■出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘り


　今週の当特集は、岸田政策関株としてまだエネルギー蓄積中の出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘りするとともに、マイクロン景気に湧く岸田首相の地元の広島県に本社を置く広島関連株へのプラス１の関連人気波及に注目した。先行した海外投資家と買い遅れた国内投資家の「競争と協調の好循環」を期待するところだろう。

■ＰＥＲ７倍〜８倍、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が二番手、三番手候補

　出遅れ半導体銘柄の最たるものといえば、３月期決算を発表して今期業績の減益転換や減配予想を嫌って５月１５日、１６日、１７日に相次いで年初来安値まで急落した銘柄だろう。内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）、関東電化工業＜４０４７＞（東証プライム）、エノモト＜６９２８＞（東証プライム）で、いずれも半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっている。しかしＰＥＲ評価は内外テックとエノモトが８倍台、関東電化が１３倍、ＰＢＲは０．５倍〜０．７倍で、エノモトの年間配当利回りに至っては４．２％と売られ過ぎを示唆しており、３銘柄がこのままリバウンド幅を拡大していけば、買いシグナルとなりそうだ。
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■森永製菓を追う低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄の実力

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、５月１１日に消却期限を６月１５日として自己株式取得・消却を発表したが、取得金額上限６７億５０００万円を取得株式数上限１４０万株（発行済み株式総数の２．９７％）で割り算すると取得コストが４８２１円と計算され５月１１日の終値４３１５円より上位となる。前週末１２日の同社株は、５．２％高と大幅続伸し、連日の年初来高値更新となった。

　前週末１２日の１日だけでもこの自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄は１２社に達した。今年年初から前週末まで同時発表の自己株式取得・消却の好需給・割安株にアプローチし、買い先行となった海外投資家に追い付け、追い越せとキャッチアップをするのも一考余地がありそうだ。

■年初来高値水準も好需給が低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正になお弾み

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち想定の取得価格が、足元の株価を上回っている森永製菓と類似している銘柄は、コード番号順にあげると大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）と続く。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインが前週末１２日に年初来高値を更新し、年初来高値水準にいる銘柄も多いが、投資採算的に低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っている。
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■新線開業効果や配当増も見逃せない

　今週の当特集は、電鉄株に注目することにした。大型連休中もテレビ、新聞では再三再四、帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいが報道されていた。きょう８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが、５類に引き下げられてこのリオープン（経済活動再開）に拍車掛かり、鉄道事業の輸送人員がさらに回復するうえに、インバウンド関連需要や一部電鉄株では新線開業効果も加わるなど事業環境はフォローとなっており、そこに政策支援としては鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げがオンするのである。

　すでに大型連休前に３月期決算を発表した電鉄株は、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれて黒字転換・Ｖ字回復して着地し今期業績も続伸を見込み、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。今週に決算発表を予定している後続組を含めて「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」の順張りにチャレンジし上値追いを期待したい。

■リオープン、インバウンド需要、新線開業効果など好事業環境

　電鉄株は、リオープン、インバウンド需要、新線開業効果、バリアフリー料金の値上げと好事業環境が続くだけに業績の高変化も著しい。そのなかでイビデンと同様の株価パターンとなったのは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）である。今２０２４年３月期純利益は、前期比２．３％減益と減益転換を見込んだが、前期純利益が、今年２月の２回目の上方修正値を上ぶれ２９１億７９００万円（前々期比２．１６倍）とＶ字回復したことを手掛かりに連休の谷間に年初来高値まで買い進まれた。このほか決算発表済みの電鉄株では、前期に黒字転換した京成電鉄が、今期純利益を前期比２３．７％増と予想し、同じく相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）が前期３．７倍増益、今期５０．４％増益予想、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）が、前期３．３倍増益、今期５４．２％増益予想、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）が、前期３．６倍増益、今期２４．５％増益予想などとなり、年初来高値を更新した。このうち相鉄ＨＤ、小田急は今期配当の増配を予定している。
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■黒字転換の割安銘柄に注目


　インバウンド関連株やリベンジ消費関連株など、業績の上方修正で黒字転換した銘柄が市場で注目されている。これらの銘柄は投資採算的にも割安水準にあり、今後の業績見通しが重要なポイントとなる。以下では、黒字転換への期待が高まる割安銘柄をテーマ別に紹介する。

■インバウンド関連、リベンジ消費関連に固定資産譲渡益関連株も

　インバウンド関連では、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）や西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）などの宿泊・旅行業界が有望だ。これらの銘柄は、訪日外国人観光客の回復や国内旅行需要の拡大により、業績の改善が見込まれる。また、大和＜８２４７＞（東証スタンダード）は、前期に黒字転換したあと今期も純利益の続伸を予想している。
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　今週の特集では、今年１月以来、業績を上方修正して黒字転換した銘柄の決算発表日に注目し、その際の業績ガイダンスが、リスクではなくチャンスとなりそうな銘柄をスクリーニングすることとした。

　例えばＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。同社は、昨年１０月、今年２月と目下集計中の２０２３年３月期業績を上方修正し黒字転換幅も拡大させたが、前週末２１日に国際線旅客収入増と燃油市況の落ち着きを背景に３回目の業績上方修正を発表しており、今週２７日に予定している３月期決算発表時の次期２０２４年３月期の業績ガイダンスの注目度が高まることになる。これを先取りする投資スタンスである。

　これまで業績の上方修正で黒字転換した銘柄は、インバウンド関連株、リベンジ消費関連株、円安寄与や資材高・資材入手難が一巡したプラント関連株など多岐にわたるが、なかでも投資採算的にも割安水準にいる銘柄から優先することがベターとなりそうだ。

■インバウンド関連、リベンジ消費関連に固定資産譲渡益関連株も浮上

　まずインバウンド関連で黒字転換へ業績を修正した割安株をコード番号順上げるとワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）、白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）と続き、それぞれ５月１１日、１２日に本決算、四半期決算の発表を予定しており、ここでの業績ガイダンスが要注目となる。また大和＜８２４７＞（東証スタンダード）は、前２月期業績を上方修正し黒字転換着地したあと今期純利益の続伸を見込んでいる。
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　今週の特集は、鉄鋼株、オートバイ株、産業ロボット株をバフェット氏に推薦することにした。「賢人」と称えられるか、「ただの投資家」に終わるかトライしたい。

■鉄鋼株は電炉株も含めて低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　鉄鋼株は、かつての粗鋼生産世界トップからは後退したものの、まだトップグループを形成し、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）を例外に業績を上方修正し配当も増配している。株価は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が、今年３月に上場来高値を更新したが、それでも前週末現在のＰＥＲは４．１倍、ＰＢＲは０．６９倍、配当利回りは６．０％の評価で、総合商社５社より割安である。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、ＪＦＥホールディングスも、総合商社の半分の評価にしか過ぎない。

　鉄鋼関連では、時価総額では見劣りはするが、電炉株にもバフェット関連株素地はある。業績上方修、増配とも回数は高炉株より多く合同製鉄＜５４１０＞（東証プライム）、中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）のように高炉株に伍して上場来高値を更新した銘柄もある。米国に製造拠点を展開している大和工業＜５４４４＞（東証プライム）や業績上方修正にいまひとつ株価感応度が鈍い東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）などからの再発進も期待される。
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■「大谷効果」で活躍場面株！

　今週の当特集は、若い絶対エースのより一層の奮闘を願い、楽しみながら、大谷翔平選手の「「野球を楽しめた」とのコメント通りに株式投資の原点に立ち戻る「楽しい株式投資」を提案することとした。関連株への投資二刀流のチャレンジであり、これなら不安定相場下でも自分流を貫けそうだ。

■年初来高値更新のコーセーを先頭に「大谷効果」で再活躍場面

　大谷翔平選手の関連株は、スポンサー契約やアドバイザリー契約、ＣＭ契約などをしている銘柄となる。プロテイン飲料の明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、美容液「コスメデコルテ」のコ−セー、時計のセイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、スポーツウエアのデサント＜８１１４＞（東証プライム）、航空サービスのＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）と続く。なかでもコーセーは、「コスメデコルテ」のデパートでの男性購買者が通常の７倍〜８倍に急増していると伝えられ、株価も、金融システム不安が響いて売られた１万４４３０円から大谷効果が加わって年初来高値１万６１９０円へ急伸した。またＷＢＣ開始とともに高値反応が目立ったのが明治ＨＤ、デサント、ＪＡＬで、このうちデサントは年初来高値まで買い進まれた。
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　今週の当特集は、リオープン（経済再開）、リベンジ消費関連の最出遅れ株、サードパーティー銘柄ともいうべき食品、水産物の卸売株に注目することにした。その代表は、昨年来高値追いを続けたトーホー＜８１４２＞（東証プライム）と東都水産＜８０３８＞（東証スタンダード）である。新型コロナウイルス感染症の収束で行動規制も緩和され、リオープン関連株が幅広く底上げに転じ、裁量余地の大きい旅行・外食などにもリベンジ消費が高まり、この消費拡大が卸売株にも波及し両社株が、ともに業績続伸予想と業績の上方修正を発表したことがカタリスト（材料）となった。

　主力銘柄の高人気が続けば乗り換えの動きも出て下値を確認する展開も想定されるが、これから５月のゴールデンウイーク、夏のバカンスシーズンを控えるなか、リベンジ消費が本格消費へと本格的にグレードアップし、卸売株の業績や株価を支える可能性もあり、下値は「先憂後楽」のチャンスとしてマークしたい。

■高値追いのトーホーを先頭に業績上方修正・増配銘柄が相次ぐ

　トーホーは、期中に３回も上方修正した前２０２３年１月期の純利益を今年３月に売却した子会社の事業整理損失や海外子会社の減損損失などで一転して下方修正しネガティブ・サプライズとなったが、今２０２４年１月期純利益は、この損失一巡で２０億円（前期比９８．７％増）とＶ字回復を予想、２１年ぶりに過去最高を更新し、さらに今期配当を年間６０円（前期実績３５円）への連続増配を予定することが今年３月に入っての高値追いにつながっている。
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　今週の当特集では、「左ジャブ投資」の局地戦候補株としてマーケットのセンターから外れては金融システム不安や配当の再投資の需給相場の影響を受け難く、さらに独自のカタリストやファンダメンタルズを内包する銘柄をスクリーニングした。浮上したのは、２つのディフェンシブ系の小型食品株である。その一つは、鶏卵価格の世界的な高騰による「エッグフレーション」で業績を上方修正した鶏卵関連株、もう一つは同じく粗糖価格が高騰したものの、値上げなどで対応して逆に業績を上方修正した砂糖株である。株価が、暖気運転から徐々にセカンド、サードとシフトアップし表舞台でスポットライトを浴びるようになるなら新規マネーを呼び込む展開も想定範囲内となる。

■「エッグフレーション」関連株は過去最悪の殺処分で相次ぎ業績上方修正

　「エッグフレーション」は、飼料価格の高騰と世界的な高原性鳥インフルエンザの感染拡大が背景で、国内でも感染したニワトリの殺処分が、今年２月中旬現在で過去最悪の１１４７８万羽に達し、全国の飼養羽数の１割を超え卵の出荷数が減少したことから万年低価格で「物価の優等生」といわれてきた卵の卸売価格が、８割強高した。収束時期については、鳥インフルエンザの発生は例年、３月以降に減少に転じる傾向にあるとされる一方、ニワトリは、ヒナから成長して採卵できるまでに７カ月から１０カ月は掛かるとされ、ただちに出荷数が拡大することはないとしてなお需給ギャップが続くとの見方もある。業績を上方修正したホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、同じく飼料価格高騰に対する支援金寄与で業績を上方修正した秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、自社養鶏場で鳥インフルエンザ発生を発表したアクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）などが関連株となる。
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　自己株式取得の株高先行順位効果を大きくアピールするキー銘柄は、もしかしたら大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）とも考えられる。同社株は、今年３月９日に自己株式取得（取得上限４０００万株、取得総額１０００億円）と自己株式消却、中期経営計画を発表し、中期経営計画ではＲＯＥ（株主資本利益率）１０％とＰＢＲ１・０倍超、自己株式取得ではさらに２０００億円の上乗せを目標とており、これは今年２月に同社大株主に浮上した物言う株主への一発回答との見方も強い。

　株価は、今年１月の昨年来安値２４９７円から窓を開ける三段上げで上場来高値４１６０円まで約７割高し、金融システム不安による世界同時株安のなか３５６０円まで急落し２５日移動平均線を出没し下値を確かめているが、今年６月の定時株主総会へ向け期末の需給思惑が高まるようなら、自己株式取得株の株高効果期待へ広く波及する可能性もある。同社の動向を横目で睨みながら、取得総額の大きな自己株式取得銘柄、発行済み株式総数に占める取得比率の高い小型自己株式取得株などをマークしたい。
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　今週の当特集は、「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」かどちらに転んでもいいように両立ての投資スタンスとすることにした。両セクター株とも、バリュー株素地は十分で、安全資産の「質への逃避」投資への資格を充足しているのは共通しているからだ。季節は早めの春到来とまぶしさを増すなか、市場は急な寒の戻りと厳しいが、蕾がほころぶ始めた桜の開花をみながら、株価の方も開花を心待ちにしたい。

■ＰＢＲ１倍割れに自己株式取得・消却なども続き銀行株はバリュー株の宝庫

　金利敏感株の銀行株は、バリュー株の宝庫である。例えば東証プライム市場の低ＰＢＲランキングでは、トップ１０のうち銀行株が、ＰＢＲ０．２０倍の千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）など７行で占められ、ランキング１０位のほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）でも０．２３倍でしか過ぎない。千葉興銀は自己株式取得を実施し、ほくほくＦＧも、自己株式消却を今年３月３１日に予定している。低ＰＥＲランキングでも、あの大手海運３社よりも割安でＰＥＲ１．１８倍のあいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）がランキング第１位、同１．３２倍のプロクレアホールディングス＜７３８４＞（東証プライム）が第２位で両行を含めベスト５は、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、千葉興業銀行で、ランキングの上位５０位にランクインしている。経営統合銀行、銀行持ち株会社が多いのが特徴となっている。
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　今週の当特集は、シンプルに「０１銘柄」にスポットライトを当てることにした。「０１銘柄」は、コード番号を追っていけば自明なように４９銘柄ある。そのなかには、日経平均株価の構成銘柄に組み入れられている本来のメーンの「０１銘柄」がある一方、上場市場が東証スタンダード市場や東証グロース市場となるサブ的な「０１銘柄」も含まれる。４０年ぶりの「重厚長大」リターンマッチを期待して「０１銘柄」にチャレンジしたい。

■メーン銘柄では日本製鉄、日本郵船が双発エンジンで追随高リード

　メーンの「０１銘柄」の双璧は、何といっても日本製鉄と日本郵船で、この２銘柄が双発エンジンとなれば、メーンの「０１銘柄」の期末高をリードすることになるのは間違いない。まず年間配当利回りは、日本郵船が、業績が下方修されようが、コンテナ船市況が変調だろうが１４．５４％と第１位で、日本製鉄も業績上方修正とともに増配して５．７１％と第２位に位置しているためだ。これに続く高配当利回りベストセブンは、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）の４．１６％の第３位以下、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、東洋紡＜３１０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１）＜東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）と続いて、第７位の大成建設でも２．８７％と東証プライム市場全銘柄平均の２．４８％を上回る。このうちＡＧＣ、東洋紡、伊藤忠が自己株式取得の株主還元策を進めており、東洋紡は、今期業績の再下方修正とのバーターだが、配当そのものは年間４０円を据え置く。なお間の悪いことに、東洋紡は、日経平均株価構成銘柄の定期見直しで４月３日の算出から除外されることが発表され株価は下落必至となるが、逆に配当利回りはその分だけ高まることになる。
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　今週の特集は、サブ相場シナリオ銘柄の一角としてとして物流業界の「２０２４年問題」の関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働が年間９００時間に制限される規制で、２０２４年４月１日から中小企業にも適用されることになる。この規制がどれほどの衝撃度になるかは、２０１７年に社会問題化した「宅配クライシス」を思い起こせば分かりやすい。宅配クライシスは、インターネット通販が急成長し配達個数が激増してドライバー不足となって物流のラストワンマイルが大混乱したことを指す。

　とくにインターネット通販は、それ以外の物流と異なってドライバー自身が、最後の顧客接点となって顧客対応も代行し、再配達や代引き・返品の対応などで業務量を煩雑化させ、長時間労働・残業増加などとドライバーの労働環境を悪化させた。業界トップのヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）では、未払い残業代問題が表面化し、宅急便の総量抑制を決めるとともに料金値上げも打ち出した。株式市場では、再配達問題解決の切り札として宅配ボックス株が注目され、アルファ＜３４３４＞（東証スタンダード）、ダイケン＜５９００＞（東証スタンダード）などの株価が大化けしたことは記憶に新しい。

　２０２４年問題は、宅配クライシスが、宅配便という１輸送サービスに発生したこととは異なり影響が物流業界全体に及ぶ。しかも、残業時間に枠がはめられたドライバーの収入が激減することは目にみえており、これが離職者の増加につながりドライバー不足に拍車を掛けることも懸念されている。このことは、２０２４年問題は、宅配クライシスの宅配ボックス株のようにピンチをビジネスチャンス、投資好機に変える銘柄が出てくるはずなのである。
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　今年１月以降に取得総額を１０億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつＰＢＲ１倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな２１銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。

■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も

　まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍〜８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。

　商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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　今週の当特集は、権利付き最終日があと９営業日と迫っている２月期決算会社の配当権利取りのインカムゲイン投資を資金効率の良い債権投資の所有期間利回り的な感覚で提案することとした。２月期決算会社は、内需関連のディフェンシブ株が多く、また高配当ランキングの上位にランクされる銘柄は、期中で業績も上方修正した低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄も少なくないからだ。同じく２月末の権利付き最終日を迎える株式分割銘柄とともに適温株価を期待したい。

■トップ１０位銘柄は業績の上方修正で増配し下方修正でも高配当は据え置き

　２月期決算会社の高配当利回りランキングのトップ１０は、５．５６％で第１位のグラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）以下、三栄建築設計＜３２２８＞（東証プライム）、エーアイティー＜９３８１＞（東証プライム）、東京個別指導学院＜４７４５＞（東証プライム）、ＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証プライム）、ヨンドシー・ホールディングス＜８００８＞（東証プライム）、リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）、和田興産＜８９３１＞（東証スタンダード）、バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）と続き、第１０位のＭｒＭａｘＨＤ＜８２０３＞（東証プライム）の配当利回りは４．０３％である。このうち三栄建築とＡＶＡＮＴＩＡは、８月期決算会社で２月中間配当を実施予定にある。
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　今週の当特集は、業績上方修正のバリュー株に注目することにした。なかでも業績上方修正が相次いだセグメント株が、クラスターとして浮上しそうだ。最右翼は電炉株で、２月２日に業績の再上方修正と再増配を発表した合同製鉄＜５４１０＞（東証プライム）は、ストップ高して２年ぶりに上場来高値を更新しており、株価イメージも一変している。同じように業績の再上方修正に増配、自己株式取得なども加わった大手商社株や同じく業績リバウンドを示した円高関連の電力・ガス株も「木の葉」展開を強めよう。

■電炉株には２回目、３回目の業績上方修正が相次ぎ配当も増配、再増配

　今年１月末から２月月初に掛けて業績を上方修正した電炉株をコード番号順にあげると合同製鉄以下、共英製鋼＜５４４０＞（東証プライム）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）、東京鉄鋼＜５４４５＞（東証プライム）、大阪製鉄＜５４４９＞（東証スタンダード）、中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）、山陽特殊製鋼＜５４８１＞（東証プライム）と続く。鉄スクラップ価格と電気料金の上昇を価格転嫁する販売価格の改善が進み、鉄スクラップ価格の調整も想定より長引いているのが要因で、各社の業績上方修正は今回が２回目、３回目となっており、配当も増配、再増配を予定している。
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　「失われた２０年」のトラウマが甦り、またまた生活防衛意識、節約志向の出番となることは想像に難くない。株式市場では、すでにこれを先取りしたような動きが出ている。昨年年末から今年年初に掛けて業績を上方修正した銘柄が特異的に多いセクターがあってやや動意付いたののである。再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）、ごみ減量化（リデュース）の「３Ｒ」関連株がそれで、その「Ｒ」の対象がブランド品、自動車、マンションなど多彩なのである。

　この生活防衛意識・節約志向は、マイナーではなくメジャーな経済行動である。実は「３Ｒ」は、国際公約のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためのサーキュラーエコノミー（循環型経済、ＣＥ）の一角に位置付けられ、ＣＥ推進による経済効果は、全世界で５４０兆円に達するとも観測されているのである。令和版の「３Ｒ」は、これに「もったいない」のゲーム感覚が加わる。「３Ｒ」株の業績の上方修正は、一過性のものでなく、成長産業化の前触れかもしれないのである。いまホットな話題となっている食品ロス関連株を含め、「３Ｒ」関連株への大手を振るってのＳＤＧｓ投資も一考余地がありそうだ。
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　今週の当特集は、円高メリット株のうちＳＰＡ（アパレル製造小売業）、ＳＰＦ（家具製造小売業）、ＳＰＳ（靴製造小売業）などの企画・製造・販売を垂直統合するビジネスモデルの製造小売株に注目した。ＳＰＡの代表のファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は、素材高、輸送費高騰、円安進行などを理由に昨年秋冬物を値上げしたのに続き、今年春夏物の値上げも発表したが、今後の為替動向次第では値下げの可能性もないとはいえない。１００円・３００円ショップ株も含め、関連株の再浮上を期待したい。

■相次ぐ値上げで原材料・輸送費増をカバーして業績上方修正組も

　製造小売株は、ＳＰＡのファーストリテイリングにしろＳＰＦのニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）にしろ投資採算的に必ずしも割安とはいえない株価水準にある。しかしおしなべて円安・原材料価格の高騰に対して価格改定を数次にわたって行っており、ニトリＨＤは円安から円高への転換に対して逆に製品価格の値下げも検討した。これに加えてファーストリテイリングは、今年２月２８日に株式分割（１株を３株に分割）し、ＳＰＳのエービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は今期業績を上方修正、ＳＰＧの良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は業績伸び悩みが続くが値下げ処分の在庫調整にメドをつけている。またバロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）は今期業績を大幅下方修正し大幅減益となったが、これは中国の「ゼロコロナ政策」により最大９５店舗が休業したことによるとしたことで、株価は逆に売られた８０１円安値から底上げに転じている。
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　株式マーケットでは、テールリスクが取り沙汰されることがある。まれにしか起こらず発生確率は低いが、発生すると相場が大暴落するリスクのことである。今回の第８波は、未知ではなく目の前にあるリスクで、これまでの学習効果とワクチンや治療薬の備えもありパニックになることは想定されていない。しかし、ワクチンの免疫力がすり抜ける新派生株の感染拡大も報告されている。万が一に備えるのも株式投資のセオリーとなるはずである。

　もちろん人気化する関連株は、第１波と第８波ではかなり異なることが想定される。しかしベースとなるのは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の同時検査の抗原検査キット関連株とも想定され、この動向次第で関連株に波及する展開も想定され、先回りの選別投資も一法となりそうだ。
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　２０２１年年間上昇率ランキングの上位にランクインした銘柄は、壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）、ＮＩＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディング＜９１４７＞（東証プライム）、伯東＜７４３３＞（東証プライム）などが、業績上方修正、増配などを手掛かりに続伸した。このことは、越年銘柄の翌年相場での株高継続力の決め手となったのは、業績ファンダメンタルズが基本で、割安か割高かが正夢か逆夢か、宝船か泥船かの分岐点になることを示唆しているといえそうだ。

　昨年の大納会で年初来高値を更新した７１銘柄、年間上昇率ランキングで上位にランクインした銘柄トップ５０の合計１２１銘柄の越年銘柄からこの基準で有望銘柄をスクリーニングすると、大納会新高値銘柄からは高値時点での低ＰＥＲベスト２０銘柄、年間上昇率上位銘柄からは、ベスト１０銘柄がセレクトされた。卯年相場での一跳ね、二跳ね、三跳ねを期待してトライするのも一法となりそうだ。
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