【企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大】


■ＣＳＲ（企業の社会的責任）とは

　ＣＳＲ（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝企業の社会的責任）というのは、企業が収益を上げて配当を行い、法令を順守するだけでなく、人権対策や男女平等に配慮した適正な雇用・労働条件の推進、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など、企業が市民として果たすべき社会的責任のことである。

　従来、企業は経済的な組織として売上高や利益などの経済的成果によって評価されてきたが、企業の規模や社会的影響力が大きくなるにつれて、企業の社会的責任が問われるようになった。そして近年では企業の社会的活動と企業価値創造の関係性が確認されるようになったこともあり、企業のＣＳＲ活動に着目した責任投資（サステナブル投資）が機関投資家を中心に拡大している。

＞＞＞【ＣＳＲ関連銘柄特集】社会的責任を果たしている優良企業を紹介

■企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大

　企業のＣＳＲ活動を評価対象として投資する手法はＳＲＩ投資（ｓｏｃｉａｌｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ＝社会的責任投資）、または「環境・社会・企業統治」の３要素の頭文字「ＥＳＧ」を取ったＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＝環境・社会・ガバナンス）投資と呼ばれている。

　企業が社会的責任を積極的に果たしながら活動しているかということを考慮しながら、業績など財務面での評価と組み合わせて投資先を選別し、社会的な責任を果たしている優良な企業に投資を実行する投資手法である。

■ＳＲＩ投資の起源は１９２０年代

　ＳＲＩ投資（社会的責任投資）の起源は１９２０年代の米国で、教会が資産運用にあたってキリスト教的倫理の観点から、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器など社会的にみて望ましくない事業に関わる企業を、投資対象から除外したことに始まったとされている。その後、米国で企業に社会的責任を求める運動が高まり、１９７０年代にはベトナム戦争に関わる企業、１９８０年代には当時アパルトヘイト政策を採用していた南アフリカへの進出企業を、投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングに繋がった。

　さらに１９９０年代に入ると地球環境問題、人権問題、開発途上国問題などへの関心が高まり、２０００年代に入ると社会問題への対応に優れた企業を選んで投資するポジティブ・スクリーニングが広がった。当初のＳＲＩ投資は投資信託を購入する個人投資家が中心だったが、１９９０年代後半からは機関投資家が運用にＳＲＩ投資を組み込み始めた。２０００年には英国で年金基金が倫理などを投資に考慮するよう求める法改正があり、環境・社会・人権などに配慮した企業で構成する株価指数も開発された。

　２０００年代に入ると企業不祥事が相次いだことも契機として、企業統治の在り方や透明性に対する投資家の意識が高まった。そして２００６年には国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）が制定され、投資の意思決定の過程に「環境・社会・企業統治」を意味する「ＥＳＧ」の課題を取り入れることや、投資対象の企業にＥＳＧ課題の適切な開示を求めるなどの６原則が掲げられた。それ以来、欧米の年金基金を中心にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資という概念が広まった。
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　この世の中、良い商品を提供することは大切なことです。しかし、良い品なら文句なく売れるか、というとそう簡単ではありません。とくに、良い品というものは時代の変化ともに変わってくるものです。

　戦後の物のない時代では味や質よりも量でした。飽食の今は旨い料理でもぶっきらぼうにテーブルに出されたのでは「ナンダこの店は」となってしまいます。まさに、「オ・モ・テ・ナ・シの心」です。人の気持ちに沿う人気ということが大切な要素となっています。

　株でも、昔は業績の良い銘柄を買っておけば、あれこれと考える必要はなく、また企業もＩＲ（証券広報）といった考えはなく業績さえ上げていればよいという時代でした。今は業績が良いというだけでは活躍は期待できない時代です。

　人気には、企業が積極的にＩＲ活動をやって認知度を高める努力と、努力しなくても社会ニーズに沿う材料を持っていることによる人気があります。いずれにしても、良い商品なら売れ、業績が良ければ株が活躍するという時代ではなくなっていることは確かなようです。

■商いは１日だけの喜憂にあらず

　１度、儲かったくらいで大喜びしない。反対に、１度、２度損したくらいで落ち込むなという教えです。ひとことで言えば、株式投資には一喜一憂しないことが大切ということです。

　相場好きの投資家の方に耳を傾けていますと、すごく儲かった自慢話をされる方がいらっしゃいます。買った銘柄、特に人気銘柄が数倍にも値上がりしたような時にその傾向が強いといえます。誰だって自慢したくなるものです。気持ちは分かります。しかし、そういった方が、投資総合的に見て大成功され財を成しておられるかというとそうでもありません。結局は損をしているという話に落ち着くものです。

　似たような話は、贔屓（ひいき）の野球チームが勝ったような時にもみられます。１０対０で勝ったような時は、あたかも、優勝したかのような大騒ぎです。しかし、ペナントレースが終わって見れば優勝どころかビリから数えるのが早い順位ということは、よくある話です。

　株式投資もプロ野球とまったく同じです。プロ野球は年間１３０〜１４０試合です。優勝するためには、勝率は６割台は必要です。仮に、１４０試合なら８４勝程度挙げないといけません。１０対０で、１試合だけ勝ったからといって、年間の勝率が悪いとリーグ優勝できません。また、反対に０対１０で負けたからといって落ち込むことはないのです。要は一喜一憂するのではなく、年間を通しての勝率が大切です。

　株式投資では、年間の立会い日数は野球より１００日も多い、約２４５日程度です。野球では年間の試合数を消化しなくてはいけない義務がありますが、株式投資は少々、違います。『買うべし、売るべし、休むべし』との格言もあるように、自己の判断で休むことができます。ここのところを大切にしてください。決して、株中毒とならぬように、迷った時、うまくリズムに乗れない時などは休むことが大切です。

　もちろん、１度くらい儲かったから、あるいは損したからといって「喜んだり」、「憂うつになる」ことはありません。むしろ、大きく儲かったり損した時は、まぐれ扱いにするくらいの淡々とした気持ちが大切です。株式投資も「勝負ごと」です。勝負事には一喜一憂は禁物です。

　ただ、野球と株式投資の違いで非常に大切なことがあります。野球は１０戦して９勝１敗ならすごい成績です。しかし、株式投資の場合は、１０戦、９勝１敗でも、１敗が問題です。９回儲かった分を、わずか１回の損で、すべて吐き出してしまうことが多々あるからです。野球なら０対１０で負けても１敗です。しかし、株式投資は１敗の重みが非常に大きいのです。

　時の流れとは全ての生き物に公平に与えられた「時間」でしょう。だが、この世に「酸化」と「引力」の法則がある以上、今ある形をあるがままにとどめることは難しく、また、ひと所にとどめ置くことも難しいものです。

　さらに、企業や人には「競争」が加わるため好調がいつまでも続く保障はありません。個人でも企業でも国家でも酸化と引力と競争の中で新陳代謝によって生まれ消えていくのではないでしょうか。当然、社会と企業の営みを映す相場というものも時の流れの中で常に相場の形と意味合いを変えながら浮沈を繰り返していくものと思われます。投資に当っては時の大きな流れにマッチしているかどうかを見極めることが大切です。

■熊本地震の対象エリアに建つ当社の建物１２４件のうち、全壊・半壊は全くなくゼロ件

　アールシーコア＜７８３７＞（Ｊ）の株価は、年初来安値圏だが、５％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感を考慮すれば売られ過ぎ感が強い。高配当であることから、９月末の配当狙いで、今後出来高が膨らむことも予想される。

　当社は、自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売で注目されている。一方で、４月１４日、１６日に発生した熊本地震の被害調査結果が公表され、熊本地震の対象エリアに建つ当社の建物１２４件のうち、全壊・半壊は全くなくゼロ件であることが分かった。内訳は、建具ラッチの破損やコーキングの切れなど簡単な補修レベルで修繕できる被害が３９件（３１．４％）で、問題なしが８５件（６８．６％）だった。このことから、ログハウスが地震に強いことを実証し、今後注目されるものと思われる。

　７月２８日に発表された、第１四半期連結業績は、売上高２９億１２百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益５４百万円（同５８．４％減）、経常利益４８百万円（同５６．１％減）、純利益２８百万円（同６３．２％減）と増収ながら大幅減益であった。

　そのため、発表前は４ケタであった株価が、発表後は９４０円まで下げた。しかし、第２四半期以降からの業績回復が見込まれ、通期業績予想は、当初予想通りの２ケタ増収増益を見込んでいることから、最安値圏の株価は見直されるものと思われる。

　８月２５日の株価でみる株価指標は、ＰＥＲ（予）７．２９倍、ＰＢＲ（実績）０．９８倍、年間配当利回り４．９５％となっている。

　株主優待制度は毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１５年３月期から改訂し、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈している。

■上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり

　『株』が世の中からなくならない限り、『相場』というものは、いつまでも上がり続けることも下がり続けることもありません。いつまでも続くと思い込むところに投資の失敗が潜んでいます。

　経済・景気・企業業績の大きさによって上げ相場の大きさ（幅）と寿命（日柄）が変わってきます。下げるときもほぼ同様です。とくに、上げ相場では全体を牽引する主役銘柄、下げ相場では悪役銘柄が必ず登場するものです。

　中心的銘柄を見逃さないことが大きく儲けることにつながり、また損を軽くすることにも役立ちます。相場を好きになると同時に常に半歩引き下がって謙虚にマーケットを見渡すことが大切といえるでしょう。

■高配当に加え、８月１５日から１７年１月３１日までの自社株買いも発表

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、７月２９日の引け後に第１四半期連結業績を発表した。第１四半期の業績は、売上高が前年同期比で２７．１％増、営業利益が９１．６％増、経常利益が６９．４％増、純利益が６３．９％増と大幅増収増益であった。過去３年の第１四半期業績と比較しても大幅増収増益で、今期の好調ぶりがうかがえる。

　地域別の売上高では、中国、東南アジアが低迷したが、国内は増収であった。セグメント別では、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業が順調であった。

　利益面については、エレクトロニクス事業、ファーマ事業が大幅増益となった。

　また、８月１０日に自社株買いを発表した。取得期間は、８月１５日から１７年１月３１日で、取得株数は２００万株（上限）、取得価格の総額は１０億円（上限）である。

　第１四半期の好業績、自社株買い発表にもかかわらず、依然として株価は５００円ラインを下回る４００円台後半で推移し、出遅れ感が強い。

　８月２４日の株価４９１円の株価指標は、ＰＥＲ（予）９．４３倍、ＰＢＲ（実績）０．７４倍、年間配当利回り３．４６％である。

　株価は指標的には割安感があるうえに、チャート的には、２５日移動平均線が１３週移動平均線、２６週移動平均線を下から抜きかけていることから、先高感が予想される。

　自社株買いに加え、９月末の配当狙いもあり、注目銘柄といえる。

　８月２２日〜２６日の株式市場は、４〜６月期企業業績発表が一巡、リオデジャネイロ五輪が終了して手掛かり材料難の中、イエレン米ＦＲＢ議長のジャクソンホールでの講演を週末２６日に控えて様子見ムードを強めそうだ。

　外国為替市場でのドル安・円高進行に対する警戒感は強いが、一方では日銀によるＥＴＦ買いに対する期待感も強いだけに、底堅い動きとなりそうだ。ただし上値を積極的に買い上げる動きも想定しづらく、膠着感を強める可能性が高いだろう。

■急落して売られ過ぎ感の強い内需関連好業績株のリバウンドに注目

　セクター・銘柄としては、７月末の日銀金融政策決定会合後に急落して売られ過ぎ感の強い内需関連好業績株のリバウンドに注目したい。

　８月上旬から続いたリバランスと観測されている輸出関連株買い・内需関連株売りの流れもそろそろ一巡しそうだ。自動車関連セクターは４〜６月期業績が警戒されたほど落ち込まず、通期の想定為替レートも保守的に見直した銘柄が多いため比較的安心感があるが、電機・精密セクターでは想定為替レートを１米ドル＝１１０円程度で据え置いたうえに、米アップル新製品頼みの銘柄が多いため、７〜９月期業績発表時の減額修正が警戒される。

　新興市場関連では２３日開催「第１回ＦｉｎＴｅｃｈフォーラム」関連を材料視する可能性がありそうだ。世界の大手自動車メーカーが続々と５年後の実用化を表明している自動運転関連とともに、主力株に対する様子見姿勢を強める中でテーマ関連株が動き出すかどうかも注目される。

■短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い

　情報公開が公平となり、手数料も安くなった昨今の相場では、個人投資家の売買は圧倒的に「短期」が中心となっています。

　かつてのように、大量推奨販売で個人投資家をその気にさせて高値で売り逃げるというやり方は完全に通用しなくなっています。短期売買は個人投資家が「主役」になれることができた結果ともいえるでしょう。

　もっとも、短期売買が中心の価格形成では、数日間に株価が一方通行となりやすいのが特徴です。典型例が好決算を発表しても好材料出尽くしで売られるという事例です。

　しかし、中期投資スタンスの投資家にとっては業績が良いだけに絶好の買い場となるはずです。短期投資家の逆をやる「逆張り」投資は、じっくり型投資家に儲けの芽がありそうです。

■多くを学ぶことは大切だが実践ではシンプルがいい

　学生時代に甲子園を目指して野球に打ち込んだ経験では、守備、打撃、走塁などいろいろ考え練習を重ねることは大切だが、いざ試合が始まればいちいち考えていては間に合わないことが身に染みています。

　ポジションは遊撃手でしたが、瞬時に反応しないとアウトにすることはできません。打撃でも変化球の打ち方などを練習で徹底的に体に覚えこませるが、実践でバッターボックスに立てば、今のボールは変化球だろうかなどと考える余裕はありません、「来た球を素直に打つ」というシンプルな気持ちが大切となってきます。

　文章でも講演会でも多くを書き、多くを語ろうとするから焦点がボケてしまいます。ましてや、株投資は社会の営みの中でもっとも実践的な戦いの場であり、あれこれ考えていては間に合いません。「今の相場の理由を１つだけ挙げるなら何か」というシンプルな考えを持つことが大切といえます。

　相場がいろいろな要因・理由で動いていることは当然ですが、「今の相場」ということに絞ればもっとも大きい理由は１つに絞られるものです。戦いにおいては、「事前に学び考え」、「実践ではシンプル」に素直に動くことが勝利につながると思います。

■相場は二つ　満ち潮相場か干き潮相場か

　雄大な海と同じように世界経済を映す相場も雄大である。潮が寄せては返すように世界経済も浮沈を繰り返し相場もダイナミックに変動する。注意が必要なことは、目の前に大きい波が来たからといって、満ち潮、あるいは、干き潮にあらず、相場なら上げ相場・下げ相場にあらずということである。満ち潮、干き潮をどう見極めるか、海辺ならしばらく佇んでいれば掴めるが、日々の株価変動だけに目を奪われると基調・方向を見失う。

　幸い、相場には海図とでも言うべきチャーがある。とくに、年足・月足を眺めていれば満干の判断はつく。ただ、相場には、少々、厄介なモミ合い・横ばいがあるが、モミ合いを無視して相場を大別すれば満ち潮の上げ相場か、干き潮の下げ相場の２つである。上げ相場では、『押し目買い』、下げ相場では、『戻り売り』が基本的な投資姿勢であることをしっかり自分に言い聞かせ大事な資産を護り、殖やしていきたい。

　参議院選挙明けの相場は選挙結果を好感する強い展開だった。日経平均は、英国ＥＵ離脱ショック安となった直前の６月２４日水準を奪回した。この間、米国の雇用の好調と日本の参議院選挙での現政権圧勝があった。米国景気の堅調が世界経済に安心感をもたらし、とくに、参議院選挙での争点だったアベノミクスに対し国民が継続推進に信任と期待を明確としたことで、相場的にはアベノミクス第２章がスターといえる展開だ。

　ＮＹダウはオバマ政権の経済対策成果で世界経済不振の中で好調が光る。これに、アベノミクスが加速すれば日米で世界経済をリードする姿が鮮明となり、経済の姿を映す鏡であるＮＹダウと日経平均が上値を伸ばすことはもっともであろう。ＮＹダウについては、短期急伸に対する警戒と１１月の新大統領がどのようなカジ取りをするかという心配があるため、さらに１本調子の上値追いは難しそうだが、基調は強く、空売りより押し目買い優勢の相場展開だろう。

　一方の日経平均についても短期的には急伸に対する警戒感で調整安は予想されるが、今回の選挙勝利と日経平均急伸で投資家心理は大きく好転している。中期投資家がこれまでの様子見姿勢から押し目買い姿勢を強めてくるものとみられる。とくに、このところ４０％前後に達していた空売り比率が、売方の買戻しで縮小に向かうものとみられ、日経平均押し上げにつながるだろう。
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■お金は貪欲な上にすごく臆病である

　主婦は１０円安いと２キロメートは平気で歩き、グローバルマネーはコンマ数パーセントの有利な金融商品を求めて世界を駆け巡るといわれる。給料アップが期待できない現状ではスーパーの安売りチラシチェックは主婦の大切な日課のようだ。ましてや、数１００億円規模のグローバルマネーにとっては目配りということでは主婦以上だろう。

　しかし、その一方で、マネーは極めて臆病である。個人同士でも、返してくれない心配のある人には貸さない。ましてや、デフォルト危機や政治・経済不安の国からはグローバルマネーは一目散に逃げ出す。今のイギリスやＥＵからマネーが逃げ出すのは当然だろう。

　日本は超低金利だが比較的安全ということで消去法的発想で円高傾向、しかも、アメリカの利上げが遠のいていることからドル安に振れ、円高に拍車をかけている。預金、債券、金、通貨、株、商品、不動産など、どこに向かうか、マネーの動きは目まぐるしい。ただ、個人は無理をして投資する必要はなく、分からないときはタンス預金にかぎるという気持ちもわからないではない。

　来週（１１日〜１５日）の相場はＮＹダウがポイントとなりそうだ。ＮＹダウが高値圏に位置しているからだ。不透明な英国、ＥＵなどの海外経済情勢から今夕発表の雇用統計が堅調な場合、あるいは芳しくない場合、どちらにおいてもＮＹダウが厳しい受け取り方をする可能性があるとみられるからだ。

　５月の雇用者数は３．８万人の増加と少なかった。ストの影響があったことなどから一過性の数字とみられるため、まもなく発表の６月分は３．８万人を上回ることは間違いとみられるが、仮に、１０万人以下にとどまれば足元の米国景気に対する警戒感が台頭しＮＹダウを押し下げる可能性がある。

　一方、１０万人を上回った場合、米国景気堅調と受け取り短期的には株価にプラスだが、ＥＵ情勢など海外経済の先行きを考えればダウの上値追いは難しいとみられる。ＮＹダウは今回のイギリスショック直前の１万８０１１ドル（６月２３日）に対し７月７日時点では１万７８９５ドルと高値圏に位置している。上放れに備えた高値圏のモミ合いとみることは可能だが、マーケットの置かれている環境を考慮すると上値を期待することは難しいように思われる。

　一方、日本のマーケットは１０日（日）の選挙は現政権勝利でほぼ織込んでいるものとみられる。もちろん、敗れると急落するが。次は、２８日〜２９日の日銀金融決定会合が注目となるが、株価が急落すれば追加量的金融緩和の可能性はあるだろうが、今程度の景気情勢なら緩和は期待できないだろう。このため、来週以降の相場は出来高の薄い閑散な、「夏枯れ相場」となる可能性がある。

　これから、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月・１Ｑ）決算発表が続く。期初の４月頃に比較すると１１円ていど円高となっているため、輸出関連銘柄では厳しい数字が出る可能性がありそうだ。好業績銘柄買い、業績悪銘柄売りが鮮明となりそうだ。また、徐々に中低位の人気系銘柄が夏枯れ相場で動くものとみられる。

■車と相場の走行風景は一瞬である

　車載ビデオに録画、あとで風景を眺めることはできても自らが運転する車で、今、見る景色は長くは楽しめない。ましてや、車のスピードより速い株価は一瞬である。あとで、変動した株価の理由を検証することはできても元の時間に戻して同じ値段をつけることはできない。ただし、昔は、売買執行伝票記録の時計付レコーダを操作するインチキまがいのことが行われていたが。

　人の営みと相場は２度と今の時間には戻ってこない。好材料であれ悪材料であれ景色・風景と同じで、相場は常に次の新しい風景を織込んでいく。今回のイギリスのＥＵ問題という景色は白黒が判明と同時に相場は新しい風景を求めて急反発に転じた。次の車窓にどのような風景が現れるか、ドライブの楽しみであるが、長距離ドライブほど多くの風景が待っている。

　相場でも中長期投資となるほどいろんな景色が待っている。しかし、綺麗な景色ばかりではないことも頭に入れておく必要があるだろう。とくに、自分の投資が長距離ドライブ型か、近場ドライブ型のどちらであるかを明確にしておくと同時に長距離、短距離でも今、通り過ぎる時間と風景は一瞬であることにも運転と同じように意識を集中させることが大切ではなかろうか。

　来週はＮＹダウに対し出遅れ感の目立つ日経平均がどこまで上値を伸ばすことができるかが注目される。ＮＹダウは、既に今回の英国ショック直前の６月２３日の終値１万８０１１ドルまで残り８０ドルまで戻しているのに対し日経平均はまだ７００円近くも下に位置する。

　この違いは、日米の景気の違いとみられる。為替面では日本の経済・景気を高く評価して円高に買ってくれているが、株価は景気に対し正直といえる。内需が弱く、輸出環境も厳しさを増し、企業収益的にみれば日本株を買い上がる環境ではないということだろう。実際、外国人投資家は日本株を売り越している。短期のグローバルマネーは株より為替のほうが手っ取り早く１カイ・２ヤリで稼げるということだろう。

　中期展望でみるなら週足チャートで、ＮＹダウが４月２２日（週末）の１万８００３ドルを週末値ベースで抜いてくるかどうか。抜いてくれば週末値での最高値１万８２７２ドル（１５年５月）更新の可能性が出てくる。そのためには、まもなく発表の米、６月雇用統計が良好でアメリカ景気の堅調が確認されることと、７月の利上げが見送りとなることが必要といえる。

　一方、日経平均については、先ず、英国ショック前の水準１万６２３８円（終値＝６月２３日）を奪回することが先決である。それが達成されればＮＹダウと同じように週足ベースで４月２２日（週末）の１万７５７２円がどうだろうか、という話になってくる。

　日経平均が６月２３日の水準奪までなら、政府・日銀のアナウンス効果で通用すると思われるが、４月水準まで目指すとなれば、リップサービスだけでは無理で現実的な対応が必要だろう。

　日銀の政策決定会合は１７日、足元の景気が芳しくないことから追加の量的緩和は十分予想される。総理がＧ７首脳と景気為替対策について電話会談を終えていることもあるだろう。ただ、１０日（日）には参議院選挙が控えている。自民・公明の優勢は変わらないと思われるが、若い人の投票、野党統一候補など未知数もある。英国問題のように丁半バクチ相場をやるわけにはいかない、という投資家の雰囲気も強い。

　基調は景気対策を期待して強いと思われるが、選挙控えで来週は様子見気分が強くなりそうだ。個別銘柄物色が中心とみられる。

★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします

■材料表面化で短期リバウンドも、政府の為替対策等も支援、中長期相場は期待できない

【妻】　イギリスのＥＵ残留か離脱かを問う国民投票が終り、離脱に決まりました。投票前から離脱の場合は影響がある、といわれてきたのでＮＹダウ、日経平均とも下げたのは分かりますが、それにしても下げが大きすぎるのではないかという印象です。

【夫】　投票の事前に予想が二転三転し特に直前のところでは残留が濃厚だったためＮＹダウ、日経平均とも大きく値上りしていたことに対する反動が加わったと思う。丁か半かのバクチ的な相場だったといえる。

【妻】　今後、どうなるのですか。

【夫】　われわれは学者ではないから、イギリスのＥＵ離脱による世界経済への影響検証ということは横に置いておいて、われわれ投資家は相場との関係で捉えることが大切だからイギリスのＥＵ離脱は売りか、あるいは買いかという目線が大切だ。とくに、この問題で重要なことは、短期的視点と中長期的視点に分けて考えることだろう。

【妻】　短期的には、売りですか、それとも買いですか。

【夫】　短期的には、「買い場」が近いとみている。ここでいう短期とは向こう１カ月ていどだけど、理由としては、（１）当面の関心材料であったイギリスのＥＵ問題に白黒がはっきりした。相場というものは、「終わったこと」には関心がなくなる、（２）日本政府が為替介入に踏み切る意思を示している。日銀の追加緩和も予想される、という２つの理由からリバウンドは近いとみている。もちろん、白黒がはっきりしたとはいえ余熱は続くから日経平均の一段安は予想されるが、近いうちに一旦は底打ちして反発するとみている。

【妻】　中長期的にはどうなの。

【夫】　中長期では強気になれない。（１）ＥＵ離脱決定によってイギリスの政治と経済が今後、良くなるのか悪くなるのか、（２）イギリスの離脱で残る２７カ国でＥＵの体制を維持できるのか、あるいは崩壊に向うのか、（３）今回、イギリスで起きた保護主義の波が１１月の大統領選挙にどう影響するか、（４）大国の中国が、この機会を捉えてどう動くか、（５）日本の政治・経済・企業にどう影響してくるか、など懸念されることが山積といえる。短期的には出尽し感はあっても中長期的には霧が晴れていない、むしろ霧は深くなった。

【妻】　特に、気になる点はどこですか。

【夫】　第１に、イギリスの次の政権が具体的にどう動いてくるかということと、そして、イギリスの経済が大丈夫かということだろう。離脱の意思は決まっても正式離脱までには２年間の期間がある。仮に、この間にイギリス経済が悪化すれば再加盟という道に戻る可能性だって予想される。第２は、やはりアメリカの大統領選挙だ。仮に、トランプ政権になれば、日本にとってはイギリスのＥＵ問題どころではない大きい影響が予想される。「アメリカ第一主義」は、アメリカの国民、産業を優先するという保護主義だからＴＰＰは消え、自動車などには関税がかかる心配がある。そして、三つ目は大国の中国がどう動いてくるか。利に長けた中国が今回のＥＵ問題を黙ってみているとは思えない。中国はイギリスと組んで欧州で新たな体制作りに出てくるかもしれない。先の周主席のイギリス訪問での超度級の歓迎をみれば何かが起きても不思議ではない。ましてや、ＥＵ２７カ国に亀裂が出れば中国にとっては割って入るチャンスのように思われる。こういったことに今後、日本の政治、経済、企業がどう対応していくのか。こういった状況では、短期ではリバウンドはあっても中長期ではとても強気になれない。

【妻】　個人にはチャンスですか。

【夫】　数１００億円規模を動かす機関投資家のプロには、中長期展望がはっきりしないから動くのが難しいと思われる。この点、小回りの利く個人投資家にはチャンスだ。政府、日銀の対策に賭けて、この突っ込みは拾って、戻ったところは欲を出さず利食いするのがよいと思われる。こういう乱世こ個人は小回りの利く点を発揮すべきである。

■勝負事は己の手３分で場７分

　麻雀経験のない人には恐縮だが、雀卓を囲む対戦者は誰もができるだけ高得点の役作りを狙うもの。しかし、高い役作りになるほど麻雀牌の組み合わせが込み入って自分の手の内ばかりに目と意識が行って、他の対戦者がどのような手を狙っているかなど、「場」に対する意識が疎かになる。結果、負けが積み上がる。

　車の運転でも前方３分に後方７分といわれるし、野球など勝負事ではすべて、「場」という流れを無視しては勝つことは難しい。株式投資においても、「場」という、相場の｢地合い｣を見極めることが大変重要である。短期投資でも中長期投資でも同じである。違うとすれば中長期投資では、「社会における時代の変化」という、「場」ということになるだろう。商売、ビジネスではなおさらである。いくら、己の手の内が優秀でも、「場」に沿っていないと、結局は、「いい勝負だったが負けた」という自己納得で終わってしまう。己の手の内が優秀なほど「場」を大切としたいものである。

■素直人の順張り　ヘソ曲がり人の逆張り

　順張りは、株価が新高値更新など上昇の相場について行く投資法で、あれこれ考える手間が省ける素直な性格の人に向いた投資法といわれる。逆張りでは、新高値などにはほとんど目をくれずヘソ曲がり的に株価の下げ過程でその銘柄の持っている実力と照らし合わせて買う投資法である。

　とくに、逆張りではジリ安でなく、大きく下げたときに買うと成果が大きいとされる。どちらがよいかは本人の性格次第だが、代表的な投資家ではジョージソロスが順張り、ウオーレンバフェットは逆張りのタイプといわれる。

　性格のほかに、順張りでは比較的短期売買、逆張りでは中長期投資になることから投資資金の性格も考えることが肝要だろう。とくに、逆張りでは、「下手なナンピン、大ケガのもと」といわれるように、当該企業に経営不安や上場廃止等が持ち上がった場合は株価底抜けとなる懸念のあることは注意しておきたい。

■短期売買中心の展開に

　来週（２０〜２４日）は、週前半は見送り、後半は２３日のイギリスの国民投票結果次第で振れる展開だろう。イギリスのＥＵ残留が決まれば、ＮＹダウ、日経平均は上伸が予想されるが、離脱なら欧州経済の混乱見極めで下振れの可能性があるだろう。

　残留派の議員が襲撃されるなどイギリスはＥＵ残留、離脱をめぐって世論が激しく対立している。残留なら移民問題やＥＵ圏の債務国負担問題が尾を引き、離脱なら貿易量の減少が予想され、両方に難しい問題がある。「短期的」には、どちらになろうと相場的には材料出尽くし感から反発の可能性はあるが、「中期的」には相場の上値を押さえることになりそうだ。

　さらに、中長期的に相場の圧迫となるのがアメリカのトランプ候補問題だ。仮に、大統領に就任すれば世界は一気に保護主義となる心配がある。日本にとっては、貿易問題、安全保障問題、食糧問題が一挙に迫り来ることになってマーケットにとってはかなり厳しい展開が予想されるだろう。今回のイギリスの国民投票問題も難民問題、貧富の差問題等からくる保護主義化の現れとみられ、これまでの世界経済体制がグローバルから、「アメリカ第一主義」に代表されるコンパクト経済に縮む心配がある。

　アメリカのトランプ候補問題を抱えている以上、中長期投資家の買いを期待することは難しく、とくに、この先、１１月までは個別銘柄物色の短期売買が中心の相場のように思われる。