今週の当特集は、またまた選挙関連銘柄に注目することとした。国内政治スケジュールからも９月２９日の自民党総裁選挙での新総裁の選出、１０月４日の菅後継内閣の発足、１１月の任期満了に伴う総選挙と続くことになる。自民党の新総裁選出にドタバタ劇などはないのか、派閥力学など働かず透明性が高かったと民意が広く納得するのか、世論調査結果は吉か凶か、内閣支持率は持ち直すのか、衆議院選挙の動向はどうなるのか、野党の埋没は続くのかなどなど、それこそ今回の菅義偉首相の突然の退陣表明が示唆するように「政治の一寸先は闇」の可能性は捨て切れない。

　選挙関連銘柄は、菅首相の突然の総裁選挙不出馬表明で一部動意付く場面もあったが、総裁立候補者関連の政策テーマ銘柄が人気化する影に入って大きなウネリとはなっていなかった。しかし、９月〜１１月の国内政治スケジュールのなかで「一寸先は明かり」か「一寸先は闇」か注目されることになり、アナログの選挙関連株、デジタルな選挙関連株に広く網を張りたい。
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　前週末１０日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、４日続落して２７１ドル安となった。このところの東京市場は、米国離れで独自の強調相場を続けているだけに、週明けも米国株安を問題外として値幅効果の大きい主力株買いが続く可能性もあるが、木材関連株の株高継続性に期待して待ち伏せ買いをするのも一法となりそうだ。

■１０月８日の「木材利用促進の日」や月間キャンペーンも強力サポート

　まず木材利用促進法改正法施行の関連株では、すでに単板積層材（ＬＶＬ）の大建工業＜７９０５＞（東１）が、今３月期業績の上方修正と増配を発表し年初来高値を更新し、フローリング材のテーオーホールディングス＜９８１２＞（ＪＱＳ）が、ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東１）と互いの子会社同士の資本業務提携で連続ストップ高し、日本の国土の９００分の１の山林面積を保有する住友林業やニュージーランドで造林事業を展開するウッドワンなども、８月安値から「ウッド・ショック」時につけた年初来高値を窺う展開となっていた。１０月８日の「木材利用促進の日」や月間キャンペーンも後押し材料となりそうだ。
　
　４社の株価はいずれもなお割安水準にとどまっており、この動意が、このほかさらに建材株、合板メーカー株、木材商社株などに波及することも見込まれる。割り負け水準に放置されている建材卸のジューテックホールディングス＜３１５７＞（東１）、木材プレカットのシー・エス・ランバー＜７８０８＞（東１）、合板のノダ＜７８７９＞（東２）、集成材のセブン工業＜７８９６＞（東１）、木材加工の兼松サステック＜７９６１＞（東１）、木材取引市場運営のナイス＜８０８９＞（東１）、住宅資材商社のクワザワホールディングス＜８１０４＞（東１）、合板・建材の専門商社のＪＫホールディングス＜９８９６＞（東１）などが注目されよう。また今年６月の「ウッド・ショック」時にストップ高した山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）や今年９月７日にロシアの林業会社との業務提携が伝えられ交渉中と情報開示した飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東１）、木造建築業界で初めて非住宅建築の構造躯体に対する瑕疵保証制度の提供を開始するエヌ・シー・エス＜７０５７＞（ＪＱＳ）も、ダークホースに浮上する可能性がある。
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■まずは小出しのスタンバイ、打診買いから

　今週の当特集は、「大いなる楽観シナリオ」と「大いなる悲観シナリオ」を両並びに提示することとした。大楽観シナリオは、前週末３日後場の株高銘柄の後追いのきらいはあるものの、新型コロナウイルス感染症対策で後手を踏んだ菅首相を反面教師に、最大の経済対策はコロナ対策として感染症予防関連株が中心となりそうだ。大悲観シナリオは、自民党総裁選挙の流動化、衆議院選挙の混迷化を想定するもので、ここでは選挙関連銘柄を有力ターゲットとした。このまま突っ走り大相場が期待できるのか、それとも一転した大崩れを懸念しなくてはならないのかはさて置き、まずは小出しのスタンバイ、打診買いから始めたい。

■初期株高反応の野戦病院関連株や大手通信キャリアが株高持続性にトライ

　楽観シナリオの新型コロナウイルス感染症対策関連株は、まず自民党総裁選挙に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が、すでに発表した「健康危機管理庁」の創設、医療難民ゼロ、臨時医療施設（野戦病院）の開設などの関連政策を軸に展開されることになる。キャリア＜６１９８＞（東マ）は、大規模ワクチン接種センターや職域接種への看護師派遣で前週末３日に２回目の今９月期業績の上方修正を発表したが、ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）も、同様の要因で今１２月期業績を上方修正済みであり、同業他社のエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）、クイック＜４３１８＞（東１）、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）、さらにオンライン診療のオプティム＜３６９４＞（東１）、ネクシィーズグループ＜４３４６＞（東１）、メドレー＜４４８０＞（東マ）なども該当する。
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　日本郵船＜９１０１＞（東１）は、今３月期業績のすでに２回目の上方修正と年間７００円への増配を発表し、上場来高値８５７０円まで急騰して７１７０円安値まで調整したが、前週末には再び最高値を窺った。配当利回りが、８％台央と東証第１部配当利回りランキングのトップで、ＰＥＲも、わずか２倍台と超割安となっていることがベースとなっている。今週の当特集では、全員参加型の日本郵船にならってというのは畏多いものの、９月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄に注目することにした。

■業績上方修正、増配、「ウイズ・コロナ」人気拡大のケースも

　株式分割にプラスα付きの中小型株の代表株は、グローブライド＜７９９０＞（東１）だろう。コロナ禍のなか「三密」回避のアウトドアスポーツの需要拡大とともにフィッシング用品、ゴルフ用品が好調に推移し、前期に続いて今３月期業績を上方修正し、年間配当を８０円（前期実績７０円）と連続増配幅を拡大させるからだ。株価は、「ウイズ・コロナ」株人気で年初来高値まで買い進まれスピード調整局面にあるが、まだＰＥＲは１１倍台と割安だからだ。
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　残りの夏相場は、真夏の波乱相場を解きほぐし、次の秋相場に備えて「オータニさ〜ん」関連株や、もしかして残るかもしれない東京オリンピックの「レガシィ」関連株に癒し系投資をするのも一法となりそうだ。

■グローブ、バットの野球用具関連からテレビＣＭ関連株も

　「オータニさ〜ん」関連株は、まず大谷選手が使用し身につけている野球用具関連となる。かつてアシックス＜７９３６＞（東１）は、同選手が使用しているのとまったく同じデザインで仕様のスパイク、グローブ、バット、バッティング手袋をセット（バックセット）としてオンラインストアで販売したことがあり、デサント＜８１１４＞（東１）の野球用アンダーシャツは同選手が高校時代から愛用していたといわれている。両社株とも、投資採算的には割高だが、アシックスは、今年８月１３日に今１２月期業績を上方修正し、デサントも同じく８月６日に今３月期業績の上方修正、増配を発表しており、再度の上値評価も期待される。

　テレビＣＭに大谷選手が出演した銘柄も意識されそうだ。ウオッチ広告のセイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）、プロテイン飲料の明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、ドリンク剤の大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）、野球ゲームのコナミホールディングス＜９７６６＞（東１）のほか、企業広告では子会社銀行関連の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、ＪＡＬ<９２０１＞（東１）、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）などが該当する。大リーグ移籍前に傘下球団に所属し企業広告にも出演した日本ハム＜２２８２＞（東１）も外せない。
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　東証の市場再編で一次判定から二次判定に持ち込んでリベンジ力を発揮した６銘柄、さらに一次判定で不適合とはなったが粘り腰を窺わせて目立った銘柄を含めて、個別対応も一考余地がありそうだ。

■追加資料提出で適合ゲットのリベンジ６銘柄はバリュー株の一角に名乗り

　二次判定でプレミアム市場上場基準適合をゲットしたリベンジ力発揮の６銘柄を発表順に列挙するとコネクシオ＜９４２２＞（東１）、シーアールイー＜３４５８＞（東１）、ライク＜２４６２＞（東１）、Ｅ・Ｊホールディングス＜２１５３＞（東１）、エル・ティー・エス＜ＬＴＳ、６５６０＞（東１）、システムサポート＜４３９６＞（東１）となる。このうちライクは、流通株式数に抵触して不適合となった一次判定後、「投資信託・年金組入表等」を追加提出して再審査、８月２日に上場基準適合の二次判定を受領した。同じくＥ・ＪＨＤも、一次判定で流通株式数が不適合となったが、これは２０２０年５月末の状況によるもので、その後昨年１１月に実施した公募増資、自己株式売出し、株式分割がカウントされていないとして「株券等の分布状況表」を提出して再審査し、二次判定で上場基準に適合したと８月３日にリリースした。残り５社もほぼ同じ経過を辿っている。
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　８月相場の基本は、折からの決算発表で際立つ好業績銘柄の個別物色とするのが一般的だが、捻ってさらに出番が続くと期待して自宅療養関連株の自助投資にトライしてみるのも一法になるかもしれない。

■在宅酸素株、人工呼吸器株、医療従事者紹介・派遣株まで幅広く可能性

　自宅療養関連株は、まず星医療酸器と同業の在宅用医療酸素株となる。エア・ウォーター＜４０８８＞（東１）、大丸エナウィン＜９８１８＞（東２）と続き、大丸エネウィンは、星医療酸器にツレ高してストップ高しており、関連度は強い。また人工呼吸器関連でも、オルバヘルスケアホールディングス＜２６８９＞（東１）、帝人＜３４０１＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、ダイキン工業＜６３６７＞（東１）、フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の日本光電＜６８４９＞（東１）、さらに回診用Ｘ線撮影装置の島津製作所＜７７０１＞（東１）などへの注目度が高まろう。

　医師や看護師などの医療従事者の人材紹介・派遣事業を展開する銘柄も関連することになる。エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）、クイック＜４３１８＞（東１）、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）、ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）などが該当する。オンライン診療のオプティム＜３６９４＞（東１）、ネクシィーズグループ＜４３４６＞（東１）、メドレー＜４４８０＞（東マ）なども外せない。
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　屋外は猛暑日の連続だから「カウチポテト」ではなく、カウチ（寝椅子）に寝そべってアイスクリームや冷菓を食べる「カウチアイス」になるかもしれない。今年の８月相場は、菅首相や小池東京都知事のご推奨の「カウチアイス」関連株に自助投資して金メダルは無理でも銅メダルくらいを狙ってみるのも一法となるかもしれない。さらに８月相場の番外編としては、「カウチアイス」で政局動向にも目を配り、選挙関連の定番銘柄の株価ウオッチも怠れない。

■定番のブランド商品銘柄に続き冷蔵冷凍庫株も決算発表待ち

　「カウチアイス」の関連株では、まず定番のブランド商品を強みにする銘柄が浮上する。「チョコモナカジャンボ」と「冷やし甘酒」の森永製菓＜２２０１＞（東１）、「冷やしココア缶」のブルボン＜２２０８＞（東２）、「あずきバー」の井村屋グループ＜２２０９＞（東１）、フレーバーアイスのＢ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム＜２２６８＞（ＪＱＳ）、氷バー「もも太郎」のセイヒョー＜２８７２＞（東２）などである。このうちブルボンは、今年７月２８日に発表した今３月期第１四半期の好決算を手掛かりに年初来高値を追い、前週末３１日大引け後に発表したサーティワンの今１２月期第２四半期業績も期初予想を上ぶれて着地しており、残り４社も、今〜来週に発表予定の四半期業績の動向がクローズアップされそうだ。
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　今週の当特集では、株価材料として一部未消化の東証の市場再編銘柄を取り上げることにした。「プライム市場」不適合が嫌気された東証１部銘柄でも、売られ過ぎ銘柄がある一方で、適合の東証１部銘柄で好感して年初来高値を取った銘柄でも、なお株価が割安水準にある銘柄もある。こうした銘柄に注目し、「プライム市場」の外れ銘柄は逆張り、当たり銘柄は順張りで活路を拓きたい。

■不適合の売られ過ぎ７銘柄は適合計画書提出で逆襲余地

　「プライム市場」不適合となった東証１部銘柄は、手集計で恐縮だが、１１社を数えた。いずれも株価は、需給悪化懸念で下ぶれベステラ、レアジョブのように年初来安値まで売られる銘柄もあったものの、悲観するのはまだ早い。市場再編の手続きとして今年９月から１２月の間に上場維持基準適合計画書を提出して市場選択を申請し、移行後に計画の進捗状況を開示すれば、経過措置として「プライム市場」残留が認められるからだ。ということは、経過措置期間に不適合となった上場基準の流通株式時価総額や流通株式比率を向上させる資本政策や株高対策など手当てが加速することになり、晴れて「プライム市場」となれば、出遅れた分だけ株価の逆襲余地があることにもなるわけだ。
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■「ウイズ・コロナ株」の中古品買い取り・販売のリユース関連株の浮上

　今２月期１Ｑの好決算を発表したリユース関連株は、好業績から株高反応となっており、中古車、ブランド品、パソコン、家電製品、ファッションなど好調に推移する中古品は多く、４回目の緊急事態宣言が発令中の巣ごもり期間は、リユース関連株への順張りスタンスが有力選択肢となりそうだ。

■好決算の四輪・二輪車株に軒並み値ごろ割安株買いが増勢

　代表株のＩＤＯＭ＜７５９９＞（東１）と同様に今年６月末から７月に掛けて年初来高値を更新し、なおかつ株価が割安水準にあるリユース関連株をコード番号順に列挙すると次の通りとなる。ホンダ系の新車・中古車販売のＩＣＤＡ＜３１８４＞（東２）、中古車情報サイトのプロトコーポレーション＜４２９８＞（東１）、中古車輸送のゼロ＜９０２８＞（東２）、ニュージーランド向け中古車輸出のオプティマス＜９２６８＞（東２）となる。また東葛ホールディングス＜２７５４＞（ＪＱＳ）は、８月５日発表予定の今３月期第１四半期決算を先取りして前週末１６日のジャスダック市場の値上がり率ランキングの第２２位と買われた。
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　今週の当特集が取り上げるのは、統合比率勘案の理論価格を上回り足元の今年に入ってこれまで年初来高値を更新した勝ち組銘柄で、なかでもこの高値水準でもなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にある銘柄に注目した。株式統合ラッシュとなった８００社超のなかから、このスクリーニング条件をクリアした銘柄を手作業で集計したところ、一部漏れがあるかもしれないが６０社を数えた。コード番号の末尾が「０１」を構成するかつての主力銘柄「０１銘柄」が底力を発揮したケースから、プライム市場への昇格予備軍人気で比較的値保ちのよい東証２部株、ＪＱ銘柄なども含まれバラエティに富んでいる。

■「株式統合銘柄の勝ち組銘柄でまず目立つのが「０１銘柄」の底力

　株式統合銘柄の勝ち組銘柄でまず目立つのが、「０１銘柄」の底力である。日本郵船＜９１０１＞（東１）は、２０１８年８月末の株式統合（統合比率１０株を１株に統合）権利付き最終値２３６円が、効力発生日にほぼ統合比率通りに２４０２円で寄り付いたが、今年６月３０日に上場来高値５８００円まで買われ、この間、株価は権利付き最終値に対して大回り２年余で実質２．４５倍化した計算となる。とくに昨年３月のコロナ・ショック安で突っ込んだ理論価格の半値以下となる１０９１円の株価上昇は目覚ましく最高値まで５．３倍化した。同業他社２社と共同出資して設立した持分法適用会社のコンテナ船運航会社が好調に推移し、業績が上方修正に次ぐ上方修正となったことが要因となっており、最高値後は中国景気の不透明化の影響もありもみ合いとなっているが、兎に角ＰＥＲはわずか２倍台の評価でしかない。
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■すでに自己株式消却、立会外分売などの資本政策で助走開始

　プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東１）である。流通株式比率が３５％を下回るとして今年５月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式８５５．４万株（発行済み株式総数の２．８％、取得総額３２０億円）の取得と新株予約権の発行（資金調達額２５０億円超）を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。

　このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東１）、フェイスネットワーク＜３４８９＞（東１）、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜３６８８＞（東１）、アイモバイル＜６５３５＞（東１）、フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東１）、キングジム＜７９６２＞（東１）、コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）などで、コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東１）は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）は、政策保有株を前期までに９６％まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証２部株ではギグワークス＜２３７５＞（東２）が立会外分売、ＪＱ市場ではテイン＜７２１７＞（東２）が自己株式消却をそれぞれ実施している。
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　今週の当特集のテーマは、海運株に出遅れ乗り損になったと焦った投資家も、鉱業株、石油株のエネルギー株に早めに先乗りしてみるのも一法となるかもしれない。

■原油価格の動向次第では四半期決算発表のたびに業績上ぶれも

　ＩＮＰＥＸの業績上方修正は、原油（ブレント）価格を期初想定の年間１バレル＝５３ドルから１バレル＝６０．３ドルに引き上げたことによる。ところがそのブレント原油は、足元の２５日にはさらに１バレル＝７６．１２ドルとさらに上昇しているのである。このブレント原油の動向次第では、第２四半期、第３四半期と四半期決算の発表のたびに業績の再上方修正、再々上方修正の可能性を強めることになる。バンク・オブ・アメリカは、６月２０日付けのリポートで２０２２年にブレント原油は１バレル＝１００ドル、米国のＷＴＩ価格は１バレル＝９５ドルに上昇すると予想しており、業績の再三の上方修正期待も強まる方向にある。
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　速成版「ＧＡＲＰ」関連株として、東証２部市場の時価総額ランキング上位銘柄のうち割り負け銘柄をスクリーンングし、同様にＪＱ市場の時価総額上位の割り負け銘柄とともに注目した。

　「ＧＡＲＰ（Ｇｒｏｗｔｈ　ａｔ　ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ　ｐｒｉｃｅ）」とは、米国市場ではグロース投資とバリュー投資の両方を取り入れ、各銘柄の業績成長を加味しつつ、なおかつ株価的な割安な銘柄を発掘する投資手法として知られている。このＧＡＲＰの関連株は、本来「ＰＥＧレシオ」などのややこしい算出基準があるが、今週の当特集では、手っ取り早く東証第２部の時価総額上位銘柄からスクリーニングしてみた。

■好業績・低ＰＥＲはもちろん多くが連続増配を予想し分割権利付き銘柄も

　東証２部時価総額ランキングの上位銘柄から割り負け株をスクリーニングし、時価総額の大きい順に列挙するとＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、上村工業＜４９６６＞（東２）、中央自動車工業＜８１１７＞（東２）、ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東２）、エスビー食品＜２８０５＞（東２）、日本ハウズイング＜４７８１＞（東２）、神鋼環境ソリューション＜６２９９＞（東２）が、ベスト・セブンとなる。このうちＰＥＲは、ハイレックスが９．５倍で最割安で、７位の日本ハウジングでも１４倍台にしか過ぎない。ＰＢＲも、ＭＣＪの２倍のほかは１倍台となりハイレックスは０．４倍である。
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　今週の当特集では「木材関連株」に注目することとした。木材関連株は、コロナ不況からの景気回復、住宅建設の増加による木材不足で米国のシカゴ市場で、木材先物価格が急騰し、これによる「ウッド・ショック」が逆に関連株の株価を急騰させた。

　代表株は、建材の卸・小売りを主力とする住宅関連の総合商社・山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）である。６月５日に「木材高騰、マイホーム高騰」と報道されたことでストップ高して１６５８円まで短期８３％超高した。前週末１１日は、１２００円台まで急落して東証第２部の値下がり率ランキングの第２位と悪役を演じが、同社株は、今年４月にも住宅木材（集成平角）価格が、「１３年半ぶりに高値」と報道されたことでストップ高し年初来高値１６７２円まで買われた実績がある。

　６月１０日には日本経済新聞の商品欄で木材不足で国産割り箸まで値上げと報道されており、「二度あることは三度ある」か試す展開も想定される。木材関連株は幅広く、しかも小型株で出遅れ株が多いだけに、「ウッド・ショック」を裏読みしてチャレンジするのも一法となるかもしれない。
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　今週の当特集では、「短期は需給」で早めに下方方向に織り込んだとみられるＭＳＣＩ指数の除外２９銘柄の揺り戻しに期待してリベンジ投資に注目することにした。２９銘柄の多くは、除外発表の５月１２日に反落したが、前週末４日の終値と５月１１日終値を比較すると、値上がり銘柄が１３銘柄、値下がり銘柄が１６銘柄の「１３勝１６敗」となった。勝ち組銘柄の代表は、２０％超上昇した西武ホールディングス＜９０２４＞（東１）で、負け組ではしまむら＜８２２７＞（東１）、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東１）が逆に年初来安値を更新した。

　今回と同様に大量除外銘柄が出た２０２０年１１月のＭＳＣＩ指数定期見直しで除外されたパーク２４＜４６６６＞（東１）や住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）などの株価が、前週末４日に年初来高値を更新、除外発表前日の終値から約７カ月で２倍化、５０％超高しており、この再現のリベンジ高を期待したいところである。

■負け組６銘柄は業績続伸予想も低ＰＥＲでＰＢＲ１倍割れ

　ＭＳＣＩ指数除外の負け組１６銘柄のうち、ＰＥＲが東証１部全銘柄平均の１６．３７倍を下回る売られ過ぎ銘柄は６銘柄を数えコード番号順に列挙すると次の通りとなる。帝人＜３４０１＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、エア・ウォーター＜４０８８＞（東１）、しまむら、九州電力＜９５０８＞（東１）、サンドラッグ＜９９８９＞（東１）と続き、このうち帝人、クラレ、しまむら、九州電力がいずれもＰＥＲ１倍を割っている。
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　今週の当特集では、低ＰＥＲの、「稼ぐ力」を表す全市場の１株純利益（ＥＰＳ）のランキング上位銘柄に注目することとした。高ＥＰＳ銘柄でも、予想ＰＥＲ算出の計算式の分母に当たる株価が高ければ、ランキング上位銘柄でも割高になる。そこでランキング上位に位置して低ＰＥＲで、なおかつ今期純利益が増益・黒字転換予想にある銘柄に限定することとした。このスクリーニングからは日経平均採用銘柄、東証第１部、第２部、ジャスダック市場、マザーズ市場で景気敏感系中心にバラエティに富む銘柄が浮上しており、６月相場で景気敏感株人気の追い風になることを期待してマークしたい。

■東証１部では１０位の黒崎播磨でもＥＰＳは６２５円

　東証第１部のＥＰＳランキングの第１位は、２８５４円の任天堂＜７９７４＞（東１）である。しかし株価が、６万円台の高値にありＰＥＲは２３倍とスクリーニングの条件からはみ出してしまう。ということで条件をクリアしたベスト１０銘柄は、ＥＰＳが１０３３円の芙蓉総合リース＜８４２４＞（東１）以下、大東建託＜１８７８＞（東１）、ナブテスコ＜６２６８＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、しまむら＜８２２７＞（東１）、森永乳業＜２２６４＞（東１）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）、日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東１）、日鉄物産＜９８１０＞（東１）、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）の順となり、１０位の黒崎播磨のＥＰＳは６２５円である。
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■株主総会を控え取締役会で反対決議でも株主還元圧力が株高圧力

　今週の当特集では、出遅れクラスター株に注目することとした。一つ目のクラスター株は、６月に相次いで開催される定時株主総会に関連して株主提案権を行使された出遅れ株である。もう一つはピークアウトした３月期決算発表時に業績サプライズとなったクラスター株のいわば落穂拾いで鉄スクラップ関連の静脈産業株である。この多くが、１部半的な小型株となっており、仮に６月相場が、エレべータ相場になったとしても、小回りは効きそうだ。

　株主提案株のシンボル株として先行性を発揮しそうなのが、荏原実業である。同社株は、今年２月に投資ファンドから特別配当・普通配当の株主提案を受けたが、反対の取締役会を決議した。ただ同社の配当は、前１２月期業績の上方修正のたびに増配され年間１４０円まで増配幅を伸ばし、今年５月１８日に発表した株式分割（基準日６月３０日、１株を２株に分割）では、配当を実質１０円増配、年間１５０円とした。株価は、取締役会決議してから約３０％高、上場来高値追いとなった。「モノ言う株主」などの株主提案が、株主還元圧力となり株高圧力となったことを株価上昇で実証したことになる。
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■自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄

　今週の当特集は、５月の日経平均株価の２０７０円安で早々と「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」を織り込み、ここから期待通りの業績相場に仕切り直しすると想定することとした。となれば注目されるのは当然、自己株式取得にサポートされる低ＰＥＲ銘柄である。ターゲットは、今年４月以降に自己株式取得を発表し、業績が続伸予想にある銘柄となる。万が一にも５月相場の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の名残りが長引くとしても、下値抵抗力の強さを発揮してくれるはずだ。取得総額が、１０００億円超の大型主力株から１０億円前後にとどまる小型株まで、幅広い銘柄が有力株として浮上が期待される。

■株式分割のプラスαがオンのトヨタをトップに準主力株も追随高

　今年４月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、取得総額が最大となったのは上限を４３９８億円超としたかんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）で、これに２５００億円のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、２０００億円のソニーグループ＜６７５８＞（東１）、１５００億円のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、５００億円のファナック＜６９５４＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）が続いてトップグループを形成する。このうち会計基準を変更して前期と今期の業績比較が不可能な銘柄を除いて今期業績の増益を予想しＰＥＲ的にも割安な銘柄は、富士通、三井物産、トヨタ、オリックス、ＫＤＤＩとなり、トヨタは、今年９月３０日を基準日に１株を５株に分割する大きなプラスαがある。
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　今週の当特集は、やや急ぎ働きとなることは否めないが、緊急事態宣言が延長されコロナワクチンの接種が遅れている国内市場より、その圏外に位置する国際海運市場を舞台とする海運株とコンテナ船関連の周辺株に注目することとした。川崎汽船、日本郵船の決算発表、業績ガイダンスをウオッチしつつ、軟化観測の次のフシ目とされる「海の日」の７月２２日までをマークしたい。

■「１強４弱１問題外」が「ＯＮＥ」体制に再編し業績上方修正が続き大幅増配

　コンテナ船は、かつては「同じ貨物を北米まで運んでも運賃は、国内の宅急便より安い」と嘆かれたものだ。まだ「１強４弱１問題外」と皮肉られた中核６社を頂点とする集約体制が存在していた時代である。その中核６社は、幾多の離合集散を経てコンテナ船中心の大手３社に再編され、さらに３社の定期コンテナ船事業が「ＯＮＥ」に統合された。業績も、コンテナ船の賃料上昇・荷動き増で様変わりとなり、日本郵船は、きょう１２時発表予定の前２０２１年３月期業績を第２四半期業績を含めて、期中に７回も上方修正し、純利益は１２期ぶりに過去最高を更新する見込みである。

　配当も増配し、同じく増配した商船三井とともに、業種別の増配幅は、海運株がトップとなった。あの第１次世界大戦時に「船成金」が続出した大正バブルでは、日本郵船は１１割配当も行ったとも伝えられており、彷彿とさせる。もちろんＰＥＲは前期推定ベースで日本郵船が５倍台、商船三井が予想ベースで６倍台、川崎汽船が推定ベースで３倍台と超割安となっており、上値チャレンジをサポートしよう。また銅先物価格が、最高値を更新するなど資源価格が上昇し、さらに中国の穀物、鉄鉱石などの高水準の輸入が続いていることから不定期船関連の海運株も、追随高する展開が想定され乾汽船＜９３０８＞（東１）、ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）、飯野海運＜９１１９＞（東１）も要注目となる。

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