【ヘリカル方式で世界初の「通年稼働」「正味発電」を目指す】


■新技術と資金調達で商用化に前進

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは７月１１日、世界初の商用核融合炉の実現に向けた基幹計画「Ｈｅｌｉｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を発表した。同社は「通年稼働」と「正味発電」を可能にするヘリカル型核融合炉の開発を進めており、今回新たに約２３億円を調達。シリーズＡラウンドにおける出資者にはＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩインベストメント、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、慶應イノベーション・イニシアティブ、ニッセイ・キャピタル、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）傘下の大和ハウスベンチャーズなど多彩な大手企業が名を連ねた。これにより累計調達額は約５２億円に達し、同プログラムの加速が期待される。

■唯一の三要件達成方式として注目

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎが採用する「ヘリカル方式」は、安定したプラズマ保持に優れるＤＮＡ構造のような二重らせんコイルを用いるもので、既存の方式が抱える限界を克服するものとされる。商用化には「定常運転」「正味発電」「保守性」という三要件の同時達成が必要とされており、これを現行技術で可能にする方式は、世界でも同社のヘリカル型のみとされている。国立研究機関「核融合科学研究所」などの長年の研究成果を引き継いだ技術により、同社は２０３０年代の実用発電を視野に入れる。
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■５月訪日客数が過去最高、６月も好調持続の見込みで市場活況

　足元のインバウンド需要は、好調に推移している。日本政府観光局が今年６月１８日に発表した今年５月の月次訪日外客数は、３６９万３３３０人と前年同月を２１．５％上回り、５月として過去最高だった前年同月を上回った。今週１６日には今年６月の推計値が発表予定であり、好調持続を確認することになる。夏のバカンスシーズン入りを前に為替相場も、トランプ関税の影響で円安・ドル高に傾いていることからインバウンド関連株にはフォローの風となりそうだ。バリュー株揃いのホテル・旅館株、ブランド品を格安販売のリユース株、「爆買い」が続いている１００円ショップ株、鉄道株、航空株などに幅広く網を張り「夏の陣」に備えることも有望となりそうだ。

■ホテル株、周辺サービス株はＰＥＲ１０倍を割り先行牽引展開も有望

　インバウンド関連株で値ごろ妙味があって割安株が目立つのはホテル株である。低ＰＥＲランキングの上位を占めるトップ５は、ＰＥＲ６倍のグリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）以下、７倍のワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、８倍のＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）、９倍の伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）、１２倍の京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）といずれも東証スタンダード銘柄で、今年４月の「トランプ・ショック」時の一番底に続き足元では二番底確認の値動きとなっているが煮詰まり感を強めそうだ。値動き優先となれば、年初来高値に突っ掛けている東証プライム市場の３銘柄が要注目で、ＰＥＲ１６倍台の共立メンテナンス＜９６１６＞（東証プライム）、藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）、２０倍台のリゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）に上値余地が期待される。
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■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波

　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）や関西電力＜９５０３＞（東証プライム）などの電力株が内需ディフェンシブ銘柄として注目を集めている。７月２日付の日本経済新聞が報じた両社によるデータセンター向け送電網の増強投資が材料視され、生成ＡＩ関連の新たな買い材料として浮上した。４日には電力・ガス株が業種別株価指数で値上がり率トップとなり、年初来高値を更新した３銘柄を含む計６銘柄が東証プライム市場の上昇率上位５０位に入った。バリュー株としても評価され、高配当利回りや低ＰＥＲ・ＰＢＲを武器に投資妙味が高い。

■データセンター需要、猛暑特需、原発再稼働のトリプルスリー・メリット

　電力株は、九州、北海道での半導体工場の着工・竣工・稼働開始で一度買われ、今回は、データセンター増強・電力需要の拡大で再出番を迎えている。前週末４日に年初来高値を更新した東京電力ＨＤは、無配継続ながらＰＥＲは３．７倍、ＰＢＲ０．２９倍の低評価にとどまる。また４日の東証プライム市場の値上り率ランキングの第１０位にランクインした北海道電力も、ＰＥＲ６．７倍、ＰＢＲ０・４５倍、配当利回り３．６９％、３１位の九州電力＜９５０８＞（東証ピライム）も同じく５．４倍、０．７５倍、５．４％と割安である。Ｊパワー＜電源開発、９５１３＞（東証プライム）を含めた１１電力株がすべて同様の投資採算評価に甘んじており、ＰＢＲ１倍まで買ってもなお３割〜２倍の上値余地が計算される。折からの記録的な猛暑続きによる猛暑特需の電力需給のひっ迫や原発再稼働なども加わりトリプルスリーのサポート材料視されよう。
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■祝日と金融政策が交錯する７月

　７月は、７月２１日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目の３０回目に当たり、全国各地で関連キャンペーンが開催される「海の月間」でもある。またマーケット的には、９日が「トランプ相互関税」の執行猶予期間の期限、７月２９日、３０日が米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同じく３０日、３１日が日本銀行の金融政策決定会合とビッグイベントが続く。７月相場の主役との見方の強い半導体株などのハイテク株と同時並行的に、「海の日」関連の月間キャンペーンの盛り上がり効果も期待して造船・海運関連株にアプローチするのも一考余地がありそうだ。

■主力株は防衛関連人気が後押しし舶用機器株はバリュー株の「宝の山」

　造船株のリード役としては、防衛関株の側面を持つ重工３社や大手造船株が想定される。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）でありＪＭＵに船舶・艦艇事業を統合した住友重機械、カナデビア、ＪＦＥホールディングスも有資格株となる。専業造船の名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は、今回の今治造船のＭ＆Ａで株価が連想高となり上場来高値に肉薄したが、なおＰＥＲは市場平均をやや下回っており、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）、サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）などとともに注目度をアップさせよう。

　低ＰＥＲ・ＰＢＲの関連では舶用機器の小型株の活躍場面が、さらに増えそうだ。舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）、阪神内燃機機工業＜６０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鉄工所＜６０２２＞（東証スタンダード）、ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）、舶用電気機器の寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、船舶用遠隔装置の中北製作所＜６４９６＞（東証スタンダード）、舶用ハッチカバーのニッチツ＜７０２１＞（東証スタンダード）、溶接機の小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）、船底塗料の中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）など多彩だ。このうち中北製作所、寺崎電気産業、古野電気が前週末２７日に年初来高値を更新したが、なお割安であり「宝の山」発掘を牽引する可能性もある。
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■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ

　足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見送り衆参同時選挙が遠退いたにもかかわらず高安マチマチで小動きにとどまった。しかし通常国会が閉会し、事実上の参議院選挙がスタートしたここから株価がどう動くのか見通しにくい。相場全般が、内憂外患状態のまま推移する可能性があるということでもあり、選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチしつつ、選挙関連・政局関連銘柄に打診買いをするのも、あるいはリスク低減対策として有効かもしれない。

■選挙資機材関連株は低ＰＥＲ・ＰＢＲが際立ちネット系関連株も浮上

　選挙関連銘柄では、投票用紙交付機など選挙システム機器のムサシや、選挙向けメーリングサービスのイムラなどのアナログ系銘柄がまず第一に上げられる。コード番号順では、選挙用のぼり旗のイタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）、投票用紙分類機のグローリー＜６４５７＞、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）、選挙事務所用資材のレンタルのニシオホールディングス＜９６９９＞（東証プライム）と続く。いずれも株価が、低ＰＥＲ・ＰＢＲであることが共通で、ＴＯＡの配当利回りは４％台に乗せる。出遅れ訂正が期待される。
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■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に

　イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均株価は一時632円安と急落したが、防衛関連株や石油株など一部銘柄は逆行高を示した。INPEXや三菱重工業は年初来高値を更新し、軍事情勢の緊迫化や原油価格高騰が追い風となった。今後の株価動向は中東情勢次第で、短期戦となるか長期化するか不透明な状況だ。現状ではリスクオフが優勢だが、逆行高銘柄への順張りが無難とされ、「コメ」関連株も「アブラ」関連株も価格が高いうちは買いという傾向が続きそうだ。

■鉱業株、海運株は割安修正に再発進し重工３社は信用好需給がフォロー

　原油価格高騰では、和製メジャーといわれる鉱業株への注目度がまず高まる。ＩＮＰＥＸは、前週末１３日に年初来高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は、東証プライム市場の値上り率ランキングの第２２位にランクインしたが、なおＰＥＲは８倍、９倍と割安で、同業のＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）もＰＥＲ１２倍の低評価にとどまる。石油元売りの出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）も、低ＰＥＲ・ＰＢＲで割り負けしており、石油開発関連の三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は、前週末１３日に一時、上場来高値を更新した。資源関連株の一角に位置付けられる５大商社株も、バリュー株揃いで三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などをマークするところだろう。ホルムズ海峡封鎖なら、逆に海運市況の上昇も予想される海運株も要注目で、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の海運大手３社がリード株となろう。
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■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上

　『おーいお茶』を展開する伊藤園＜２５９３＞は、大谷翔平選手のＣＭ起用により「ＰＵＲＥ」シリーズが好調に推移し、決算発表後に株価が急騰するなど「大谷効果」が鮮明となった。また同社は将棋の王位戦の冠スポンサーを務め、藤井七冠とも結び付く。さらに棋聖戦の賞金増額や協賛企業の存在も注目され、スポーツ・文化と企業業績の連動が浮き彫りになっている。相場環境は不安定な中、「トランプ・ディール」など外的要因が意識されるが、大谷・藤井・大の里といった個性の際立つ銘柄群に注目し、外部リスクの影響を受けにくい戦略的投資が一つの指針となろう。

■ブランド商品、関連ＣＭ、キャンペーンが株価押し上げ効果

　大谷翔平選手のＣＭ出演ギャラは、世界トップクラスの年間１００億円超と推定されるだけに、出演ＣＭは内外で数多い。そのなかの上場会社は、前記の伊藤園のほか、コード番号順に日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）、ディップ＜２３７９＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）、セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、日本航空＜ＪＡＬ、９２０１＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）などと続く。
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■トランプ相場圏外から「コメ」が主役へ！備蓄米争奪戦が炙り出す新テーマ株

　今週の当コラムは、「トランプ・ラリー」のやや圏外に位置する独自材料人気を内包するコメ関連株に注目することにした。すでに前週末３０日に大手紙の備蓄米の「精米工場の奪い合い」報道関連で井関農機＜６３１０＞（東証プライム）が、年初来高値を更新し値上がり率ランキングの第３位にランクインしたケースも出ている。関連株相場のスケールアップの予兆かもしれない。今回の備蓄米売渡しの随意契約を申請した小売り事業者、稲作に進出した副業異業種株、株主にコメ関連製品を贈呈する株主優待制度銘柄、さらに「農政改革」関連の農機株、農薬株などに広く網を張り、こちらは価格沈静化ではなく価格高騰を期待して追随買いの随意契約をするのも、一考余地がありそうだ。

■ディスカウントストアのビジネスチャンスが拡大し精米・農機関連株にも波及

　備蓄米売渡し関連株のトップバッターは、もちろん随意契約での売渡しを申請して備蓄米を確保した大手小売り事業者６１社のうちの上場会社である。該当会社では、すでに前週末３０日にパン・パシフィック・インターナナショナルホールディングス＜ＰＰＩＨ、７５３２＞（東証プライム）、アクシアル　リテイリング＜８２５５＞（東証プライム）、イオン＜８２６７＞（東証プライム）が年初来高値を更新するなど高値反応した。ＰＰＩＨは、取得した令和４年産米１万５０００トンを前週末３１日から一部店舗で販売しており、ディスカウントスーパーとしてその売れ行き、集客効果などが注目される。このＰＰＩＨと同業態のディスカウンターも、市場価格の半値となる備蓄米は、客寄せパンダの特売品としてビジネスモデル合致の最適商材にもなる。備蓄米の確保量は、１０００トン前後にとどまるが、ＰＬＡＮＴ＜７６４６＞（東証スタンダード）、ミスターマックス＜８２０３＞（東証プライム）、マミーマート＜９８２３＞（東証スタンダード）は、株価も低ＰＥＲ水準にある。ＰＬＡＮＴは、今期業績を下方修正したが、増配に変更はなく配当利回りも５％以上に回るだけに先行株へのキャッチアップが期待される。大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）は、売渡し確定後に株価が乱高下しているが、信用好需給などからなお上値チャレジ余地がありそうだ。
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■銀行株再評価、配当利回り５％超が続出

　今週の当コラムは、東証プライム市場の高配当利回りランキングの上位を占める高配当銘柄に注目することにした。この上位銘柄には、配当方針変更による増配銘柄、今期業績が減益転換予想でも増配銘柄、増配のほか自己株式取得や株式分割を含むダブルセット・トリプルセット予定の銘柄など増配ストーリー性を内包しているからである。業績を未定としていながら今期配当だけは開示している証券株や預金金利より配当利回りが上位にあって「貯蓄から投資へ」が期待できる銀行株を含めて「チャンス３回」を粘り強く狙うのも一考余地がありそうだ。

■トップ１０には配当方針変更、株式分割、自己株式取得のセット銘柄も

　東証プライム市場の高配当利回りランキングは、いろいろ作成され上位にランクされる銘柄には違いがみられる。配当未定としていても前期配当の横並びとして算出したケースも散見される。上場会社の配当予想に基づいてスクリーニングしたトップ１０は以下の通りとなる。後記の東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）は別格として、７．０５％の大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）の第１位以下、グンゼ＜３００２＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、高島＜８００７＞（東証プライム）、クレハ、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）、有沢製作所＜５２０８＞（東証プライム）、伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）、三信電気＜８１５０＞（東証プライム）、アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）と続き、第１０位のアイティメディアの配当利回りは６．４０％と東証プライム市場の全銘柄平均の２．７７％を大きく上回る。
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■株価防衛の鍵を握る自社株買い

　自己株式取得は企業の株価を下支えする手段として注目されているが、必ずしも短期で効果が現れるとは限らず、実際には市場での買い付けが行われない場合や、取得株数が業績悪化の懸念を払拭できない例も見られる。最近の取得発表銘柄でも株価の反応は勝率５割前後にとどまっており、短期的な過信は禁物である。一方で、金融政策の正常化によって日銀のＥＴＦ買いが停止した現在、市場の下支え役としての自己株式取得への期待は高まりつつある。取得比率の高い銘柄やＰＢＲが１倍を割る銘柄などに注目が集まり、相場反転の先導役となる可能性がある。

■取得株比率上位の２銘柄は揃って株式分割を予定し大幅増配

　自己株式の取得株数が、総発行済み株式数に対して高比率となる銘柄のトップ１０は、３１．３％の三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東証プライム）以下、エン・ジャパン＜４８４９＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＜（東証プライム）、愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）、杉本商事＜９９３２＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス＜９５５２＞（東証プライム）、ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）、クレハ＜４０２３＞（東証プライム）と続き、第１０位のクレハの対発行済み株式総数比率は、１１．２６％である。

　このうち三井松島ＨＤと愛知製鋼は、ともに今年６月末、９月末を基準日とする株式分割と今期配当の大幅増配も予定している。また愛知製鋼は、アイシンとともにトヨタグループの株式保ち合い構造の改革関連株でもある。さらに雪印メグ、クレハは配当方針を変更して増配を予定しており、クレハは今期配当が前期比２．５倍になる可能性もあるとしており、そのケースでは年間配当利回りは７％を超えてくる。グローリーは、連続減益予想だが配当は増配する。エン・ジャパンとＭ＆Ａ総研は、今期業績が減益・配当が減配予想や業績を下方修正しており、このマイナス材料を自己株式取得でリカバリーできるか注目される。
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■木徳神糧と三菱食品、逆行高の先駆けとなる動き

　食料品の消費税減税関連株に新たな動きが見られる。前週末には木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）と三菱食品＜７４５１＞（東証スタンダード・監理）が年初来高値を更新した。木徳神糧はコメ価格上昇による業績上方修正と株式分割発表でストップ高となり、三菱食品は親会社の三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるＴＯＢが発表された。これら食料品関連株は４月のトランプ関税ショック時に逆行高し、５月は高値調整が続いていたが、国会の消費税減税論議を見極めて再度の買い攻めが視野に入る。親子上場解消の流れやＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの動向も市場の注目点だ。

■コメ卸２社は揃って分割権付きで外国産米輸入の商社株は自己株式取得

　物価問題の焦眉の急となっているのは、備蓄米放出にもかかわらず最高値追いが止まらないコメ価格の沈静化である。この価格高騰の業績メリットを受けるコメ卸２社は、揃って株式分割の権利付きである。ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は、今年５月３１日を基準日に１株を２株に分割し、明１３日には３月期決算の発表を予定し、前記の木徳神糧も基準日を６月３０日としており、権利取り妙味を示唆している。また今年４月２５日付けの日本経済新聞で報道された外国産米の輸入拡大の記事で取り上げられた兼松＜８０２０＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も関連株の一角に浮上する。このうち伊藤忠商事と住友商事は、決算発表とともに自己株式取得を発表し、また丸紅は、自己株式の取得枠を拡大した。
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■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点

　日経平均株価が４月に大幅下落する中、年初来安値を更新した深押し銘柄に着目する。特に４月７日と９日に大きく売られた銘柄は「リターン・リバーサル」による反発が期待できる。フアナック、航空電子、決算発表後に業績ガイダンスを未定としたスタンレー電気などが注目対象だ。また、株安時に逆行高となった９銘柄も、相場持ち直し局面で売られているが下値保障の観点から注目に値する。これら計２５１銘柄の決算動向を追跡することが重要となる。

■まず連休の谷間に決算発表予定の７銘柄に注目し一段安の２銘柄も浮上期待

　４月９日に年初来安値に売られた深押し株で、大型連休中に決算発表を予定しているのは、７銘柄でコード番号順に列記すると大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）、牧野フライス＜６１３５＞（東証プライム）、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）、ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）となる。決算発表時にどのような業績ガイダンスを出すか注目されるが、合わせてファナックと同様に自己株式取得などの株主還元策もポイントとなる。これに加えて４月１１日、２１日に年初来安値更新した一段安銘柄では、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）が４月３０日、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）が５月１日にそれぞれ決算発表を予定している。
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■総合商社５社の決算と株主還元策に注目集まる

　ウォーレン・バフェット氏は、ジョージ・ソロス氏やジム・ロジャーズ氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られ、毎年恒例の「株主への手紙」でも注目を集める存在である。今年２月の同書簡では、日本の総合商社５社への追加投資の可能性を示唆し、従来１０％未満にとどめていた保有比率の上限についても「適度に緩和」する意向を明らかにした。４月にはバークシャー・ハサウエイとして７年連続の円建て社債発行も実施。この背景には、５大商社の業績が連続して過去最高を更新し続け、ボラティリティの低さや自己株式取得の継続実施といった株主還元姿勢が評価されたことがある。

■商社株、ＧＷ明けにサプライズ！？バフェット効果で連想買いも

　５大商社の３月期決算発表は５月１日と２日に予定されており、発表内容には次期業績のガイダンスだけでなく、配当増額や自己株式取得などの還元策が含まれる見通しである。ゴールデンウイークの谷間に位置するこのタイミングは、株式市場において注目を集めやすく、仮にこれが好感されれば、商社株が一段高となる可能性がある。この上昇が現実のものとなれば、準大手・中堅商社や専門商社への投資妙味も波及し、関連銘柄が連想買いの対象となる展開も視野に入る。市場の混乱が一段落し、「市場の勝利」が見込まれる局面では、バフェット流の中長期的な視点に立った待ち伏せ買い戦略も有効といえよう。

■準大手・専門商社にも熱視線！商社セクター全体に投資妙味

　足元では、５大商社株が「株主への手紙」直後の３月にかけて急伸し、配当権利取りの動きも相まって直近高値に達したが、その後は世界的な株安の影響で一転して急落、年初来安値までの下落を余儀なくされた。しかし直近では過度の売られ過ぎ感から反発し、調整幅の半値戻し水準まで回復している。丸紅＜８００２＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は、中期経営計画の進捗が好材料視されており、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）に至っては政策保有株の売却を含め１兆円規模の自己株式取得に取り組んでいる。こうした姿勢は、５月の決算発表を経て「全値戻し」を狙う再上昇の足がかりとなる可能性がある。

　このような環境下で注目すべきは、準大手商社の双日＜２７６８＞（東証プライム）や兼松＜８０２０＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）といった銘柄群である。また中堅商社では、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）、明和産業＜８１０３＞（東証プライム）、ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）などが相対的な割安感から再評価される余地を残す。さらに、食品専門商社の一角には、年初来高値を更新した銘柄もあり、消費税減税の議論や関税交渉の進展次第では業績押し上げ要因として作用することが見込まれる。ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）やスターゼン＜８０４３＞（東証プライム）は、株主優待制度や株式分割の効果もあり、今後も市場の牽引役となる可能性がある。

■５大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感

　世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の総合商社５社への追加投資を示唆し、保有上限を緩和する姿勢を示した。同氏率いるバークシャー・ハサウエイは７年連続で円建て社債を起債している。５大商社が投資先として選ばれた理由は、過去最高の業績更新や自己株式取得の継続実施だ。５月１日、２日には５大商社の決算発表があり、業績ガイダンスや株主還元策に注目が集まる。これをきっかけに５大商社株が上昇すれば、準大手や中堅・専門商社株への関心も高まる可能性がある。市場の反乱が一段落した後の商社株買いも一つの戦略と考えられる。

■総合商社株は世界同時株安による調整幅の半値戻しをクリアし全値戻しも視野

　総合商社５社の株価は、ウォーレン・バフェットの「株主への手紙」を好感し期末の配当権利取りも加わって揃って今年３月の直近高値へ１１％〜２１％の急伸を演じ、配当権利落ちに世界同時株安への同調売りが重なって年初来安値へ２０％〜２９％の調整を余儀なくされ、足元の前週末１１日には売られ過ぎとしてこの調整幅の３分の１戻し、半値戻し水準までリバウンドした。丸紅＜８００２＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）など積極的な中期経営計画を推進し業績続伸が期待される銘柄や、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）のように政策保有株売却の受け皿も含めて１兆円の自己株式取得を推進中のケースもある。３月期決算発表で、「半値戻しは全値戻し」も視野に再発進する展開も可能性としてゼロではなくマークするところだろう。
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■株価５５％高もまだ割安！？記念優待利回り１０％超の注目株

　１０日には米国の関税発動停止を受け、日経平均株価が過去２番目の上昇幅を記録し、東証プライム市場の９９％が上昇、ストップ高銘柄は２４、年初来高値更新は７６銘柄に達した。翌１１日は米中貿易摩擦の激化懸念で１２０３円安と急落したが、ストップ高銘柄９、年初来高値更新８８と底堅さも見せた。両日連続で年初来高値を更新した４０銘柄は、不動産流動化や消費関連などの有望分野に集中。安定的なバリュー株を含むこの銘柄群が、堅調な相場形成の主役となる可能性がある。

■連続の年初来高値更新もなお低ＰＥＲで高配当利回りの銘柄揃い

　１０日、１１日と連続して年初来高値を更新した不動産流動化関連の代表株は、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）である。法人、個人投資家に投資用マンションを販売する同社株は、今１０月期純利益が、連続して過去最高純利益更新予想と業績が好調で配当も年間４５円に連続増配を予定している。これに加えて今年４月３日には東証・名証に次に福証本則市場にも重複上場し、上場記念の株主優待制度も実施する。ＰＥＲは９倍で記念優待制度込みの総合配当利回りは、１０％を上回るだけに、株価は記念優待制度発表からわずか１週間で５５％高しており、なお上値評価の期待が高い。

　このほか不動産流動化関連株で前週末１１日に逆行高した銘柄は、コード番号順にスター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、アンビションＤＸホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）、プロパティ　データバンク＜４３８９＞（東証グロース）と続く。ＰＥＲはプロパティＤＢが１６倍のほかは、５倍〜８倍と割安で配当利回りも高く、今６月期に上場１０周年記念配当５０円を上乗せし年間１０５円（前期実績３７円）の大幅連続増配を予定しているアンビションＤＸの配当利回りは５．２５％にもなる。
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■生成ＡＩエージェント導入が成功の鍵に：ビジネスの未来を左右する技術革新

　今、ビジネスの在り方が大きく変わろうとしている。生成ＡＩはもはや単なる補助ツールではなく、意思決定を支援し、業務の最適化を自律的に行う「生成ＡＩエージェント」の時代へと突入する。この技術革新により、企業の生産性向上や人手不足解消が加速している。

　日本国内ではすでに多くの企業が生成ＡＩを導入し、業務の効率化を進めている。たとえば、ＩＴ企業においては文書作成や情報収集の自動化によって業務時間を約４０％削減。製造業では、ＡＩを活用した生産計画の最適化により、納期の短縮とコスト削減を実現している。医療分野でも診療支援システムとしてＡＩが導入され、診療時間の短縮や医療従事者の負担軽減に寄与している。さらに、ソフトウエア、アプリ、電気製品、機械、水産、陸運、建設、小売など、さまざまな分野で生成ＡＩの導入が加速している。

■２０２５年はＡＩエージェント元年：企業と人材競争の新たな分岐点

　２０２５年は「ＡＩエージェント元年」とされ、企業の業務フローだけでなく、働く人材のスキルや役割も根本的に変革される年となっている。ＡＩエージェントは従来の生成ＡＩと異なり、単なる入力に対する出力ではなく、リアルタイムでのデータ分析や意思決定を行い、計画立案や業務遂行を自律的に担う。

　この進化により、企業は従来のプロセスを見直し、より高度なＡＩとの共存を模索することが求められる。また、従業員もＡＩを活用した業務の進め方を理解し、適応することが不可欠となる。例えば、ＮＥＣは社内チャットやＷｅｂ会議ツールと連携した独自の生成ＡＩを開発し、資料作成や議事録作成を自動化した。楽天ではＥＣプラットフォームにＡＩを導入し、商品推薦の最適化と在庫管理の効率化を実現している。

■企業と人材の生産性向上を支える生成ＡＩ、導入しないリスクとは？

　一方で、生成ＡＩの導入をためらう企業や、それに適応しない人材には大きなリスクが待ち受けている。競争力の低下、デジタルシフトの遅延、さらには市場での評価の低下など、導入しないことで発生する問題は深刻である。

　例えば、ヤマト運輸はＡＩオペレーターを導入し、集荷依頼の自動対応を実現した。これにより、業務効率が向上し、人的リソースを他の業務に振り分けることができた。三菱ＵＦＪ銀行も生成ＡＩを活用し、月２２万時間分の労働時間を削減する成果を上げている。

　このような流れの中で、生成ＡＩを導入しない企業と、それを活用できない人材は、競争力を失い、市場での存在感を低下させるリスクがある。特に中小企業や個人にとっては、ＡＩの活用による業務効率化が、大手企業や先進的な人材と競争するための鍵となる。

■生成ＡＩの進化が企業と人材の競争力を決める時代に

　今後、生成ＡＩエージェントの活用が広がることで、企業の業務プロセスはますます効率化され、意思決定の精度も向上する。同時に、人材に求められるスキルも変化し、ＡＩを活用する能力が不可欠となる。

　この変革期において、企業と人材は単なるツールとしてのＡＩではなく、戦略的な活用方法を考える必要がある。適切な研修を実施し、ノウハウを蓄積することで、競争力を維持・向上させることができる。生成ＡＩの導入はもはや選択肢ではなく、ビジネスとキャリアの未来を左右する必須事項となりつつある。

　生成ＡＩエージェント時代が到来する２０２５年。これを機に、企業と人材は積極的な導入と学習を進め、次のステージへと進化することが求められるだろう。

【直近の生成ＡＩエージェントに関する上場企業のリリース】

・2025年04月11日：ＯＢＣ、ＡＩエージェント戦略で中堅・中小企業の業務革新を推進、『奉行クラウド』がＡＸ時代へ
・2025年04月11日：ＡＶＩＬＥＮ、認識率９７％の帳票処理ＡＩエージェント「帳ラク」の提供を開始
・2025年04月11日：ＪＤＳＣ、ＡＩエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強
・2025年04月03日：クラウドワークス、ＡＩの異能を結集「ＡＸ戦略室」を設立、エンジニア採用を強化
・2025年04月01日:：ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社、暗号資産ディーリングで４９億円の利益達成、トランプ政権下の変動相場でも堅調な運用成果
・2025年03月30日：ＧＭＯインターネットグループ、生成ＡＩ活用率９０％突破、ＡＩ活用で月間１７．７万時間の業務削減を実現
・2025年03月26日：日立、ＯＴノウハウ結集したＡＩエージェント開発サービス開始、労働力不足解消と知識継承をＡＩで支援
・2025年03月26日：Ｓａｐｅｅｔが独自ＡＩエージェントの提供開始、ベテラン社員の知見をＡＩが継承し組織の業務品質を向上
・2025年03月25日：サイバーエージェント子会社ＡＩ　Ｓｈｉｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅで企業向けＡＩエージェント構築プラットフォームを提供開始
・2025年03月25日：富士ソフトとＡＢＥＪＡが協業、ＡＩエージェントを活用した開発手法・ツールの共同開発を本格化
・2025年03月19日：大日本印刷とＢＩＰＲＯＧＹ、「ＡＩエージェント機能を搭載したアバター」をノーコードで簡単に構築できるツールを開発

■脱炭素とデジタル革新：万博から広がるビジネスチャンス

　本日２０２５年４月１３日に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、多くの来場者で賑わいを見せている。さまざまな課題を乗り越えて開催に至った同万博では、最先端技術や世界各国の文化を体験できる多彩なパビリオンが注目を集めている。会場内では大手企業から中堅企業まで、未来社会の実現に向けた技術や構想を披露。単なる技術展示の場ではなく、ＳＤＧｓ達成や社会課題解決の「実証実験場」として位置づけられている点が特徴だ。万博に出展する主要企業の展示内容と、そこから見える投資機会について分析する。

■自動車・電機大手の最先端技術

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は完全自動運転車「ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ」の進化版を中心に、水素エンジン技術や障害者向けロボットアシスト技術を実演展示している。特に注目なのは「空中浮遊移動体」のコンセプトモデル初公開だ。パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）のパビリオンでは、再生プラスチック建材と家庭用蓄電池「Ｅｖｅｒｖｏｌｔ」を組み合わせたゼロエミッション住宅が提案されている。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は６Ｇ通信の実証実験や「ＩＯＷＮ構想」の体感コーナーを設置。全息投影（ホログラム）技術や触覚伝達技術「Ｈａｐｔｉｃ　Ｖｉｓｉｏｎ」など、次世代通信基盤を活用したサービスを提示している。いずれも２０２６年以降の事業化を視野に入れた戦略的展示と言える。

■関西企業の独自技術と国際共同プロジェクト

　関西経済圏の企業も独自の強みを前面に打ち出している。大林組＜１８０２＞（東証プライム）はＣＬＴ（直交集成板）を用いた３階建てパビリオンを会場内に建設し、建設過程のＣＯ２排出排出排出量を通常の４０％削減した木造超高層建築技術をアピール。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は液化水素運搬船「ＳＵＩＳＯ　ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の模型展示に加え、水素燃料電池搭載の建設機械を実演している。

　また、国際共同プロジェクトも目立つ。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）はノルウェー企業「Ｎｅｌ　ＡＳＡ」と共同開発した浮体式洋上風力発電と水電解装置を組み合わせたグリーン水素生産システムを初公開。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）と日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は航空業界のカーボンニュートラル化に向けた電動垂直離着陸機や微細藻類由来のバイオ燃料技術を展示している。

■ＳＤＧｓ実現に向けた環境技術とエンターテインメント

　ＳＤＧｓ達成に向けた先端技術も多数出展されている。積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は海洋プラスチック再生プロジェクトとして、回収した漁網を原料とした住宅用断熱材「Ｎｅｏ−Ｍａ」を発表。東レ＜３４０２＞（東証プライム）は人工光合成技術で二酸化炭素を原料としたポリエステル繊維「ＴＯＲＡＹ　ＣＯ２ＮＥＸ」を初披露し、ファッションショーとの連動企画も予定している。

　エンターテインメント分野ではソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）がＰｅｐｐｅｒの後継ロボット「ＳＰＨＥＲＥ」を披露し、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）とユニバーサル・スタジオ・ジャパンの協業による体感型ゲームパビリオンも人気を集めている。

■大阪・関西万博による直接経済効果は約２兆円

　関西経済研究所の推計によると、大阪・関西万博による直接経済効果は約２兆円。建設関連では鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や清水建設＜１８０３＞（東証プライム）、観光分野では近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）や阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）がビジネスチャンスを拡大している。

　今後、出展企業の技術が今後どの程度製品化され、収益に結びつくかに注目すべきだろう。特に水素関連やデジタルツイン技術は政策支援も期待できる成長分野として評価されている。

【眠れる日本の金：都市鉱山６８００トン、家庭内資産６６兆円が動き出す】


■トランプ政権の関税政策が招く市場の動揺と安全資産への逃避

　トランプ政権による相次ぐ関税発動は、世界経済の同時後退懸念を高め、株式市場に大きな波紋を広げている。日経平均株価やＮＹダウは乱高下を繰り返すなど、世界的な株安不安が進行中だ。一部には、トランプ減税や規制緩和への期待も存在するものの、現状は追加関税の発動を示唆する大統領の言動に市場は警戒感を強めている。この状況が続けば、２０２６年の中間選挙で与党が劣勢となり、トランプ大統領がレームダック化する可能性も指摘されているが、同大統領は憲法で禁じられた三選さえも視野に入れているとの見方もあり、先行きは不透明感を増している。このような悲観的なシナリオが現実味を帯びる中、市場はリスク回避の動きを加速させており、安全資産とされる国債と金に資金が集中する傾向が顕著となっている。

■高まる金価格と金関連株の現状

　安全資産としての需要の高まりを受け、金価格は急騰し、ニューヨーク商品取引所では一時史上最高値を更新した。その後、トランプショックに合わせて下落し、その反動による調整が見られる。主要金融機関は金先物価格の予想を上方修正しており、強気な見通しが示されている。このような状況下、再び金関連株に焦点を当てる。過去にも金関連株を取り上げてきたが、今回の「トランプ関税ラッシュ」は、新たな「ゴールドラッシュ」を呼び込む可能性が高いと見ている。しかしながら、主要な産金株は、金先物価格の高騰とは裏腹に年初来安値を更新している。これは、銅先物価格の急落による業績悪化懸念が背景にあると見られるが、ＰＢＲは１倍を大きく下回っており、売られ過ぎの可能性も示唆されている。国内の金小売価格も最高値を更新しており、国内に眠る「都市鉱山」や「家庭内隠れ資産」に関連するリデュース株やリユース株への注目が高まっている。

■国内に眠る金資源と関連銘柄の可能性

　日本の廃棄物市場には、使用済み電子機器などから回収可能な金が約６８００トンも存在すると推定されており、これは世界の確認埋蔵量の１３％に相当する「都市鉱山」と呼ばれる。この都市鉱山で貴金属回収事業を展開する企業群は、新たな金関連株として注目される。具体的には、三井金属、ＤＯＷＡホールディングスのほか、中外鉱業、イボキン、アサカ理研、ＡＲＥホールディングス、松田産業などが挙げられる。特に、業績上方修正と増配を発表した松田産業や、ＰＥＲが割安なイボキンなどが市場を牽引する可能性も考えられる。一方、日本の家計には約６６兆円もの貴金属や宝飾品などの「隠れ資産」が眠っており、国内金小売価格の上昇とともに、これらの資産がリユース市場に流入する動きが活発化している。

■「隠れ資産」の掘り起こしとリユース市場の拡大

　家計に眠る「隠れ資産」の活性化は、リユース（買い取り・再販）市場に大きなビジネスチャンスをもたらしている。インバウンド需要も追い風となり、ハードオフコーポレーション、ゲオホールディングス、コメ兵ホールディングス、トレジャー・ファクトリー、シュッピン、買取王国、ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓなどがその恩恵を受けると期待される。これらの企業の中には、海外展開を積極的に進めるゲオＨＤのように年初来高値を更新する銘柄もあれば、業績下方修正により年初来安値を更新するコメ兵ＨＤのように反応が分かれる銘柄もある。しかし、月次売上動向を通じてリユース需要の強弱を把握できる点は強みとなる。また、ネット型リユースのマーケットエンタープライズやフリマアプリのメルカリなどにも、今後の人気波及の可能性がある。

■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気

　トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が高値を追う中、産金株は４日に年初来安値を更新した。銅価格急落による業績不安が影響したとされるが、ＰＢＲは１倍を大きく下回り、過度な売られ過ぎとの見方も出ている。一方、国内金小売価格も上昇しており、約６８００トンの金を抱える都市鉱山関連のリデュース株や、６６兆円規模の家庭内資産を対象とするリユース株への注目も高まりつつある。

■現役金鉱山で採掘中の産金株は安値更新もＰＢＲは０．４倍〜０．７倍と１倍割れ

　産金株では、世界最品位の金鉱山で埋蔵量がなお１５５トン超と確認されている菱刈鉱山で採鉱活動を続けている住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が代表株で、昨年８月からはカナダのコテ金鉱山（出資比率３９．７％）のの商業生産も開始した。次いで子会社の三井串木野鉱山が、希少金属のリサイクル事業と赤石鉱山で産金活動中の三井金属鉱山＜５７０６＞（東証プライム）、含有鉱種が豊富な黒鉱の開発とリサイクル事業のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、さらに純金積立のオンライン展開に高実績の三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）に関連人気が期待される。株価は、前週末４日に揃って銅先物価格急落と配当利回りが３％〜４％に回った３月期の配当権利落ちが重なって年初来安値更新と売られたが、ＰＢＲは０．４倍〜０・７倍と１倍を割っており、売られ過ぎ修正に再発進しよう。
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■低ＰＥＲ・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引

　３月の東京都区部消費者物価指数が前年比２．４％上昇し、市場予想と日銀の物価目標を上回ったことを受け、国内長期金利が上昇した。この金利上昇が利ザヤ・資金利益拡大要因となり、銀行株が買われた。２８日には、不動産株・銀行株で昨年来高値を更新する銘柄が１８銘柄に達し、全体の４分の１を占めた。これらの銘柄は、低ＰＥＲ、高配当利回りであり、銀行株に至ってはＰＢＲ１倍割れ銘柄も多い。新年度相場において、「壊し屋トランプ」に対抗する耐性投資株として、不動産株・銀行株への投資を検討する余地がある。

■公示地価発表以来の上げ潮相場が続き業績上昇修正・増配株のオンパレード

　昨年来高値を更新した不動産株は、公示地価発表の３月１８日以来、連続陽線を示現し、その上昇率は５％〜１５％に達している。そのなかでなお株価が割安水準にある銘柄をコード番号順にあげるとファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）、東建コーポレーション＜１７６６＞（東証プライム）、スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、アーバンネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）、ディア・ライフ＜３２４５＞（東証プライム）、エストラスト＜３２８０＞（東証スタンダード）、コスモイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）、インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）となる。
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