期間は１０〜１６日、公開価格決定は１７日。幹事証券は楽天証券。

　同社は音楽・パソコン用等のＣＤ、映像・教材用等のＤＶＤのメーカーで、スタンパー（生産用原盤）の製造販売も行なっている。会社設立は１９６７年だが、ＣＤ事業には１９８７年に参入した「老舗」企業で、ＤＶＤ事業には２００４年に参入した。現在、ＤＶＤは月産１１０万枚体制で、１０月からは同１５０万枚体制となる。今回の市場調達資金は設備増強などに当てられる。
　ＣＤプレスメーカーとしては国内５位、また、ＤＶＤプレスメーカーとしても同５位。ＣＤスタンパーとしての輸出シェアは４７％を占める。ＤＶＤスタンパーとしては同１０％で、今後占有率の向上を目指すという。　
　今後は、ＣＤ市場は漸減と見ており、市場の伸長率が大きいＤＶＤ市場への取り組みを強化している。ＣＤ事業の既存取引先等と協力して、趣味・芸能・教養・参考書関連などの新製品開発を進めており、また、次世代ＤＶＤについても研究を始めている。

　業績は、２００６年３月期実績で売上高３３億４６００万円（前年比１３．１％増）、経常利益２億０７００万円（同１１．９％増）、純利益１億０５００万円（同６４．９％減）、１株利益７円８８銭。２００７年３月期見通しは売上高３５億円（同４．６％増）、経常利益２億４０００万円（同１５．８％増）、純利益１億２９００万円（同２２．５％増）、１株利益８円１４銭。中計では、２００９年３月期で売上高３９億円、経常利益約３億円を目指す。

永和証券　東京支店支店長

　ボツボツ落ち着いてもいい時期と思うのだが、どうもさえない地合が続く。とくに感じられるのは、このところの銀行株の悪さである。あるいは政府保有株を売って売るのではと、ちょっとした不安感もあって、これが相場に影を落としているといえる。
　もう一点は、来月初頭の日銀短観がどうか、機械受注はどうかという点も影響していよう。前回ふれたもの以上に落ちているだけに、もし２カ月連続でとなると景況感にも影響してくる。
　折から、政治面が重複している。となると、組閣内容、所信声明を見てからでも遅くない、の気持ちは当然だ。ただ９月は中間期、配当取りや通期好調などで、拾われるものも出よう。といって期待感の中でのお茶濁しはもうちょっと続きそうだ。

ＳＭＢＣフレンド証券　投資情報部次長
長岡　良治氏

　ＮＹ株式は原油価格安、長期金利低下などから強張っているが、東京株式はＮＹ株式次第というまったく不甲斐ない展開が続いている。ＮＹ高で買われても通り一遍の相場で強気の姿勢が見られない。買いが一巡すると上値が重くなる。もう一段の買いが入れば強くなるはずだが、不透明感が強く、方向感のない相場になっている。しかも９月２２日ごろからラマダン入りをマーケットは気にしているようだ。昨年もオイルマネーの参入で買われていた相場がラマダン入りで止まった。しかしセンチメントの問題で、それほど重要視することはないと思うのだが。ただ６月、７月安で期日売りはほとんど解消しているだろうが、まだ、若干の売りが重荷になろうから、当面は調整。あとは企業業績を確認しながら。

日ビルＦ投資は上場来高値更新。新高値が続く

　日本ビルファンド投資法人＜８９５１＞は前場を１２１万円で引け、上場来高値を更新した。前場の新高値銘柄にはほかに、東京グロースリート投資法人＜８９６３＞、リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券＜８９８６＞が入っており、それぞれ上場来高値を更新している。
　この３つはＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）銘柄だ。後者の２銘柄は上場してまだあまり日が経っていないということもあるが、３銘柄とも一貫して右肩上がりで来ている。

　最近、ＲＥＩＴ銘柄が人気だ。日ビルＦ投資とともに２００１年９月に上場し、日本のＲＥＩＴの草分けとなったジャパンリアルエステイト投資法人＜８９５２＞も、きょうの前場は地合いの悪いなかで続伸し、１０９万円で引けている。

　ＲＥＩＴ銘柄が人気なのはなぜだろうか。
　ひとつは、最近の不動産銘柄人気にツレていることが考えられる。一時、路線価が上昇に転じたと騒がれたが、それでいて、上昇しているのは都心の人気地域など、一部に限ってのことだと指摘されている。ＲＥＩＴはそうした人気の場所や優良物件にしぼって投資をしているのだから、投資効率が良い、つまり収益率が高いということだ。総花的に投資を行なう一般の不動産銘柄よりも、さらに高収益が期待されているのだろう。
　さらに、ＲＥＩＴ自体の人気もあろう。配当は不動産の転売や賃貸収入によって生じるものなので、インフレになっても物価上昇に対応した金額となる。そのため、業界では「老後の年金の足しに」と勧めたりしている。また、国債や株式に比べると、位置づけはミドルリスク、ミドルリターン。中庸好みの日本人に好まれる投資形態なのかもしれない。

　ＲＥＩＴ銘柄は上記のほかにも数多く上場しているし、ほかに関連銘柄も数多くある。たとえば長谷工コーポレーション＜１８０８＞や明豊エンタープライズ＜８９２７＞のように建設業やデベロッパーからＲＥＩＴへ参入していたり、アセット・マネジメントのケネディクス＜４３２１＞や、極東証券＜８７０６＞などの証券会社が手がけていたり、グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー＜８７８３＞のようにファイナンス系から入っている企業等々。
　優良銘柄を見つけて、人気に乗るのも一興だ。

１万７０００円挑戦が視野

山丸証券　学芸大学駅前支店　支店長
塗師 政由 氏

　日経平均株価は８月２２日の高値１万６２４４円を抜き１万７０００円台への挑戦が視野に入ってきた。
　外部環境では米国経済の軟着陸見通しやレバノン情勢の沈静化による原油の頭打ちがサポートする状況だが、日米での金利低下が鮮明になったことが底入れの大きな要因だろう。
　今週末のメジャーＳＱを無事乗りこえれば明るさを増しパフォーマンスの悪い９月相場も予想外に堅調になるかもしれない。
　１０月にはいれば２００７年３月期企業業績の上方修正を背景に相場上昇に弾みがつく局面もあろう。
　リスク要因は米国経済の予想外の悪化やイラン情勢をめぐる原油の再上昇だ。
　個別では藤田観光や東京都競馬などに注目している。

丸和証券 調査情報部長　小林治重 氏

　市場エネルギーが盛り上がらないだけに、調整色の強い展開が引き継がれていきそう。
　投資家の買い気にブレーキをかけているのは米国の景気動向。当初のインフレ懸念から景気減速懸念が台頭する状況に変わり、利上げ打ち止め機運が強まってきた。
　しかし、ここへきてはむしろリセッションが心配される事態に陥りつつあり、米国株式市場を押し上げる材料としては今後は利下げの浮上がポイントになる。
　国内需給的にも個人投資家の動きが鈍い。６月が安値という認識は持っているのだろうが、懐事情のせいか出動姿勢が見られない。
　市場の買い気に制限がはめられている中では個別物色という方向になるのだろう。それも逆張りスタンスがベターということになるのだろう。