大型連休が明け、本格的な５月相場の始まりだ。５月は伊勢志摩サミット、九州地震の復旧復興、来年の消費税をどうするかなど、「政治の出番」といえる。景気対策が腰の入ったものなら夏相場が期待できそうである。

　日本の足元の景気は芳しくない。まもなく発表の１〜３月のＧＤＰは２期連続のマイナスは避けられないだろうし、発表の２０１６年３月期決算についても冴えない。そこへ、九州熊本の大地震でインバウンドにも陰りが出るなど７〜９月のＧＤＰも期待できない情勢である。にもかかわらず日銀はマイナス金利の効果待ちという姿勢で４月は景気に対し何も手を打たなかった。

　結果、日経平均は４月２５日の１万７６１３円（場中値）から５月６日には１万６０００円割れの１万５９８９円まで約１６２０円の大きい下げとなった。景気・企業業績の実体の悪いにもかかわらず政策のなかったことが響いた。当然、これからは足元の実体の悪いことに目をつむるわけにはいかない。サミット議長国として景気に対する姿勢を見せなくてはいけない。

　財政出動と追加の金融量的緩和がセットということになるのだろう。マーケットは景気対策の規模を注視しているが、期待外れの内容なら夏相場はないだろう。反対に思い切った内容なら円相場は円安に揺り戻しが予想され、夏相場に期待できそうだ。ここは、間違いなく政治の出番である。政策の出るまでは３月期決算発表を織込みながら日経平均１万６０００円前後でのモミ合いだろう。

■大陽線後の下げは買い　大陰線後の戻りは売り

　陽線とは、ケイ線・ローソク足で始値に対し終値が高い場合を指す。その日の始値に対しその日の終値が高ければ日足・陽線、週初の始値に対し週末値が高ければ週足・陽線、月足、年足でも同様である。とくに、始値に対し終値がそうとう高い場合を大陽線という。どのていどの値幅を大陽線というかについてのはっきりした定義はないが、これまでとは明らかに違う大きい陽線と理解すればよいだろう。

　大陽線となることは、弱気が支配してきた右肩下がり相場で株価が突如、大きく反発することである。そこには、それまでの弱気材料をひっくり返すような先行き対し期待できる明るい材料が出るとか、悪い材料に対し飽きがきて悪材料出尽しになるといったことがある。それまで売り安心だった売方（空売り＝株券を借りて売る）が、あわてて買い戻しに走り、さらに、その売方の買い戻しを狙って買方が上値を買い上がることで大陽線になるケースが多い。まさに、大陽線は売方と買方の一大戦場といえる。

　当然、大幅高には必ずといってよいほど反動安は起きることだが、しかし、これまでの地合いとは変わっているため大きな押しはなく再上昇に向かう場合が多い。このため、大陽線のあとの初押しは好狙い場とされる。もちろん、大陰線の場合は、逆である。

　日経平均を年足でみれば、昨年（暦年）まで４年連続の大陽線で今年は初調整といえる動きとみることができる。これに、相場材料を当てはめれば、アベノミクスの次の一手を待つ相場といえるだろう。安倍政権の政策よろしきを得れば、今年が初押しの好狙い場となって来年は再上昇に向かうことが期待できるはずである。

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

■動物、植物、相場　この世に生きるすべてに生き抜く力が備わっている

　枯れたかと思った鉢植えが芽を出すたくましさ。地球上に生きるすべてのものは地球環境変化に耐えて生き抜く力、回復力を備えているようです。相場も社会の変化を映して変動する生き物ですからそこには相場独特の秘められた力があるとみるべきでしょう。

　１６年４月に下げ相場から一転して急伸に転じたのも相場の内包する力とみるべきでしょう。相場環境が大きく変わったわけではなく、むしろ先行き厳しい見通しの中で反騰に転じたことは、相場が動植物と同じように環境に耐えるだけの力を発揮したとみるべきでしょう。もちろん、地球環境が改善されなければ絶滅に追いやられたマンモスのようになってしまう心配はありますが、幸い、相場環境はアベノミクス効果で明るさを増しています。

　来週（１８日〜２２日）は、為替相場を睨みながら日経平均は１万７０００円のフシ突破に挑戦とみられる。ＮＹダウもフシ目の１万８０００ドル突破に挑戦の展開が予想されそうだ。

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも今年２月のボトムから日柄で２カ月上昇、上げ幅でもＮＹダウで約２４６０ドル、日経平均も約２４００円上昇（日経平均は３月が高値）となっており、両指数とも「日柄」、「値幅」から上値に対する警戒感が芽生え始めていることはある。このため、両指数ともフシは抜いたとしてもさらに大きく上値を伸ばすことは難しいように思える。

　ＮＹダウは、１８日に米ＧＤＰ（１〜３月）の発表に続いて２６日にＦＯＭＣを控え、利上げ問題が気になるところである。日本では、次週（２５日〜２８日）後半から大型連休入りを控え、手仕舞い売りが出やすい地合いが予想される。２４日には、安倍政権の人気を占うとされる北海道での選挙がある。好悪入り交じっている３月期決算の発表も本格化する。

　こうした材料を吹き飛ばして日経平均が上伸するには、やはり、「円安」が進むかどうかだろう。しかし、Ｇ２０終了で再び通貨安が台頭する可能性もあり先行きは見極め難い。結局、日経平均は１万７０００円に乗せたとしても伸び切れず１万７０００円を挟んだモミ合いとなる可能性がありそうだ。熊本の大地震発生で建設関連、バイオ装薬関連などの内需関連が注目される展開のように思われる。

■電力小売の全面自由化がスタート、東京ガスの一人勝ちの見方も

　２０１６年４月１日、一般家庭や商店など小規模需要家向けの電力小売自由化がスタートした。約８兆円の市場、既に自由化されている工場やオフィスビルなど大規模・中規模需要家向け小売を含めると、約２０兆円の国内電力小売市場が全面的に自由化されたことになる。規模は大きいとはいえ、需要の大きな伸びが期待できない国内電力市場で熾烈な顧客争奪戦が繰り広げられる。

　電力広域的運営推進機構の発表によると、４月１日時点で電力契約先を新規参入の電力小売事業者に切り替えた世帯は約５３万件となった。全国総契約数（約６２６０万件）の約０．９％にとどまり、切り替えの９割弱が首都圏と関西圏に集中しているようだ。ただし３月２５日時点と比べると合計切り替え件数は１週間で約１５万件増加した。

　そして東京ガス＜９５３１＞が約２４万件、大阪ガス＜９５３２＞が約１１万件、ＪＸエネルギー＜ＪＸホールディングス５０２０＞が約１０万件など、切り替え件数で見れば、都市ガスと電気のセット割引やガソリンと電気のセット割引、さらに自前の発電設備と既存の営業網を有効活用できる大手都市ガスや石油元売りが圧倒的にリードしている。消費者の理解が進み、電力契約先を切り替える動きが今後本格化すると予想される中で、早くも東京ガスの一人勝ちとの見方も出始めている。
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■相場はエレベータの如し　上層と下層を行き来する

　昔は、最上階はせいぜい１０階ていどだったが、超高層ビル時代では４０階建クラスのビルが林立の時代である。連れて、エレベータも高速化している。しかし、１０階であろうが４０階であろうが、一旦、上に向かったエレベータは最上階からコールされれば上階に向かい、途中で下に向かうことはない。下に向かったエレベータも同様である。

　相場も一旦、上に向かえば最上階の天井まで上昇、また、一旦、下に向かえば１階まで、「往って来い」となる。その時々の相場スケールが１０階建ビルか４０階建ビルかによって違ってくるが、上階と１階を往復することにはなんら変わりはない。上がったエレベータはいずれ下がり、下がったエレベータはいずれ上昇する、相場にも通じるところがある。

　日経平均をビルに置き換えると１９８９年の３万８９１５円が５０階建ビルに匹敵するものだったといえるだろう。現在はエレベータのメンテナンス中という状況で最上階へ行くにはアベノミクスが成功するかどうかにかかっているのではなかろうか。

　来週（１１〜１５日）は、円相場を睨みながらの展開で、とくに、日経平均は２カ月前につけた年初来安値１万４８６５円（場中値・２月１２日）を意識した値動きとなりそうだ。

　日経平均が２月安値を下回ることなく下げ止れば、「二番底」となって、ダブル底形成後に急伸したＮＹダウ型のように反発への期待が膨らむ。その前提は、やはり円高が１０８円前後で止まるのかどうかである。仮に、１００〜１０５円水準へさらに円高が進むようなら２月安値を切る可能性はあるだろう。

　ドル安（円高）はアメリカの輸出関連企業にはプラスだろうが、日本のトヨタなどの主力輸出関連企業にはマイナスである。どこまで、アメリカがドル安を望んでいるのか、見極めは難しいが、４月のＦＯＭＣで金利上げがなければ、次のＦＯＭＣの６月までドル安傾向は継続する可能性がありそうだ。日銀の追加量的緩和はアメリカの利上げを見守りながら、どこで実施するかということだろう。まだしばらく為替から目が離せない状況といえる。

　４月中旬には３月期決算の発表が始まる。注目の１７年３月期については厳しい予想だが、しかし、今回の日経平均の７日連続安で全体としてはかなり織込んできているものとみられる。この意味では日経平均は２月安値に対し二番底を形成しやすくなっているといえる。

　もちろん、個別的には今回のファーストリテイリングのように大幅減益で株価が大きく下げる銘柄は予想される。１部市場で主力株が手掛け難いことからマザーズなど新興系銘柄に引き続き注目が集まり人気が予想されると同時に１７年３月期見通しのよい銘柄などには押し目買いが入るものとみられる。

■相場はどこか似ているスーダラ節

　『わかっちゃいるけど止められない・・・』は、植木等が歌うスーダラ節。今の相場もどこか似ている雰囲気がある。相場は経済の先行きを映す鏡といわれるが、多くの投資家の目には先行きアメリカの景気はかなり悪くなるだろうとみられているし日本も２０１７年３月期の企業業績はかなり悪くなるだろうとみられている。

　日米とも先行きは厳しい予想だが、しかし、ＮＹダウは連日の上伸、日経平均も２月のボトムから上値で推移している。つまり、先行きの厳しいことは分かっちゃいるけど売買は止められない。日米とも相場で生計を立てる人が増え、先が悪いからといって稼ぐことを止めるわけにはいかないということだろう。先行き現実悪となって下げれば下げたでそこから取り組めばよいというたくましさでもある。このあたりは昔の相場形成とずいぶん変わってきたようである。あまり相場をまじめに考えすぎず、今どきは植木等的なスーダラ気質が必要な時代といえるのかもしれない。

　日経平均は３月２日から１カ月続いた１万７０００円を挟んだモミ合いを新年度相場入りで下放れた。日銀短観が景気悪化を裏付けるものとなって短期筋の処分売りが出たといえる展開だ。

　しかし、景気の芳しくないことは今さら驚くことではないだろう。来年の消費税実施が難しいと指摘されるほど景気がよくないことは言われてきたことである。むしろ、今回の下げで政府・日銀の景気対策を引き出すことが予想されそうだ。

　需給関係においても外国人投資家の売りはほぼ一巡とみられるし、日経平均の１万７０００円を挟んだモミ合い相場で大商いを演じ、大量のシコリができたということでもない。むしろ、出来高２０億株前後の薄商いが続き、相場的には、「陰の極」に近い状態だった。このため、去る、２月の場中安値１万４８６５円を下回るような下げにはならないだろう。

　下値目安としては、２月のボトム（１万４８６５円）から３月１５日の戻り１万７２７９円までの上げ幅に対する半値押しの１万６０７２円前後とみておけばよいだろう。政府・日銀の景気対策が表面化すれば急反発に転じることが予想される。突っ込みは思い切って拾ってみる場面だろう。

■昔、選挙に売りなし、今は格差で気になる選挙

　終身雇用制の企業城下町のころは選挙で自民党が負けることはなく選挙が相場の売り材料となることはありませんでした。社会資本が充実し物が溢れる今の世の中では作っても売れる時代ではありませんしグローバル化で企業競争は激しさを増しています。働く者にとっても高度な知識、技術が求められるようになり希望の職にはつき難い時代です。

　社会では次第に勝者と敗者が目立つようになり格差問題から不満が目立つようになります。既に、世界では不満がテロ頻発となって現れていますが、日本でも格差問題はあなどれないことです。つい、数年前はやはり格差問題で政権が交代した経緯があります。今年の参議院選挙では自民党が負けることはないでしょうが、どのていど勝つかを相場は気にするのではないでしょうか。

　足元の相場は動きに元気がない。日経平均でみれば２月１２日の１万４９５２円（終値）から３月１４日の１万７２３３円までほぼ１カ月で約２２８０円上昇、率では約１５．２％上昇とここまでは元気がよかった。しかし、３月１４日以降は１万７０００円を挟んだモミ合いで推移、２月ボトムからの上昇に比べると元気がないことは確かだ。それに、出来高（東証１部）についても２月ボトムからの上昇過程では３０億株前後だったが、足元では２０億株前後に落ちている。株価だけでなく出来高でも元気はないといる。

　元気のないことは、ひとことで言うなら２月ボトムから短期間に急速に上昇したことに対する警戒感ということだろう。とくに、大手商社が大幅な利益下方修正を行うなど企業々績の先行きに対する不安がある。４月になれば３月期決算の発表が始まるため内容を見極める姿勢が強まり、結果、模様ながめの元気のない相場になっている。

　来週は４月相場入りだが、４月になっても基調的には今の状態と大きくは変わらないように思われる。相場にインパクトとなる材料があるとすれば、日銀の追加量的金融緩和だろう。仮に実現すれば、今の相場が、「閑散に売りなし」の状況だから好感することになるだろう。量的緩和は、来春の消費税１０％とも絡んでくるので、消費税見送りなら量的緩和も実現はないだろう。

　結局は、今後の相場は日本の景気と企業業績の見通し次第ということになりそうだ。１〜３月のＧＤＰは恐らく連続のマイナスだろう、企業業績も１７年３月期は芳しくない見通しだ。量的緩和がなければ、日経平均の上値は大きくは期待できないだろう。１７年３月期の見通しのよい銘柄を中心とした個別買い相場のように思われる。

■我れ　動かざる銘柄には関心なし

　我れとは、配当ではなく値上り益狙いの投資家で、しかも、短期売買を得意とする相場巧者と思ってよいでしょう。彼らは、まさにアメリカ型の狩猟民族的な狩に長けている勝負勘の鋭い投資家です。当然ですが、いくら内容が良くても動かない銘柄にはまったくと言ってよいほど関心を示しません。１日、あるいは３日でどれだけの値幅で動くかが狙いどころです。

　日本は農耕民族の遺伝子を持ち、春、田植えをして秋に収穫というじっくり型が主流です。このため、短期売買に対してはパチンコと同じとの批判も根強くあります。しかし、終身雇用制度や大家族制度は消え、年金も満足に貰えるかどうか分からず、グローバル化で競争は激しさを増す一方です。農耕型だけでは生き難い社会です。

　もちろん、日本の良さである、「待つ」ということは決して恥ずべきことではなく、誇るべきことですが、ただ漫然と待つということではなく、積極的な取組の上で待つということが大切のようです。社会も会社も進んでは何もしてくれません。短期売買を否定したら、今のマーケットは出来高がガタ減りとなって、場合によっては死に体のマーケットになってしまう心配さえあります。「待つ美学」と、「動く美学」をめぐって日本の姿が問われているようです。

　週足でみれば日経平均は３月４日（金）に１万７０１４円と１万７０００円台に乗せ、その後今週（１１日）の調整が小幅だったことでリズムとしては来週（１４日〜１８日）は再度１万７０００円に挑戦する展開とみられる。

　とくに、外部材料に大きい変化はなくマーケット全体としては手掛かり難の状況。東証１部出来高２０億株前後、売買代金２兆円前後の盛り上がりに欠ける展開だろう。こうした中で、３月期末に絡んだ法人筋の決算対策売りが予想されるため売り物の出ないような銘柄が物色対象となるものとみられる。

　また、１４日（月）は東洋経済と日本経済新聞の、「四季報」の発売が予定されており、個々の銘柄では明暗を分ける展開となることが予想される。とくに、今回は、次期（２０１７年３月期）の企業業績に下振れ懸念の強まっていることから、１７年３月期の利益不振銘柄は下げることが予想される。

　中でも注目は主力のトヨタ自動車（７２０３）の１７年３月期予想といえる。東洋経済四季報・新春号で１６年３月期１株利益は７７０．８円（１５年３月期６８８．０円）と予想しているが、今度の春号で１７年３月期がどのていどのＥＰＳとなるかが注目される。株価面では、トヨタ株は２月・月足で２４カ月線を割り込み、中期相場で売り転換しているだけに今回の四季報予想数値はたいへん重要である。

　来週は薄商いの中で、四季報予想の、「好調組買い」、「不振組売り」、という明暗の分かれる展開が予想される。

■ＩＰＯ株は船出のあとに荒波が待っている

　ＩＰＯとは新規公開銘柄のことで、上場時にはほぼ間違いなく高い人気となります。数１００万社のプレーヤー（株式会社）の中から、資本主義の甲子園ともいえるスタジアム（取引所）に選ばれて背番号（証券コード）をしょって登場するのですから実力があり時流に乗る銘柄ということで人気が高いのです。しかし、実力と人気を備えている銘柄であっても上場後は必ずといってよいほど大きい下げに見舞われています。ＩＰＯ株には投資家の中で短期売買家が公開日の寄付きに値幅狙いで一斉に買いを入れるためです。

　短期売買筋にとって新規銘柄買いは、既上場（約４０００社）の中から、どの銘柄がよいかを選ぶ手間が省けるからです。短期狙いのお墨付き銘柄というわけです。大量の短期買いが入るため初値から３割、５割高がほとんどで数倍に値上がりする銘柄もあり短期売買には、たいへんおいしいご馳走です。当然、短期中心のため、株価が上げ止まったところから利食い売りが始まり株価は下げに転じます。赤字や高ＰＥＲで登場している銘柄が多いため、中長期投資家の押し目買いが入り難く、結果、上場時高値から半値くらいまで下げる銘柄が目立つようになります。マーケットの荒波を受けるわけです。大きく下げた時点から公開銘柄の本当の相場が始まるとみることができます。

　ＮＹダウ、日経平均とも５〜６月高値に向かっているとみられるが、短期的には調整が予想されそうだ。ＮＹダウは１月２０日のボトムから約１４９０ドル、日柄で約１カ月半上昇、日経平均も２月１２日のボトムから約２１００円、約１カ月上昇している。日米ともひと息いれてよいところに来ている。

　この間、Ｇ２０財務省会議で世界景気の下振れリスクの高まっていることが指摘され、各国が景気刺激策を採ることで一致したことを手掛かりとしての上昇といえる。とくに、世界マーケットでＮＹダウの強さが光るのは、オバマノミクスで米国景気が堅調ということがあるだろう。今年交代を控えていることから、大統領選挙半年前の今年５月あたりをオバマ相場総仕上げと捉えているのではなかろうか。

　日本にはアベノミクス推進の期待がある。安部総理が、来年の消費税（１０％）についてリーマンショック、東日本大震災のような異常事態がないかぎり実施すると明言した。引き上げに対し逆算すれば、先のマイナス金利に続いて、量的緩和が予想されるところである。とくに、日本では超低金利で個人資金が預金から高利回り銘柄へ動き始めたようである。このため、調整安はあっても深押しはなさそうである。

　ＮＹダウには、ここから上には下げる前のモミ合い水準１万７１００ドル〜１万７５００ドルが控えている。今後、ダウの上値を押さえそうである。日経平均についても１万７０００円に乗せてくれば、１万７２００〜１万７５００円の大きいフシが意識されそうである。

　来週の日経平均は小幅調整含みの展開とみられ、短期筋は回転の速い好チャート銘柄狙い、中期投資筋の高利回り銘柄買いが予想されそうだ。

■三日先　三月先　三年先　そろって儲かるがハッピー相場

　昔から、「大回り三年　小回り三月」といわれ相場の世界だけでなく社会の営みの中でも大きいフシ目として大事にされより所とされてきました。最近では、社会と相場の短期化傾向によって、「三日」のフシも加わっています。さらに、相場の世界では、三時間、あるいは三分で勝負という超短期の売買も目立つようになり、マーケットは長・中・短期・超短期が入り乱れての激しい動きとなっています。しかし、相場が社会生活の中の一つであることからはやはり、「大回り三年、小回り三月」が基本といえます。

　今は、安倍内閣がスタートして三年経過の大きい長期のフシ目を迎え相場は調整入りしています。中期的視点では、四季報の三カ月一度発売に代表されるように三カ月サイクルが企業業績面から重要となっています。結果、足元の相場では、三年サイクル、三月サイクルの投資が成果を上げ難くなり、短期売買でさえ儲け難くなっています。やはり、相場は長期、中期、短期が三拍子揃って儲かることが本当の強い相場といえるのではないでしょうか。

　来週（２９日〜３月４日）は、２９日が２月相場最終日で、日経平均が、「２４カ月線」割れを回避できるかどうかが注目される。仮に、２４カ月線を下回ると２０１２年１２月以来、３年２カ月ぶりとなって、中・長期相場が上昇相場から下降相場に転じることになる。

　現在、２４カ月線は１万７５９０円前後に位置し、これを上回るにはここから日経平均は約１１５０円高が必要となる。日銀の新政策が飛び出せば回避は可能だろうが、今の時点では２４カ月線奪回はかなり難しそうである。

　２４カ月線は、企業業績に対する信頼度を反映したものといわれる。その企業業績に黄色信号が点滅している。海外の事業環境が、中国経済の減速、さらに、中国に影響を受けた新興国の停滞、しかも牽引役だったアメリカ景気にも陰りが見え始め、とくに、日本には円高が直撃となっている。しかも、アメリカでは大統領選挙モードに突入。選挙運動では、ＴＰＰ反対、日本の円安政策に対する批判などが声高に伝わってきているなど、政治面でも先行きに楽観できない状況だ。

　もちろん、２月に月足が売り転換になったとしてもダマシの可能性はある。とくに、３月に日銀の量的緩和策が出れば、急反発に転じて２４カ月線を上抜く可能性はあるだろう。
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■個人運用は永遠だがプロには異動の手がある

　個人投資家には、「何を」、「いつ」、買って売ろうが人様からとやかく言われない、いわゆるノルマなどの制約を受けない自由さがあります。これは一番の強みです。当然、儲かればすべて自分自身のものですが、損を出せばすべて自分一人に覆いかぶさってきます。とくに、損失の場合にファンドマネージャーなどプロと個人では大きい違いが出るものです。

　急落した相場では、個人は戻ることに期待を強めるため損切りができ難いという傾向があります。プロは一定期間で稼がなくてはいけない厳しいノルマがあるため、いつまでも損失を引きずり、前向きな運用ができない担当者はドライに入れ替えという手があります。

　昨年夏に続く今回の年初からの下げ相場ではプロがそうとう傷んでいるはずです。恐らく、活発な入れ替えが行われるであろうことによって４月からの新年度相場にはこれまでと違った展開が予想されるはずです。最近は個人も短期売買の活発化で見切り売りを体得したようですが、中長期投資についても、ときにはプロの異動のように新しい自分に置き替えて新鮮な気持ちで相場を見詰め直すという意識も必要のように思われます。

　日々の売買で生計を立てている知人に最近の相場について聞いたところ、短期売買も稼ぎ難くなっているという。某氏がいうには、「その日に買ってその日に売るのが基本だが、最近は、安い値段でうまく買えたとしても、たとえばトイレに行くなどちょっと目をはなしたら大きく下げている。最近の相場に持続力がなくなっている。短期売買は非常に難しくなっている」と話してくれた。

　ましてや、３カ月〜６カ月の中期投資では、短期売買以上に難しくなっているようだ。３カ月前、６カ月前の株価に比べると値下がりしているケースが目立つ。いわゆる安値更新型の流れとなっている。

　そうした中でＮＹダウは昨年８月、９月、今年１月、そして２月と、いずれも１万５５００ドル前後が下値となっていることが下値に対する安心感となっている。一方、日経平均は昨年夏安値、今年１月安値を下回り２月１２日には１万４８６５円（場中値）と２０１４年１０月以来の１万５０００円割れに沈んでいる。
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