東証１部の前週末現在の高配当利回りランキングのトップ５０は、第１位のマクセルホールディングス＜６８１０＞（東１）の年間配当利回りが２２．１８％、第５０位の三機工業＜１９６１＞（東１）が５．４９％と東証第１部全銘柄平均の２．２６％を大きく上回る。ただマクセルＨＤは、今３月期第１四半期に２５０円の特別配当を実施し、中間配当、期末配当とも１８円とする２８６円の年間配当としており、期末の配当権利取りは実質的に高配当かはやや問題含みである。これに対して三機工は、昨年１１月に今期業績の上方修正とともに年間配当を７０円に増配しており、ＰＥＲ評価も９倍台、ＰＢＲも０．８倍と割り負けており、小型バリュー株としてアピールしそうだ。

　同様の観点から株式分割の権利落ち後も記念配当込みの大幅増配は変わらず年間配当利回りが６％超の日工＜６３０６＞（東１）、業績上方修正と増配を同時発表の合同製鉄＜５４１０＞（東１）とタマホーム＜１４１９＞（東１）、今期業績を上方修正したソフトバンク＜９４３４＞（東１）とニチモウ＜８０９１＞（東１）、さらに小型不動産株のケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）、フージャースホールディングス＜３２８４＞（東１）などは、ここからの下値が絶好の権利取り場面として要注目となる。
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　分散型銘柄の一番手候補株は、業績の上方修正と増配とをダブルに発表した銘柄で、手集計で漏れがあるかもしれないが、２４銘柄を数える。コード番号順にあげるとタマホーム＜１４１９＞（東１）、フジテック＜６４０６＞（東１）、オーテック＜１７３６＞（ＪＱＳ）、錢高組＜１８１１＞（東１）、日特建設＜１９２９＞（東１）、オーウイル＜３１４３＞（東２）、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）、レンゴー＜３９４１＞（東１）、レッグス＜４２８６＞（東１）、那須電機鉄工＜５９２２＞（東２）、エクストリーム＜６０３３＞（東マ）、ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東１）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（ＪＱＳ）、レイズネクスト＜６３７９＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、ホシデン＜６８０４＞（東１）、山一電機＜６９４１＞（東１）、リード＜６９８２＞（東２）、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）、東京放送ホールディングス＜９４０１＞（東１）、クロップス＜９４２８＞（東１）、ベルパーク＜９４４１＞（東１）、セレスポ＜９６２５＞（ＪＱＳ）、ＮＣＳ＆Ａ＜９７０９＞（東２）となる。

　このうちオーテックは、防疫関連株人気も波及して上場来高値を更新したばかりだが、ＰＥＲはなお９倍台と市場平均以下の評価にとどまり、日特建設と宮地エンジの配当利回りは、それぞれ４％台に乗せる。
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　大幸薬品＜４５７４＞（東１）の強調展開が続けとすれば、株式分割にプラスアルファのある銘柄は、高値追いが期待できるはずである。現に２月１２日に株式分割と増配、自己株式取得を発表したシステムサポート＜４３９６＞（東１）は、翌日の１３日にストップ高した。第２の大幸薬品、システムサポートを期待して株式分割会社へのアプローチは一考余地がありそうだ。＞＞どう見るこの相場

■１９社のうちプラスアルファの７銘柄が権利取りを中心に第２ラウンド相場

　現在のところ株式分割を予定している銘柄は、今年２月２９日を基準日にしているパルグループホールディングス＜２７２６＞（東１）から６月３０日を基準日にしている中外製薬＜４５１９＞（東１）まで１９社ある。このうち７社が、大幸薬品ほどではないものの株式分割とともにプラスアルファの材料含みである。
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　勝負哲学を敷衍すれば株価の高安も同様で、ラッキーでたまたま株高になる「不思議な株高」があるが、株安は、それだけの悪材料があって売り込まれた結果であり、「不思議な株安」はないことになる。しかし株安銘柄のなかには、売り材料が不確かだったり、その材料でそこまで売り込むのかという銘柄がないこともない。「不思議な株安」銘柄となる。東証１部の１月の月間値下がり率ランキングの５０位までにランクされた銘柄から資格条件十分な「不思議な株安」銘柄をセレクトすることも、大いに期待が持てることになるはずだ。２月第１週の「不思議な株安」銘柄とともにリサーチした。

■先例２例を追ってバリュー株を中心に候補株資格

　東証第１部の今年１月の「不思議な株安」銘柄は、低ＰＥＲ株に限定して下落率の大きい順に列挙すると、ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東１）、ハニーズホールディングス＜２７９２＞（東１）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）、エノモト＜６９２８＞（東１）、ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東１）などとなる。このうちハニーズＨＤは、今年１月早々に今５月期業績を上方修正しており、にもかかわらず月間下落率ランキングの第１１位と売られており、暖冬関連のアパレル業態が嫌われたうえに、全般の急落相場に巻き込まれての大幅急落となったと推定される。残りの４銘柄も、業績が上ぶれ傾向で推移し実態面に問題がなく、低ＰＥＲ放置のババリュー株である点も共通している。
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■「誠実」など掲げ東京・日本橋で１００年、「企業の社会的責任」を果たす

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、１９１４年に東京の薬街である日本橋本町で薬種問屋として創業した。以来、社是を「誠実」・「貢献」・「信用」とし、この街（現・東京都中央区日本橋本町）で原料製造から小売りまで幅広いバリューチェーンを持つ医薬品商社として成長してきた。２０１４年には創業１００周年を迎えた。

　「ＣＳＲ」（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ：コーポレート、Ｓｏｃｉａｌ；ソーシャル、Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：レスポンシビリティ）は「企業の社会的責任」を意味するが、イワキの場合は、１００年もの間、地元からも受け入れられてきたことこそが、「社会的責任」をまっとうしてきた何よりの証といえる。

■小さな社会貢献活動への取り組み（清掃活動、花壇の手入れなど）

　同社のＣＳＲ活動は、一部で見受けられるように、大げさに宣伝するのではなく、「小さな社会貢献活動」として地道に継続している。同社グループは、イワキ（株）、岩城製薬（株）、メルテックス（株）、アプロス（株）などで事業を展開し、それぞれ事業所や支店を置く地元を中心に活動を行っている。

　活動のひとつは「清掃活動」。同社ホームページには、メルテックスが大宮駅（埼玉県）周辺にて行った清掃活動の光景などが掲示されている。


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　新型肺炎は、２００２年のＳＡＲＳでは、最初の感染発生が２００２年１１月、中国政府が、ＷＨＯに報告したのが２００３年２月と遅れ、ＷＨＯが、ＳＡＲＳ封じ込め成功を発表したのが２００３年７月で、発生から収束まで８カ月から５カ月の時間を要した。この最悪ケースを当てはめ、今回の新型肺炎が、パンデミックとして長引けば東京オリンピックの開催期間まで及ぶことになる。

　ネットで流れたといわれる開催中止は、フェイクニュースに違いないが、ＷＨＯとＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が意見交換をしたと伝えられたのは当然だろう。各国代表選手団・スタッフの出場辞退、観戦チケットの購入者の権利放棄により無観客試合などを回避するためにも、万全の防疫体制の構築が望まれることになる。東京オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せとなれば、関連株のビジネスチャンスは大きく膨らむ。第２、第３のテレワーク関連株にアプローチして、２月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」を掘り当てたい。

■アセンテックの再動意を含めテレビ会議関連株からアプローチして深掘り

　「マン・オブ・ザ・マッチ」の第１番の候補株は、アセンテックと並んで仮想デスクトップ・テレビ会議システム関連株が浮上する。ＮＥＣネッツエスアイ＜１９７３＞（東１）、テリロジー＜３３５６＞（ＪＱＳ）、ブイキューブ＜３６８１＞（東１）、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）、テラスカイ＜３９１５＞（東１）、ＳＢテクノロジー＜４７２６＞（東１）などと続く。
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■異彩の増益・黒転決算の証券３社

　意外な業績好調銘柄といえば、今３月期３Ｑ決算の速報値を発表した証券株の極東証券＜８７０６＞（東１）、藍澤証券＜８７０８＞（東１）、丸三証券＜８６１３＞（東１）の３社である。速報値を発表した同業他社が、軒並み減益、赤字となるなか増益・黒字転換着地と異彩を放った。また商品先物会社は、中東の地政学リスクで金先物価格が急上昇したことを受けてストップ高銘柄が続出し、新型肺炎感染拡大で下落した金価格が、再び下値から安全資産買いから動意付いているようで、想定外の動きとなれば再出番も期待される。フジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）、小林洋行＜８７４２＞（東１）、第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）、豊商事＜８７４７＞（ＪＱＳ）、岡藤ホールディングス＜８７０５＞（ＪＱＳ）などをマークする余地がある。

■新型肺炎需要に上乗せの花粉症関連株をマーク

　花粉症関連株は、今年は暖冬の影響で花粉の飛散開始が早まると観測されており、足元の新型肺炎（コロナウイルス）関連需要にそのまま上乗せになって花粉の飛散が終了する５月のゴールデンウイーク前後まで継続することになる。ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）を筆頭にマスク株のダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、シキボウ＜３１０９＞（東１）やエアーシャワーの日本エアテック＜６２９１＞（東１）などの追い風となる。花粉舌下錠の好調推移で目下集計中の前２０１９年１２月期業績を２回も上方修正した鳥居薬品＜４５５１＞（東１）も外せない。

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・【どう見るこの相場】２月相場はハイテク・景気敏感株などの３Ｑ業績動向がポイント
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■本筋のカタリスト（変動誘発材料）は？

　２月相場はどうか？一つのカタリスト（変動誘発材料）としては、世界的なパンデミック（感染爆発）懸念のある新型肺炎の感染拡大が、いつピークアウトするかがポイントとなる。しかし、本筋のカタリストは、今週から本格スタートするハイテク株や景気敏感株などの主力株の３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）の業績動向だろう。

　３Ｑ決算が、業績回復を示唆したり、業績の上方修正につながるなど市場コンセンサスを上回れば、主力株が息を吹き返し相場をリードすることになる。ただ、この先陣を切った日本電産＜６５９４＞（東１）が、業績を再下方修正して株価が急落してしまった。このことは、仮に主力株相場があるとしても、業績好調組を買い、不調組を売る選別物色にとどまることを示唆しているとすれば、それこそまた平幕銘柄に活躍場面が巡ってくることも想定される。

　ではその場合、どのような平幕銘柄が大番狂わせを演じるか？大相撲の初場所と同様にどのようか平幕銘柄にもチャンスはあるはずで、全方位の銘柄ウオッチが欠かせない。そのなかで当特集では、２月７日から約１カ月ぶりに再開される新規株式公開（ＩＰＯ）の類似関連株をマークすることとした。

■ＩＰＯ関連では２月上場のジモティー・ＡＨＣグループの同業他社から

　２月７日に再開されるＩＰＯは、現在のところ３銘柄である。ジモティー＜７０８２＞（東マ）、コーユーレンティア＜７０８１＞（ＪＱＳ）、ＡＨＣグループ＜７０８３＞（東マ）である。従来、ＩＰＯ株が人気化する場合は、既上場の類似会社は、このＩＰＯ株に乗り換えるために売られるのがセオリーとなっていたが、このところこうした動きは目立たなくなっている。ということは、ＩＰＯ株の類似会社や関連銘柄が買い進まれる可能性もあるということになり、ジモティーとＡＨＣグループの２銘柄の類似銘柄に照準を絞りたい。
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　今回注目したいのが、業績の再上方修正の催促銘柄である。そんな銘柄が、どこに転がっているのかと思われるかもしれない。しかし当特集では、昨年来、今期業績を上方修正して、新年相場に入って昨年来高値を更新した銘柄は、業績の再上方修正を期待して上値を買っているもので、マーケットが業績の再上方修正を催促している銘柄とみなすこととした。もちろん、昨年来高値を更新中ということは業績の上方修正発表とともに好材料出尽くしとなるケースも想定される。そのためにも、市場平均より割安な銘柄に限定して、この１月末から２月初めの決算発表をマークしたい。

■昨年来高値更新の割安銘柄から「第２の日パレット」をセレクト余地

　業績の上方修正催促銘柄の先駆銘柄といえば、前週末１７日にストップ高して連日の昨年来高値更新となった日本パレットプール＜４６９０＞（ＪＱＳ）だろう。同社株は、昨年１１月５日にパレットレンタル需要の拡大と稼働率の向上を要因に今２０２０年３月期の中間業績と通期業績を上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高業績更新が予想されている。前期通期業績も、決算発表に先立って昨年４月に上方修正されており、今年２月６日に発表予定の今期第３四半期決算の動向が注目されているからだ。

　日パレットに続く有力株は、やはり前週末１７日に昨年来高値を更新した銘柄で、コード番号順に列挙すると浅沼組＜１８５２＞（東１）、ヤマト＜１９６７＞（東１）、ラサ商事＜３０２３＞（東１）、テクノオーツ＜５２１７＞（ＪＱＳ）、スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱＳ）、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、東京産業＜８０７０＞（東１）、三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）の割安株となる。国土強靭化関連、半導体関連などのテーマ性も内包する銘柄もあり、１月２１日〜２月４日に発表を予定している各社の今期第３四半期決算動向が要マークとなる。また鳥居薬品＜４５５１＞（東１）は、１２月期決算銘柄だが、昨年１０月の前期業績の上方修正要因の一つが、スギ花粉症舌下錠の需要拡大となっているだけに、足元の暖冬による花粉症発症の前倒しなどの季節需要も加わり、次期１２月期業績の業績ガイダンスが注目される。
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　「ミドルリスク　ミドルリターン」銘柄が、この大発会以来の１週間、動意付いている。いずれも足元の材料に反応した内需系の小型材料株ばかりで、新年相場にまず軽く勝ち癖をつけるためにもトライしてみる価値がありそうだ。

■「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」終了関連株はプロミラミング教育必修化の援軍も

　「ミドルリスク　ミドルリターン」の一番手は、当コラムで何回か取り上げたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了関連株である。サポートは、きょう１４日に終了するが、パソコンの出荷台数は、昨年１１月も前年同月比４０．４％増となお高水準が続き、パシフィックネット＜ＰＣＮＥＴ、３０２１＞（東１）は、年明けの１月８日に今５月期第２四半期業績を上方修正したばかりである。ＰＣＮＥＴの株価は、材料出尽くしで昨年１２月２６日につけた昨年来高値から５００円幅の下落となったが、今年２０２０年は小学校でのプロミラミング教育が必修化されるパソコン需要押し上げの援軍材料もあり、再騰の可能性も残る。

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」から「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への乗り換え需要で業績を上方修正した銘柄は、数多くこれが関連株として注目される。コード番号順に上げるとハイパー＜３０５４＞（東２）、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）、ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、大興電子通信＜８０２３＞（東２）、菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東２）で、ＰＣＮＥＴ同様に今後の決算発表が要注目となる。
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　２０２０年１月６日（月）、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から３３６円８６銭安の２万３３１９円７６銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

■有配１０銘柄すべて１００株組み入れでファンド規模はわずか１１万円強

　極低位株のなかでも、有配会社でウルトラＣの底上げ材料とはいわないもののＡ、Ｂくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に１０銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス＜３２５０＞（東１）、ＦＲＳ＜フォーバル・リアルストレート、９４２３＞（ＪＱＳ）、不二サッシ＜５９４０＞（東２）、システムソフト＜７５２７＞（東１）、じもとホールディングス＜７１６１＞（東１）、フィディアホールディングス＜８７１３＞（東１）、住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）、日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と続く。

　１０銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト１００位以内に位置し、最上位のみずほＦＧでも第９８位である。このすべてを１００株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか１１万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに１年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

　次にこの極低位１０銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年４月に単独株式移転で持株会社となってＡＤワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にＦＲＳは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル＜８２７５＞（東１）が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「ＴｉＮＫ」の本格稼働の準備を進め、住石ＨＤは、今３月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今７月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほＦＧを筆頭とするじもとＨＤ、フィデアＨＤ、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

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・【どう見るこの相場】正月休みの恒例ルーティーンの極低位株ファンドは令和に入って装いも新たに再考余地

【ロータス投資研究所代表　中西文行 氏】



　昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、１１月３日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

　２０年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では６人に１人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。１８年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、１月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者（エバンジェリカル）で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

　２０年の株式市場は、１９年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、４月ごろにも４度目の利下げがありそうで、３月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

　欧米機関投資家は１月から新年度の運用を始める時節だが、１月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が２月以降に本価格する。１月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、２月または３月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ！」を連呼の選挙戦、１月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、１月１１日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。

　当特集では、干支格言を銘柄セレクションに応用することを提案したい。会社設立が「子年」であった「年男」会社で、相場格言通りに「繁栄」する可能性のある銘柄をリサーチするものだ。「子年」の「年男」会社は、１８８８年以降に限って目の子で粗選びすると、漏れがあるかもしれないがザッと２６０社に達し、これがスクリーニング対象となる。そのなかから低ＰＥＲ株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。

　新年相場でもっとも注目されるテーマ株の年男会社といえば、経済対策関連の災害復旧・復興関連株である。補正予算・来年度予算では防災・減災投資、国土強靭化計画の前倒し・上積みなどが政策アピールされているためだ。年男会社は、１９３６年（昭和１１年）設立の大林組＜１８０２＞（東１）を筆頭に常磐開発＜１７８２＞（ＪＱＳ）、戸田建設＜１８６０＞（東１）、植木組＜１８６７＞（東１）、ライト工業＜１９２６＞（東１）などの建設株がメーンとなる。建設資機材関連株でも、今期業績を上方修正したエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）と昭和電線ホールディングス＜５８０５＞（東１）、今期業績を下方修正したが自己株式取得を推進中のオカダアイヨン＜６２９４＞（東１）などが年男会社となる。年初来高値追いとなる銘柄も多いが、ＰＥＲは高くても１１倍台、ＰＢＲでは１倍を割る銘柄も少なくなく、干支格言通りに「繁栄」が期待される。

　半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連などのテーマに乗るハイテク株では、低ＰＥＲ銘柄をコード番号順にピックアップすると、ＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）、ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東１）、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）、平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）、池上通信機＜６７７１＞（東１）、日本電子材料＜６８５５＞（東１）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、リコー＜７７５２＞（東１）、信越ポリマー＜７９７０＞（東１）、カナデン＜８０８１＞（東１）、立花エレテック＜８１５９＞（東１）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、堺商事＜９９６７＞（東２）などとなる。
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　「掉尾の一振」に第２ラウンド、第３ラウンドがあるとしたら、ターゲットは、前週末は反落したが、なお高値水準にある米国のＳＯＸ関連株と長期金利上昇関連株をメーンに、万が一北朝鮮が暴発したときに備える地政学リスク関連株である。買い出遅れた投資家の買い出動や売り方の買い戻しも予想され、仕掛け好機と期待したい。＝参考記事

■なお高値水準のＳＯＸ関連株とリスクオンの長期金利上昇関連株がメーン

　ＳＯＸ関連株は、上場来高値を更新した東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）や１３日に日経平均株価への寄与度が大きかった信越化学工業＜４０６３＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、京セラ＜６９７１＞（東１）などの主力株が中心になり、この高人気が関連株買いの加速要因となることが想定される。ということは、関連株は出遅れ株探し、出遅れ株買いと伝播することが有力となる。ＰＥＲ評価が市場平均を下回る関連株をコード番号順にあげるとＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東１）、ＪＳＲ＜４１８５＞（東１）、岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（ＪＱＳ）、芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、アオイ電子＜６８３２＞（東２）、日本電子材料＜６８５５＞（東１）、アバールデータ＜６９１８＞（ＪＱＳ）などとなる。配当利回りも野村マイクロの３．２８％を筆頭に市場平均を上回る２％台となる銘柄も数多く、より出遅れ感を強めている。
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■株式市場における主要テーマとして注目

　ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの広がりに注目したい。フェイスブック主導の暗号資産リブラ構想が発行延期に追い込まれるなど不透明感もあるが、一方ではＳＴＯと呼ばれる新たな資金調達手段を実用化する動きも見られる。ブロックチェーンというのは、高い透明性や信頼性に加えて、低コストでの金融サービスが可能という特徴があり、金融業界に革命を起こすと期待された技術である。ブロックチェーンを基盤技術とするデジタル通貨・証券など、中長期的に新たな金融サービスの広がりが期待される。（日本インタビュ新聞社　シニアアナリスト・水田 雅展）

■ブロックチェーンとは・・・

　ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ＝分散型台帳）というのは、データベース（取引台帳情報）を共通化・共有化する分散型コンピュータネットワークのことである。

　取引データ（履歴）をトランザクションと呼び、一定時間ごとに複数のトランザクションをまとめてブロックと呼ばれる塊を生成する。そして順次新しく生成したブロックを鎖（チェーン）状に連結して保存していく。このようにデータベースのブロックをチェーン状に保存していく技術がブロックチェーンである。

　各トランザクションはハッシュ関数（不規則な文字列であるハッシュ値を生成する関数）によって暗号化される。ハッシュ値には不可逆性があるため、暗号化された各トランザクションを取引履歴としては確認できるが、各トランザクションの元データの内容を読み取ることや書き換えることはできない。また各ブロックデータには直前のブロックデータのハッシュ値との整合性が取られているため、理論上は一度記録すると各ブロックデータを遡及的に変更することができない。

　つまり取引履歴は誰でも確認できるが、取引データを改ざんして不正を働くことが難しく、高い透明性や信頼性が特徴とされている。

　またパブリック型チェーンの場合は銀行のような管理機関が存在せず、さらに特定のサーバを介さずに、相互接続したＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）ネットワーク参加者によって分散型で管理されるため、システム障害の影響を受けにくく、さらに金融機関を介さないため、低コストで各種金融サービスを提供できることも特徴とされている。管理者が存在するプライベート型チェーンの場合も、決済サービス運用や金融システム管理などへの活用が期待されている。

　このような特徴を持つブロックチェーンを基盤技術として、実物法定通貨（各国の中央銀行が発行する紙幣・硬貨）からデジタル通貨（仮想通貨、暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる）への移行、新たな金融サービス（デジタル通貨・証券による預金・送金・決済・証券化・資金調達・資産運用など）の実現など、中長期的に金融業界に革命を起こすと期待されている。

■ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

　ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。
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　終活関連株は、業績の上方修正などで年初来高値まで買い進まれる銘柄も出て、投資チャンスを示唆しており、あるいは預貯金に滞留している金融資産の流入も期待できるかもしれない。来年は、安倍晋三首相の「桜を見る会」は中止となるようだが、自分流の「桜を見る会」を楽しみに終活関連株で越冬作戦にトライするのも、一法となりそうだ。

■３Ｑ決算発表間近の鎌倉新書次第で上方修正の関連株などに見直し買い

　終活関連株で下値に継続して老熟投資家などを中心に買いが続いている代表株は、鎌倉新書＜６１８４＞（東１）である。同社株は、前週末の６日に東証第１部値下がり率ランキングの第５位となり、週末２日間で２５０円幅の続落となった。１２月４日に年初来高値２０８４円まで買い進まれたこともあり、利益確定売りが優勢となったが、今週１２日には今２０２０年１月期の第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しており、昨年１２月の前期３Ｑ決算発表時は、前期通期業績の上方修正を発表して株価が急騰しており、運営している葬儀、仏壇、お墓のポータルサイトが好調に推移しているだけに、再現期待を高めて注目を集めそうだからだ。２０１５年１２月に新規株式公開されて以来、上場来安値から２回の株式分割、東証１部への市場変更を経て実に２６倍もの大化けを演じ、年初来高値は実質の上場来高値となり、下値に着実に買い物が続いていたことを物語っている。鎌倉新書の動向次第で終活関連株への期待度が高まる展開も想定される。

　この関連株のうち、すでに今３月期第２四半期業績を上方修正した銘柄は、こころネット＜６０６０＞（ＪＱＳ）、ニチリョク＜７５７８＞（ＪＱＳ）、燦ホールディングス＜９６２８＞（東１）と続き、年初来高値まで買い進まれたこころネットと燦ＨＤを含めて、ＰＥＲはそれぞれ１０倍台、６倍台、８倍台と割安である。またニチリョクとサン・ライフホールディングス＜７０４０＞（ＪＱＳ）の両社は、業務提携そのものは継続するものの、政策保有株の見直しに伴って資本提携を解消し相互の持ち合い株を売却しており、うちニチリョクはこの売却益が５３６４万円発生した。このほか神奈川県を地盤に葬祭会館を展開する平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱＳ）は、小田原市を地盤とする同業２社の株式を取得して子会社化し、ティア＜２４８５＞（東１）は、株主優待制度を廃止し利益還元策を配当に絞る資本政策変更に伴い今９月期年間配当を２０円（前期実績１１円）に大幅増配する。
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■師走の街々で輻輳するトラックはリアルな先行指標！？

　今週は、宅配会社、物流センター会社、物流資機材会社、物流サービス会社など物流業務を包括的に受託する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティック）関連株に注目したい。師走の街々を輻輳するトラックが目立つようなら、説得力のる景気指標にもなるはずだ。折からこの３ＰＬ関連株には業績を上方修正する会社が続出し、小型軽量株も多く騰げ足も軽いと想定されることから、師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株として注目することとした。

■上方修正に増配が加わる銘柄は高値圏もなお割安水準

　３ＰＬ関連株で業績を上方修正した銘柄をコード番号順に上げるとＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東１）、センコン物流＜９０５１＞（ＪＱＳ）、遠州トラック＜９０５７＞（ＪＱＳ）、トランコム＜９０５８＞（東１）、山九＜９０６５＞（東１）、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東１）、日立物流＜９０８６＞（東１）、ＳＧホールホルディングス＜９１４３＞（東１）となる。このほとんどが、インターネット通販向けの物流量の増加と適正運賃の収受などを上方修正要因としており、このうちＳＢＳＨＤ、遠州トラック、山九、ＳＧＨＤは業績上方修正と同時に増配を発表した。上方修正とともに年初来高値まで買い進まれ、足元では高値もみ合いとなっているが、なお割安水準にいる銘柄が多い。さらに業績の上方修正までに至らなかったものの今２０２０年３月期の中間業績が期初予想を上ぶれて着地したカンダホールディングス＜９０５９＞（東１）、丸和運輸機関＜９０９０＞（東１）も外すわけにはいかない。
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　昨今は、「０１銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。それがここに来て新たなビジネスモデルの確立に向け潤沢な手元資金を活用してＭ＆Ａを積極推進やグループ会社の再編など主戦場を大胆に変換するパラダイムシフトに拍車を掛けている。株価的にも、かつてはブランド価値が上乗せされ割高だったのが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどでも市場平均を下回る「０１銘柄」も多数に上っている。この割り安「０１銘柄」のなかでも、業績の上方修正や自己株式取得、グループ企業の再編などのプラスアルファを推進している銘柄は、バリュー株妙味とともに、グロース株的な要素も伴う変化も出てきた。純正「０１銘柄」のほか、ミドル「０１銘柄」、プチ「０１銘柄」などに幅広く目配りして「掉尾の一振」に満を持したい。

■純正「０１銘柄」は上方修正、自己株式取得、パラダイムシフトなど相次ぐ

　純正「０１銘柄」は、まさに「経団連銘柄」で日経平均株価の構成銘柄に採用されている銘柄である。このうち今年１１月に年初来高値をとってきた銘柄が狙い目となる。コード番号順に上げると大成建設＜１８０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）となる。このうち今３月期業績を上方修正したプラスアルファ組は、大成建設と日本郵船で、伊藤忠は大手会社のなかで今期中間決算の増益率が唯一２ケタ増と異彩を放った。
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■上方修正セット銘柄の代表株

　「買いたい弱気」派にアプローチをお薦めしたいのが、上方修正セット銘柄である。上方修正セット銘柄とは、業績の上方修正と自己株式取得、さらには増配を同時に発表した銘柄である。かつては下方修正セット銘柄があった。業績を下方修正し、あるいは減配・無配転落した銘柄が、同時に自己株式取得、中期経営計画、役員報酬の減額などをセットで発表して精一杯の経営責任ポーズをアピールしたものである。今回、今年１０月以降の決算発表イベントでも業績の下方修正や、四半期業績の減益とともに自己株式取得を発表した銘柄は数多く続いた。

　上方修正セット銘柄の代表株は、なんといってもトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）である。同社株は、今年８月に下方修正した今２０２０年３月期の税引前純利益を１１月７日に一転して上方修正し、同時に取得株式総数を３５００万株（発行済み株式総数の１．１９％）、取得総額を２０００億円とする自己株式取得を発表した。また未定としていた配当についても、期末配当はそのまま未定としたが、中間配当は前年同期と横並びの１００円で実施することを明らかにした。

　株価は、年初来高値追いとなっているが、ＰＥＲはなお１０倍台と割安で業績上方修正でさらに上値にチャレンジするとともに、自己株式取得が、万が一の場合の下値をサポートすることになりそうだ。今年５月に取締役会決議された前回の自己株式取得は、今年９月末に取得を終了（取得株式総数４３３４万７５００株、取得総額２９９９億９９９７万円）しており、この１株当たりの取得株価は、６９２０円と計算され同社株の押し上げ効果を発揮したと推定され、この再現が有力となる。
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