■世界主要各国は通商戦略・外交政策・同盟関係の見直しを迫られる！

　トランプ米大統領の動きに対して、世界の主要各国の反応は、現時点では具体的な政策は不透明だが、就任演説の内容が想定内だったとして概ね歓迎ムードのようだ。ただし「米国ファースト」が米国以外の国の利益に繋がるとは言えない。

　トランプ米大統領の基本政策は、オバマ前政権の多国間主義からの全面的な政策転換という印象が強い。そして行き過ぎたグローバル資本主義の修正や、格差是正に向けた大転換との見方もある。

　ただし米国という世界一の経済・軍事大国が政策を「米国ファースト」に大転換することで、自国民の利益を最優先する「自国ファースト」を強調したポピュリズムやナショナリズムが世界的な潮流になる可能性もある。トランプ大統領が極端に保護的な通商政策への傾倒を強めるようであれば、世界経済の停滞・縮小に対する警戒感を強めることになる。世界が自由貿易陣営と保護貿易陣営に二分される状況も警戒しなければならない。

　いずれにしても、トランプ米大統領が基本政策として「米国ファースト」を強調したことで、世界主要各国は通商戦略にとどまらず、外交政策や同盟関係の見直しを迫られることになる。

■日本は輸出の関税問題や数量規制問題、防衛費負担問題などが浮上

　英国は既に１６年６月の国民投票でＥＵからの離脱（ブレグジット）を選択し、さらにメイ首相が１月１７日、移民規制や司法権独立を優先してＥＵ域内の単一市場から完全に離脱する方針（ハード・ブレグジット）を表明した。

　日本も例外ではない。トランプ米大統領のＴＰＰ離脱表明で、安倍政権の重要政策と位置付けられてきたＴＰＰは事実上白紙となった。さらに今後、通貨政策による為替変動、日本からの輸出に対する関税問題や数量規制問題、防衛費負担問題などが浮上することに対する警戒感も払拭できない。

■売上は社会の入り口　テーマ株は売上の中から生まれる

　売上より利益という見方はあります。赤字を出してまでの売上は意味のないことですから利益が大切なことは分かります。でも、今は赤字でも数年先には大変な黒字になるなら今時点の成績は大いに評価できます。

　とくに、企業にとっての売上、個人にとっての収入、国家にとっての貿易・経常収支は、すべて社会との関係の入り口といえます。企業、個人が社会に対し貢献度があるから売上、収入を手にすることができるのだろうと思います。貢献度、必要度のバロメーターが売上とみることができるでしょう。

　株式マーケットでのテーマ株とは売上の伸びが期待できる銘柄であり、言い換えれば、社会に対する「お役たち度」の大きい銘柄ということになります。新興系銘柄には、難病治療薬や介護ロボットなど、今は赤字でも、「お役たち度」の大きい銘柄は数多くあります。

■二度買うべし二度売るべし

　似た格言に、『一度に買うは無分別」』があります。相場はなかなか自分の思ったとおりにはいかないものですから、売買は何回かに分けて行ないなさいと戒めています。

　投資家に、そうとうの自信があったとしても、相場は常に変化して動いていますので、昨日までは強い材料であっても、今日の相場には織り込まれて、強い材料とはいえなくなっている場合が多いのです。ましてや、昔と違ってネット取引が活発な今日では数分単位で強弱感が変化しますからなおさらです。

　投資家はどんなベテランであっても、売買という実際の行為に直面すると、それまでの冷静さが失われ、売買を急ぐ心理が働きます。不思議です。

　その理由としては、
　（一）熱心な相場研究、銘柄研究によって、絶対に大丈夫と過剰な自信を持つ
　（二）努力したのだから少しでも他人の先を越したい
　（三）努力したのだから、早く、そして少しでも多く儲けたい

　といった心理が働くためです。努力して研究し、「よし」と思ったところが危ないということです。それなら研究なんかする必要がないということにもつながりかねません。

　しかし、研究は絶対に必要です。要は、研究に打ち込んでいる間にも相場環境は変化しているので、数回、最低でも２回に分けて売買しなさいと教えているのです。昔の戦争映画などを観ていますと、数人の斥候を出して敵の様子をうかがいます。斥候が帰って来なければ敵がいるのです。一度に多くの兵を出すと全滅の恐れがあります。株式売買も戦いですから、一度に大量の注文を出すのでなく、斥候を出すように少なくとも２回くらいに分けて行うべきです。

　経営においても新製品を出す場合などは似た戦法を採ります。筆者が担当していた日清食品の当時の安藤百福社長は新しい即席ラーメンを出す時は必ず九州から発売して様子を見ていました。いきなり、大消費地の大阪や東京で売り出して失敗することを避けるためでした。食品に限らず新商品を出す場合、地方で売り出して反応をみるのが普通です。新製品に長い時間と費用をかけ、そうとうの自信があったとしても企業は慎重に臨むのです。われわれ個人も大いに見習うべきだと思います。

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■人も株も孤独に耐え己を磨いてこそ飛躍する

　人は、いつもスポットライトを浴びて陽の当たるところばかりを歩み続けることはできません。注目されていた座から滑り落ちたりすると淋しく孤独に襲われるはずです。しかし、その孤独こそがチャンスともいえます。自分の内部を見詰め直し磨きをかけることで次のチャンスに恵まれるはずです。相場でいえば人気株だった銘柄が注目されなくなり放置されてしまうことと似ています。

　銘柄にとっての孤独とは、「モミ合い」ということになりそうです。人気株からモミ合い銘柄となる背景には業績などの理由があるはずですが、モミ合いというマーケットでの孤独期間にどう業績に磨きをかけるかです。モミ合いのままで構わないという銘柄に投資したのでは投資成果は望めませんが、利益率改善などに磨きをかけている銘柄ならモミ合いを上放れる可能性を秘めているといえます。モミ合って孤独に耐えている銘柄こそ中期投資での狙い目といえるでしょう。

★アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）

◆カナダなどの適切に管理された森林の認証材を他と厳密に分別して使用

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は自然材を用いた個性的なデザインのログハウス住宅を開発販売し、自然の恵みを活かす家づくりを行っている。この意味で、同社は企業活動そのものがＣＳＲ（企業の社会的責任・社会貢献）活動に重なると言っても過言ではないといえる。

　日本の森を守り育てる森林ボランティア活動にも積極的に取り組んでおり、ログハウスの主力ブランド「ＢＥＳＳ」（ベス）を冠した非営利事業「ＢＥＳＳフォレストクラブ」（１９９８年設立）では、都市と農山村を繋ぐ若者対象の体験プログラム、ガラパゴス諸島の本来の姿を永続的に残すことを目的とする活動へ協力などのほか、アールシーコア社員が中心となり、全国のＢＥＳＳ展示場スタッフとともに、それぞれの地域で森林ボランティア活動に参加し、日本の森林活性化に貢献している。


　日本は、国土の７割が森林という世界有数の森林国であり、戦後植林による人工林も多く抱えている。とりわけ人工林では、健康な森づくりのため、季節に応じた様々な手入れが必要になる。こうして保全された樹木は大気中のＣＯ２を吸収し、地球環境負荷の軽減に貢献することにつながってくる。

　こうした取り組みと並行して、同社は、２０１１年１月、ドイツに本部を置き世界基準で森林管理を推進するＦＳＣ（森林管理協議会）の加工・流通過程の管理に対する森林認証制度「ＣｏＣ認証」を取得した（認証番号：ＳＧＳ−ＣＯＣ−００８３８８）。この「ＣｏＣ認証」は、適切に管理された森林に由来する認証材とそれ以外の材とが混ざらないよう管理する加工・流通管理体制を認証するもので、ログハウス業界では初めて。また、国内の住宅メーカーとしても先駆的な取得となった。

　ＦＳＣは、森林の消失・劣化問題を背景に、環境・社会・経済の面から適切に管理された森林を推進することを目的として、１９９３年に設立された非営利・非政府組織だ。森林管理認証（ＦＭ認証）と、その森林から生産される木材を使用した製品の流通過程の管理認証（ＣｏＣ認証）とがあり、同社が取得したのは後者だ。

　たとえば、主力ブランド「ＢＥＳＳ」（ベス）の自然派個性住宅ではカナダ、フィンランドで生産された木材を使用している。両国では、綿密な調査と計画により徹底管理された森林で木材を生育している。アールシーコアは、森林資源を大量に扱う住宅メーカーとして、森林環境とその先にある地球環境に配慮することを目指し、製品の全ての加工・流通過程において、非認証林由来の製品と混ざらないよう適切に管理する体制を整備構築している。「ＢＥＳＳ」ブランドの開始は１９８６年。「ＣｏＣ認証」は、これ以来、培ってきた流通管理体制が世界基準で評価された証拠といえる。

◆安易なことはやらない「狷」の精神が信用を強め企業成長の原動力に

　環境に配慮した素材とそうでない素材とを厳密に分別することは、事業活動や企業経営の上では省力化に逆行したり、高コストになりかねないことになる。だが、同社では、経営理念のひとつに孔子の論語でいう「狂狷の徒」（きょうけんのと）という一節を掲げ、「やれることでもやらないことがあるという信念」（ホームページ「経営理念への思い」より）を事業の大黒柱としている。真髄を見たりとはこうしたことを指すのだろうか。こうした精神に基づく取り組みが信用につながり、企業が成長する原動力になっているとみて差し支えないようだ。

　こうした取り組みは、輸入材だけでなく、国産材についても徹底されている。主力ブランド「ＢＥＳＳ」シリーズの中の「あきつログハウス」のログ材とデッキ材には国産杉の「中目材」を活用。国産材活用先導モデルとして注目され、２０１０年には「第１回長期優良住宅先導事業」に採択された。


◆杉の「中目材」も積極的に活用し、日本国内の森林活性化に貢献

　「中目材」は、杉の丸太の中でも直径２０〜２８ｃｍくらいの中径材の通称である。現状では、そのサイズに合う製材需要は少なく、加工機械も十分ではないが、戦後の植林政策によって成長した杉の木の中では「中目材」以上の太さの杉丸太の割合が５割を占めるまでになり、「中目材」の活用は大きな課題となっている。

　この点で「あきつログハウス」は、ログ材を効率的に製材・乾燥・加工できる技術を背景に、その「中目材」をログ材として有効に活用している。ログハウスは、壁構造部材での木材使用量が在来工法と比べておよそ３倍超と多いのが特徴。こうした特徴を生かして「中目材」をより多く活用し、全国の「ＢＥＳＳ」展示場を拠点として「あきつログハウス」を販売することで、「中目材」の活用を推進し、ひいては日本の森林活性化に貢献している。


◆業績は好調で売上高は２期続けて過去最高を更新する見込み

　同社の事業区分で言うと、「ＢＥＳＳ事業」では、「住む」より「楽しむ」のブランドスローガンのもとで、暮らしを楽しむ道具としての、自然材を用いた個性的なデザインの住宅を提案し、集客から営業、商品まで一貫して、顧客の感性を重視した独自の仕組みにより、「感性マーケティング」を原点とした、新しい住宅マーケットの在り方を創造している。また、「フェザント事業」では、山中湖畔などで個性あふれる建物で世界標準のタイムシェア別荘を提供し、１週間単位で別荘を持ち、気軽に楽しめる新しい別荘ライフのカタチを実現した。

　２０１２年４月から１７年３月までの５ヵ年中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画』では、最終年度の売上高１８０億円を掲げて事業基盤の強化などを進めてきた。直近の１７年３月通期の連結業績見通し（１６年１１月の四半期決算発表段階）は、売上高を１３６．５億円（前期比１０．８％増）とし、中期計画の目標には届かないが２期続けて過去最高を更新する見通しだ。営業利益は同７．８億円（同３．６％増）を見込み、純利益はカナダの関連企業の売却に関して円高の影響があり４．４５億円（同１２．９％減）の見込みとしている。

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■日経平均株価は米国株や為替に連動、当面は２０１５年高値が焦点

　ＮＹダウ工業株３０種平均株価は史上初の２万ドルが目前に迫っている。そして１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が好感される動きになれば、ＮＹダウ工業株３０種平均株価２万ドルは通過点となる。

　日本株も当面は、米国株や為替に連動する流れに変化はなく、日銀のＥＴＦ買い入れが下値を支える需給関係にも大きな変化はないだろう。米景気拡大期待でＮＹダウ工業株３０種平均株価が２万ドルを突破すれば、為替もドル高・円安が進行することになり、日経平均株価も米国株高とドル高・円安を好感して２万円が通過点のムードとなる。

　ドル高・円安進行によって、ドルベースで見た日経平均株価に割安感や出遅れ感が生じることも、海外投資家の買いに繋がりそうだ。そして当面は２０１５年の高値２万９５２円が焦点となる。

　物色面では、当面は自動車・機械・電機・精密などの輸出関連セクター、金利上昇を好感する銀行などの金融セクターといった主力株が主導する展開だろう。その後は物色が内需関連のバリュー株、グロース株、中小型株などに循環的に広がるかが焦点となる。

■日経平均株価は大幅反発！一時４１６円高と上げ幅を拡大

　日経平均株価は一時４１６円高と上げ幅を拡大し１９５００円台を回復。東証１部銘柄の約９割以上が上昇し全面高の展開。

■２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調

　２０１６年の米国のＮＹダウ工業株３０種平均株価は、トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」への期待感で終盤に大幅上昇し、年間では史上２番目の上げ幅となった。日本でも日経平均株価が、米国株高やドル高・円安に連動する形で終盤に挽回し、最終的には僅かながらも５年連続の上昇となった。

　トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」の基本は、大型法人減税や米企業の海外からの資金還流による米国内での投資拡大促進、財政支出拡大による社会インフラの再構築、米国第一主義（米国ファースト）の保護通商政策、金融規制の緩和、環境規制の緩和などによって、米国内での生産および雇用を拡大することで米国経済の成長率引き上げを狙っている。

　外交政策については不透明感が強いが、米国経済の成長率引き上げを狙う「トランプノミクス」に対する期待感は強い。またトランプ次期米大統領は選挙期間中にドル安政策を展開していたが、米景気拡大に伴って日米金利差が拡大するとの観測が強く、為替に関してはドル高・円安の流れに変化はないと考えられる。

　当面は１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が注目イベントとなる。その後はトランプ次期政権の具体的な政策や主要経済指標を見極めながらの展開となるが、テクニカル面での過熱感を解消するための調整を交えながらも、２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調となりそうだ。

〜ベステラ株式会社　吉野佳秀社長に聞く〜


■独自開発の「プラント解体の仕組み」、原動力・強みに！

　ベステラ＜１４３３＞（東マ・１００株）は、プラント解体分野でのサービス拡大を通じて、解体を中核とするトータルマネージメントの提供を目指している。
　同社のコンセプトの１つに、『つくった人には壊せない』がある。これは、解体はつくる手順を逆に辿ったのでは解決できない課題が多いことを示唆している。
　解体には多分野に跨る手続きをはじめ、ダイオキシン、アスベスト対応など専門的知識、技術など、建設とは異なった手順、新しい技術・工法を創造することであり、『解体』という新しい概念で仕組みをつくることを意味している。
　幾多の障害乗り越えながら独自開発した「プラント解体の仕組み」が、同社の知的資産となり、成長の原動力、強みとなったが、さらに、解体事業の周辺分野では３Ｄ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ・Ｍｏｄｅｌｉｎｇ・Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）計測ＢＩＭ・ＣＩＭ事業を立ち上げ、さらに人材育成派遣事業を加えた３領域で事業展開している。

■鉄球１個が暗示した『様変わり』

　社長吉野佳秀氏の話は、２３歳であった頃のある日の出来事から始まった。
ロープで吊った一個の鉄球が建物に当たるたびに壁が崩れる。この光景に目を疑い、唖然としながら「凄い！」と絶句したのだという。
　当時は人力と鎚で壊すのが普通であったから驚いて当然のことだが、そのとき彼は、技術や工法が進歩することで、安全性を高め、効率的効果を生む仕組みへと『様変わり』することを瞬時に悟り、驚いたのだろう。いまでもその瞬間の出来事が、深く心に刻まれているという。

■「挑戦するから結果が生まれる」

　還暦まで２年となり『遣り残したことはないか』と自問したところ、即座に２５年続けている『ゴルフのハンディ１５をシングルに』、若い頃病弱であったので走ることに縁のない『マラソンで完走する』、そして、起業したからには『上場をしたい』と、３つの目標が浮かんだのだという。現在では、ハンディ８でシングル、マラソンは今では８回完走しフルマラソンランナー。さらに会社設立４２年、７４歳にして上場も実現し、３つの課題を成し遂げたのである。
　あの時、時間がないと思案し諦めていたら・・・。挑戦が良い結果を生んだと振り返る。

■５０代の奇跡〜ロボット「りんご☆スター」開発

　父の死後、母が引き継いでいた吉野商店は鉄鋼所の鉄屑回収。２時間ほどで終わる仕事を細々続けていた。鉄球ショックの後、解体現場のような処なら一度に大量回収できる！と会社をつくったが、苦労連続のうちに７年が過ぎる。そこで一念発起し、マーケットが大きい東に仕事を求め、故郷名古屋を後にし、千葉で看板を上げた。だが、簡単に仕事が出来る状況ではなかったようだ。
　その頃、いま話題の豊洲埠頭はエネルギ―拠点であり、東京電力の火力発電所や東京ガスのガスタンクなどがあり、その移転計画が進められていたが、幸い発電所撤去の仕事を落札、約４年撤去作業に携わったという。
　彼は、現場から立並ぶガスタンクも何れ撤去されると思うと、直径４０ｍという世界最大級のタンク解体の仕事が何としても欲しく、気懸りで仕方なかった。
　しかし、当時はガスタンクを造る人はいるが、「空タンク解体」を手掛ける者はいなかった。挑戦のチャンスだが解体方法が解らない。それからはガスタンクを眺めては、壊す方法を考える虫に取りつかれた日々を送っていた。
　偶然のことだが、ふと、りんごの皮をむく姿が瞼に浮かび、タンクの上から外郭を切り取り自然に落下する光景さえも描いていたのだという。
　これが、リンゴの皮むき工法、『溶断ロボット』「りんご☆スター」誕生への出発点となったのだった。
　その時の気持ちを吉野社長は、柄でもないと照れながら「神様が５０年の苦労にご褒美として背中を押してくれた。この時があって今日のベステラがある。」と述懐する。


■５０代の奇跡〜世の中が変わった

　東京電力傘下企業で行った実験で、「リンゴ皮むき工法」の開発に成功したニュ−スが流れた朝、待っていた東京ガスから声が掛かり、説明するとその技術が欲しいと言われたが、結局、その場で業者登録し、その後相次いで出光、千代田工商などとの営業契約を決めた。
　念願の受注が叶ったお礼の言葉に、当時の流行歌「おら東京さ　いくだ」に例え『田舎者が、突然歌舞伎座の舞台に登った気分だ』と表現したと明かしながら、『私に奇跡が起った。５０代から世の中が変った』と呟く。
　仕事欲しさの一念で４年近くも思考して生んだ宝ものだった。創造の魅力、特に特許技術の有難さを味わいながら、専門業者として解体の仕組みを考え、公開することを決意している。

■第２の柱：３Ｄ技術に、とんでもない使い道が・・・

　解体に特化した３Ｄレーザー計測サービスは、本業とデータ分析技術を結合した情報の提供が事業だ。
　新しい社会価値の創出へのプロセスとして、この事業の５ＳＴＥＰアクションプラン（設備計測・応用計測・解体／改修・データベース化・情報化施工）に取り組み、解体工程・保守も「見える化」できる方程式「ＩｏＴ×解体」を目指している。
　吉野社長は、３Ｄには未だ誰も気付いていないが、とんでもない使い道がある筈だと確信している。
　大学との共同研究では自律行動型ロボット開発を進めている。完成も近いとみられるが、その使途にはとんでもない使い道として、既に幾つかのプロジェクトが視野にあるようだ。



■とんでもない使い道に・・・原発解体も視野に？

　同社は現在、溶鉱炉跡地で掘り出された２０〜３０トン級の超巨大な鉄塊を使い、色々な作業実験を行う予定だ。「つくった人には壊せない」ことを再確認し、同社の技術が社会に役立つチャンスは近いことを想定したかのように、この作業に東電の参画や、関係メーカー、重機メーカーなどの参加を促したいと話す先には『とんでもない使い道』として、原発解体？が視野にあるようだ。

■課題３本目の柱「人材事業の充実」

Ｍ＆Ａ、連携で拡充策の具体化が近い！

　当面の課題は、３本目の柱として人材事業の充実を挙げる。食っていくだけの事業に止まらない強化策を『来年には一寸格好良いところ』をお見せできると自信ある口振りだ。要は３・４年先世の中がどう変わり、何が起こるか先見性次第だと指摘する。
　『売上げ１０００億円を目指す』といって馬鹿にされるが大真面目といいながら、それが出来る経営者を探し出すことが一番大事な仕事だと続け、愚公移山の話（中国古諺）を持ち出すなど、Ｍ＆Ａ、連携も含めた事業拡充策は具体化が近い様子が伺える。

■最後に、「我々は世の中を変えるために上場した」と訴える

　日本の解体技術、「奇麗に美しく対応」する技術は、世界中何処にもない技術だ。世界の会社にするために、社員を育て、皆が考える会社、フェアで不正の無い会社が到達点だ。そうであれば、我々は絶対に勝てる。負ける理由は何処にも無い。といい切り、株主にはその辺を理解してほしいと訴える。

　吉野社長は「我々は世の中を変えるために上場した」と力強く訴える。
　「もっと簡単に工事ができ、苦労を減らす」ための見方、考え方に取り組むベステラの先にこそ、ミッションの到達点「世の中に貢献できる事業」がある筈だという。
　若いあの日、深く心に刻まれた感動が、ベステラに確りと刻み込まれているようだ。


【業績予想：１６年１２月９日】

　１７年１月期通期業関見込みは、売上高４７億円(前年実績比２２．２％増)、営業利益４億８５百万円（同８．４％増）、経常利益４億８８百万円（同５．３％増）、純利益３億１３百万円（同７．０％増）と好調であり、１株当たり当期純利益は１１３．８６円を予定している。

【株主還元】

（１)配当については、期末配当３０円を予定し、中間期配当１０円と合わせて、年間合計配当は４０円の予定である。前期年間配当は９０円(内上場記念配当２０円を含む)であったが、１６年２月１日付株式分割（１:２）を実施しており、前期は１株当たり年間配当は４５円相当する。
（２)株主優待は、中長期的保有を目的に実施する。１単元(１００株)以上保有株主（毎年１月３１日現在の株主名簿に記録された株主）を対象に、２，０００円分のＱＵＯカードを贈呈。

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◆２０１７年◆

■安倍政権５年目、過去の首相で在任５年目は非常に良く上昇する傾向とか

　２０１７年、酉（とり）年の株式市場は、米国でトランプ新大統領が就任し、欧州では国の方針を左右する国政選挙（総選挙）が３月のオランダ、５月のフランス、９月のドイツなどで相次ぐため、国際的な政治・経済の枠組みや風向きの変化に影響される可能性が言われている。

　干支にちなんだ株式相場の格言に「申酉騒ぐ（さるとりさわぐ）」（後段参照）という一説があり、野村證券のＷｅｂで証券用語解説集をめくると、「申年と酉年は株価の上下が激しく値動きの荒い年になるという意味」とある。新年早々、何となく気になる話ではある。

　ただし、日経平均の年間騰落率を見ると、酉年は戦後５回巡ってきた中で平均１５．０％上昇しており、うし、うま、とらなどの十二支・１２種類の全平均（１１．０％上昇）を上回るという統計もある。うし、うま、とらなどの十二支の中で５番目に値上がり率の高いという。最も高いのは「辰」。「相場は破壊と創造の繰り返し」とも言われるほどなので、大きく下げる場面があったら好機と見ることで、意外に大きな成果が得られる可能性はありそうだ。

　また、２０１７年は安倍政権が５年目に入る。大和証券によると、「戦後の日本で政権５年目を迎えた首相はこれまで５人しかいない。そして、たいへん興味深いことに、過去の長期政権での５年目の株式市場は非常に良く上昇する傾向が見られる。長期政権における政権５年目は、株式市場にとって『ゴールデン・イヤー』と言えるのかもしれない」（ダイワ投資情報ウィークリー　２０１６．１２．２６・２０１７．１．４合併号より）。

　「申酉騒ぐ（さるとりさわぐ）」が含まれる干支にちなんだ相場格言は、「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」（野村證券Ｗｅｂ証券用語解説集より）となっている。

■新聞は半歩先、相場ではさらに先を行くがよし

　新聞は社会で今、起きている出来事を伝えるのが主な役割です。日々の営みの中で生きているわれわれは、昔のことや先のことに関心がないわけではありませんが、やはり今起きている出来事の背景と近未来の姿にもっとも関心が高いといえます。

　このため新聞は読者の半歩先がよいとされています。投資においても短期売買が活発な今日、はるか先のことをイメージするより近未来の姿をイメージして投資するのが成果は大きいと思われます。とくに、新聞が取り上げるであろう出来事を予想して新聞のさらに半歩先を行き関連する銘柄に投資することは賢いやり方といえます。

　身近な例では決算期が接近すれば、業績に対する予想記事が取り上げられる可能性は非常に高く、好調という観測記事が載れば株価が急伸することは大いにあり得ることです。こうした予想はインサイダー取引にはなりませんから四季報を片手に先回り買いするのは有効なやり方です。

■午後３時、清田瞭日本取引所グループＣＥＯのあいさつに続いて登場

　東京証券取引所では、２０１６年最後の取引が終わった１２月３０日の午後３時、リオ五輪の女子レスリングで金メダルに輝いて五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨さんを招き、恒例の「大納会」が行われた。


　午後３時、日本取引所グループ・清田瞭取締役兼代表執行役グループＣＥＯがあいさつに立ち、続いて伊調馨選手が「鐘」を４回、熊本県のキャラクター「くまモン」もサプライズ・ゲストとして参加して「鐘」を１回打ち鳴らした。その後、東証の土本清幸取締役専務執行役員の発声で参加者全員がシャンシャン手締めを行い、今年の取引を締めくくった。

■中長期投資では企業の掲げる夢と希望に資金を託す

　突発事態による特需があれば別ですが、企業にとって売上は急に増えるものではありません。個人にとっても同様で長い会社勤めの間には臨時ボーナスはあっても収入が絶対に増えるということではありません。そこには、個人でも企業でもそして国家においても先行投資という種まきをした上で収穫するという一連の取組が必要です。

　企業の中には現状のままでよいというところもあるでしょうが、多くの企業は計画を立てそこに向かって実行する経営がほとんどです。

　今日買って明日売る式の短期売買には、「種まきをして手入れのうえ収穫」という一連の作業行為はそれほど重要ではないでしょうが、数カ月、数年単位の中長期投資には絶対と言ってよいほど、目標→計画―実行という取組は見逃せません。

　人というもの、他の動物と違って夢と希望を大切にする生き物ですから同じ投資するなら夢と希望を掲げている企業に資金を投じ夢を共有したいものです。

■売り買い枯れるは反転の前ぶれ

　上昇相場のあとに来る調整で役立つ教えです。出来高を伴った株価上昇の活況相場では高値をつけたあとには信用取引を利用した買方などの処分売りが出ます。とくに、株価ピークアウト時には必ずといってよいほど悪い材料の出るものです。その時の悪材料が驚き度合いの大きいほど狼狽売りも大きいものとなります。

　しかし、投げが一巡すれば売り圧迫から開放され株価は下げ渋ります。ただ、もう一方の買方も表面化した悪材料に驚き腰が引け様子見となります。その結果、売り買いとも少ない枯れた展開となって『陰の極』といわれる状況が出現します。「大きい相場のあと」と、「大きい悪材料の出た」ときほど、「陰の極」が出るものです。しかし、好材料が出れば相場は急反発に転じる可能性が高いといえます。

■アマがプロに勝つには束縛のない強さを発揮すべし

　昔は、相場巧者をプロと呼んだものですが、今日の金融商品取引法では、『特定投資家』をプロ、『一般投資家』をアマとして区分しています。相場の上手い・下手がプロ、アマの基準ではなくなっています。

　プロである機関投資家は情報分析力や資金力に勝り、この点では個人投資家のアマは太刀打ちできません。しかし、個人には機関投資家運用者のような一定期間にできるだけ多く稼がなくてはいけないノルマはありません。つまり、個人には束縛のない強みが最大の武器です。この点を個人は強く自覚し武器として大いに用いるべきです。

　とくに、プロは運用成績確保のために買った株は必ず利益確定売りが必要です。相場操縦は禁止されていますが、操縦ではなく上手に相場演出をかもし出し相場が盛り上がったところで売り逃げようとするはずです。アマはこの点を逆手にとって機関投資家の決算対策を睨みながらプロの上前をはねるくらいの気構えが必用です。昔のように個人が高値掴みさせられて泣くことは避けるべきです。

カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）

■１９１８年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でＣＳＲ活動を推進

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は２０１３年１０月、日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。同社の事業概要、中期経営計画、そして「本業のモノづくりを通じた社会貢献」を目指して推進するグループＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を紹介する。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａ活用して事業多角化

　２０１６年３月期の売上高は４６３億７８百万円で、事業別売上高構成比は化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、電池試験受託、過塩素酸アンモニウム、光機能材料など）４０％、ボトリング事業（清涼飲料水のボトリング加工）３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）１９％、その他（工業用塗料販売・塗装工事、上下水・排水処理施設設計・監理など）３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用で国内市場シェア約８〜９割と推定されている。またロケットの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムについては国内唯一のメーカーである。

　同社グループは２０１６年３月期末現在、持株会社である同社、連結子会社１７社、および関連会社２社で構成されている。主要連結子会社は、化学品事業における日本カーリット、三協実業（合成樹脂原材料販売、２０１６年２月子会社化）、ボトリング事業におけるジェーシーボトリング、産業用部材事業におけるシリコンテクノロジー、並田機工（耐火・耐熱金物製造販売、２０１２年８月子会社化）、東洋発條工業（各種スプリング製造販売、２０１４年２月子会社化）などである。

　なお１６年４月に日本カーリットが日本研削砥粒および第一薬品興業を吸収合併し、グループ経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化も推進している。海外展開は並田機工が２０１６年、ベトナムに子会社を設立した。グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点である。

■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　２０１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、グループ企業理念「信頼と限りなき挑戦」を掲げ、グループの節目となる２０１８年の創業１００周年を迎えて、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針を打ち出した。

　経営目標数値には２０１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、売上高営業利益率５％、２０１５年度〜２０１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げ、グループ中長期目標（目指す姿）は「２０２４年度までに売上高１０００億円企業となる」とした。

　そして基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出・育成、海外への積極展開など）、収益基盤強化（既存事業での領域拡大、高利益率事業への注力、コスト見直しによる利益確保、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、グループ経営基盤強化（グループ会社支援機能の強化、経営効率化、グループシナジーの最大化、ガバナンス強化、ＣＳＲ経営強化など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出・育成に関しては２０１５年４月、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、テーマごとに「高エネルギー研究所」「環境エネルギー研究所」「ライフサイエンス研究所」「新材料技術研究所」の４つの研究所を設立した。Ｈ−�Uロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境エネルギー分野における次世代電池向け材料への展開、ライフサイエンス分野におけるバイオリファイナリー製品への展開、新材料技術分野におけるサーモグラフィー（遠赤外線カメラ用レンズ材料）への展開など、重点分野の新商品・新規事業の創出・育成を推進する。

■１９１８年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でＣＳＲ活動推進

　同社グループでは、経営基盤を強化して持続可能性を実現するために、グループＣＳＲ経営に取り組んでいる。

　同社のＣＳＲ活動は２００２年に日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）に加盟して取り組みを開始した。レスポンシブル・ケアというのは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことである。その実行のために、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う。

　そして２００９年から環境報告書、２０１１年から環境・社会報告書、２０１３年からは持株会社移行に伴ってＣＳＲレポートを作成し、化学品メーカーとして環境・安全・品質問題や社会貢献への取り組みにとどまらず、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、人権・人財職場環境、地域貢献への取り組みも強化している。

　同社の創業は１９１８年で、セメント原料である石灰石採掘のための「カーリット爆薬」製造に始まり、その後も爆薬メーカーとして自動車用緊急保安炎筒など、社会ニーズにマッチした製品開発によって各時代に社会貢献しながら成長してきた歴史がある。こうした歴史的経緯も背景に、化学品メーカーとして「モノづくり」を通して社会的課題の解決に貢献するため、グループＣＳＲ活動の重点を「本業のモノづくりを通じた社会貢献」としている。

■「モノづくりを通じたＣＳＲ」を軸とした８つの基本方針

　グループＣＳＲ活動の推進にあたっては、グループＣＳＲ基本方針として「モノづくりを通じたＣＳＲ」「環境保全」「安全対策」「品質保証」「ガバナンス・コンプライアンス」「人権・人財・職場環境」「情報開示」「地域貢献」の８項目を定め、８つの基本方針ごとに活動指針・注力テーマ・年度目標を定めている。

　さらに、グループＣＳＲ活動を推進するための組織として「グループＣＳＲ委員会」を組織して定期的に開催し、グループ全体のＣＳＲ活動方針、８つの基本方針ごとの年度目標の決議、取り組み状況の進捗確認、ＣＳＲレポートの内容審議、そのほかグループＣＳＲ活動における重要事項を決議している。そして「グループＣＳＲ委員会」での決定事項等は、各グループ会社のＣＳＲ担当者を通じて、各グループ会社に展開する体制を整えている。

■社員の意識向上が不可欠として「ＣＳＲ教育」を推進

　グループＣＳＲ経営の推進において、同社グループでは従業員を会社の財産「人財」と捉え、未来を担う「人財」の育成・多様化を重要テーマとして認識している。

　そして積極的なＭ＆Ａ戦略によってグループの規模拡大・事業多様化を推進してきた経緯もあり、グループＣＳＲ経営の推進にはＣＳＲに対する社員の意識向上やグループとしての一体感が不可欠として、コンプライアンス研修や外部講師によるＣＳＲ研修を実施するなど、グループ全従業員に対する「ＣＳＲ教育」を最優先事項として推進している。


　また２０１５年度には、ＣＳＲの社内への浸透を図るため、ＣＳＲ研修やＣＳＲ担当者会議の実施に加えて、役員も含めたグループ全従業員を対象に「社内ＣＳＲアンケート」を実施するなど、社員の意識向上に努めている。アンケート結果を通じて、社員のＣＳＲに対する浸透度やＣＳＲレポートの問題点などが浮かび上がり、今後の活動に生かしていく良い材料になったとしている。

■コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制も強化

　グループ経営の根幹をなすものとして、コーポレートガバナンス（企業統治）およびコンプライアンス（法令遵守）体制も強化している。

　経営体制の面では、急激な経営環境の変化に対応して職務を効率的に執行するため取締役の任期を１年とするとともに、コーポレートガバナンス体制強化の観点から社外取締役を２名選任し、執行役員制度を導入している。また監査役会設置会社として４名の監査役を任命し、うち２名が社外監査役となっている。さらに２０１５年１１月には各取締役を対象に業績連動型株式報酬制度を導入した。

　なお２０１５年６月に東京証券取引所が示した「コーポレートガバナンス・コード」について、２０１６年６月現在で同社は７３項目中７０項目を遵守しており、残り３項目についても遵守に向けてガバナンス強化に取り組むとしている。

　コンプライアンス体制に関しては、同社社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社の法令遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・リスク防止策のグループ内への展開、コンプライアンスマニュアルの見直し等を実施している。

■環境保全や環境負荷軽減への取り組みも強化

　自然環境を尊重し、環境負荷の少ない「モノづくり」を目指し、地球環境の保全・維持に配慮した事業活動や、環境負荷を軽減する取り組みも強化している。

　化学工場である日本カーリット群馬工場は一級河川の利根川に隣接し、化学物質の漏えいは環境ならびに社会に対して大きな影響を与えるため、日々排水中の化学物質を分析し、監視を行っている。日本カーリット群馬工場やペットボトル・缶飲料受託製造のジェーシーボトリング渋川工場では、ボイラーの燃料にＮＯｘ・ＳＯｘ排出量が少ないＬＮＧを使用することで大気汚染防止に貢献している。


　さらにジェーシーボトリング渋川工場の製品倉庫の屋根を活用したソーラー発電設備や、日本カーリットが所有する利根川上流の自家水力発電所「広桃（こうとう）発電所」など、再生可能エネルギーの積極利用によって地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量削減に取り組んでいる。

　２０１５年８月には日本カーリットが広桃発電所の大規模更新改修工事の実施を決定した。広桃発電所は１９５４年の運転開始以来、日本カーリット群馬工場に毎年１９００万ｋｗｈの電力を供給し、ＣＯ２発生量を年間９０００トン以上削減することに貢献している。工事完了は２０１７年度上期、投資額は約２３億円の予定としている。

■ＣＳＲ経営推進で収益への好影響期待

　新中期経営計画「礎１００」に基づく基本戦略（成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化）の推進、さらにグループＣＳＲ経営の推進によって中長期的に収益への好影響が期待され、投資家からの注目度も高まりそうだ。

　なお同社のＣＳＲ活動の詳細については、同社のホームページにも掲載されている「ＣＳＲレポート２０１６」を参照していただきたい。

＞＞＞ＣＳＲ関連銘柄（社会的責任を果たしている優良企業）総論はこちら

■相場も生き物　空腹になれば起き上がり満腹で寝転ぶ

　実物経済と金融がほぼ一体となっていた昔と違い今は金融が存在感を持って独り歩きする時代です。動物が親離れして独力で縄張りを持ちエサ獲りをすることと似ています。経済は詰まるところ人のエサ獲りゲームですから、金融の中の株相場という生き物も空腹になればエサ獲りに動き出します。

　ただ、動物と違って人は貪欲ですから満腹という自覚に欠け自らエサ獲りを中断しようとはしません。神の力とでもいうべき天井打ちと暴落によってのみエサ獲りを諦めて寝転ぶという姿です。

　相場の空腹と満腹は売買代金や出来高に顕著に現れます。とくに、出来高が異常に多いとき、反対に少ないときは空腹・満腹、すなわち相場天底のサインとみることができます。大切なことは、相場が空腹状態となっているにもかかわらず、肝心の個人が満腹のまま消化不良で食欲不振とならないことです。

■ビジネスも株投資も時間を味方とすべし

　誰にも平等な時間ですが、同時に誰にも容赦なく過ぎていきます。今、良いと思うビジネス、今、良いと思う銘柄であっても次の瞬間、姿、形を変えてしまうものです。とくに、企業では規模の大きい額の設備投資や個人投資家のまとまった株投資は、時間を味方にしないで敵に回すと、企業なら経営不安、投資なら大損の恐れさえあります。

　数日先なら今の時間の流れが続くとみていいでしょうが、年単位での時間経過となれば延長線上的な発想思では時間は味方になってくれません。とくに、株投資では今、優秀な銘柄であっても時間の経過の中で数年先には劣化している可能性があります。もちろん、その逆で今、悪くても数年先には変身の可能性はあります。成熟経済の下での株投資は自分の持ち時間と照らし合わせて期間を設定しその時間を味方にすることが大切といえるでしょう。

アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）

■彫刻を学ぶ学生のほとんどが卒業後彫刻を続けることが出来ない状況

　今まで、たくさんの作家や、芸術・美術系の学校の先生とお話をする機会があり、ある時、彫刻を学ぶ学生のほとんどが卒業後、制作を続けていくことが出来ないという話を聞きました。一つの学校で、卒業後も彫刻の制作を続ける学生が１人いるかいないかというのが現状だそうです。

　その背景には、日本において彫刻を制作するには、制作スペースの問題、材料・運搬費が高価であること、制作の騒音の問題など、さまざまな問題があり、制作活動を続けること自体が非常に難しいという現状があります。また、日本では絵画を購入する方は比較的いらっしゃるが、彫刻を購入して飾るという習慣はそれほど浸透していないのも理由の一つです。

　そこで、当社ではこうした日本における立体アート制作者を少しでも支援するため、マンションという居住空間に展示スペースのあることを制作者や、建設関連企業にも認識してもらうため、年１回自社開発物件のエントランスホールを作品の発表の場とした、学生限定立体アートコンペティションを２００１年にスタートさせ、若手アーティストの発掘・支援・育成を行っています。


■制作費、運搬費、交通費など当社が負担

　この活動を、２００１年からスタートし、今年で１６回目を迎えることが出来ました。全国の美術系大学、美術専門学校に募集要項やポスターを送ったり、インターネットを使った告知活動で、作品を募集します。

　毎年、当社開発物件で秋に完成予定のマンション１棟を指定して、このマンションエントランスホールに設置する作品を募集します。一次審査は書類審査で行われますが、厳密に行うため、氏名・性別・学校名等を伏せて行います。

　その中から、最終審査にむけて、実際に作品を制作していただく優秀賞３点を選定いたします。優秀賞に選ばれた３名には、制作費・運搬費・交通費など当社が負担し、実際の作品を作ってもらいます。その作品を完成したマンションに持ってきていただき、作品を仮設置して、一人ずつプレゼンテーションし、最終審査を行います。最優秀賞に選ばれた作品は、そのマンションのエントランスホールに恒久的に展示されます。最優秀賞の方には、賞金１００万円、優秀賞の方には２０万円差し上げます。今後もこの活動を続け、多くの若い人たちに色々な刺激を与えることが出来れば幸せだなあと思っています。


【業績】

　１１月１０日に発表された１７年６月期第１四半期連結業績は、売上高３９億９１百万円（前年同期比１２７．３％増）、営業利益５億４６百万円（同４８４．８％増）、経常利益５億０２百万円（前年同期１４百万円）、純利益３億４９百万円（同０７百万円）であった。

　東京圏の分譲マンション事業は、販売戸数が減少していて、８月までの３ヵ月連続で契約率が７０％を下回るなど、収益環境は悪化傾向にあるという。

　一方、同社の主力事業である投資用ワンルームマンションの販売は、物件の供給不足もあり、販売価格は高値で推移している。

　ちなみに、今期１７年６月期連結業績予想は、売上高１８０億円（前期比１．７％増）、営業利益２３億円（同１４．７％増）、経常利益１９億円（同１０．４％増）、純利益１２億７０百万円（同１１．５％増）と最高益更新を見込む。

　なお、配当については、年間１８円と２円の増配を予定。

■相場は今ある姿より方向性を重視する

　政治、経済、社会での出来事など、あらゆるものを株価は飲み込んで上に下へと変動します。政権が安定しているとか、景気・企業々績が良好といったことなどは、すべて今ある姿を相場は映し出しています。

　しかし、それはあくまで今ある姿が今後も続くという前提の上に立ってのものであり、その前提が崩れないかを相場は常に見極めようとしています。いわゆる「方向性」です。株価に影響の大きい為替でみれば、現在、１ドル＝１１０円で相場が形成されている姿です。先行きこのまま１１０円前後で推移するのか、円高に進むのか、あるいは、円安かによって株価の方向性も大きく変わってきます。

　現状を分析して解説し納得することは大切なことですが、それ以上に大切なことは景気でも個別企業の業績でも、どちらに向いているかという「方向性」を見極めることです。幸い、この世の物事というものは大別すれば３つに分けることができ、相場では、「上」、「下」、「横ばい」のいずれかです。日頃から仮説法を用いて方向を予測するクセをつけるのは株式投資だけでなく商売や日常生活においても有効といえます。

■人気知れば商いも株も負くることなし

　この世の中、良い商品を提供することは大切なことです。しかし、良い品なら文句なく売れるか、というとそう簡単ではありません。とくに、良い品というものは時代の変化ともに変わってくるものです。

　戦後の物のない時代では味や質よりも量でした。飽食の今は旨い料理でもぶっきらぼうにテーブルに出されたのでは「ナンダこの店は」となってしまいます。まさに、「オ・モ・テ・ナ・シの心」です。人の気持ちに沿う人気ということが大切な要素となっています。

　株でも、昔は業績の良い銘柄を買っておけば、あれこれと考える必要はなく、また企業もＩＲ（証券広報）といった考えはなく業績さえ上げていればよいという時代でした。今は業績が良いというだけでは活躍は期待できない時代です。

　人気には、企業が積極的にＩＲ活動をやって認知度を高める努力と、努力しなくても社会ニーズに沿う材料を持っていることによる人気があります。いずれにしても、良い商品なら売れ、業績が良ければ株が活躍するという時代ではなくなっていることは確かなようです。