■株は物と違って買いと売りをセットで考えなくてはいけない

　物を買う行為は、小さいときから自然に身につくものです。お金さえ出せば、相手は喜んで品物を提供してくれることを学びます。しかし、物を売るとなると、簡単なことではありません。いくら、自分では優秀な品物だと思っても相手が評価してくれなかったら買ってはくれません。

　さらに、厄介なことに、同じ商品を売っている２人の営業マンがいたとした場合、ひとりの人は好成績、しかし、もうひとりの人はどういうわけか販売成績が良くない、ということが起こることです。何かが作用しているはずです。つまり、「買う行為」においては、お金がすべてでも、「売る行為」においては、お金よりも売る人の人格が前面に出るのです。

　笑顔、雰囲気、洋服、ネクタイの色、言葉の調子など、売る人の総合力の違いが販売成績の差となって現れているといえます。それだけ、物を売るということは難しいものです。

　株の場合も、買いよりも売りが難しいと教えています。しかし、物を売ることと違う点は、株の場合、買いと売りがセットとなって形づくられていることです。もちろん、商品を売る場合だって、買ってくれる相手のことに思いめぐらすことは大切なことです。

　しかし、株の場合は、買う時点で、どういう考えで、その銘柄に投資しようとしているか、どこで売るかを考えることは非常に重要です。投資期間、上値目標などを相場環境の中で自分なりに分析して判断しなくてはいけません。「なんとなく」買ったのでは、１、２度は良くても長い投資においては好成績を収めることは難しいのです。

　儲けて売るという、「好結果」のためには、「好い原因」を作ることが必要です。ともすると、株式投資では、買いだけ、売りだけが取り上げられることが多いようです。「原因と結果」の法則に従い、良い運用成績のためには、常に、買い（原因）と売り（結果）をセットで考えるクセをつけることが大切です。

■人の健康も株も複合的要因で動く

　子供が体調を崩したとき、親は「熱」、「ノドの腫れ」、「顔色」などを見て状態を把握しようとします。こういった行為は、株でいえば、「業績」と「チャート」だけをみて判断しようとするのと似ています。残念ながら、これは子供の病状の一面だけ、株についても、ほんの一部分を見ているに過ぎません。実は、病気も株も、そう簡単なものではないはずです。

　われわれ成人は病院のドクターに１度や２度はお世話になっていると思います。機会があれば、是非、先生にお願いして検査データを見せてもらってください。たくさんの横文字と数字で打ち出された「生化学」検査の結果が並んでいます。

　たとえば、「ＨＢ−Ａ１ｃ」とは血糖値のデータです。昔は野原でオシッコしたときに蟻（アリ）が寄って来れば「糖」が下りていると判断されたといいます。家の近くのお医者さんで、空腹時の血糖値を調べてもらうことがあると思います。これは、その日限りのデータであって、ＨＢ−Ａ１ｃとは違います。ＨＢ−Ａ１ｃは１ヶ月間の平均の血糖値です。

　株価で言うと、「当日の株価」と、「３０日移動平均値」の違いのようなものです。傾向値を見るのがＨＢ−Ａ１ｃです。「当日血糖値」は７０〜１１０が正常値、「ＨＢ−Ａ１ｃ」は４．３〜５．８が正常値といわれます。当日血糖値が良くても、１ヶ月平均値でみれば正常値をハミ出している場合が非常に多いようです。禁酒して空腹状態なら当日値は良くなるでしょう。しかし、日頃、食べすぎ飲みすぎが多いと血液中に糖分が貯まっていくのです。

　株価も同じです。日々の動きに一喜一憂ばかりでは傾向を見失い、防げたかもしれな大暴落（大病）に巻き込まれてしまいます。人にとって一番大切な命。次はお金だろうと思います。１番目、２番目に大切なものに対し、神経質となる必要はありませんが、しかし、共に大切にしてあげたいものです。健康もお金も大切にしてくれると応えてくれるはずです。

　とくに、それ相応の年齢となれば健康と株を見る場合は総合的な目でみるクセをつけたいものです。投資経験の豊富な方でも、株は、「業績」さえ見ておけば大丈夫という接し方がの人が多いようです。残念ながら株はそれだけではありません。上昇率、下落率、上昇の日数、下げの日数、信用残、ＰＥＲ、利回り、テーマ性など、様々な複合的な要因で動きます。もちろん、業績は大切な物差しですが、それだけでは決まらないことは肝に命じておいて欲しいものです。

■買いたい時は３日待て

　買いたいと思った時は、ほとんどの場合、思い入れが強く、気持ちが一直線になって余裕がなく、反対の動きなどは考えないので、深呼吸して、１、２、３と数えるくらいの気持ちで３日くらい待ちなさい。３日経って、それでもなお自分でいいと思ったら買ってみなさいという教えです。

　昔と違って、証券会社の店頭で、客同士が銘柄感を交わし、意気投合して、この銘柄しかないと熱くなることは、今では、なくなりましたが、それでも、雑誌、新聞、テレビ、各種のレポートなどで紹介されると買いたくなるのが投資家心理です。

　しかも、人間には小さい頃から、欲しいものは今すぐ手に入れたいという欲求本能がついていますから厄介です。玩具を買って欲しいと泣き叫ぶ子供の心理です。大人になればこうした幼児性は取れるものですが、株式投資になると、どういうわけか分別のあるベテラン投資家でさえ小さい頃の本能が頭をもたげて、熱くなって、かき立てられるように株買いに走る傾向があります。

　亡くなった弟が証券会社の支店で営業をやっていた頃、ノルマがあって、今日はこの銘柄を営業マン１人当り、数万株顧客に買わせるようにという支店長のきつい叱咤命令があったそうです。弟の勤務していた店だけでなく、昔はほとんどの証券会社でこのような大量推奨販売のノルマ営業が当然となっていました。

　昔は、業界トップの野村證券のことをノルマ証券と呼んでいたほどですから。そういう時の弟はひたすら下を向いて支店長の嵐のようなきつい言葉が頭の上を通過するのを絶えてガマンしていたといいます。

　そして、多くの営業マンが買い込んだ３日後くらいにその推奨株を買うと、おもしろいほど儲かってお客さんに喜んでもらったと言っていました。多くの営業マンの買いが一巡すると、売り物に押されて、３日目あたりから安くなるからだそうです。もちろん、今はこういう営業スタイルは全くありませんが、相場欄を見て、高い銘柄があると買いたくなる心理は今も以前も変わりはないようです。

　経営でも、即断即決など、スピード経営がもてはやされていますが、『段取り７分』といわれるように事前の準備はスピード経営だからこそ大切ではないでしょうか。とくに、規模の小さいベンチャー企業の経営者の方々は決まって、スピード経営を口にされますが、それで挫折した企業もたくさん見てきました。「早い決断、後の大きい後悔」という言葉を経営者は心に留めておいてほしいものです。

■希望的観測では成功はおぼつかない　株投資では尚更である

　「人間なんて小さい存在、すべては天まかせるべし」、「明日には明日の風が吹く」といった堂々たる気構えの人生も悪くはないし、現にそういう人生を送られている人もいるでしょう。しかし、限られた時間の中で、「この世は私が私になるところ、あなたがあなたになるところ」（相田みつお氏）であり、自己実現を果たそうとすれば悟り人のように泰然と構えてばかりはおられません。

　とくに、昔のように殿様まかせの時代なら、先行き人生も決まっていましたから希望的観測も仕方なかったと思いますが、自己責任が定着している今日では自分の人生は自分で決め実行が求められ、希望的観測は許されない時代です。ましてや、株投資では、買った後で、「上がってほしい」という希望的な見立てでは成果は難しいといえます。現実のマーケットを直視しプラスとマイナスに仕分けし現実に即した相場見通しに基づいて大切な資金を投じる時代ではないでしょうか。

■相場は計算と直感で攻める

　かつて、戦後からの復興期のような時期には、「直感」や「ひらめき」が、相場には大いに有効でした。経済自体が成長過程にあるため、基本的に相場は上げ基調を続け、長期間にわたって相場が下げることを考える必要はありませんでした。当時の証券会社では、「理屈を言うより、銘柄感覚を学べ」と教えられたものです。連想ゲームに強い、「ひらめき」型の人が有能とされたものです。

　やがて、徐々に経済が豊かになるにしたがって、以前からある利回りのほかにＰＥＲやＰＢＲ、さらにＲＯＡ、ＲＯＥ、営業利益率といった投資指標が活発に使われるようになりました。今日、パソコンの普及でこうした数値はますます重要視され「計算」に基づいた投資法が全盛となっています。

　最近、「アニマル・スピリッツ」といった言葉が注目されるようになっています。動物的直感ということでしょう。世の中があまりにも理詰めになれば、理屈通りに行かない、『理外の理』が出てくるものです。昔のように、直感が全盛となることはないでしょう。しかし、社会においても相場の世界においても理屈だけでは説明し難い動きがこれからは出てくる可能性は大いにあります。

　今の相場において、それが何かは、答えは非常に難しいといえます。しかし、それは、冬から春への季節への変わり目の空気の臭いのような「兆し」かもしれません。あるいは、地震を予知していなくなってしまうネズミのような直感かもしれません。人間も動物の仲間である一面を持っているのです。相場の世界でも「アニマル・スピリッツ」を磨くことは案外、大切な時代かもしれないのです。計算、理詰めの手を休めて、「相場の臭いを嗅いでみる」ことも大切ではないでしょうか。

■ゲームというもの経済の繁栄と安定の上で成り立つ

　経済が未熟でも、人が２人集まれば勝ち負けのゲームは成り立つとも言われます。でも、ベースボール、サッカー、そしてオリンピックなどの本格的ゲームでは開催する経済力や観戦や参加する側にも余裕がなくては難しいものです。逆に言うなら経済が安定し平和だからこそビッグゲームが開催できるのです。

　株についても自由主義経済のスタジアムにおける最大のゲームといえるでしょう。もちろん、ゲームである以上は必ず勝者と敗者が生れます。株だけでなく商売やビジネスだって同じだと思います。ところが、今の日本には株だけが良くないゲームのような白い目でみられるところが残っていることは残念です。ゲームの仕組・ルールを学んで正面から付き合えば個人にとって資産を殖やすことのできる有望なゲームといえます。

　とくに、日々、売買代金（取引高）が多く、公正透明に整備されているマーケットは他にはないと思います。今の日本は、反政府運動はなく平和で経済も安定した国です。株投資ゲームにもっと多くの人が参加すれば経済ゲームも活気づくのではないでしょうか。

■買うまでの強気　買ってからの弱気　どこか似ている恋心

　恋も株投資も似ているところがありそうです。一目ぼれした相手には、「恋は盲目」といわれるごとく胸がときめき親の反対など耳に入らぬものです。でも、しばらくすると相手の短所が見え始め、時には好きだった相手のチャームポイントさえ嫌になるものです。

　株投資でも、「この銘柄しかない」と思って買ったら、なかなか上がらないと一転してその銘柄の悪いところばかりが目につくようになるものです。残念ながら、この世の中は、コインのごとく表もあれば裏もあり、すべてのものには長所も短所も備わっているのです。

　精査を重ねて投資していたのでは間に合わないのは恋も株も同じでしょうが、せめて惚れた相手や惚れた銘柄については短所を１つだけチェックしておきたいものです。買ったあとイヤにならないで長期投資のお付き合いができるためにも。

■商売は売手買手が明確だが相場は売手買手が変身する

　物やサービスを提供する供給者とそれを購入する需要者は基本的には一方通行的な関係です。売る側は買ってもらうために知恵と工夫で宣伝に力を入れますし、一方の消費者側はいい物を少しでも安く買おうと類似商品との比較に余念がありません。

　時代の変化とともに供給者と需要者の力関係に強弱はあっても、企業はどこまで行っても提供者であり消費者はどこまで行っても購買者の関係です。

　ところが、相場の世界では、これまでの買手が、ある日突然、売手に変身、あるいは売手も買手に豹変します。買った銘柄が値上がりすれば当然、買手は利食いして売手になります。これは商売にも近い行為ですが、経験を積んでくると、利食い売りするだけでなく、同時にその時点で空売り（株券を借りて売る）を仕掛け売手に回ります。「ドテン売り」と呼ばれるものです。この逆で、「ドテン買い」ということもあります。

　商売なら、売ってしまった商品なら改めて仕入れたり製造しますが、株の場合は瞬時に買手が売手に、あるいは売手が買手に変身します。昨日まで強気だった買手が今日は一転して弱気を口にするということは多々あることです。相場には変身がつきものということは心して臨むところだと思います。

■社会も相場も出来事で動く

　言うまでもなく、人は時刻（とき）から逃れることはできません。生命（いのち）あるものは、必ず、朽ちる定めです。人の一生が１００歳とすれば、秒数に換算すれば３１億５３６０万秒の浮世です。もっと長い秒数かと思っても意外と短いものです。ましてや、自分の肉体をコントロールできる健康な期間の秒数となれば、もっと短くなるはずです。

　各人それぞれが持っている秒数の中で日々を送っているのが人生でしょう。そして、日々の出来事の積み重ねが社会でしょう。「目標」というときは、日々の秒数を積み重ねた結果の予想される姿ではないでしょうか。いきなり、中抜きで将来が来るわけではありません。

　社会が今の１秒ごとの出来事で動いているように、相場もひとつひとつの出来事の積み重ねで動いています。小さい出来事、大きい出来事もあるでしょう。オリンピックのような国家プロジェクト級の大きい出来事は経過する時間も波及効果も大きくなります。とくに投資家は、今、起きている出来事をよく見つめ、そして、これから起きるであろう出来事を予測することは非常に大切です。とくに、各種の発表スケジュールは、起きるであろう出来事を事前に教えてくれる大切なヒントです。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。清田瞭ＣＥＯをはじめ、ゲストには麻生金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席した。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。

　２０１８年の株式市場における注目テーマには、ＡＩやＩｏＴといった先端技術関連、人づくり革命や生産性革命といった政策関連、２０２０年東京五輪といったイベント関連などがある。テーマも関連銘柄も多彩だ。

■ＡＩやＩｏＴなどの先端技術関連が主役

　２１世紀を支える先端技術関連が２０１８年も最注目テーマとなることに疑いの余地はない。

　中でも、急速に進化するＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ＝人工知能）関連、モノのインターネットと呼ばれるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）関連、ＡＩやＩｏＴの技術を活用するロボット関連や自動運転関連、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ＝分散型台帳技術）によって金融革命を引き起こすとも言われるＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）関連、ＩｏＴ社会に不可欠な通信インフラとなる５Ｇ（第５世代高速無線通信）などが引き続き主役テーマとなりそうだ。

　ＡＩは人間の脳が行っている知的行動をコンピュータ上で実現する技術・ソフトウェア・システムとされている。過去に何度も開発・実用化期待ブームを繰り返してきた。しかし最近は、ディープラーニング（Ｄｅｅｐ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ＝深層学習）という機械学習手法や、ビッグデータ収集環境の整備・進展によって、ＡＩの性能が急速に進化している。ＡＩの実用化・普及によって大量の失業者が発生するという懸念もあるが、生産性向上に向けてロボット、自動運転、資産運用など様々な分野への活用が期待されている。

　ＩｏＴは、パソコン、スマホ、家電、自動車、工場の生産設備、発電設備、さらに社会インフラなど、センサと通信機能を持った「あらゆるモノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバに接続され、相互に情報交換（受発信）することにより、相互に動作を制御する技術・仕組みとされている。

　ＡＩとＩｏＴを組み合わせた自動運転や生産自動化など、ＡＩとＩｏＴはあらゆる生活・ビジネスシーンへの活用・普及が期待されている。このためＡＩやクラウドを含むＩｏＴプラットフォーム関連、半導体やセンサをはじめとするＩｏＴデバイス関連、ＩｏＴ社会の基盤となる次世代通信インフラ５Ｇ関連、さらにサイバーセキュリティ関連など市場規模は膨大だ。

　ブロックチェーンを活用するＦｉｎＴｅｃｈは、Ｆｉｎａｎｃｅ（金融）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）を組み合わせた造語である。ＡＩも活用して決済、送金、融資、資産運用などの金融サービス分野において、様々なイノベーションをもたらすと期待されている。

　相場の急騰で話題性が高まったビットコイン（Ｂｉｔｃｏｉｎ）は、ブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨の一つである。金融機関を通さずに取引相手と直接決済できるため、金融機関に支払う手数料が不要になるなどのメリットがある。ビットコインが将来の通貨となるかどうかの判断は別として、引き続き相場に連動する形で話題性が継続しそうだ。

■人づくり革命や生産性革命などの政策関連

　アベノミクスの人づくり革命、働き方改革、生産性革命といった政策関連も注目テーマだ。

　人づくり革命では、幼児教育の無償化、待機児童の解消、大学教育の質の向上、給付型奨学金の創設、さらに女性の復職・再就職支援など、教育・人材育成投資に関する政策が推進される。

　また働き方改革では、賃金の引き上げ、同一労働同一賃金を基本とする非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、テレワークや副業・兼業の推進、子育て・介護と仕事の両立、外国人材の受け入れ、女性や若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援など、労働条件の格差是正や多様な働き方を支える政策が推進される。

　企業にとっては人件費、物流費、事務所経費などのコストアップ要因となるが、積極的な事業展開を推進するためにも、人材確保に向けて労働条件や職場環境の改善が避けられない。また賃金上昇に伴う個人消費の拡大、省人化・自動化関連投資の拡大などを通じて、景気の拡大や、適度な物価上昇による日本経済の好循環に繋がることも期待される。

　関連セクターとしては、幼児教育・保育サービス、学習塾、資格取得学校、教育関連出版、教育関連情報サービス、人材派遣・紹介や転職支援などの人材サービス、求人・求職情報サービス、コールセンターのようなＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）サービス、製造請負、医療・福祉・介護関連サービス、福利厚生サービス、家事代行サービス、ＩＴサービス、さらにオフィス用家具などがある。

　生産性革命では、人手不足への対応や生産性の向上に向けたロボット導入の促進など、省人化・自動化関連投資の活発化が期待される。工場の製造分野における産業用ロボットにとどまらず、受付・案内・接客分野におけるサービスロボット、物流分野における搬送・仕分ロボット、農業分野におけるドローンやパワーアシストスーツ、医療・福祉・介護分野における介護ロボットなども関連銘柄となる。技術的にはＡＩやＩｏＴの活用が一段と進展するだろう。また中小企業の事業承継問題対応や統合による生産性向上促進も期待され、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティングなども関連セクターとなりそうだ。

■２０２０年東京五輪などのイベント関連

　イベント関連では、２０１８年４月の日銀総裁人事、６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行、骨太方針閣議決定、９月の自民党総裁選などがあり、さらに２０１９年４月の皇位継承関連、２０２０年東京五輪関連なども注目テーマとなる。また海外では、２０１８年２月のパウエル米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長就任、６月のＧ７首脳会議、１１月の米中間選挙などが注目イベントとなりそうだ。

　民泊関連は、２０１８年６月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるため、これに合わせて民泊物件開発・保有・運営・仲介サイト関連セクターが注目される可能性がありそうだ。

　２０２０年東京五輪関連については引き続き、会場整備関連、首都圏再開発関連、電線地中化関連、訪日外国人旅行客のインバウンド需要関連、民泊関連、通訳・翻訳サービス関連などが関連セクターとなる。

　また２０１６年２月に法案成立したＩＲ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝統合型リゾート）施設の誘致具体化も注目される。さらに２０１８年１１月のＢＩＥ（万国博覧会国際事務局）総会で大阪府による２０２５年万博招致が決定した場合も注目テーマとなりそうだ。

■その他の注目テーマ

　この他にも、バッテリーの小型軽量化・高性能化がカギとなるＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）関連、次世代ディスプレイの本命とされる有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）ディスプレイ関連、普及が進むＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅａｌｉｔｙ＝仮想現実）とＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ＝拡張現実）関連、実用化が期待される再生医療関連、拡大基調のＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ＝電子商取引）関連と物流インフラ関連、増加基調の訪日外国人旅行客によるインバウンド需要関連、サイバー攻撃多発に対応するサイバーセキュリティ関連、監視カメラやドライブレコーダを活用した防犯関連、高齢化社会に対応した医療・福祉・介護・シルバービジネス関連、老朽化した社会インフラを整備・更新する国土強靭化関連など、注目テーマは多彩だ。

■ビジネスモデルや事業戦略で個別物色

　テーマ関連株の場合には、業績面の裏付けがなく、材料性だけで短期資金が集まって株価が乱高下し、人気一巡後に株価が元の水準に戻ってしまう銘柄が少なくない。テーマ関連株が一斉に買われる場面もあるが、基本的にはテーマ関連株でもビジネスモデルや事業戦略によって個別物色が必要になる。

　また個人消費関連などはテーマ性が少なく、比較的「地味な」分野だが、人手不足や働き方改革などを背景に賃金上昇や処遇改善が進展し、個人消費や余暇活動が活発化して景気が拡大するならば、小売・飲食・サービス・レジャー・エンタテインメント関連セクターなども恩恵を受けることになる。こうした状況を背景に業績拡大が期待される銘柄が個別物色される可能性も高いだろう。特に長期投資の観点で見れば、こうした「地味な」銘柄にも注目しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■日経平均株価＝１万８７００円〜２万４０００円を予想

　日経平均株価は、１１月９日に２３３８２．１５円と上昇しましたが、欧米株に対する出遅れ感、今期予想ＰＥＲ１５倍台と買い進まれたため、今２０１８年３月期業績見通しをほぼ織り込んだと思われます。

　世界景気は、日米欧の主要国に加え、新興国ではブラジルが底入れするなど資源国でも回復基調となっています。米国では１０年で１．５兆ドルという大型減税法案が成立。２０１８年１月から連邦法人税率を３５％から２１％へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減しますから、米国景気の堅調持続で日本企業の業績を下支えすると期待されます。

　ただ、中国では金融引き締めリスクが懸念されはじめていますので、２月上旬に予定される今１８年３月期第３四半期決算発表で好材料出尽くしからいったん調整することも想定し、年前半は上値追いに慎重と思われます。

　５月上旬に予定される３月期本決算の発表で、１９年３月期業績の好調見通しが明らかになれば、日銀によるＥＴＦ買いが下支えする形で８月半ばのお盆を目安に上昇トレンドを描くと予想します。

　日経平均株価の予想レンジは、１万８７００円〜２万４０００円。（バランス投資顧問　投資情報室室長　長島和弘）

■株は世に連れ、世は株に連れ

　「歌は世に連れ・・・」から取った言葉。歌は世相を反映していると言われるが、株もまた同様です。

　昭和４０年代の高度経済成長時代は、生活が豊かになり、「カー・カラーテレビ・クーラー」が売れ、株式市場では、頭文字を取って「３Ｃ」に関連した銘柄が人気となりました。このほかにも住宅、海外旅行、制ガン剤といった当時の世相を映した銘柄が人気となったものです。

　株式市場では、こうした人気化要素を「テーマ」と呼んでいます。テーマは社会ニーズ（ソーシャルニーズ）を背景としているため新聞、テレビ、雑誌等で取り上げられることが多く、話題となる材料です。多くの投資家が関心を持つことで出来高も増え、人気となります。

　株式投資には、「これまで蓄積した資産内容」など現在の実力を買う場合と、今は業績がよくなくても「先行きを期待」して買う、という２つがあります。仮に、今は赤字の会社が、ガンの特効薬を開発したとすれば、先行き業績は様変わりになりますから、研究をしているというだけで期待買いが入ります。

　現在は資源、食糧、環境などが社会の主要テーマです。こうしたテーマに関連した銘柄がこれからも注目されるでしょう。

■ブルドックソース、乾（いぬい）汽船、ラウンドワン、サーティワンアイスなど浮上

　相場格言に言う「申酉（さるとり）騒ぐ」の２０１７年も過ぎ、２０１８年の戌（いぬ）年は「戌は笑い、亥（い）固まる」（本稿末尾参照）とされ、十二支の中でもかなりいい年になるとされる。

　戌（いぬ）年の相場は、東証の取引が戦後再開された１９４９年５月以降５回（１９５８年、１９７０年、１９８２年、１９９４年、２００６年）あり、このうち、７０年を除きすべて陽線（年初より年末が高くなる年足陽線）の４勝１敗だった。

■昨年の酉（とり）年相場では佐鳥電機や鳥貴族、ニトリＨＤなどが大化け

　こうした見方をすると、昨１７年の酉（とり）年相場は東証の戦後再開から６回目になり、１７年の約１６％高を含めて５勝１敗。トリにちなんでゲンかつぎされた銘柄としては、たとえば、ニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）は年初の１万３３００円前後から年間の高値をつけた１２月の１万８７７０円前後まで約４１％高となった。同様に、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東１）は７月の高値までで約１５％高。佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は約７８％高、鳥貴族＜３１９３＞（東１）は約５６％高、鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は約３７％高、白鳩＜３１９２＞（ＪＱＳ）は約１２％高、お店の看板がニワトリのコメリ＜８２１８＞（東１）は約３１％高となった。

■２０１８年の戌（いぬ）年のゲンかつぎ銘柄

　と、いうことで、こうしたゲンかつぎ銘柄を２０１８年の戌（いぬ）年で探すと、筆頭はやはりブルドックソース＜２８０４＞（東２）になるのではないだろうか。今期・２０１８年３月期は減益の見通しを出しているが、株価は消化済みのようで、すでに１年以上も下値をセリ上げる相場を続けている。

　ほかに思いつくまま列挙して見ると、「いぬ」のつく銘柄としては、イヌイ倉庫と合併した乾（いぬい）汽船＜９３０８＞（東１）ぐらいになる。そこで「ワン」のつく銘柄を探すと、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）、エイチワン＜５９８９＞（東１）、アズワン＜７４７６＞（東１）、ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）、ウッドワン＜７８９８＞（東１）、ベネフィット・ワン＜２４１２＞（東２）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東２）、サーティワンアイスクリーム＜２２６８＞（ＪＱＳ）、イメージ　ワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）、ワンダーコーポレーション＜３３４４＞（ＪＱＳ）、エーワン精密＜６１５６＞（ＪＱＳ）、などが思い浮かぶ。

　こうした干支（えと）にちなむ銘柄は、市場関係者によると、「厳密にイヌやワンにこだわる必要はなく、創業年や設立年が戌（いぬ）年の銘柄というケースだってある」という。インスピレーションでひらめいた銘柄が、案外、その投資家との相性がいい場合もあるようだ。これらの銘柄の中から、１７年のトリ年に大化けした佐鳥電機や鳥貴族のような出世株が現れる可能性は十分にありそうだ。（ＨＣ）

■今どきは人の行く裏道より表道

　『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

　かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

　とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表（おもて）の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。

【２０１８年はどうなる？】

■「アベノミクス相場」の株高は円安・ドル高の２点セット

　「アベノミクス相場」の株高は、常に総選挙での自民・公明党の圧勝を起点に、異次元金融緩和策、円安・ドル高の２点セットで構成されるのを特徴としてきた。３年３カ月ぶりに政権を奪回した２０１２年１２月１６日投開票の総選挙では、為替相場は、１ドル＝８３円台から９６円台まで円安・ドル高となり、さらに２０１３年３月に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が、４月４日に異次元金融緩和策を決定したことからさらに１０３円台にまで進んだ。日経平均株価は、投開票日翌日から２８．５％の底上げをし、さらに黒田総裁が「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切った異次元金融緩和策が二段ロケットの推進力となって、２０１３年５月２３日の１万５９４２円まで６２．２％の急騰を演じた。

■新春相場の最大のキーポイントは何か？

　２０１４年１２月１４日投開票の総選挙では、為替相場は、１ドル＝１１７円台から１２３円台への円安・ドル高が進み、日経平均株価は、２０１５年６月２４日の２万０９５２円まで２２．５％の急騰となった。この先例で明らかなように、アベノミクス相場は、異次元金融緩和策の深掘りと円安・ドル高が「両肺」となって株高を演出したことになった。

　翻って昨年２０１７年１０月２２日に投開票された総選挙後のアベノミクス相場は、どのような経緯を辿ったか？為替相場は、１ドル＝１１３円台から一時、１１４円台への円安・ドル高にフレたものの、昨年１２月下旬には１１２円台へ揺り戻された。アベノミクス相場の「両肺飛行」が、異次元緩和策の「片肺飛行」を余儀なくされた。航空機エンジンに例えれば、「単発エンジン」の推進力は、「双発エンジン」大出力に及ぶべくもなく、日経平均株価も、１１月９日の２万３３８２円へと７．７％の上昇にとどまり、その後も、もみあいながら２万３０００円台を前に押し返され膠着感を強めた。

　だから新春相場の最大のキーポイントは、この「片肺飛行」が「両肺飛行」に発展するのかしないのかにある。この為替相場の動向は、国内要因だけで決まるわけではない。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、昨１０１７年１２月１３日に今年３回目の政策金利引き上げを決定し、同１２月２１日に黒田日銀総裁は、異次元緩和策の現状維持を決めたが、米１０年国債利回りは、２．３％〜２．４％の低水準にとどまり、日米金利差拡大による円安・ドル高は不発となった。

■２０１８年はアベノミクス相場並みのベスト・シナリオも

　日銀短観の昨年１２月調査では、大企業製造業の想定為替レートは、１ドル＝１１０円と現状の為替レートより円高・ドル安水準にあるが、今後、１月末から本格化する３月期決算会社の第３四半期業績発表での上方修正ののりしろは狭まり、期待されている業績相場発進にもカゲを落とすことになる。もちろん、新春相場には下ぶれ・波乱リスクは尽きない。米朝軍事衝突不安の地政学リスク、経済減速懸念の中国リスク、イスラエルの首都をエレサレムと認定したトランプ・リスク、サウジアラビアの政情動揺による中東リスクなどである。

　しかし、現状の「片肺飛行」が、「両肺飛行」に発展する兆しさえ生まれれば、こうしたリスクを吸収して２０１２年、２０１４年の前２回のアベノミクス相場並みのベスト・シナリオも期待できる。前２回の日経平均株価の平均上昇率（２０１２年は２０１３年４月までの上昇率）は２５．５％となっており、これを今回も繰り返すとすれば、２万７０００円台の上値目標が弾き出され、新年相場は、ここを目指して全員歓迎のアップトレンドが続く可能性も高まる。米国の長期金利動向、為替相場の先行きからは目を離せない。

【２０１８年の注目銘柄はこれだ！】

■リスクを低減しリターンを最大化することが不可欠

　「片肺飛行」か「両肺飛行」かまだ不確かな新春相場では、投資スタンスも「硬軟両様」のフレキシブルな対応でリスクを低減しリターンを最大化することが不可欠となる。

　「両肺飛行」の兆しが生まれれば、大きく下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リバーサル」の投資セオリー通りの出番である。まず東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）などの半導体関連のハイテク株の値動きが活発化するはずだ。また、米長期金利上昇を先取りして利ざや拡大や運用環境向上を期待して三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの銀行株、保険株などの上値余地が拡大する。

　一方、なお「片肺飛行」を余儀なくされるとすれば、下値で待機している個人投資家主導の小型株、材料株の出番となる。折からの厳冬到来で雪害対策のコロナ＜５９０９＞（東１）、浅香工業＜５９６２＞（東２）、スノーピーク＜７８１６＞（東１）、北朝鮮リスク関連の石川製作所＜６２０８＞（東１）、アゼアス＜３１６１＞（東２）、興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）、原油・非鉄価格動意を背景にした国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの資源関連株、さらに年末相場ではＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュのカゲで鳴りをひそめていた自動運転関連株、量子コンピューター関連株などのテーマ株に再出番も想定されマークするところだろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

■日経平均は１９円安だったがＪＡＳＤＡＱ平均は今世紀の高値で終わる

　２０１７年の最後の株式取引となった１２月２９日、東京証券取引所で１５時から恒例の「大納会」が開催された。

　冒頭、日本取引所グループの清田瞭・取締役兼代表執行役グループＣＥＯが挨拶。これに続き、今年のゲストとして囲碁界のスーパースター・井山裕太７冠が登壇し、年納めの鐘をついた。

　井山７冠は、今年１０月に囲碁・将棋界を通じて初の７大タイトル（棋聖・名人・本因坊・王座・天元・碁聖・十段）を同時に獲得（それも２度目）した俊英。２００９年に２０歳４ヵ月で史上最年少の名人となって以降、２０１２年には５冠（本因坊・天元・王座・碁聖・十段）を獲得。２０１３年に史上初の６冠に輝き、さらに７大タイトルを獲得して最初の７冠を達成。囲碁界のスーパースターとして今後の活躍が期待されている。

　２９日の東京株式市場は、機関投資家のほとんどが不在とされ、大きく売り買いするニュースも聞かれず、日経平均は午後に一時９７円２３銭高（２万２８８１円２１銭）まで上げる場面があったが、終値は１９円０４銭安（２万２７６４円９４銭）となった。ただ、振興市場は活況で、ＪＡＳＤＡＱ平均は１７．８９ポイント高（３９５０．４６ポイント）となり今世紀の高値を更新した。（ＨＣ）

イワキ＜８０９５＞（東１）

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。大正３年創業の１００年企業として、医薬・ＦＣ事業部、ＨＢＣ事業部、食品事業部で人々の暮らしを健康分野から支えるとともに、環境活動や社会貢献活動などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動にも積極的に取り組んでいる。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　１９１４年に薬種問屋の岩城市太郎商店として、東京の薬街である日本橋本町で創業した。その後、医薬品商社として成長するとともに、化粧品・健康食品・工業薬品の分野へ多角化を推進した。１９６３年イワキ株式会社に改称して東証２部市場へ上場、２００５年東証１部に市場変更した。そして２０１４年には創業１００周年を迎えている。

　現在は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。

　事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。

■ＣＳＲ活動に積極取り組み

　医薬・ＦＣ事業部、ＨＢＣ事業部、食品事業部で人々の暮らしを健康分野から支えるとともに、社会貢献活動や環境活動などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動にも積極的に取り組んでいる。

　環境活動レポート（２０１５年１２月〜２０１６年１１月）によると、環境方針に「地球環境保護に努める」「環境関連法規を遵守する」「環境活動の継続的改善を実施する」「省資源・リサイクル活動・グリーン購入を推進する」「環境教育を実施し環境活動を周知する」を掲げている。そして資源消費量の削減、一般廃棄物の削減と再資源化、産業廃棄物の削減などで一定の成果を上げた。今後も引き続き環境活動を継続し、環境負荷の低減に努めていく方針だ。

　なお医薬・ＦＣ事業部ではグループ会社の岩城製薬静岡工場において、２０１６年からＥ＝環境（土壌汚染防止）、Ｈ＝健康（作業衛生）、Ｓ＝安全（防災）を整備するＥＨＳ投資を推進している。高品質な製品を作り続ける生産体制「ＧＭＰ体制」に加えて、従業員および近隣住民の環境・健康・安全を守り続ける生産体制「ＥＨＳ体制」を整備する。製品・従業員・近隣住民を大切にする体制を構築することで、事業のグローバル展開に向けて欧米の医薬品メーカーからの信頼を得ることに繋がる。

　またＨＢＣ事業部では、三和酒類（株）が製造する大麦乳酸発酵液ギャバの拡販に取り組んでいる。ギャバは麦焼酎「いいちこ」の製造工程で発生する焼酎粕を食品素材として加工したもので、循環型生産事業の一環から生まれた素材である。そして機能性表示食品に対応した素材として注目されている。

　社会貢献活動としては、２０１２年２月から東京「中央区緑のアダプト活動」に参加している。この他にも、グループ会社・事業所において、各地の清掃活動、献血活動、Ｅｃｏプロジェクトなどに積極参加している。

■創業１１１周年の２０２５年１１月期目標は連結売上高１０００億円以上

　中期経営計画の目標値には２０１８年１１月期売上高６００億円、営業利益１０億円、ＲＯＩＣ４．０％以上を掲げ、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ−１１１」では目標数値に、創業１１１周年の２０２５年１１月期の連結売上高１０００億円以上、ＲＯＩＣ１０．０％以上を掲げている。ＣＳＲ活動への積極取り組みも事業基盤強化や収益拡大に貢献することが期待される。

【カンボジアでの不動産開発と海外不動産投資】

◆売上げ規模は２０億円台を予定し、３年後１２０億円計画の原動力に

　カンボジアは、国連の人口予測によると２０７６年まで人口が増え続けるとされる。ＡＮＡは２０１６年９月、日本の航空会社としては初めて日本とカンボジアを結ぶ直行便の運行を開始し、これを発表した同年１月のニュースリリースで「経済成長著しいＡＳＥＡＮへの新規路線として、成田＝プノンペン線を開設いたします」と『宣言』した。ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＡＳＤＡＱ）が同国の首都プノンペンに建設する地上２６階建ての高級コンドミニアム（分譲型マンション）は、日本をはじめ中華圏などの投資家向けの物件として誕生し、居住者は各国の駐在員などを想定。あるいは現地富裕層による実需購入も見込む。

◆アパートやマンションが建設ラッシュの中、日本人の感性による品質で差別化

　日本の株式上場デベロッパーがカンボジアで分譲マンションを開発するのは、ラ・アトレが初めてだ。カンボジアでは、いま、とりわけ首都プノンペンを中心にアパートやマンションが建設ラッシュとなっており、一部の資料によれば、計画中のものも含めると２０１９年頃までには総戸数４万戸を超えるとの報告もなされている。外資系企業の進出が拡大し、常駐するビジネスパーソン（海外駐在員）の数は年々増加している。

　しかし、たとえば、先進国から同国を訪れる駐在員、およびその家族などが居住する上で、満足できる物件となると、まだそのごく一部でしかないのが現状だという。こうした状況の中で、ラ・アトレは、入居者の視点に立ち、日本文化の特色である気配りや感性を生かし、居住者のニーズをとらえる動線・配置、過不足のない間取り、細部まで作り込む施工、コンシェルジュサービスをはじめとする２４時間の管理体制やセキュリティ体制などにより、建物としての資産価値以外でも差別化を図る計画だ。

　場所は、プノンペンの中でも一等地のボンケンコン＝ＢＯＥＵＮＧ　ＫＥＮＧ　ＫＡＮＧ１地区（通称「ＢＫＫ１」地区）で、プノンペン国際空港から約１２キロメートル、独立記念塔からは約８００メートル。１４９戸（計画）の間取りは、「スタジオタイプ」（バルコニーを含む専有面積が約２７平方メートルから約３６平方メートル）から「１ベッドルーム」「２ベッドルーム」タイプ、そして「ペントハウス」（ルーフバルコニーを含む専有面積が約１４４平方メートルから約１５４平方メートル）タイプまで用意する。最多価格帯は１０００万円から２０００万円くらい。竣工は２０２０年の秋を予定する。現在の賃料相場からみた利回りは年７％前後からと想定している。

◆すでにグループ会社を置くタイでのプロジェクトも含め海外の拡大に注目

　こうした価格設定に基づくと、今回のプロジェクトの売上げ規模は２０億円台になる。同社が現在、推進中の３ヵ年中期計画（２０１７年１２月期から１９年１２月期まで）は、数値目標として、計画到達年度（１９年１２月期）の連結売上高１２０億円（初年度・１７年１２月期の見通しは８８億８５００万円）を掲げる。今回のプロジェクトの他にも、既存事業の伸長に加え、不動産周辺ビジネスなどの収益貢献、Ｍ＆Ａによる事業拡大、すでにグループ会社を置くタイでのプロジェクトの収益化、などにより一層の拡大を目指すとしているが、今回のカンボジアでの不動産開発プロジェクトが中期計画の原動力になることは確かだ。

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域での日系企業の不動産開発は年々活発化しており、この１２月初旬には、「東急不動産がインドネシアのジャカルタで建設を進めている分譲マンションがこのほど上棟した」（日経産業新聞１２月５日付より）と伝えられた。ラ・アトレがカンボジアで進める地上２６階建ての高級タワーマンションの上棟は着工から２年目の２０１９年になる見込みで、これに続く海外展開も引き続き注目が怠れないといえる。（終）

■相場には、事実は１つ見方は２つ

　相場でなくても、社会生活にも通用することです。目の前で起きている出来事、事実は誰の目にも同じはずです。野球でジャイアンツが勝利すれば「勝ったという事実」は動かしようがありません。しかし、アンチ・ジャイアンツ・ファンは事実を認めたくないのです。「今日のジャイアンツの勝ち方はよくない。連敗の始まり」といった違う見方となるのです。

　ＮＨＫラジオでも紹介していましたが、出来事を「悪く解釈する人」、「良い方に解釈する人」の２通りということです。もちろん、どちらに解釈するのも、その人の自由です。筆者の知人にも、一旦は、すべての出来事を悪く解釈しないと、落ち着かないという人がいます。まず悪く考えておけば、気持ちが楽というのです。

　さて、株の世界には、少し前までは「事実」と「真実」は違うという悩ましい問題がありました。粉飾決算等が多く、いわゆる、「有価証券等の虚偽記載」です。最近でも大手の多額の虚偽記載が発覚しました。しかし、それも証券取引等監視委員会の指導と監視によって、昔からみると随分と減っています。

　つまり、企業の発表した「重要事実」＝「真実」と判断できるようになっています。発表されたことは事実として素直に受け取り、後は、投資家が「強気」に判断するか、「弱気」に判断するかの２つです。強気判断なら、新規買い、あるいは持株は持続です。反対に弱気判断なら空売り、あるいは持株の売却ということです。このように、今の株式市場は、「事実は１つ」が信用できるものとなっています。後は各個人の解釈による腕の見せ所ということです。