昨今は、「０１銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。それがここに来て新たなビジネスモデルの確立に向け潤沢な手元資金を活用してＭ＆Ａを積極推進やグループ会社の再編など主戦場を大胆に変換するパラダイムシフトに拍車を掛けている。株価的にも、かつてはブランド価値が上乗せされ割高だったのが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどでも市場平均を下回る「０１銘柄」も多数に上っている。この割り安「０１銘柄」のなかでも、業績の上方修正や自己株式取得、グループ企業の再編などのプラスアルファを推進している銘柄は、バリュー株妙味とともに、グロース株的な要素も伴う変化も出てきた。純正「０１銘柄」のほか、ミドル「０１銘柄」、プチ「０１銘柄」などに幅広く目配りして「掉尾の一振」に満を持したい。

■純正「０１銘柄」は上方修正、自己株式取得、パラダイムシフトなど相次ぐ

　純正「０１銘柄」は、まさに「経団連銘柄」で日経平均株価の構成銘柄に採用されている銘柄である。このうち今年１１月に年初来高値をとってきた銘柄が狙い目となる。コード番号順に上げると大成建設＜１８０１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）となる。このうち今３月期業績を上方修正したプラスアルファ組は、大成建設と日本郵船で、伊藤忠は大手会社のなかで今期中間決算の増益率が唯一２ケタ増と異彩を放った。
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■上方修正セット銘柄の代表株

　「買いたい弱気」派にアプローチをお薦めしたいのが、上方修正セット銘柄である。上方修正セット銘柄とは、業績の上方修正と自己株式取得、さらには増配を同時に発表した銘柄である。かつては下方修正セット銘柄があった。業績を下方修正し、あるいは減配・無配転落した銘柄が、同時に自己株式取得、中期経営計画、役員報酬の減額などをセットで発表して精一杯の経営責任ポーズをアピールしたものである。今回、今年１０月以降の決算発表イベントでも業績の下方修正や、四半期業績の減益とともに自己株式取得を発表した銘柄は数多く続いた。

　上方修正セット銘柄の代表株は、なんといってもトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）である。同社株は、今年８月に下方修正した今２０２０年３月期の税引前純利益を１１月７日に一転して上方修正し、同時に取得株式総数を３５００万株（発行済み株式総数の１．１９％）、取得総額を２０００億円とする自己株式取得を発表した。また未定としていた配当についても、期末配当はそのまま未定としたが、中間配当は前年同期と横並びの１００円で実施することを明らかにした。

　株価は、年初来高値追いとなっているが、ＰＥＲはなお１０倍台と割安で業績上方修正でさらに上値にチャレンジするとともに、自己株式取得が、万が一の場合の下値をサポートすることになりそうだ。今年５月に取締役会決議された前回の自己株式取得は、今年９月末に取得を終了（取得株式総数４３３４万７５００株、取得総額２９９９億９９９７万円）しており、この１株当たりの取得株価は、６９２０円と計算され同社株の押し上げ効果を発揮したと推定され、この再現が有力となる。
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　年末相場に向けては、引き続き個別株物色で対応することを考えたい。「神は細部に宿る」との教えもあり、今回の決算発表で業績が独自材料で上方修正された個々の銘柄に照準を合わせる投資スタンスである。当特集では、この「細部株」としてややサプライズ感のある３セクター株に注目した。Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了関連株、消費税増税関連株、長期金利低下関連株の３セクター株で、いずれも今回の決算発表では上方修正が相次いだセクターである。しかもこの「細部株」は、いずれも時価総額が低位の小型軽量株であり、早めのクリスマス相場に向けて高いボラティリティーを発揮してくれることを期待したい。

■Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了と消費税増税前の駆け込み需要が相乗

　脚光を浴びそうな第１コースの「細部株」は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了関連株である。パソコンの基本ソフト（ＯＳ）のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートは来年２０２０年１月１４日に終了し、セキュリティリスクを回避するためにもＷｉｎｄｏｗｓ１０などへの入れ替えが推奨されている。この対応はとっくに終わっているとばかり思っていたが、驚いたことに現在進行中ということらしい。電子情報技術産業協会の統計資料によると今年７月〜９月期のパソコン出荷台数は、前年同期比６６．０％増、９月単月では前年同月比７１．８％増と大きく伸びており、特需として関連株の業績を押し上げた。それでも未処理パソコンは、法人顧客、個人ユーサーなどを中心になお相当数が残っているともいわれており、前回の２０１４年４月のＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了と同様に来年１月に向けさらに特需が拡大、業績寄与を高めると予想される。

　この入れ替え特需を要因に業績を上方修正した銘柄は、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東１）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、扶桑電通＜７５０５＞（東２）、大興電子通信＜８０２３＞（東２）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）など多数にのぼる。業績上方修正とともに年初来高値を更新し高値調整中の関連株は逆張り、なお年初来高値に遠い銘柄はキャッチアップと値幅効果を発揮してくれそうだ。
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■大成建、野村総研などの主力株の動向次第で幅広く割り負け株がギャップアップ

　日経平均株価や東証株価指数が、引き続き高値を追い続けるためには、それこそラグビーのワールドカップでベスト・エイトまで勝ち進んだ日本代表ではないが、下方修正銘柄も上方修正銘柄も一丸となる「ワンチーム」は不可欠であり、今週の当特集では、出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点を当てることにした。

　上方修正したにもかかわらず限定的な反応にとどまった「木の葉」銘柄が、水面上に浮上するかどうかのカギは、主力株の東宝、大成建設、野村総研、アンリツなどの３連休明け後の株価動向に掛かっているといっていい。上方修正が、額面通りの株価評価を強めるようなら、後続の割り負け上方修正銘柄は、全業種にわたり幅広くアピールし、ギャップアップしてくるはずだ。

　建設セクターでは飛島建設＜１８０５＞（東１）、不動テトラ＜１８１３＞（東１）、戸田建設＜１８６０＞（東１）、食品株の日東富士製粉＜２００３＞（東１）、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）、化学・薬品の鳥居薬品＜４５５１＞（東１）、神東塗料＜４６１５＞（東１）、鉄鋼の東京製鉄＜５４２３＞（東１）、愛知製鋼＜５４８２＞（東１）、ＵＥＸ＜９８８８＞（ＪＱＳ）、ＩＴ関連セクターのダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）、ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）、英知＜９８５７＞（東２）、物流の明治海運＜９１１５＞（東１）、川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）、大東港運＜９３６７＞（ＪＱＳ）、災害復旧・復興関連の日本ヒューム＜５２６２＞（東１）、鶴弥＜５３８６＞（東２）、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）、南陽＜７４１７＞（東１）、ジェコス＜９９９１＞（東１）などである。
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■序奏が聞こえたＥＶ関連株は環境株人気も伴い展開部、再現部と続き上値を期待

　そこで今週の当特集では、新たに音楽が鳴り始めたセクター株に注目した。電気自動車（ＥＶ）セクターである。音楽は、三部構成のソナタ形式で奏でられているように聞こえ、まず序奏・提示部は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰旭化成名誉フェローのノーベル化学賞受賞、次いで展開部が、今年１０月２４日から開催中の東京モーターショー、再現部が、米国ＥＶメーカーのテスラの黒字転換決算、株価急伸である。吉野彰名誉フェローは、受賞の記者会見でＥＶ普及は、再生エネルギーの巨大な蓄電システムの構築を意味しＣＯ２（二酸化炭素）を削減する環境問題のソリューションになると「ＥＴ革命」を強調し、次いで東京モータショーでは、内外メーカーが戦略的なＥＶを展示し、テスラは、３四半期ぶりに最終損益が黒字転換し、中国・上海市で建設していたＥＶ新工場の稼働を開始させた。

　週明けの全般市場は、前週末の米国市場の流れを受けて半導体関連株や中国関連株の主導で買いスタートすることになりそうだが、これにダブるＥＶ関連株も含まれており、負けずにキャッチアップすることを期待したい。

■ノーベル化学賞受賞でリチウムイオン電池関連株が牽引役

　ＥＶ関連株の牽引役は、もちろんノーベル化学賞受賞を見直すリチウムイオン電池株である。まず吉野彰氏の本籍地の旭化成＜３４０７＞（東１）が、世界シェア２割を握るセパレーターである。ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（ＪＱＳ）、住友化学＜４００５＞（東１）、ダブル・スコープ＜６６１９＞（東１）、安永＜７２７１＞（東１）などと続く。負極材では炭素繊維の東レ＜３４０２＞（東１）を筆頭に昭和電工＜４００４＞（東１）、日立化成＜４２１７＞（東１）、日本カーボン＜５３０２＞（東１）、正極材では田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）、戸田工業＜４１００＞（東１）、新日本電工＜５５６３＞（東１）、三井金属＜５７０６＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、電解液ではセントラル硝子＜４０４４＞（東１）、関東電化工業＜４０４７＞（東１）、ステラ　ケミファ＜４１０９＞（東１）などが浮上する。２次電池用温度センサーの大泉製作所＜６６１８＞（東マ）、バッテリー部品のＴＤＫ＜６７６２＞（東１）も外せない。
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■イトーヨーギョーの株価推移を横目にウオッチ

　本特集では、災害関連株に注目することとした。週明けの全般相場が、ややディフェンシブにスタートすると予想されることも要因だ。前週週初の世界同時株高のサポート材料が、どれも週末に至って裏目に出ているためだ。米中貿易協議の一部合意期待は、中国の経済指標の悪化で往って来いとなり、英国のＥＵ（欧州連合）離脱合意も、英国議会での採決延期で暗転してきた。としたらもう一度、災害復旧・復興需要関連株が浮上する展開も想定される。この浮沈のシンボル株といえば、もちろん株価が、無電柱化関連で再三のストップ高を交えて年初来高値２４５５円へ短期３．３倍化し、高値からは一転してほぼ１０００円安と調整中のイトーヨーギョー＜５２８７＞（東２）だろう。同社株の株価推移を横目にウオッチしつつ、国土強靭化関連の建設コンサルタント株や復旧・復興関連株をマークしたい。

■年初来高値更新の高感応度の建設コンサルタント株はなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ

　「国土強靭化計画」の関連受注が続く建設コンサルタント株は、今回の激甚災害に顕著な株価感応度を示した銘柄が大半である。例えば日本初のコンサルタント会社といわれる建設技研研究所＜９６２１＞（東１）は、台風第１５号の上陸で一段高して一服後の台風第１９号上陸で二段高して年初来高値１７２４円まで買い進まれた。同じように年初来高値をつけた建設コンサルタント株は、コード番号順に列挙すると長大＜９６２４＞（東１）、オオバ＜９７６５＞（東１）、いであ＜９７６８＞（東１）、大日本コンサルタント＜９７９７＞（東２）と続く。このうちいであと大日本コンサルは、高値追い時にストップ高を交えた。いずれも年初来高値水準にあるが、ＰＥＲは１０倍以下、ＰＢＲは１倍割れとなっており、足元の調整場面は買いに分がありそうだ。

　このほか、総合建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツホールディングス＜２４９８＞（ＪＱＳ）、上下水道のコンサルタント会社のＮＪＳ＜２３２５＞（東１）、オリジナル設計＜４６４２＞（東２）や航空測量関係のパスコ＜９２３２＞（東１）、アジア航測＜９２３３＞（東２）も低ＰＥＲ・ＰＢＲ評価に甘んじており修正高が期待される。同じ航空測量の国際航業を傘下に擁する日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は、ＰＥＲ評価では割高だが、その低位株価は値ごろ妙味を誘いそうだ。また建築・測量土木ＣＡＤで国内トップの福井コンピュータホールディングス＜９７９０＞（東１）は、前週末１８日に今２０２０年３月期の第２四半期累計業績の上方修正を発表しており、高値評価が期待できそうだ。
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■需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も

　東京都は、今年９月２６日に都内のインフルエンザ定点医療機関の定点当たりの患者が１．０人を超え流行期入りと発表しており、１０月１日からは高齢者へのインフルエンザ予防接種も始まっている。例年は１２月から翌年３月までが流行期入りとなるのと比べても異例の早さであり、流行期から５週間から１０週間で流行のピークを迎えるとされている。最近は、週末襲来の台風１９号や豚コレラの流行などの自然災害が、かつての常識を上回って大規模化・深刻化している先例も多いだけに、懸念される小・中学校での学級閉鎖などの「パンデミック（感染爆発）」の関連需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も生じてきそうだ。

■感染予防のワクチン株から診断薬株、治療薬株までに関連需要

　インフルエンザ関連株では、まず感染予防のワクチン株の出番が予想される。第一三共＜４５６８＞（東１）のほか、子会社がそれぞれ製造・販売の明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、デンカ＜４０６１＞（東１）である。またインフルエンザの診断薬・検査キットでは、栄研化学＜４５４９＞（東１）、カイノス＜４５５６＞（ＪＱＳ）、ミズホメディー＜４５９５＞（東２）、シスメックス＜６８６９＞（東１）などに出番が回る。
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■ベトナムに進出した関連株にアプローチ

　全般相場が、海外市場の波乱展開にふらされるようなら、これまで余り取り上げられてこなかったベトナムに進出した関連株にアプローチ、青田買いする余地があると想定される。問題は、どの銘柄に照準を合わせれば高いパフォーマンスが期待できるかにかかる。参考になるのが、今回のベトナム・ブームが、第３次に当たるという事実である。＝＞参考：どう見るこの相場

■第１次ブームから第３次ブームまで業種、規模を問わず幅広く進出

　ベトナム・ブームの第１次、第２次では、主力株や業界トップ企業の進出が目立つ。このなかで割安株に限定してスクリーニングすると、工業団地の造成では大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）、双日＜２７６８＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、エネルギー関連の出光興産＜５０１９＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、輸出拠点建設の製造業ではブリヂストン＜５１０８＞（東１）、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）、ブラザー工業＜６４４８＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）、スズキ＜７２６９＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）などと続く。
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　週明けは低位株の出番が回ってくるムードとなりそうだ。単に株価が低位にあるだけでストーリー性に欠けては、買い人気が高まることはありえない。そこで参考にしたいのが、前週末２７日に急騰したオルトプラス＜３６７２＞（東１）とノムラシステムコーポレーション＜３９４０＞（東１）である。オルトプラスは、ストップ高して年初来高値を更新し、ノムラシステムも、東証１部値上がり率ランキングの第６位に浮上したが、この２銘柄には共通項があるからだ。＝＞どう見るこの相場を参考

■年初来高値水準グループは業績高変化、新事業展開など評価してなお上値余地

　オルトプラスは、上場来安値２２２円まで売られた今年６月にアイデアファクトリー（東京都豊島区）と資本業務提携、９月２４日にこの提携の第一弾として、今年１２月に配信予定のゲームアプリの開発に参画すると発表、折からのゲーム株人気に乗り、株価は２日連続ストップ高し、１日置いた前週末に３度目のストップ高を演じ、上場来安値からは２．３倍の大化けとなった。

　一方、ノムラシステムは、株式分割で投資単位が５万円以下となるとしながらも今年７月３１日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施、株価は、分割権利落ち後安値３６５円まで調整したが、相次ぐＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）開発や導入支援の受注を手掛かりにストップ高を交えて底上げし、前週末は分割落ち後安値から７割高、投資単位５万円をクリアした。

　この２銘柄を参考にすると、２通りの低位妙味株がスクリーニングされることになる。一つのグループは、この８月から９月に掛けて全般相場に逆行高して年初来高値銘柄まで買い進まれた銘柄である。株価の低位順に列挙するとアコム＜８５７２＞（東１）、シンニッタン＜６３１９＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、東洋建設＜１８９０＞（東１）、オーイズミ＜６４２８＞（東１）、ディア・ライフ＜３２４５＞（東１）、ピーシーデポコーポレーション＜７６１８＞（東１）、日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東１）、ミサワ＜３１６９＞（東１）などとなる。
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■１０月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ

　安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争点に２０１７年１０月２２日に総選挙に打って出て大勝しており、この消費税増税が、１０月１日に実施される。消費税増税の増収分５兆円程度のうち２兆円を幼児教育・保育無償化に充当し、財政再建については先送りとした。総選挙を挟んで３割高、５割高する銘柄が続出しており、１０月相場ではいよいよ消費税率が８％から１０％へ引き上げられ、理想買いが現実買いに変わってくる。

　幼児教育・保育無償化関連株は、２０１７年９月２５日に消費税の使途変更について国民に「信を問う」として解散・総選挙を表明してから、１０月２２日の投開票日までに軒並み人気化した。幼児向けの正課体育指導事業を展開の幼児活動研究会＜２１５２＞（ＪＱＳ）は、業績上方修正とその後に株式分割が加わって分割権利落ち前の１０９５円まで約５割高した。このほか保育園事業を経営の２本柱とするライク＜２４６２＞（東１）は、認可保育園を展開するライクキッズネクスト＜６０６５＞（東１）ともども人気化し、民間保育園運営最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）や保育園の規模拡大の学習塾の京進＜４７３５＞（東２）、保育園・学童クラブ・児童館のグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東１）、保育・介護施設運営のソラスト＜６１９７＞（東１）などまで買いが波及した。
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■ノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大

　３連休明けは、スウェーデンのノーベル財団が授与するイベントのノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大しそうだ。

　ノーベル賞関連株は、２０１２年に京都大学の山中伸弥教授が、ｉＰＳ細胞の開発で医学・生理学賞を受賞したことからｉＰＳ細胞関連株が軒並み上昇し、２０１８年には本庶祐京都大学特別教授が、がん免疫療法の開発で医学・生理学賞を受賞したことで「オプジーボ」の小野薬品工業＜４５２８＞（東１）が、再人気化したことは記憶に新しい。１０月は、このノーベル賞の受賞者発表シーズンに入り、１０月７日の医学・生理学賞を皮切りに８日の物理学賞、９日の化学賞、１０日の文学賞、１１日の平和賞、１４日の経済学賞と続く。各賞の日本人受賞者の下馬評も盛んとなっており、先取り有利の展開も想定される。

　化学賞では、リチウムイオン電池発明で吉野彰名城大学大学院理工学研究所教授が下馬評に上っており、リチウム電池関連のニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東２）、田中化学研究所＜４０８０＞（ＪＱＳ）、日立化成＜４２１７＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、村田製作所＜６９８１＞（東１）などが買い直される展開も想定される。「カーボンナノチューブ」の発見で有力視される飯島澄男名城終身教授関連では、東レ＜３４０２＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）、戸田工業＜４１００＞（東１）、東海カーボン＜５３０１＞（東１）、巴工業＜６３０９＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）などが脚光を浴びそうだ。
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　当特集では、２つのセクター株に注目。一つは、小泉進次郎環境大臣関連株である。９月１２日に発足した第４次安倍再改造内閣では、株式市場ではこれといったご祝儀相場は見当たらない。これからご祝儀相場があるとしたら、同内閣の目玉人事となった小泉環境相のパフォーマンス次第となる可能性があるからだ。もう一つは、トランプ大統領の北朝鮮政策の転換に伴い動意付く可能性のある地政学リスク関連株である。サウジの石油関連施設の攻撃で中東情勢が緊迫化すれば、出番も近いはずである。

■遅ればせのご祝儀相場も加わって郵政民営化以来の「小泉劇場」の再演も

　小泉環境相が、就任早々に福島県を訪問した。原子力防災担当大臣としても、東日本大震災の被災地の復興を支援する決意をアピールしたものだが、もう一つの政策課題には、昨年７月のＧ２０大阪サミットで参加国と共有した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」による海洋プラスチックごみ削減問題がある。この関連では、今年９月２３日に米国ニューヨークで国連事務総長主催の気候サミット、１１月１１日からはチリのサンチアゴで第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会合が、開催される予定となっている。折からスウェーデンの少女が気候変動の危機を訴えた「グレタ効果」やアマゾンの山火事で世界の関心が高まっているだけに、小泉環境相の国際舞台へのデビューとしては絶好となり、遅ればせのご祝儀相場で、かつて父親の小泉純一郎元総理が「郵政民営化」で演出した「小泉劇場」の再演も想定される。

　関連株も搦め手株から「モグラたたき」するとすれば、早期がん診断の技術開発で急伸し、３連休前に一服したいであ＜９７６８＞（東１）だろう。同社は、Ｇ大阪サミットに合わせて開催された展示会で海底の環境調査ロボット「ＹＯＵＺＡＮ（ようざん）」を展示しており、海洋汚染状況の実態把握に大きく寄与してくるはずだからだ。本命株は、生分解性のプラスチック素材の展開するクラレ＜３４０５＞（東１）、レンゴー＜３９４１＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）となろうが、このほか国内トップのストローメーカーを傘下に持つ三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東１）、木製ストローを開発のザ・パック＜３９５０＞（東１）、産業廃棄物の収集・処理のミダック＜６５６４＞（東１）、食品容器の中央化学＜７８９５＞（ＪＱＳ）、イタリアメーカーの生分解性プラスチックを輸入販売しているＧＩＳクレオス＜８１０１＞（東１）など、遊技台の穴からどんなモグラが頭を出すか注目したい。
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■３グループ株に注目

　今週はブレークスルー（現状打破）の可能性のある銘柄をセレクション、３グループ株に注目した。米国のアップルが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応の廉価版のｉＰｈｏｎｅを来年発売と伝わったことで動意付いた５Ｇ関連株、９月１２日から開催される「東京ゲームショウ２０１９」関連のゲーム株、今年１０月１日から実施される消費税増税の関連株で、本命株、対抗株、穴株と賑わいをみせれば、ブレークスルー効果もそれだけ大きくなるはずである。

■５Ｇではアドバンテスト、東京ゲームショウでは任天堂がキーストック

　５Ｇ関連株では、本命株は年初来高値更新中のアドバンテスト＜６８５７＞（東１）だろう。米国の同業他社の検査装置メーカーが高人気化したことにツレ高したのが始まりで、今年７月に発表の今２０２０年３月期第１四半期業績は減収減益転換したが、受注高、業績とも前期第４四半期対比でプラス転換し、半導体需給の底打ち・回復期待、証券各社の投資判断・目標株価引き上げ、売り長で逆日歩のつく信用好需給などもフォローしたことが上値追い材料となった。アドバンテスト追撃が期待されるのは、携帯基地局建設のコムシスホールディングス＜１７２１＞（東１）、検査装置のアンリツ＜６７５４＞（東１）、基地局テストシステムのアルチザネットワークス＜６７７８＞（東２）、５Ｇ対応アンテナの電気興業＜６７０６＞（東１）、ヨコオ＜６８００＞（東１）、日本アンテナ＜６９３０＞（ＪＱＳ）、交通信号機を基地局に開放関連の日本信号＜６７４１＞（東１）、京三製作所＜６７４２＞（東１）など意外株、小型株まで目白押しである。通信キャリアでも楽天＜４７５５＞（東１）のサービス開始の遅れで、ソフトバンク＜９４３４＞（東１）や日本通信＜９４２４＞（東１）が、比較優位性が高まったとして買い直されており、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）への買い波及しよう。
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【中間期業績を上方修正した銘柄】

　当特集では、「百年河清を俟（ま）つ」のではなく、あと１カ月か２カ月待って秋相場のテーマ株に浮上するかもしれない銘柄群に注目することとした。今年７月末から８月にかけた四半期決算の発表時に中間期業績を上方修正した銘柄である。通常の業績上方修正銘柄といえば、通期業績を上方修正した銘柄になる。しかしにもかかわらず、決算期は１２月期、３月期、１月期と異なるが、中間期業績を上方修正した銘柄をなぜ取り上げるかといえば、修正を慎重に中間期業績のみにとどめたことは、決算期の進行とともに通期業績を上方修正するもう一度のチャンスを内包していることになるかもしれないからだ。

■ストップ高の高感応度銘柄を中心に年初来高値銘柄は再度のサプライズも

　中間期業績を上方修正した銘柄の株価感応度を詳しくみると５つのパターンにグループ化できそうだ。第１のグループは、上方修正がサプライズとなってストップ高した銘柄で、明豊ファシリティワークス＜１７１７＞（東２）、太平電業＜１９６８＞（東１）、ポート＜７０４７＞（東マ・福Ｑ）の３銘柄で、明豊ファシリはその後も高値を追い、太平電業、ポートはほぼ往って来いとなっているが、通期業績が上ぶれるようなら再度のサプライズ高も期待される。

　第２は、この株価パターンの銘柄が多いが、上方修正とともに年初来高値を更新した銘柄である。コード番号順に上げるとウィル＜３２４１＞（東１）、フォーライフ＜３４７７＞（東マ）、東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞（東１）、東京鉄鋼＜５４４５＞（東１）、メタルアート＜５６４４＞（東２）、オルガノ＜６３６８＞（東１）、兼松エンジニアリング＜６４０２＞（東１）、ＳＰＫ＜７４６６＞（東１）、タムロン＜７７４０＞（東１）などで、投資採算的にも割安水準にあるだけに下値買い妙味を示唆している。
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■「第２のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ」として全国区人気株へ

　福岡証券取引所には現在、１１０銘柄（うち本則市場９５銘柄、新興市場１５銘柄）が上場され、単独上場会社は２５銘柄を数える。この単独上場銘柄は、地方区銘柄の認知度の低さも災いして薄商いで値付き難の銘柄も多いが、そのなかには「第２のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）」として全国区人気株に大変身する素地を内包する有望株も少なくない。

■６銘柄にアプローチ余地

　日本乾溜工業＜１７７１＞（福）は、九州地区で相次ぎ開通する高速道路、建設が進む九州新幹線、さらに同エリアで頻発する自然災害などから防護柵などの交通安全資材の需要が伸び、業績も上方修正ペースで推移している。

　今年６月４日にＩＰＯされたばかりの大英産業＜２９７４＞（福）は、Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋと同業界の九州・山口地区を地盤とする戸建て・マンション分譲の不動産老舗である。

　大石産業＜３９４３＞（福）も、主力製品のパルプモウルドで環境対応製品を高度化する積極的な中期経営計画を推進中だ。
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■金価格関連株への見直し買いを再サポート

　金価格は、５月安値からイランによる米国の無人偵察機撃墜や米国の１０年物国債価格の利回り低下とともに再上昇転換、それが今年８月に入って次元の異なる急騰ステージ入りとなり、３日には６年４カ月ぶりの高値１５４６ドルまで逆行高した。金価格関連株への見直し買いを再サポートすることになりそうだ。

■関連新興２銘柄は海洋プラスチックごみ関連株人気も加わり大化け実績

　昨年末に当コラムで取り上げた金価格関連株で最も株価変動率が高かったのは、新興市場株のイボキン＜５６９９＞（ＪＱＳ）とアサカ理研＜５７２４＞（ＪＱＳ）で、イボキンは、昨年末の株価が、今年７月に４１８０円まで昨年末比３倍化し、アサカ理研も、同じく今年６月高値２３８０円まで４割高した。廃棄物処理・貴金属リサイクル関連株として金価格の上昇が株価動意の引き金となり、さらに海洋プラスチックごみ関連株人気も上乗せとなったことが要因となった。

　この新興２銘柄と同業の貴金属リサイクルのアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）、同じく極低位株の中外鉱業＜１４９１＞（東２）、世界最高品位の金鉱山・菱刈鉱山で金産出を続ける住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、「黒鉱」を保有するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）のほか、純金積立事業を展開の三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、商品先物会社の岡藤ホールディングス＜８７０５＞（ＪＱＳ）、豊商事＜８７４７＞（ＪＱＳ）、貴金属買取事業のコメ兵＜２７８０＞（東２）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）、ＳＯＵ＜９２７０＞（東マ）などへ関連株買いが広がることが期待される。
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　「究極のディフェンシブ株」として注目したいのが、好需給株である。そのなかから個別事情に応じてより株価感応度の高い銘柄をセレクトするのも、今年の夏相場の宿題としてアプローチしてみたい。

■ＥＴＦ買いに加え自己株式取得、信用好需給などプラスアルファ

　日銀は、２０１０年１０月からのＥＴＦ買いでＥＴＦ市場でのシェアは７割を超え、間接的に上場企業の５割で大株主となっているが、そのなかでも要注目は筆頭株主となっている銘柄である。浮上を期待したいのは、以下のラッキーセブン銘柄となる。

　コムシスホールディングス＜１７２１＞（東１）は、日銀のＥＴＦ買いに加えて、増配と自己株式取得による総還元性向７０％を目標にする中期経営計画に基づき自己株式取得と連続増配を実施中とダブルの需好転要因がある。業績的にも、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連工事本格化を控えて受注続伸、２ケタ増益が続いており、一段の上値追いをサポートする見込みだ。

　三菱倉庫＜９３０１＞（東１）も、自己株式取得とのダブルの需給効果が期待され、中期計画では３年間に物流と不動産に５００億円ずつ１０００億円の積極投資を行い、物流企業より不動産企業の内需系人気を高める方向にある。信用取組が拮抗し年初来安値水準から売り方の買い戻しで底上げが期待できるのが住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）と東海カーボン＜５３０１＞（東１）、証券会社の投資判断・目標株価引き上げが株価を刺激しそうなのがダイキン工業＜６３６７＞（東１）とセコム＜９７３５＞（東１）、さらに３連休前の９日に日経平均株価への寄与度ランキングでトップとなったテルモ＜４５４３＞（東１）も外せない。
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■全米オープンテニス大会では２０１４年夏の「錦織フィーバー」の再現を期待

　兜町でも話題になった経緯のある「全米オープンテニス大会」と「ラグビー・ワールドカップ」の２大イベントが、株価材料に再浮上するかしないかは、錦織圭選手、日本代表の活躍次第となり、兜町からの絶大の応援は欠かせない。

　全米オープン大会が株価材料に再浮上する大前提は、もちろん錦織圭選手のトーナメントの勝ち上がりであり、合わせてヨネックス＜７９０６＞（東２）の５年前の株価人気復活である。２０１４年夏にヨネックスの株価は、７月末の７３４円が、８月２９日には８５０円、９月末には１０８０円と大台に乗せる人気となり、その後もなお上値を追い２０１６年８月末には６８７０円高値まで大化けしている。この２０１６年は、リオデジャネイロ五輪が開催された年で、同五輪のバドミントン女子ダブルスで、高橋礼華・松友美佐紀組が、日本人初の金メダルを獲得したことがフォロー材料となった。

■ヨネックスの人気復活で関連株の出番も

　当時のヨネックスの業績は、２０１７年３月期の過去最高純益（３０億３７００万円）に向け毎期、毎期上ぶれ着地で推移したことも上値追いをサポートした。しかしこの後は、錦織選手もケガをするなど不調で世界ランキングを落とし、ヨネックスの業績も、中国でのバドミントン用品の在庫調整の影響で今度は、毎期、毎期下ぶれ着地が続き、株価も株式分割権利落ち安値５２７円まで大きく調整し５００円台での底もみが続いた。この間、大坂なおみ選手が、全米オープン、全豪オープンのグランドスラムを連続制覇し、日本選手として初めて世界ランキング１位に躍進したが、大坂なおみ選手自体もその後の数々の大会で、格下選手に敗れるなど波が激しく、本格的なテニス人気再燃につながっていない。
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■関東甲信地方と兜町との梅雨明け先着レースは熱中症予防関連株

　関東甲信地方と兜町の「梅雨明け」は、どちらが先着するかスピードレースとなるが、ここでは当コラムは、関東甲信地方に肩入れする投資スタンスを取りたい。気象庁の３か月予報では、梅雨明けとともに猛暑到来と観測されている。週明けにも梅雨明けして「梅雨明け十日」の気象アノマリー通りに猛暑日が続くことになれば、熱中症患者の大量発症なども懸念されるところで、熱中症予防関連株へのアプローチである。

　昨年２０１８年は、５月から９月までの４カ月間の熱中症による救急搬送患者は９万５１３７人、うち死亡者は１５９人を数えただけに、猛暑到来とともに、予防関連株への注目度が高まり、個人投資家中心にニューマネーの市場流入も期待されることになる。しかも、この熱中症予防は、１年後に開会式を迎える２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまで続く息長いベース・テーマとなる可能性もあり、関連株買いが広く深く浸透する展開もありそうだ。

■ミスト発生器、「暑さ指数」測定器、甘酒メーカー、日傘など意外性銘柄から打診スタート

　熱中症予防関連の定番銘柄は、環境省の「予防強化月間」の応援企業や日本気象協会の「熱中症ゼロへ」キャンペーンのパートナー企業となるが、まずはニューマネーの誘引効果が期待される意外関連株への打診買いからスタートしたい。気温低下効果のあるミスト（細霧）発生器を手掛ける新日本空調＜１９５２＞（東１）、「暑さ指数」測定器を含め建設現場の予防対策キットで実績のサンコーテクノ＜３４３５＞（東２）、「飲む点滴」といわれ予防飲料として注目されている甘酒の甘酒メーカーを製造販売しているエムケー精工＜５９０６＞（ＪＱＳ）、日傘のムーンバット＜８１１５＞（東２）などである。
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■トヨタ自動車に追随しＰＢＲ１倍割れの時価総額上位株に照準

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の年初来高値更新は、さまざまのサポート材料が取り沙汰されているが、最もインパクトが強かったのが、今年７月１３日の中国政府によるハイブリッド車（ＨＶ）への優遇措置検討報道だろう。環境対応車として電気自動車（ＥＶ）へのシフトが世界的に進んでいるなかで、ＨＶの優位性が再認識されたとして、前週は商いを約３割も膨らませて２００円超高した。

　トヨタと同様に時価総額上位のＰＢＲ１倍割れ銘柄で低ＰＥＲ放置も意識され、７月相場に入って年初来高値を更新した銘柄には、三井物産＜８０３１＞（東１）、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東１）、ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループホールディングス＜８７２５＞（東１）がある。三井物産は、ロシアのガス田プロジェクトの持分取得が引き金になり、損保２社は、国内証券の強気の投資判断と目標株価引き上げがキッカケとなった。
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