■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立

　ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２５．１円は２０２５年１２月３１日、軽油引取税１７．１円は２０２６年４月１日に廃止されることが正式に決まった。１９７４年に導入された「一時的措置」は半世紀を経て終わる。政府は流通の混乱回避を目的に補助金を段階的に引き上げ、１２月１１日には１リットルあたり２５．１円に達する見通しである。値下がりの実感には一定のタイムラグが生じるとみられるが、家計が実感できる水準の値下がりが期待される

■経済への影響：消費押し上げと物価下押しが同時に進行

　ガソリン・軽油の暫定税率廃止は、家計と企業の燃料負担を恒久的に引き下げる制度転換である。補助金拡大と税廃止が段階的に入れ替わる構造となり、価格を緩やかに押し下げる設計である。暫定部分の撤廃により価格体系は本来の形に近づくが、同時に年間１〜１．５兆円の税収減が発生し、国と地方の財源再構築が避けられない。

　一方、燃料価格の低下は家計の可処分所得を押し上げ、実質ＧＤＰを０．３〜０．４ポイント押し上げるとの試算がある。物流・製造・小売など燃料依存度の高い産業ではマージン改善が期待され、所得と消費を通じて景気を押し上げる。他方、ガソリン・軽油はＣＰＩウエイトが大きく、物価上昇率を０．２ポイント程度押し下げるとされる。このため、賃上げと物価２％目標の同時達成をめざす政府・日銀にとっては調整要因となる。また、税収減に伴う財政悪化懸念が強まれば、長期金利に上昇圧力がかかる可能性もある。

■企業業績への波及：陸運・小売・航空で燃料負担が大きく改善

　燃料コストが主要費用である陸運と宅配は最大の恩恵を受ける。ＮＸホールディングスは軽油価格低下で利益押し上げが期待されるが、運賃競争が拡大すれば効果が削がれる可能性がある。ヤマトＨＤやＳＧホールディングスも、ラストワンマイルの燃料負担軽減が収益改善につながる。小売・外食は物流費低下に加え、ガソリン代の減少による可処分所得の増加が需要押し上げに寄与する。航空ではジェット燃料価格の低下がＡＮＡＨＤやＪＡＬの業績に直結し、海運も内航燃料負担の軽減がプラスとなる。石油元売りは税率低下が中立である一方、価格競争激化がマージンを圧迫する可能性がある。再エネ・省エネ関連は燃料安で短期的に投資判断が慎重化しやすいが、脱炭素政策の軸は変わらない。

■市場の行方：短期は景気敏感株に資金、長期は脱炭素が核心テーマ

　株式市場では短期的に景気敏感株への買いが入りやすい。陸運・物流・小売・外食・航空など、燃料コスト改善の恩恵が早期に表れる業種が中心となる。中期的には税収減を踏まえた代替財源議論が本格化し、企業向け優遇税制見直しや新たな間接税の可能性が企業収益と市場心理に影響する。財政悪化が意識されれば長期金利上昇が進み、高ＰＥＲのグロース株にはバリュエーション調整圧力がかかる局面もあり得る。長期的には国内燃料需要の構造的減少が続くため、石油元売りは脱炭素対応の速度と戦略が株価の主要ドライバーとなる。

　ガソリン・軽油の暫定税率廃止は、燃料価格の正常化と家計・企業負担の軽減という明確な効果をもたらす一方、財政負担や金利動向という新たな課題も突き付ける。燃料コスト革命は、物価・景気・財政が交錯する政策テーマとして、今後の経済運営と市場動向を左右する重要な転換点になるといえる。

■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視

　今週の当コラムは、銀行株に注目することにした。銀行株は、年初来高値水準にあってもなおＰＥＲ・ＰＢＲ水準は市場平均を下回り、増配株のオンパレードでもある。もちろん長期金利がさらに上昇するかどうかは、１２月１８日〜１９日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合での政策金利の利上げ・据え置き次第となる。長期金利の上昇は、両刃の刃の側面も含んでおり、例え据え置きとなっても長期金利上昇のよる保有国債の含み損拡大を回避できるメリットとポジティブに評価される可能性もある。越冬資金など資金需要のひっ迫する年末に向け銀行株への逆張りの買い乗せも有力な投資選択肢となりそうだ。

■増配、自己株式取得が上乗せのダブル・トリプルセット銘柄も相次ぐ

　業績を上方修正した銀行株は、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）に代表されるように、業績修正に増配や自己株式取得などのプラス１、プラス２の株主還元策も同時発表している。なかでも業績の上方修正にダブル・トリプルの好材料がオンして前週末２１日に年初来高値を更新した地銀株は、メガバンク以上に割安水準放置を示唆した。上方修正の時系列順に該当銘柄を列挙すると、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）、百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）となり、６行のＰＥＲは９倍〜１３倍、ＰＢＲは０．５倍〜１．０３倍、配当利回りは２．０４％〜３．５１％となっている。このうちしずおかＦＧと十六ＦＧが増配と自己株式取得の同時発表、山梨中銀が増配と株主優待制度導入、ほくほくＦＧ、京葉銀、百五銀行が増配の同時発表となっている。
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■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し

　今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口として厳冬需要を取り上げることにした。今年の天候は、記録的な猛暑が長期化し、秋を飛び越して気温が急低下する冬に突入する例年以上の異常気象となった。気象庁の「３か月予報」では、後半には平年並みは暖冬と予想しているが、このまま気温の上昇が限定的にとどまれば、ネガティブ・サプライズとして厳冬関連のシーズンストック相場が発進するとの先読みである。アパレル各社の月次売上高は、今年９月の猛暑の長期化で秋冬物の販売が後ずれして前年同月比マイナスとなったが、１０月月次は、後半の気温低下とともに秋冬物の販売が復調してプラス転換しており、厳冬到来ならこうした逆転商状が常態化するはずである。

　冬物衣料のアパレル株、厳冬関連のストーブ株、雪害対策の豪雪関連株、鍋料理関連の食品株の定番銘柄になおバリュー株が残されており、先取り買いも一考余地がありそうだ。

■株式分割も好感のアパレル株に年初来高値更新のタイヤ株も適格銘柄

　アパレル株で株価が低ＰＥＲ水準にある銘柄をコード順にあげると、アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）、ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）などとなる。この１０銘柄のＰＥＲは８倍〜１４倍と市場平均を下回り、今１２月期第三四半期は減収減益着地となったが、第４四半期の業績リカバリー期待で年初来高値を更新したルックＨＤは１２．２倍、自己株式取得の三陽商会は８．３倍、前週末１４日に株式分割を発表したワールドは８．６倍、来年３月末に株式分割を予定している青山商事は１２．０倍で、配当利回りは５．７５％と東証プライム市場の高配当利回りランキング第１４位にランクインする。
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■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「３素材」

　２０２５年１１月、師走相場入りを前に、市場では独自のテーマ株として「タマゴ・クマ・コメ」関連に注目が集まっている。「タマゴ」は高病原性鳥インフルエンザの再拡大で鶏卵価格が上昇し、関連株への追い風が期待される。「クマ」は過去最多の人的被害を背景に駆除関連や安全対策銘柄が浮上しており、来シーズンまでの継続テーマとみられる。「コメ」は価格高止まりのなか、木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）とヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）の業績上方修正後の急落が波紋を広げ、政策転換による「令和の米騒動」懸念が再燃している。

■「エッグショック」再来が懸念され２０２６年度産米減産で「令和の米騒動」の火種も

　鶏卵相場は、昨年秋から今年２月にかけ鳥インフルエンザの感染鶏を８４０羽超殺処分し、この供給力減少が完全に回復しないなか猛暑による採卵鶏の産卵率減退が重なり、さらに今年１０月の北海道白老町に続き北海道恵庭市、新潟県胎内市でも鳥インフルエンザ感染が確認され合計１３２万羽超の採卵鶏が殺処分されたことから高値追いとなり、足元では東京Ｍサイズでは、１キロ＝３６０円台とエッグショック時の高値を上回っている。このためホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、今３月期業績の上方修正と増配を発表して上場来高値を更新し、アクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）は、今６月期第１四半期業績がＶ字回復してストップ高した。両社株ともＰＥＲが１２倍、１５倍となお割安であり、同業他社の秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）や液卵のイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、養鶏飼料の日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）を牽引する展開も想定範囲内となる。
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■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄

　今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリーをカタリスト（株価材料）とする「日銀トレード」関連の不動産株に注目することにした。３０日に高値を更新した銀行株は、低ＰＥＲ・高配当利回りのバリュー株が中心となったが、不動産株にもいくらなんでも評価不足のＰＥＲ１０倍以下の超割安株が、ゴロゴロと目白押しであるからだ。業績を上方修正した銘柄、増配銘柄、不動産流動化関連株、不動産テック関連株などなかからお宝銘柄を掘り出す逆転のセオリー高も、期待したいところである。

　リノベーションマンションなどの不動産流動化関連事業が寄与して足元で業績を上方修正した銘柄を発表順に列挙すると、スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜５５２７＞（東証グロース）、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）と続き、毎日コムネット＜８９０８＞（東証スタンダード）は、今１１月期中間業績の上方修正のみにとどめた。このうちスター・マイカ、イーグランド、ヒューリックが同時に増配を発表するダブルセット銘柄である。５銘柄のＰＥＲは６倍〜１０倍と割安で、イーグランドの配当利回りは４．６％に達し、ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ヒューリック、毎日コムネットの配当利回りも３％を超える。なおｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、上方修正・増配発表とともにストップ高したが、その後、同社株式流動性向上のために同社社長の保有株を売却したことを嫌って値を崩した。

　このほか関連割安株を上げるとＰＥＲ６倍台のアンビション　ＤＸ　ホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）以下、７倍のアズ企画設計＜３４９０＞（東証スタンダード）、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東証プライム）、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）、８倍のマリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）、タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）、９倍のＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）、地主＜３２５２＞（東証プライム）などと続く。このうちタスキＨＤの配当利回りが５．１８％、アンビションＤＸが４．３７％、地主が３．４４％、サンフロンティア不動産が３．２９％と高配当利回り水準にある。
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■造船業再生へ３５００億円投資要望、経済安全保障の要に

　日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の９９．５％を支え、その６０％を日本商船隊が担う現状から、経済安全保障上の中核産業と位置づけられている。造船業再生に向けて３５００億円を投じ、２０３５年に建造能力を１８００万総トンへ倍増させる政策支援が要望されており、自民党内でも１兆円規模の基金創設が検討されている。海運市況の回復や脱炭素化需要の高まりを背景に、造船株・舶用機器株には上場来高値を更新する動きが広がり、連立政権下での次の成長セクターとして市場の注目を集めている。

■業績上方修正組や再開発関連株、防衛関連株の側面など多彩

　前週末２４日に年初来高値を更新した造船株は、コード番号順にあげると住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）、カナデビア＜７００４＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）と続いた。

　造船株の目下の業績は、円高・ドル安、トランプ関税の影響などで総じて苦戦しているが、このなかで今３月期業績を上方修正したのは内海造船である。株価は年初来高値水準まで買い進まれたが、ＰＥＲ１１倍の評価にしか過ぎない。またカナデビアのＰＥＲも１２倍、ＰＢＲも１倍ソコソコと割安で、住友重機械工業は、今期業績を下方修正したが、閉鎖した浦賀ドックの再開発権者が決定したことを手掛かりに年初来高値へ駆け上がったが、ＰＢＲは０．８３倍となお１倍を下回る。三菱重工業と川崎重工業は、今期業績を下方修正したが、臨時国会での首班指名選挙で高市早苗自民党総裁が首相に当選したことを手掛かりに防衛関連株人気を高め年初来高値。上場来高値を更新した。名村造船所も、グループ化した佐世保重工業で米国海軍の艦艇修繕事業を展開しており、防衛関連株的な側面がある。
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■全市場のわずか１．４％、希少な高配当利回り銘柄が浮上

　株式市場では、高配当利回りを持つ１０月決算期企業への注目が高まっている。権利付き最終売買日が１０月２９日に迫るなか、全市場１４００社超のうち利回り３％以上の銘柄はわずか２０社、比率にして１．４％にすぎない。希少な高配当株として資金効率の高い投資対象とみられている。クミアイ化学工業＜４９９６＞（東証プライム）は農薬事業の好調を背景に中間期業績を上方修正したが、通期で減益・減配に転じ、配当を３４円から２２円に引き下げた。それでも足元では３．１％の配当利回りを維持している。ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）は医療・介護関連株の人気を追い風に年初来高値を更新し、利回りは２．９１％に低下した。これらの銘柄はいずれも内需型で低ＰＥＲ・ＰＢＲが特徴とされ、安定配当を求める投資家の分散投資先として関心が強まっている。

■配当方針変更会社に続き業績下方修正でも配当据え置き会社も

　１０月期決算会社で高配当利回り３％以上の銘柄は、トップのナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）の４．８１％以下、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、土屋ホールディングス＜１８４０＞（東証スタンダード）、学情＜２３０１＞（東証プライム）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、ファースト住建＜８９１７＞（東証スタンダード）、オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）、泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）、ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）、巴工業＜６３０９＞（東証プライム）、アイ・ケイ・ホールディングス＜２１９８＞（東証プライム）、のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）と続き、第１３位ののむら産業の配当利回りは３．０％となる。
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■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト

　１０月終盤相場は、「高市祭り」か「高市ショック」か「大ドラマ」含みであることは要警戒となる。そのなかでもまず週明けは、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）の「金曜日の引けピン」が示唆する通りに「高市祭り」に果敢にチャレンジするのが主軸の投資スタンスになると想定される。その一方で、「大ドラマ」にリスクオン・リスクオフで振り回されるのを避け、より安定した高配当銘柄を選好する動きも強まっている。こうした中で、上昇期待と安定志向の両面から投資マネーが再配分されつつある。

■希少な１０月決算高配当企業が投資妙味を発揮

　１０月２９日の権利付き最終売買日を目前に控え、高配当利回りを誇る１０月決算期企業が注目を集めている。該当銘柄はもともと少なく、３月期決算企業に比べて希少である。個別では、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東証プライム）が農薬事業の好調を受けて中間期を上方修正したものの、通期では下方修正と減配を発表し、配当を３４円から２２円に引き下げた。株価は一時急落したが、配当利回り３．１％で下値を維持している。ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）は医療・介護関連株人気で年初来高値を更新し、利回りは２．９１％に低下したが堅調さを保つ。
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■金先物史上最高値＆為替の反転で「リスクオフ」から「妙味株」へシフト

◆テーマ（１）：金価格上昇に連動する産金・貴金属関連株

　金先物価格が１トロイオンス＝４１３７ドルと史上最高値を更新する中、産金や貴金属の回収・再資源化関連銘柄が強い関心を集めている。中核となるのは、国内外で産金活動を展開する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）や三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）といった資源大手で、業績上方修正後もさらなる利益上振れ期待が高まっている。

　また、多鉱種を手がけるＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、金再資源化に特化したアサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）やイボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）なども、市況上昇の恩恵を直接享受できる構造を持つ。

　さらに、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）は投機的な値動きで注目されやすく、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）や松田産業＜７４５６＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）といったリサイクル系企業も、金価格の高止まり局面で業績拡大が視野に入る。

◆テーマ（２）：リユース市場で金価格恩恵を受ける再販系銘柄

　金価格の上昇は、リユース市場にも波及している。店舗型の老舗であるハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）をはじめ、ブランド買取に強みを持つコメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）やゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）は、貴金属の中古取扱量増加による収益押し上げが期待される。

　また、リユース業界の成長株として評価されているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）や、地域密着型の買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）も買い取り需要の高まりに応える体制を整えている。

　加えて、訪問買取やＥＣ販売を融合させたＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）やマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）、そしてフリマアプリで圧倒的な個人間取引実績を持つメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）も、テーマ株として再浮上する公算が大きい。

◆テーマ（３）：円高メリット株――電力・ＳＰＡ・１００円ショップの注目度上昇

　為替が１ドル＝１５２円前後で安定する中、円高メリットが再評価されつつある。なかでも低ＰＥＲ・高配当の東北電力＜９５０６＞や中国電力＜９５０４＞、北陸電力＜９５０５＞、九州電力＜９５０８＞、四国電力＜９５０７＞、関西電力＜９５０３＞、中部電力＜９５０２＞、Ｊ−ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞といった電力株は、相対的な割安感から買い戻しが進む可能性がある。

　加えて、海外生産比率の高いファーストリテイリング＜９９８３＞やアンドエスティＨＤ＜２６８５＞などのＳＰＡアパレル株、家具・雑貨のニトリホールディングス＜９８４３＞や良品計画＜７４５３＞、パン・パシフィック・インターナショナル＜７５３２＞、外食や食品関連ではサイゼリヤ＜７５８１＞、神戸物産＜３０３８＞、ラクト・ジャパン＜３１３９＞、正栄食品＜８０７９＞も、円高が仕入コストの改善要因となる。

　さらに、１００円ショップのキャンドゥ＜２６９８＞、ワッツ＜２７３５＞、セリア＜２７８２＞は、典型的な円高恩恵業種として、利益率改善が見込まれる。

◆テーマ（４）：テクニカル反発期待の主力ハイテク株――リターン・リバーサルに照準

　３連休中の米株反発とともに、ＳＯＸ指数も２％超の上昇を見せたことから、前週大きく売られた主力半導体株にリターン・リバーサルの機運が高まっている。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、ハイテク投資の回復期待からリスク選好の対象となりやすく、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）といった半導体関連の中核銘柄は、指数連動での反発が見込まれる。米中摩擦への警戒は残るものの、テクニカル的な下げ過ぎ修正の動きに注目が集まりそうだ。

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・【どう見るこの相場】米株反発でリターン・リバーサル期待：高市トレード再点火へ、主力半導体株に買い戻し機運

■過去最大級の強制清算が発生、２，８００億ドルが消失

　２０２５年１０月１０日夜、米国のトランプ大統領が中国製品への「追加１００％関税」を発表した直後から、市場はリスク回避へ傾いた。仮想通貨市場はこれを皮切りに急落。ビットコインは直前の高値約１２万６，０００ドル（約１，９００万円）から一日で１０％超下落し、１２日時点では１１万１，０００ドル（約１，６７０万円）前後まで値を崩した。市場全体では２，８００億ドル超の時価総額が吹き飛び、アルトコインも連鎖的に急落した。レバレッジ取引によるロングポジションが膨張していたことから、１．３兆〜３兆円規模の強制ロスカットが発生。過去最大級の清算連鎖が下落を加速させた。

■リスクオフと市場心理の変化

　急落の背景には、米中貿易摩擦の再燃懸念、米中首脳会談の中止、レアアース輸出規制など、地政学的リスクの高まりがあった。投資資金は仮想通貨や米国株といったリスク資産から、金や国債など安全資産へと移動し、リスクオフの流れが明確化した。さらに最高値圏で積み上がっていたレバレッジ取引が一斉に清算され、テクニカル的な売り圧力が市場を押し下げた。市場では、「オーバーレバレッジの反動」と「政策リスクの顕在化」が同時に起こったことが、混乱の根底にあるとの見方が強い。

■それでも強気は崩れず

　短期的な調整を経ても、ビットコインの年初来上昇率は約９５％に達している。１０月中旬時点で１ＢＴＣあたり約１，７００万円前後を維持しており、ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社のスポットＥＴＦに資金が流入し、価格を支えている。ＦＲＢの利下げ観測も根強く、実質金利の低下はインフレヘッジ資産としてのビットコイン需要を押し上げている。

　市場では、１０月後半に最大２０％の反発余地があるとの見方も多い。年末にかけて１３万５，０００〜２０万ドル（約２，０００万〜３，０００万円）を目指すとの強気予想も出ている。一方で、ＥＴＦからの資金流出やドル高が進めば、９万５，０００〜１１万ドル（約１，４００万〜１，６５０万円）までの調整リスクも残る

■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目

　週明けの東京市場は、米国株反発による「後門の狼」後退を受けてリスクオンムードで始まる見通しである。一方で、公明党離脱を契機とする国内政局不安という「前面の虎」への警戒感が根強く、投資心理は「リスクオン」と「リスクオフ」が交錯する展開となりそうだ。米国では１３日のＮＹダウが１０日の下落分の６６％を回復し、ＳＯＸ指数も７３％反発するなど市場の底堅さが確認された。加えて金先物価格が１トロイオンス＝４１３７．２ドルと史上最高値を更新し、安全資産需要の高まりを映す。こうした環境を踏まえ、当面は金先物関連株や円高メリット株など防衛的な銘柄群が注目される可能性が高い。「ＴＡＣＯ」要因への警戒は続くものの、為替は１ドル＝１５２円台で落ち着きを見せ、見直し買いの好機となる展開も視野に入る。

■金先物価格は４１３７ドルと業績上方修正時の見直し価格３０７０ドルを上回る

　金先物価格関連株は、まず前週に揃って年初来高値を更新し３連休前の１０日に調整した産金株となる。このうち世界最高品位の菱刈鉱山で産金活動を続けている住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は、今年８月７日の今期第１四半期決算発表時に今３月期業績を上方修正したが、金価格の想定価格を期初予想の１トロイオンス＝２８００ドルから３０７０ドルに引き上げたが、足元の史上最高値４１３７ドルの金先物価格はこれを１０００ドル超上回っている。子会社が串木野鉱山で産金活動の三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、世界遺産・佐渡金山で観光事業の三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、鉱種豊富な黒鉱を開発のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も続き、いずれも今年１１月１０日前後に発表予定の今３月期第２四半期業績の動向も要注目となる。
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■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も

今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派総裁のバランス・アンバラン、折り合いが続くなかで金利敏感株と円高メリット株を取り上げることにした。金利敏感株では、すでに中間決算発表に先立って業績を上方修正し増配した地銀株や、経営統合に一歩踏み出した業界再編株も出ている。円高メリット株は、これまで円高場面でやや不完全燃焼相場が目立ち、週明けのきょう６日の為替相場も、円安・ドル高に振れているが、いずれタカ派総裁の強力支援も期待され、新ステージ挑戦となりそうだ。マーケットでは今週週初から固まる自民党の党役員人事や連立内閣の枠組み拡大交渉を手掛かりにハト派総裁歓迎ムードが高まりそうだが、そのスタートダッシュをかいくぐって金利敏感株、円高メリット株に待ち伏せ投資をするのも、一興となるかもしれない。

■早期業績上方修正でＰＥＲがわずか３倍のディープ・バリュー株中心にリターンマッチ

　金利敏感の銀行株は、メガバンクも含めて１１月中旬から９月中間決算の発表を予定しているが、これに先立って今年９月下旬以降に今期業績を上方修正した銘柄が出ている。発表の時系列的に上げると、阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、東邦銀行＜８３４６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、富山第一銀行＜７１８４＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）と続く。このうち阿波銀行と東邦銀行は中間業績の上方修正で、東邦銀行は中間決算発表時に３月期通期業績を見直す方針である。また群馬銀行と第四北越ＦＧが、業績上方修正とともに今期配当の増配を同時発表した。この発表とともに全行の株価は揃って年初来高値を更新する急伸を演じたが、ほぼ往って来いとなっている。このうち特別利益計上が業績上方修正要因となった四国電力のＰＥＲはわずか３．８倍で、残り５行も、ＰＥＲは９倍から１３倍と割安で、ＰＢＲも１倍を割る銘柄がほとんどでディープ・バリュー（超割安）株揃いで、リターンマッチが期待される。
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■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる

　日本取引所グループ＜８６９７＞は９月２４日、今３月期業績の上方修正と増配を発表した。背景には日経平均株価の最高値追いに伴う売買代金の増加があり、証券株全体の業績拡大期待が高まっている。一方、ニューヨーク金先物価格は９月２２日に１トロオンス＝３８８３．２ドルと最高値を更新し、ＦＲＢの利下げや地政学リスクを受けて安全資産需要が強まった。投資家は金関連株と証券株を「一寸先は光」のディフェンシブ銘柄として注視している。

■主軸の産金株に加えてリデュース株、リユース株にも再出番

　金先物価格関連の主軸は、産金株となる。前週末２６日は銅先物価格急騰で年初来高値をつけた反動で大幅反落したが、世界最高品位の菱刈鉱山で産金活動を行っている住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）を中心に、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）の再浮上が有力となる。また貴金属回収のリデュース株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）などが関連人気を再燃させよう。
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■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化

　証市場は９月１９日に主力株の急落と中小型株の逆行高が交錯している。急落した ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）は逆張り妙味が注目される一方、東証スタンダード・グロース市場の上昇銘柄は低ＰＥＲや高配当の有望株が多く、相場全体の押し上げ効果とともに中長期的な成長余地が期待されている。

■値上り率ランキングの上位銘柄は業績上方修正、増配、自己株式取得など目白押し

　レベルアップの可能性のある候補株は、まず前週末１９日の両市場で値上がり率ランキングの上位を占めたうちのバリュー株である。スタンダード市場では、値上がり率順に テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東証スタンダード）、応用技術＜４３５６＞（東証スタンダード）、ニッピ＜７９３２＞（東証スタンダード）、前沢給装工業＜６４８５＞（東証スタンダード）、巴川コーポレーション＜３８７８＞（東証スタンダード）、クリエイト＜３０２４＞（東証スタンダード）がベスト７となる。グロース市場のベスト５は、同じく ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、ヒット＜３７８Ａ＞（東証グロース）、ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）、クオルテック＜９１６５＞（東証グロース）、和心＜９２７１＞（東証グロース）、ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）が上げられる。

　このうち電算は、今３月期第２四半期業績の上方修正と増配が上場来高値更新につながり、ニッピは自己株式取得と配当方針の変更、前沢給装は、配当方針の変更と増配などが買い評価された。同じくＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙも配当方針の変更と増配、優待制度の変更が好感され、ヒットは、今２０２６年６月期業績の増益転換予想と大幅増配が、今年７月に新規株式公開（ＩＰＯ）された直近ＩＰＯ株人気を高めている。
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■０１銘柄：往年の主力株が再評価、低ＰＥＲ・ＰＢＲで買い候補に

　今週の当コラムでは、買い遅れカバーの候補株としてＴＯＰＩＸコア３０のバリュー株、コード番号の末尾２ケタが「０１」の「０１銘柄」の出遅れ株に注目することにした。いまや日本株買いの中心は、日経平均株価への寄与度の大きい超値がさ株となっているが、かつてはＴＯＰＩＸコア３０の大型株、その前の代表株といえば「０１銘柄」であった。その往年の主力株が、コモディティ銘柄化して割り負け水準に位置しているのである。「日本株買い」の流れに乗ってステイタス復活の期待が高まってもおかしくない。

　もちろんＴＯＰＩＸコア３０は、ＡＩ関連株の東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、指数寄与度の大きいファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）などが中心になるが、まだまだ商社株、銀行株など上値余地を残しているとみられる銘柄が含まれる。また「０１銘柄」は、純正銘柄のほか中小型の「０１銘柄」が、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り株として多数存在感を示しており、いずれも、買い遅れカバーの適格銘柄として浮上が期待される。

■メガバンク、通信株、大手商社株など３分の１がバリュー株

　ＴＯＰＩＸコア３０の低ＰＥＲ株は、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）の１１．８倍以下、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と並び第８位の三井物産のＰＥＲは１３．６倍の評価である。指数構成銘柄の約３分の１を占め、メガバンク、通信株、大手商社株の３つにグループ分けされる。このうちみずほＦＧが、今期業績を上方修正して増配し、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の業績を上方修正して連続減益転換率を縮小させた。
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■東京株、ＮＹダウ反落と首相辞任で先行き不透明

　東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでＮＹダウが反落した影響に加え、石破茂首相の辞任表明による政局不安から下落圧力を受ける見通しだ。日米金融政策決定会合を控え不透明感は一段と増しており、投資家は株式分割銘柄を中心に動向を注視している。北國ＦＨや第四北越ＦＧといった地銀２行、日本製鉄やＩＨＩなどの構造改革関連銘柄に加え、太平電業や高島など高配当利回りを誇る分割銘柄も対象となる。さらに西華産業やアズームなど業績修正や増配と絡んだダブルセット銘柄、三井松島ＨＤの自己株式取得策も浮上しており、投資判断は安全志向が求められている。

■地銀２行と日本製鉄、ＩＨＩは事業構造改革が権利取りの成否を左右

　「訳あり」株式分割銘柄としてまず外せないのが地銀２行だろう。北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）は、増配と自己株式取得・消却を合わせて発表するとともに今年１０月の商号変更を予定し、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、増配とともに群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合を控え今後、株式交換比率への期待も高まってくる。主力株では、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が、ＵＳスチールの買収で今３月期業績を下方修正し純利益が赤字転換、配当も減配予想にあるが、今後のＵＳスチールの動向次第では権利取りも一考余地があり、今期配当の増配と子会社売却の事業構造改革が続くＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）とともに注目される。
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■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す

　東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来高値を更新し、リサイクルやリユースなど３Ｒ関連株にも関心が広がっている。投資採算面では一部に割高感があるものの、依然として収益拡大の余地を示す動きがみられ、今後の金先物相場をにらみながら投資資金の流入が続く可能性がある。さらに節約志向やインバウンド需要を追い風に、リユース株も割安修正や海外展開に動きが見られ、多様な銘柄群が市場で存在感を高めている。

■金想定価格を上方修正もなお保守的な産金株は高ＰＥＲだがＰＢＲは１倍割れ

　産金株は、菱刈鉱山やコテ金鉱山の住友金鉱のほか、三井金属は、子会社の三井串木野鉱山、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は、鉱種豊富な黒鉱で産金活動を継続中で、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は、純金積立のオンライン展開のほか、世界遺産に登録された佐渡金山などの観光坑道事業も行っている。投資採算的に三井金属の割高感は否めないが、ＰＥＲはＤＯＷＡＨＤの１１倍以下、三菱マテリアル１６倍、住友金鉱１７倍となっており、３社のＰＢＲはなお１倍を割っている。

　リデュース関連の低ＰＥＲ株は、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）と松田産業＜７４５６＞（東証プライム）の各９倍が目立ち、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は、ＰＥＲ２９倍と割高だが、新事業のリチウムイオン電池再生事業の先行投資負担によるもので、また中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）も、ＰＥＲは１９倍と市場平均を上回るものの、値ごろ妙味を手掛かりに今年１０月１日を効力発生日に予定している株式併合への思惑が続きそうだ。
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■最高値から一転下落、米金融政策の不透明感を映す展開に

　暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは２０２５年８月、円建てで一時１８００万円台、ドル建てで１２万ドルを超える過去最高値を更新した後、一転して急落する荒い値動きとなった。同月中旬以降は１６００万円台での推移が続き、市場では調整局面入りしたとの見方が広がっている。

　この価格変動の背景には、米国の金融政策の先行きに対する不透明感と、根強いインフレへの懸念がある。８月２２日（日本時間２３日）に注目されたジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が大きな焦点となった。講演前はタカ派的な発言への警戒感からリスク資産を売る動きが先行した。しかし実際の講演は、インフレ抑制の姿勢を維持しつつも労働市場の需給バランスの特異な状態や下振れリスクに言及するなど、市場が懸念していたほどの強硬な内容ではないと受け止められた。

　これにより９月の利下げ期待が一部で再浮上したものの、パウエル議長はあくまで「データ次第」との姿勢を崩しておらず、先行きは依然不透明である。こうした状況が相場の方向感を欠く一因となっている。また講演前に発表された７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったこともインフレ再燃への懸念をくすぶらせ、投資家心理の重しとなっている。

■大口投資家（クジラ）の買いは継続、市場心理の悪化が下落要因か

　一方で、今回の価格下落は暗号資産市場で「クジラ」と呼ばれる大口保有者による大規模な売りが直接の原因ではないことがデータから示唆されている。

　代表的な大口保有企業である米マイクロストラテジー社は、価格が下落した８月１８日に４億５１００万ドル相当とされる４３０ＢＴＣを追加購入するなど、むしろ買い増しの姿勢を続けている。また日本のメタプラネットも８月１８日に７７５ＢＴＣ、２５日に１０３ＢＴＣを追加取得するなど断続的に購入している。

　これらの事実は、長期的視点を持つ大口投資家の買い意欲が衰えていないことを示している。しかしマイクロストラテジー社の購入ペースが例年に比べやや鈍化しているとの指摘もあり、これまで相場を牽引してきた機関投資家の一部が利益確定に動いた可能性も否定できない。こうした動きが短期投資家の不安を煽り、連鎖的な損切り売りを誘発したことで市場心理全体が悪化したことが、今回の一時的な急落の要因に近いと考えられる。

■今後の焦点は米経済指標、不安定な地合いは継続

　現在の暗号資産市場は、米国の金融政策や主要な経済指標の動向に極めて敏感に反応する不安定な地合いが続いている。

　ジャクソンホール会議を通過した今、市場の焦点は９月５日に発表される米雇用統計や、１１日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。これらの結果がＦＲＢの次の一手を占う上で重要な判断材料となる。

　ビットコインが調整局面に入る一方、イーサリアムは上場投資信託（ＥＴＦ）への期待感などを背景に堅調に推移し、一時４４００ドル台（約６４万円）を維持するなど資産ごとの温度差も見られる。例年８月は市場参加者が減り、相場が軟調になりやすい「夏枯れ相場」のアノマリー（季節性）もあり、現在は買い材料と売り材料が拮抗する状況である。当面は米国の重要経済指標の結果と、それを受けた機関投資家の資金フローの変化を見極める展開が続く見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■価格改定効果に加え９月以降の値上げで業績上乗せが期待される銘柄

　今週の当コラムは、９月に価格改定を予定している食品株を取り上げることとした。亀田製菓をリード株に日銀バトルによって仮に小緩む場面があったとしても株高持続性が期待されるからだ。また値上げラッシュで消費者の節約志向が強まるなか、家計の味方のディスカウンター株への注目も怠れず、備蓄米放出の随意契約に名乗りを上げた関連株の見直し余地も大きそうだ。

■過去最高純益更新に値上げが上乗せとなってバリュー株妙味増幅

　９月に値上げを予定している関連株で、亀田製菓と同様にＰＥＲが１ケタ台で割り負けがまず目立つのは日清オイリオグループ＜２６０２＞（東証プライム）とニップン＜２００１＞（東証プライム）である。日清オイリオＧは、固定資産売却益の寄与もあって今３月期純利益は、２７５億円（前期比２．１４倍）と過去最高更新予想でＰＥＲ５．９倍の評価にとどまり、９月１日予定の家庭用食用油の値上げがフォロー材料となる。ニップンは、前期計上の固定資産売却益の一巡で今３月期純利益は、２０２億円（前期比１８．４％減）と減益転換が予想されているが、ＰＥＲは９．５倍の評価にしか過ぎない。家庭用冷凍食品の値上げが高値追い材料となりそうだ。

　またＰＥＲが市場平均を下回る１４倍台にある値上げ関連株をコード番号順に上げると、ブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）などとなる。このうちニチレイは、これまで数次にわたって実施した自社の価格改定効果がようやく浸透したところで子会社のニチレイフーズの９月１日に予定している家庭用冷凍食品の値上げ、さらに１０月予定の業務用商品の値上げが上乗せとなる。
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■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野

　銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目対象とされている。年初来高値圏での高値追いにはリスクがある一方、銀行株は低ＰＥＲ・ＰＢＲや高配当利回りで出遅れ感が強く、業績上方修正や自己株式取得、業界再編思惑が投資判断の要素となる。コメ関連株も物色の広がりが見込まれる。史上最高値を追う相場環境では「持たざるリスク」が意識され、休暇明けの投資家資金流入が予想される中、防衛的側面を持つ「カネ（Ｋ）、コメ（Ｋ）」関連株への注目が高まっている。

■全員ＰＢＲ１倍割れで業績上方修正組・自己株式取得組・経営統合組も

　銀行株で今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表とともに今期業績を上方修正した銘柄は、時系列的に阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）以下、九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）と続く。阿波銀行が、中間期・通期業績とも上方修正しており、残り３行は中間業績の上方修正で通期業績は期初予想の据え置きとしており、今後の金融情勢・景気動向次第では通期業績の上ぶれ期待も残ることになる。株価は、業績上方修正で７％〜９％高し年初来高値を更新した銘柄も含まれるが、ＰＥＲは７倍〜１１倍と割り負け、ＰＢＲは全員１倍を割っている。一方、１Ｑ決算発表とともに自己株式取得を発表したのは３行で、発表順に上げると群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）となる。群馬銀行のＰＢＲが１．０２倍、コンコルディアＦＧが１．０４倍と１倍をやや上回るが、ＰＥＲ評価では群馬銀行が１１倍、大分銀行は８倍と割り負けている。
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