★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

　年初から日米の株価は大きく下げた。ＮＹダウは大統領交代までの「狭間」、日本はアベノミクス第１章と第２章の「狭間」にあることが影響しているようだ。果たして、この先の相場はどう動くか。妻と夫の相場展望。

【妻】　今回は途中描写は削除して、ズバリ、今の相場が底なのか、それともまだ下げるのか教えて。

【夫】　ズバリ言おう。９５％の確率で、今が底だと思う。そして、次のピーク（天井）は５〜６月だと思っている。

【妻】　では、その理由について。

【夫】　日米とも景気と企業業績の先行き不安で下げたが、しかし、直ちに、景気・企業業績が大きく悪化するということではない。株価は経済の先行きを映すものだが、ＮＹダウ、日経平均とも実体経済に対し下げ過ぎている、というのが今が底という最大の理由だ。

【妻】　５〜６月が次の天井という理由は。

【夫】　ＮＹダウは、例年、５月がピークになっているケースが非常に多いことがある。これは、無視できない。日経平均についても、例年６月頃が大きいヤマ場となっていること多い。とくに、日本の場合は、１６年３月期決算の発表がこの時期にある。２０１６年３月期は好調予想だが、２０１７年３月期は良くないと思われ、一部では減益の見通しさえ言われている。そうばれば、間違いなく日経平均の下押し要因となる。それに、今回の下げの大きい背景には、日米とも、「狭間」に当っていることがある。

【妻】　どういうこと。

【夫】　アメリカは今年が大統領交代の、「狭間」にあり、日本はアベノミクス第１章と第２章の、「狭間」に置かれている。この「狭間」の中でアメリカはオバマ経済政策総仕上げで利上げに踏み切った。日本はアベノミクス第１章と第２章の狭間の中でマイナス金利政策を打ち出した。

【妻】　日米とも景気と企業業績の先行き不安という共通項があります。

【夫】　アメリカには、これまでのドル高の影響と今回の利上げによる影響で景気・企業業績の先行きに対する不安がある。しかし、利上げを宣言したばかりだから、また金融緩和というわけにはいかない。取り得る政策としては、せいぜいドル安（＝円高）容認くらいだろう。日本もアベノミクス第１章で使った円安政策に限界が来ているからマイナス金利を持ち出したといえる。短期的には円は落ち着くだろうが、まだまだ油断はできない。

【妻】　要するに、今年は日米とも経済政策に対する政治的空白ということですね。

【夫】　そうだと思う。大統領交代は、会社でいうなら、社長交代が決まっているようなものだから次期社長の方針が出るまでは社員は思い切った行動は取り難い。このため、ＮＹダウは基本的には今年１１月の新大統領誕生までは大きくは動けない。幸い、足元の景気・企業業績は極めて悪いということではないから１１月までは安値圏でのモミ合いだろう。仮に、日本は４月に金融の量的緩和があれば日経平均は、５〜６月高値に向っての起爆剤になるだろう。日経平均の上値は正直分からない。言えることは、５〜６月になったら気をつけようということだ。

■人にも相場にも体力には限界がある

　若く元気モリモリでおいしい肉を食べようともそうそう連続の徹夜はできません。せいぜい、徹夜も３日が限界ではないでしょうか。国力にも企業力にも人の力にも、ましてや相場力にもいつまでも不老長寿というわけにはいきません。昔から、言われる、「３日、３月、３年」はすべての体力の節目を現しているようです。

　ＮＹダウ、日経平均ともリーマンショックの２００９年から３年上昇のサイクルが２回実現したことで相場が体力的に大きいフシ目に来ているといえます。しかも、ＮＹダウはアメリカ国の船長である大統領が今年交代ですからなおのこと大型客船も港で燃料補給の休養という流れでしょう。

　一方、日本の安倍政権も昨年、３年のフシを迎え、今は当然の休養という局面でしょう。きっと、安倍総理自身も体力的にそうとう疲労が蓄積ではないかと思われます。今後の相場は、総理の体力が充実し日本の国力が再び上向くかどうかにかかっているよう思われます。

　日米の相場とも長期サイクルの中で捉える局面のようである。先ず、ＮＹダウは２００９年から２０１５年まで６年間上昇した相場の調整、一方の日経平均はＮＹダウが０９年に底入れした後もモタつき、安倍政権が誕生した１２年暮れをボトムに上昇に転じ昨年まで３年間上昇した調整局面といえる。

　アメリカはオバマ政権下で３度の量的緩和で経済が再生、ＮＹダウは０９年の６４６９ドル（場中値）から昨年５月の１万８３５１ドルまで約２．８倍（値上り幅約１万１８３２ドル）上昇した。そのオバマ政権は１４年の量的緩和終了に続いて昨年暮れ利上げに踏み切りオバマ経済政策総仕上げとした。そのオバマ政権が今年交代するのだから、これまでの６年間の上げに対する調整と、次期政権が誰になり、どのような政策を見守るというのが現状だろう。

　アベノミクスも昨年暮れで３年が経過。アベノミクス第１章が終り、続く第２章本格化までの今は休養期間ということだろう。

　調整目安としては、上げ幅の３分の１押し、半値押しが用いられる。ＮＹダウの、「３分の１押し」は１万４３９１ドル。１２日は場中で１万５５０３ドルまで下げたから、ここから下げるとしてもあと１１００ドルほどである。しかも、注目されるのは、１２日終値では安値更新だが、場中値では去る１月２０日の１万４５０ドルは下回っていないことである。こうした場中値と終値に違いの出るときは相場が下値水準に来ているケースは多いのである。
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■相場に向かうは真っ白であれ

　テレビの刑事ドラマでは、ベテラン刑事が若く元気のよい刑事に最初から決めつけるなと戒めるシーンに度々お目にかかる。いうまでもなく、ベテラン刑事は多くの事件に触れ経験豊富なことから勘が鋭く直感から結論を出したくなるもの。そのベテランが現場１００回の基本を大事にするというのである。

　株式投資の世界でも、投資経験があるほど、自分が正しくてマーケットが間違っていると思いがちである。しかし、マーケットでは自分以上に経験豊富な人は多いし、しかも、損得がぶつかり合っている世界である。思い込みで相場に突っ込んでいくと、刑事ものなら冤罪、株投資なら損失となる恐れがある。

　相場に向かうときは、まず今の動きを素直に受け入れ、そして冷静に考えをめぐらせた上で投資に臨むことが求められる。現場１００回までは必要はないとしても、少なくとも、業績は当然だが、直近での上昇率などから天井の心配はないか、などのチェックは必要である。それでも、うまくいかないのが相場なのである。瞬間売買の超短期の人は別として、中長期投資の人は、まず自分の主観を横に置き素直に相場と向き合うことが大切のように思われる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　来週（８〜１２日）の相場は、アメリカの企業業績頭打ちが鮮明となるなかでドル安・円高の推移を見守る展開だろう。ＮＹダウベースのＰＥＲは１月２０日頃には１４倍台前半だったが、足元では１７倍台半ばへ上昇している。株価がほとんど同水準の中ででＰＥＲが上昇していることはＥＰＳの低下、すなわち企業業績が悪化しているものとみられる。

　経済再生で成功したオバマ政策の副作用で発生したドル高の影響が現れているのではないかとみられる。もちろん、中国の影響もあるだろう。このため、利上げを決定した米景気の頭打ち懸念に対してはドル安政策ということになるのだろう。今夕発表の１月分の雇用統計が好調なら、ドル安はひとまず止まる可能性はありそうだが、もしも芳しくない数字ならＮＹダウ安とドル安が進む可能性がありそうだ。

　日本の企業業績にも先行き見通しが厳しくなっている。幸い、５日に決算を発表したトヨタ自動車（７２０３）は売上、営業利益について今期見通しを据え置き、純利益については増額してＥＰＳを従来予想の７１３．７円を７２３．６円とした。加えて、自社株取得も発表した。

　このトヨタの決算発表で短期的には業績の材料は相場に織込んだものとみられる。ただ、今度の第３四半期決算では、中国経済の減速、円高の影響が色濃く現れた。中国経済は減速局面から停滞局面入りの心配があり、今後も日本の企業業績にはマイナスが予想され、さらに、円高も続くようなら次期（２０１７年３月期）の減益可能性が浮上する心配がある。

　ただ、今の時点で次期業績を材料視するのは早すぎるように思われる。むしろ、円高が進むようなら、マイナス金利政策に続いて日銀の第３次量的金融緩和が見込めることとなりそうだ。来週の日経平均は今週の下げを受け継いで去る１月２１日の安値１万６０１７円に接近する場面は予想されそうだが、下回ることはなさそうだ。

　物色銘柄は、アベノミクス第１章で活躍した輸出関連銘柄から、徐々にアベノミクス第２章の中心になるとみられるバイオ医薬、ロボット、農業、地方創生などに関連した銘柄に移っていくものとみられる。マイナス金利で預金金利の引き下げなどから個人マネーが株式市場へ動き始めているようである。来週の日経平均は１万６５００〜１万７５００円ていどを想定。もちろん、量的緩和が出れば予想水準は上回るとみている。

■人も株も一定期間経つとマンネリとなる

　人というもの恋人でも夫婦間でも日々、顔を突き合わせているとマンネリが避けられないものです。旨い食べ物でも毎日ではマンネリを通り越して飽きがきます。その点、ほとんどの動物はマンネリがないのか群れをつくって楽しそうに生活しています。マンネリ、飽きは人間だけなのでしょうか。

　当然、人が介入している相場にも同じように飽き・マンネリがつきまといます。ただ、相場の場合は、旨い材料だけ食べて、まずい材料は食べなくてよいというわけにはいかないため良いことにも悪いことにも両方にマンネリがつきまといます。

　最近では、中国経済の減速というまずい材料で昨年暮れから相場は下げに見舞われています。しかし、１カ月もの間、中国が悪い悪いと言い続けられるとさすがに飽きがきて、足元では中国にそれほど反応しなくなっています。１月末になって日銀はマイナス金利政策を打ち出し円高に歯止めをかけていますが、このおいしい材料とどこまで付き合ってもらえるかです。相場では、株価の位置は大事ですが、同時に高値から、あるいは安値からの日数経過（日柄）も大変にたいせつな要素です。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　日経平均は、週末に日銀のマイナス金利政策決定を受けて急伸、注目された１月の月足チャートにおいて２４カ月線を辛うじてキープ、月足での大崩れを回避できた。しかし、２月相場でも引き続き日経平均は２４カ月線との攻防がついて回ることになる。

　今回のマイナス金利政策で、今後、（１）円安がどのていど進むのか、（２）設備投資や住宅建設にどのていど資金が向かい、景気を押し上げるのかは分からない。ただ、日銀が初となるマイナス金利を決めたことは景気対策に対する強い意志の表れとしてみておくことは必要だろう。２月１５日頃に発表となる日本のＧＤＰ（１０〜１２月）数値が芳しくないということや企業業績の伸び悩みが鮮明となれば、２０１３年４月と２０１４年１０月の量的緩和に続いて追加の量的緩和が実施されるものとみられる。この含みがあれば実施までは日経平均は下値を切り上げる展開とみられる。

　ただ、日経平均が２万円へ一気に乗せてくるかどうかは不透明である。昨年夏の急落後の反騰相場局面と違って、中国経済減速が一段と進み、新興国経済も減速も目立ち始め、しかも、大きく違う点は米国が利上げに進んだことで機関車役の米国景気自体にも黄色信号が点りはじめている。日本の主力銘柄の業績にも陰りがみられる。

　とくに、これから、日本の主力企業の第３四半期決算が発表となることから、ファナックの下方修正にみられるように上値を押さえそうだ。もっとも、円安が一段と進めば、先き行きの業績に明るい展望となるため業績にはむしろ買い材料となってくる。

　２月相場は、業績に対する懸念を抱えることから、「業績相場」ではなく、日銀のマイナス金利政策により、行き場のないマネー中心の、「金融相場」の展開となる可能性がありそうだ。金融相場の色彩が強まれば、金融関連、不動産関連などのセクター、あるいは中低位の材料系銘柄が人気となりそうだ。

■ダレルを買うが投資の極意

　全ての営みには、決して１本調子の好調・上昇はあり得ないということです。人生では、好いこと厳しいことの繰り返しですし、企業の増益継続も平均すればせいぜい５年ていどでしょう。

　人も企業も国家も成長と繁栄に日々、努力していますが、しかし、必ずといってよいほどダレル場面があるものです。相場でいえば、１年を通じて上げ続けることはなく、例年、年央から夏場にダレルことが多くなっています。１日間の相場でも寄付きから終値まで１本調子に上昇することは非常に稀です。この点に注目したやり方が、「日計り超短期売買」の極意といえます。

　たとえば、９時の寄付き（始値）が高く始まれば９時３０分頃にはダレルことが多く、このダレル場面で買って後場の戻りで売れば僅かな値幅でも稼げるという手法です。もちろん、この手法は週足、月足、年足相場においても応用可能です。今の相場がアベノミクス継続中の中ダルミと捉えれば絶好の買い場ということになります。

　投資には上値を追って買う、「順張り」と、紹介のようなダレル場面で買う、「逆張り」がありますが、本人の性格にもよりますが、ダレル場面買いは有効なやり方です。とくに、日計りの超短期売買にはぴったりといえます。

　日経平均は、週末に９００円を超える急反発を見せた。これまでの連続大幅安に対するリバウンドといえる。外部環境が大きく好転したという状況ではないだけに戻りには限界があるとみられるが、今後は、（１）ＮＹダウの行方、（２）円高の行方、（３）安倍政権の行方〜という３つの行方が注目点となりそうだ。

　悪材料視された原油相場は一時２６ドル台まで下げた。今後も軟調が予想され、各種の報道では１５〜１７ドルという見方がされている。しかし、株式マーケットではかなり織込まれてきたのではなかろうか。なぜなら、「極論」すれば、原油が、仮に「０」となったとしてもここから２０ドル余であり、１００ドル前後から２６ドルまで急落したことと比べると変化率としては大きいものではない。ましてや、伝えられる１５ドルまで下げるとしてもここから１０ドル余りである。

　ただ、原油安に伴う産油国の収入減と資金不足から先進国の金融商品を換金売りすることは考えられる。実際、日本株急落の背景にはオイルマネーの売りがあったと言われる。２２日に日経平均が急反発したことはオイルマネーの第１弾の売り注文は一巡した可能性はありそうだ。今後も売りが出るのかどうかには引き続き注意が必要だ。

　ＮＹダウは、昨年８月２５日の安値（終値）１万５６６６円に対し１００ドルのところまで下げたが、なんとか踏み止まっている。このまま底打ちとなるかどうかは今の時点では分からない。ただ、２９日の米１０〜１２月のＧＤＰ発表、さらに、２月５日発表の雇用統計において共に良好な数字ということなら足元の景気堅調を評価して反発に転じる可能性はありそうだ。
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■高値圏での保合い相場こそ最大の注意が必要

　日経平均、ＴＯＰＩＸなどの指数においても個別銘柄においても高値圏で堅調にモミ合っている相場は、現実の景気・企業業績が良好であることの証です。しかし、注意すべきは、目の前の良さから投資家の心を安心感で一杯に満たし、何の疑いを持たなくなることです。ひょっとすると、危険な兆候が忍び寄っているかもしれません。安心感が勝って受け入れようとしない気持ちが強まっているとすれば、深呼吸で周囲を見渡す気持ちを持ちましょう。

　退院して状態がよいからといって安心・油断していると再入院ということになるのと似ています。株価の足取りは日足、週足で見るのが中心ですが、時には「月足」で眺めることを勧めます。

　ＮＹダウ、日経平均とも２００９年安値から共に約３倍に上昇、月足で眺めると、今は、高値圏で保合っている状態です。保合いを急上昇した後の単なる休養とみれば先行き一段高は期待できますが、もしも、これまで好調の景気・企業業績に陰り、ということになれば先行きに対し身構える必要があります。

　相場にとって、基調転換判断の重要な物差しとなる、月足「２４カ月線」において、個別では、既に、２４カ月線割れ銘柄が出始め、高値圏保合いから崩れる動きが出始めています。今は、世界ＧＤＰ１〜３位の米国、中国、日本の景気の行方、そしてブラジルなど新興国景気の行方から目の離せないところに来ているように思われます。日足、週足で崩れた場合の相場は比較的短期間で修復されますが、月足で崩れた場合は年単位の調整となってしまいます。

■決算発表接近で業績見極めの展開

　ＮＹダウ、日経平均とも昨年夏の安値に接近している。ＮＹダウは昨年８月２４日の安値１万５３７０ドル（場中値）に対し１４日（木）には１万６０７５ドルと安値まで７０５ドルのところまで接近、日経平均も昨年９月２９日の１万６９０１円（場中）に対し１４日には１万６９４４円とわずか４３円のところまで下げている。

　ＮＹダウは安値まで７００ドルとまだ余裕があるのに対し日経平均は僅か４３円。この違いはどこにあるのか。昨年夏の下げ、そして、現在の下げにおいて、日米とも、「中国経済問題」が共に大きいウエート占めているが、特に、日本のマーケットにとって大きい違いは、昨年夏にはなかった。「円高」が圧し掛かっていることである。さらに、昨年夏にはなかった米国利上げが決まったということもある。

　中国問題は、日米とも経験済みの材料ではあるが、日本にとっては、「円高」は、降ってわいた悪材料である。円高は、アベノミクス第１章の主力銘柄であるトヨタ自動車などの業績を下振れさせる可能性がある。むろん、アメリカにとっては金利引上げによる景気押し下げの懸念はあるが、現状は景気好調で直ちに影響が出るということではない。
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■相場離陸には飛行機のごとく鋭角上昇が必要

　大型の旅客機が３０００メートル級の滑走路をスピードアップして上空へ舞い上がるには急角度の上昇が必要です。相場もまったく同様です。株価が下げ渋りとなって、下値で這っているだけでは単に底堅いというだけで快適な空の旅に出ることはできません。航空機の離陸にあたる株価底離れにはびっくりするような急伸が求められます。

　今の日経平均でいえば２万円水準から１万７５００円水準まで２５００円も下げてきた今年々初からの相場では最低でも半分の１２００円高を週足で示現しないと底打ちとはいえません。もちろん、１０００〜１２００円高するには、相場の持つ自律反発の域を超える政策転換のような大きい支援材料が求められます。残念ながら今の相場は、燃料切れに近い状態ですから早いタイミングでの燃料補給（好材料発表）が急がれるところでしょう。

　来週（１２〜１５日）は、ＮＹダウと日経平均でみれば自律反発の見込めるタイミングといえるが、しかし、ＮＹダウは政権の空白で多くは期待できないだろうし、日本も金融の量的緩和支援がないとＮＹダウ同様、せいぜい２５日線まで戻すのが精一杯だろう。

　日米とも海外材料が株価を圧迫している。とくに、北朝鮮が年初に核実験を行ったことは、今年でオバマ政権が任期を終えることと無関係でもないだろう。任期期間中、経済では成功したものの、外交では必ずしも１００点満点とはいえなかったオバマ政権である。北朝鮮とすれば、トランプ氏のような強硬な人が次期大統領となる前に自らの存在を強めておきたいという狙いではなかろうか。外交面だけでなく、経済面においても、もはやマーケットが期待する好材料は出尽くしている、という見方でＮＹダウの下げに歯止めが掛からない状況になっているとみることができるだろう。

　これから、１１月の選挙までアメリカは政治空白となる可能性がありそうだ。とくに、昨年８月の中国経済の先行き不安で大きく下げたＮＹダウが、短期間にショック前水準を奪回したことは、アメリカの中国に対する威信の現れだったのかもしれない。軍事面だけでなく、経済面においても、力の大きさを見せ付けようとする中国に対し、オバマ政権のせめてもの抵抗だったのかもしれない。とすれば、ＮＹダウは、昨年８月の水準（８月２４日安値＝場中１万５３７０ドル）まで、「往って来い」となる可能性はありそうだ。
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■日経平均は米国景気頭打ちなら２万円台困難に

【妻】　新年おめでとうございます。２０１６年の相場は基調としては強いと思います。振り返って、日経平均でみると２０１３年は年末比較で約５９００円高、１４年は約１２００円高、そして、１５年も約１５８０円高でした。今年も１０００円以上は上昇すると思いますわ。安倍政権から、親方日の丸的な民主党政権に戻れば上昇相場は終わるでしょうが、アベノミクスが続くかぎり上昇相場だと思います。あなたの見立てはいかがですか。

【夫】　基本的には同じだけど、年末にどうなっているかは分からない。あるていど自信を持って言えることは、今年前半は確率９割で強いとみている。７月に参院選挙があるから、そこまでは景気にプラスとなるような政策的材料が用意されると思われる。仮に、選挙で自民党が勝利すれば、憲法改正などに目が向いて、再び、２０１５年の安保関連法案のときと同じように経済は二の次となる可能性がありそうだ。ＮＹダウについても５月頃が大きいヤマ場となりそうだ。アメリカは１１月に選挙があり、大統領が交代となるから次期政権が外交、経済にどのよな政策を打ち出してくるかを見極める必要から積極的な売買は手控えになるように思われる。

【妻】　２０１６年はアメリカも日本も政治が重要なポイントになるということですね。その点は十分に注意するとして、ひとまず、政治を横に置いて景気について考えるとすればどうですか。まず、アメリカは利上げ後の景気がどうなるかが最大の見所ですね。

【夫】　その前になぜこの時期にアメリカはゼロ金利を止めて利上げに進むのかということだ。一部、自動車と住宅に過熱感はみられるが、景気全体としては急いで利上げをしなくてはいけないほどバブル破裂の心配があるわけではない。考えられるのは、オバマ政権が就任当時に比べ、ドン底の景気を回復させ、特に、失業率を１０％台から５．０％まで大きく改善させたという経済政策の成果を任期の終わる最後のところではっきりさせたかったからだと思われる。これによって、オバマ政権は低迷していた景気を回復させ、株価（ＮＹダウ）も最高値（１万８３５１ドル＝１５年５月）を達成した政権として歴史に名を残すことができる。この余韻を今年５月頃までは味合う相場展開のように思われる。
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■不確定な値上りに比べ配当狙いは利回り確定の妙味

　株式投資には、「値上り益狙い」と、「配当狙い」のあることはいうまでもないことですが、どちらにも長所と短所があります。値上り狙いでは、うまく的中すれば配当金をはるかに上回る果実を手にすることができますが、同時に値下り損に見舞われる危険も含んでいます。

　一方、配当金狙いでは、今、買った時点での利回りが確定するという確実性があります。もちろん、変動する株価であるからには配当金以上に値下りするというリスクも含んでいます。配当と値上りの両方を手にすることができれば言うことなしですが、株投資を始める方は、やはり、「配当狙いを基本」とするのがよいと思われます。

　好利回り銘柄は、実力がある証拠でもあるわけですから、株価がどこかの時点で値上りに転じる可能性も含んでいるのです。値上り狙いが先きか、配当狙いが咲きか。株初心者でなくても、「利回り確定買い」を先に考えて投資するのが急がば回れで好成績につながると思われます。

■１６年は物色銘柄に主役交代の可能性も

　来週（２８〜３０日）の日経平均は、「棹尾の一振」の展開となりそうだ。日経平均が６月に２万０９５２円の年初来高値をつけたあと９月に中国ショックで１万６９０１円（いずれも場中値）まで４０４５円の急落となり、この時のシコリが主力株中心にかなり残っているものとみられ、損金計上の税務対策の売りで師走相場は冴えない展開だった。２８日（月）から来年受渡しとなることから整理整頓を終え、新しい相場となることは明るい点である。

　ただ、新年相場入りとはなるものの相場の先行きには、依然、不透明感は漂っている。『円安から円高傾向』、『米国の金融政策一大転換』、『テロの脅威』、『中国及び新興国の経済減速』、『原油の歴史的な安値』、『アベノミクス第２章』、『売買単価の低下傾向』といったキーワードを挿入して眺めれば、相場の先行きに手放しの楽観はできない状況である。
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■夢追い株は主力株の夢が覚めたあとに来る

　夢追い株とはガン特効薬などのような夢のある材料を持っている銘柄のことです。今は赤字でも夢が形になれば業績は様変わりするという夢と期待を持っています。

　株への投資対象を大きく２つに分けるとすれば、現実の業績のよい、「実力株」を買う相場と、先行きの「夢」を買う相場になると思います。景気が上向いている中で業績もよく増配の見込めるような相場環境では夢を追うより目の前の果実を手にするほうが確実で有利です。

　もちろん、景気がいつまでも拡大を続けることは難しいことで、とくに、リーマンショックのような大不況では名門大企業といえども赤字転落があり得るのです。そうした環境では、必ずといってよいほど、「夢追い株」が登場しています。しかし、現状はアベノミクス効果で増配が相次ぐ優良株が魅力的となっているため夢追い株の本格的な出番は難しい環境です。今後も、アベノミクス第２ステージ入りで、いっそう実力株人気は続き実力株の夢は覚めないと思われます。このため、夢追い株を追いかけすぎて、夢追い酒にならぬようにしたいものです。

　１年もの長きにわたって、「ヤル・ヤラナイ」と、やきもきさせてきたアメリカの利上げ問題がはっきりした。７年におよぶゼロ金利政策が終了、来年は利上げの展開を迎える。気になるのは株価への影響であることは言うまでもない。

　当面、少なくとも年内は、はっきりしなかった金利引上げ問題の霧が晴れたことで、「モヤモヤ解消相場」が続くものとみられる。しかし、年明けからは１本調子の上昇ということにはならないように思える。

　アメリカは景気に配慮して、今後の利上げは小幅となることは予想されるが、しかし、今回の利上げ方針決定は、今の景気がこれ以上、好調となる必要はないというメッセージでもある。住宅、自動車の販売はバブルともいえる状況でこれ以上の拡大が続くとバブルが破裂したときの反動が大きいものとなる。

　今後のアメリカ景気が小幅の利上げを吸収して緩やかな上昇を継続できるか、いわゆる、ソフトランディングができるかが注目されることになろう。このため、年明け以降のＮＹダウは景気に対する小さな変化に敏感となる展開が予想される。
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■短期売買は出玉台狙うパチンコのごとし

　短期売買には、１週間狙いもあれば、今日の明日、あるいは今日の今日、という素早い売買があります。売買の期間が短くなるほど、玉のよく出るパチンコ台を探すのと似たものとなってきます。当然、短期売買では業績等の内容よりも動きのよい銘柄に目が向くことになってしまいます。それでは安定した投資家が増えないという批判のあることは事実ですが、しかし、短期売買を否定はできません。コンピュータ売買では、もっと激しい秒単位の売買が行われています。

　安定した株主を増やそうと思えば中長期に保有するほど有利という魅力を制度面などでつけることです。しかも、名門銘柄に不祥事の多い昨今では安心して中長期で株を持つことに不安を持たれていることもあります。コーポレートガバナンスを徹底することがいっそう求められます。

　高齢化が進み、物の充足した社会においては株投資だけでなく多くのことが、「じっくり型から即効性型」が中心となっています。その中で、中長期の投資家をどう増やしていくかは重要な課題といえるでしょう。

　日米相場とも今年夏場からの急上昇に対する調整の展開である。数字の羅列で恐縮だが、先ず、ＮＹダウは８月２４日のボトム１万５３７０ドル（場中）から１１月３日までほぼ３カ月で約２６０７ドル上昇、日経平均は９月２９日のボトム１万６９０１円から１２月１日の２万００１２円（場中）まで３カ月で約３１１１円上昇した。

　この上げに対する調整ということで、ＮＹダウは去る１１月１０日に１万７２１０ドルまで上げ幅のほぼ３分の１押しとなった。一方の日経平均も１２月１０日に１万９０２５円まで下げ３分の１押し水準に近いところまで下げたという展開である。

　ＮＹダウと日経平均を対比すれば、足元での調整は、「３分の１押し」ということでほぼ一致しているが、大きい違いは日経平均がＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れで動いていることである。当然、ＮＹダウが１カ月先行して動いているわけであり、今後の見所としてはＮＹダウの日柄ということがポイントである。

　現在、ＮＹダウは１１月３日の戻り高値から１カ月を経過していることから、（１）１カ月の調整で十分なのか、（２）あるいは３カ月の日柄調整が必要なのか、という点がポイントといえる。

　仮に、１カ月の調整で十分ということなら来週の米ＦＯＭＣが転機となる可能性がある。ここで、予定通り利上げが決まれば、長くに渡って利上問題を言い続けてきただけに織込み済みとしてＮＹダウが上昇に転じる可能性があるだろう。また、利上見送りなら、当然、好感の展開が予想される。いずれにしても来週のＦＯＭＣは重要なポイントといえる。
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