【クリナップのＣＳＲ活動】心豊かな食住文化の普及、向上へ豊富な情報提供を

■「家族の笑顔をつくります」〜積み上がる実績

　システムキッチンの大手で、システムバスルームや化粧台などを提供するクリナップ＜７９５５＞（東１）は、ブランド価値向上にむけ、食住文化に基づいたＣＳＲ活動や、多様な事業展開で注目されている。
　特に、『家族の笑顔を創ります』という経営理念を商品政策へ反映させるとともに、全国に展開する１０２カ所のショールでは、心豊かな食・住文化の普及、向上に役立つ豊富な情報提供を心掛けている。

ブランドステートメント
〜キッチンから笑顔をつくろう〜
理念体系

■ＣＳＲ事業〜「みんなの笑顔」を広げる活動

　クリナップの経営理念には、『独自の志』の１つとして「多くの人々に喜びを提供し、好感をもたれる企業を目指す」とある。
　社員が働く過程で、喜びや楽しみを見出そうという願いであり、一歩進んで、生活者との繋がりを通して、個人、家族そして、集団としての「笑顔」を創造したいとの想いが、同社の特徴的な商品やサービスの提供に反映され、家族の笑顔創りに、同社ＣＳＲ活動の原点がある。
　日頃から地域社会と食住文化を中核としたＣＳＲ活動は市民生活に密着に展開することで広がっている。
　市民マラソン（いわき市）あり、家族のエピソードを題材とした映画製作の協賛あり、オリンピックに代表を送り出すレスリング部、弁当づくりを通して子どもたちの自立と成長を促す『弁当の日応援プロジェクト』、さらに健常者と障がいを持つ社員が「共生」するクリナップ　ハートフル事業など、同社は「みんなの笑顔」を広げる活動を続ける。

■健常者と障がいを持つ社員が「共生」〜クリナップ　ハートフル（株）

　同社は、「障がいを持つ社員が社会的に『自立』できる１００％出資の特例子会社「クリナップハートフル株式会社」を設立し、２００８年３月から活動している。


　社名「クリナップハートフル」は、社会に心のこもった価値を創りだそうというクリナップの想いを託したもので、「障がいを持つ社員が社会的に『自律』でき、健常者と障がいを持つ社員とが『共生』できる会社、障がい者と社会とをつなぎ、家族の笑顔をひろげることを目指す」のだと説明する。
　直近、２０１６年１１月１日には、ベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」１号店を由緒あるクリナップ発祥関連の地に開店。近隣の住民への利便にも貢献している。店名には、ゆるキャラで人気の公式キャラクター『クリ夫』の名を冠している。

■地域に密着した各種活動の中から〜

☆世界で活躍するレスリング部〜キッズいわきクラブも

　福島国体が開催されたのを機会に、企業スポーツとしてレスリング部を創部（１９９２年）し運営している。現在、東京オリンピックを目指し、国内外で活躍している。


「選手の主な戦績」（２０１６年度　同社所属）

○鈴木博恵選手（女子レスリング７５ｋｇ級）：２０１６年・全日本選抜選手権大会優勝・２０１５年・世界選手権大会（米国）代表・アジア選手権大会（カタール）優勝、全日本選抜大会優勝、女子ワールドカップ（ロシア）団体優勝
○田野倉翔太選手（５９ｋｇ級）：２０１６年・全日本社会人選手権大会優勝、２０１５年・天皇杯全日本選手権大会優勝・全日本選抜選手権大会優勝
○前田翔吾選手（６５�s級）：２０１６年・リオ五輪世界一次予選出場・リオ五輪アジア予選３位、２０１５年・天皇杯全日本選手権大会優勝

☆全国中学選抜レスリング選手権で活躍

　主力工場がある「いわき市」では、『クリナップキッズいわきレスリングクラブ』を編成し、各地で開催される大会にも参加し、１１月２６日から２７日、東京・駒沢オリンピック公園総合運動場体育館で開催された、平成２８年度東京都知事杯　第７回全国中学選抜レスリング選手権大会に、同いわきレスリングクラブから３名の中学生（写真）が出場し活躍した。


☆「弁当の日プロジェクト」など

　同社の行動理念である「心豊かな食・住文化」創造活動の一環として、「弁当の日応援プロジェクト」に参加し、「弁当の日」の導入を支援している。荒川区立（東京都）第六日暮里小学校の「弁当の日」導入に向けて「子ども料理教室」や講演会の運営支援を行った。


☆大学への寄付講座「料理アカデミー」をＷｅｂへ展開

　同社が主催する「料理アカデミー」は、『家族の笑顔を創ります』という理念に沿い設けられた「おいしい暮らし研究所」を中心に、聖徳大学、武庫川女子大学の協力を得て、食の大切さや役割を見直す試みが続けられている。
　『食』には、食べること以外にも様々な働きがあることを、生活者に広く知らせたいと考え、現在では「キッチンから笑顔をつくる料理アカデミー　ｗｅｂ分校」を開講している。


　『食』を多面的に捉えるために、文化（郷土料理）、美学、科学、健康、安全、食育といった様々な切り口からテーマを設定し、講義でテーマについて知識を学び、料理実習を通じて理解を深めている。

■環境改善へ積極低取組「常に先見性を発揮し業界をリード」

☆環境報告書〜キッチンの歴史が語る：環境への取組の進化


　同社の歴史はシステムキッチン変革の歴史ともいえる。
　流し台、調理台、コンロ台と分割されたキッチンが主流だった１９７３年、ヨーロッパのキッチン構造を参考に、継ぎ目のない一枚天板のシステムキッチンを生み出した。いまでは一般名詞化したこの言葉も同社による造語だ。
　手頃な価格設定で量産化した「クリンレディ」を発売後、常にパイオニアとして業界をリードする。
　キャビネットが観音開きの時代にオールスライド方式を採用（１９９８年）して、扉を引き出しへ替え、足元まで収納できる「フロアコンテナ」を開発（１９９９年）したのが、更なるイノベーションの動機となった。
　「キッチンから『家族の笑顔を創る』」ための開発はこの頃から加速する。
　単にステンレスをプレス加工したシンクから、調理中の水音で家族の会話を妨げないよう制振構造を用いた「サイレントシンク」（２００４年）。さらに汚れがつきにくく落としやすいようステンレス表面にコーティングする「美コート」を用いた「美サイレントシンク」（２００５年）へと革新し、その延長線上にグッドデザイン賞「流レ―ルシンク」開発（２０１５年）へと進む。
　さらに、木製キャビネットのマーケットに、総ステンレス製「クリンレディ」を投入（２０１１年）した英断が、製品開発とともに「環境課題への取組」を進化させている。

☆リサイクル率８割ステンレス素材に注目〜グループ全体ｉＳＯ１４００１　認証取得

　ステンレス素材の全面採用は、汚れや熱に強く、カビやニオイがつきにくい特性を活かした商品性に加え、８０％以上のリサイクル率素材であることに注目したからである。
　また、トヨタ看板方式で生産性を高め、さらに物流システムでもコストとエネルギー面での改善に取り組み、また、鹿島工場が環境管理の国際規格ｉＳＯ１４００１　認証取得（１９９９年）したのを皮切りにグループ全体が同認証を取得するなど、常に先見性を発揮し業界をリードしている。

■地域への感謝！公益財団法人クリナップ財団の設立

　東日本大震災（２０１１年３月１１日発生）から６年、被災企業、地域住民の復旧は道半ばであるが、いわき市に集中する同社の主力工場は、設備・資材調達などのダメージを受けながらも、１年余りで被災前に近い生産体制に早期復旧した。
　同社では、地域住民・地元関係者などの支援・協力のお陰であると捉え、その感謝の気持ちを『県下の被災地復興支援で示す』ため「クリナップ財団」を設立、運営を開始した。
　「クリナップ財団」は、県下出身者で県内の大学（短期大学を除く）、高等専門学校に進学する、被災などで経済的に修学困難な学生（医学・歯学・薬学系を修学する学生を除く）を対象に奨学金支援（返済不要）を行う制度である。
　２０１６年度は、高等専門学生５名程度・大学生２５名程度を対象として、奨学金（月額）２万円／人を支給している。

■我れ　動かざる銘柄には関心なし

　我れとは、配当ではなく値上り益狙いの投資家で、しかも、短期売買を得意とする相場巧者と思ってよいでしょう。彼らは、まさにアメリカ型の狩猟民族的な狩に長けている勝負勘の鋭い投資家です。当然ですが、いくら内容が良くても動かない銘柄にはまったくと言ってよいほど関心を示しません。１日、あるいは３日でどれだけの値幅で動くかが狙いどころです。

　日本は農耕民族の遺伝子を持ち、春、田植えをして秋に収穫というじっくり型が主流です。このため、短期売買に対してはパチンコと同じとの批判も根強くあります。しかし、終身雇用制度や大家族制度は消え、年金も満足に貰えるかどうか分からず、グローバル化で競争は激しさを増す一方です。農耕型だけでは生き難い社会です。

　もちろん、日本の良さである、「待つ」ということは決して恥ずべきことではなく、誇るべきことですが、ただ漫然と待つということではなく、積極的な取組の上で待つということが大切のようです。社会も会社も進んでは何もしてくれません。短期売買を否定したら、今のマーケットは出来高がガタ減りとなって、場合によっては死に体のマーケットになってしまう心配さえあります。「待つ美学」と、「動く美学」をめぐって日本の姿が問われているようです。

■ビジネスも株投資も時間を味方とすべし

　誰にも平等な時間ですが、同時に誰にも容赦なく過ぎていきます。今、良いと思うビジネス、今、良いと思う銘柄であっても次の瞬間、姿、形を変えてしまうものです。とくに、企業では規模の大きい額の設備投資や個人投資家のまとまった株投資は、時間を味方にしないで敵に回すと、企業なら経営不安、投資なら大損の恐れさえあります。

　数日先なら今の時間の流れが続くとみていいでしょうが、年単位での時間経過となれば延長線上的な発想思では時間は味方になってくれません。とくに、株投資では今、優秀な銘柄であっても時間の経過の中で数年先には劣化している可能性があります。もちろん、その逆で今、悪くても数年先には変身の可能性はあります。成熟経済の下での株投資は自分の持ち時間と照らし合わせて期間を設定しその時間を味方にすることが大切といえるでしょう。

■個人投資家は人を頼りにするな

　言うまでもなく、今は、自己責任の時代です。言葉が中心の世界なら、断定さえしなければ、政治家のように、白を黒、黒を白と言い換えたり、都合の悪いことは知らなかったで押し通すこともできるでしょう。しかし、株の売り・買いでは、契約は実行されなくてはいけません。商品ならクリーンオフ期間もあります。株の世界では売り、買いの約束をしたら絶対に守らなくてはいけません。

　したがって、大切となるのは判断力です。難しいことではありません。株では、「ウリ・カイ・ミオクリ」の３通りしかありません。昔は、証券会社は良き相談相手でした。時には、断定に近い言い方もしてくれたものです。今は証券会社に期待してはいけません。とくに、取引額が１億円以下の投資家は相手にしてくれないと思ったほうがよいでしょう。アナリストがいるではないか、という思いもあるでしょう。しかし、彼らもビジネスです。調査レポートは大口の投資家を優先するはずです。しかも、プロでない小口投資家には証券会社の説明責任が厳しく求められます。

　小口投資家は手数料が少ない上に、説明責任だけが強く求められるから、証券会社にはコスト的にも割りに合いません。小口投資家はネット取引でどうぞ、ということです。証券会社にとって、小口投資家は相手にできない存在となっているのです。もっとも、良い点もあります。昔は、個人投資家を巻き込んで、大量推奨販売方式で、高値圏で買わせる動きが目立ちました。このため、大きい相場の後には、損をした個人投資家が取り残されたのです。現在は、この点がなくなったことは大いに評価できます。

　繰り返しますが、株はウリ・カイ・ミオクリの３通りです。自分で学び研究して判断する。この判断のプロセスを体得すれば、社会生活のいろいろな判断を求められる場面で役立つと思います。人の意見はヒントとしても、最終判断のところは人に頼ってはいけません。これまで、われわれ日本人は、「寄らば大樹の影」式で、人に頼るクセがありました。株投資は国際社会で生きて行くためのよい訓練の場にもなることと思います。

【ファンデリー＜３１３７＞（東マ・売買単位１００株）】


◆「食を通じて多くの人々を幸せにし、豊かな未来社会に貢献したい」

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、食事コントロールに気をつかう人々のために管理栄養士・栄養士が個々に調整した健康食を宅配するＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業を中核として、健康食レシピの紹介や食品・医薬品メーカーのマーケティング支援なども行っている。将来的には「ヘルスケア総合企業」を目指して業績も拡大中。この意味では、企業活動そのものがＣＳＲ（企業の社会的責任・社会貢献）活動に重なると言っても過言ではないといえる。

　同社は、創業者である阿部公祐氏が２０００年９月に設立し、翌年４月には日本初の栄養士による宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を開始した。社名の由来は、英語の「ＦＵＮ」（面白さ・楽しさ・感動）と「ＤＥＬＩＶＥＲＹ」（お届けする）をつなぎ合わせたもので、株式市場の関係者からは、ネーミングとして冴えていて覚えやすいとの声もある。同社のホームページによると「社会に感動を届け多くの人々を幸せにする企業でありたい」「ヘルスケア事業を通じて豊かな未来社会に貢献したい」という願いを込めて命名したという。

◆医療としての宅配を志向し栄養士によるカウンセリングサービスにも注力

　少し事業内容を見てみると、健康食の宅配「ＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業」は、多くの場合、健康食通販カタログ『ミールタイム（ｍｅａｌｔｉｍｅ）』を通じて受注する。『ミールタイム』は、直近で全国の医療機関や調剤薬局など約１万８０００ヵ所から配布されており、生活習慣病や食事制限が必要な方々に、栄養士が開発した健康食を紹介するだけでなく、一人ひとりに合わせたメニューを提案するなどのカウンセリングサービスに注力している。

　電話オペレーターはすべて栄養士が担当し、医師などから指示された食事制限数値を守るため、必ず血液検査結果の数値ヒアリングや健康状態に合わせた栄養相談を行っている。メニューとしては、ヘルシー食・ヘルシー食多め・たんぱく質調整食・ケア食の４つのカテゴリーがあり、利用者一人ひとりに合わせた献立を考案して届けるのが特色だ。医療としての宅配を志向しているため、一般的な食事の宅配サービスとは全く異なることがわかる。

◆味の素冷凍食品との共同開発やシャープとのＩｏＴ調理家電によるサービス連携も

　もうひとつの「マーケティング事業」では、『ミールタイム』の紙面広告枠販売、紹介ネットワークを通じたサンプリング等の業務受託、健康食レシピサイトの運営などを通じて、食品、医薬品、健康家電メーカー向けにマーケティング活動支援を行っている。同社が運営するレシピサイト「はちまるレシピ」には、食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が考案した健康食を掲載している。２０１６年１１月に加わった新レシピとしては、たんぱく質の量を通常のシューマイと比べて約５７％カットした「ミールタイム肉シューマイ」を用いた、たんぱく質調整レシピが載っている。この「ミールタイム肉シューマイ」は味の素冷凍食品と共同で開発し、１６年９月から健康食の通販に載っている。

　また、１６年１０月にはシャープとのサービス連携を発表。同社のインターネット化（ＩｏＴ）された調理家電として注目されているウォーターオーブン「ヘルシオ」の表示画面に食品メーカーの商品広告、食や健康に関する情報などを配信するサービスを開始した。なお、広告を見るとポイントが貯まり、貯まったポイントはファンデリーの運営する「ポイント家電サイト」を通して所定金額の「ＱＵＯカード」と交換することができる。

　１６年７月には、ＫＤＤＩを代表団体とする「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成２８年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業）」に採択された。

　このような、食を通じたヘルスケア・健康サポート活動は、海外にも種をまき始めている。

　２年ほど前になるが、同社の女性管理栄養士が青年海外協力隊の一員としてグアテマラに赴任し、生活や栄養の分野で活動を行った。その様子が同社のホームページの「ＣＳＲ」に掲載されている。

◆業績は連続最高益更新の見込み、１７年３月期は２ケタ増収増益に

　今期・１７年３月期の業績予想は、５月１０日公表の段階で、売上高を前期比１５．０％増の３４億６６百万円とし、営業利益は同１３．３％増の５億６７百万円、経常利益は同１１．４％増の５億５７百万円、純利益は同８．８％増の３億４０百万円としている。連続で最高益を更新する見込みだ。

　なお、『ミールタイム』には特定の疾病に着目した健康食のコーナーもあり、１６年１２月には、風邪が流行する季節に向けて「トマトのビタミンＡ」「切り干し大根の亜鉛」「赤ピーマンのビタミンＣ」「大豆のリジン」「ゴマのビタミンＢ１」「ニンニクのアリシン」などの食材と成分を加えた「食塩無添加トマトジュース使用ロールキャベツトマト煮風セット」を発売している。

■山登りは山を知り　相場もスケールを知る

　気象予報士で山岳ツアーガイドでもある村山貢司氏に登山で大切なことは何ですかと尋ねると、「その山に適した装備で臨むことです。それと、株式相場にも通じるかもしれませんが、自分の好きな山に四季折々に登ることを勧めます」と教えてもらった。

　馴染みのある山なら標高などはもちろん、景色のよいところ、そして危険な箇所も分かっている。投資においても同じ銘柄を幾度も売買していれば業績のくせ、株価のクセは肌感覚で捉えることができているはずです。ただ、もっとも大切なことは、年初とか年央といったフシ目では、向こう半年先くらいまでの相場のスケールを描いてみることです。

　山に登る場合、なによりも山の高さを知って装備を整える如くです。（１）日経平均、ＴＯＰＩＸのここから半年先の上昇率、（２）売買代金の規模、（３）山の季節感ともいえる相場のテーマ性など、相場全体の姿・イメージを描いて投資に臨むことが大切です。相場全体のスケールを予測しておけば投資に臨んで無理をしないで対応できるのではないかと思います。

■千里ゆく者は３月（みつき）糧を集む

　昔は、今のように外食チェーンが整備されていたわけではありません。小さな旅でも握り飯をしっかりと用意して出かけたものと思います。ましてや、千里にもなる遠出で、しかも、大勢の供となれば時間をかけての食糧集め、行く先々の要所での食糧の準備確保が大切だったと思います。

　このことから、株式投資においても、自分の財産のかなりの部分を投じて投資しようとするときは、遠出の旅をするときと同様に事前の研究にじっくりと時間をかけることが大切と教えています。

　今の相場の世界では、仕手筋といわれると、よからぬ存在のように見られます。しかし、かつて、仕手筋が活躍した時代は、彼らは、大変な研究家でした。たとえば、是川銀蔵氏を仕手筋と称したら怒られそうですが、別子（住友金属鉱山）を大きな相場に仕上げたときも経済から金価格、金埋蔵量などに至るまで、たいへんな量の研究だったといわれます。

　われわれ個人にとって、お金は大切なものです。小額資金で短期間の値ザヤ稼ぎなら相場の勢いを学ぶだけでよいでしょう。しかし、大切な資産運用資金となれば、思いつき程度で投資するのではなく、投資しようとする企業の業績は当然のこと。所属する業界動向などにも時間を割いて研究することが大切です。昔から、『仕事は準備７割』ともいわれます。事前の準備がしっかりしていれば勝てる確率も高くなるのです。

■世界主要各国は通商戦略・外交政策・同盟関係の見直しを迫られる！

　トランプ米大統領の動きに対して、世界の主要各国の反応は、現時点では具体的な政策は不透明だが、就任演説の内容が想定内だったとして概ね歓迎ムードのようだ。ただし「米国ファースト」が米国以外の国の利益に繋がるとは言えない。

　トランプ米大統領の基本政策は、オバマ前政権の多国間主義からの全面的な政策転換という印象が強い。そして行き過ぎたグローバル資本主義の修正や、格差是正に向けた大転換との見方もある。

　ただし米国という世界一の経済・軍事大国が政策を「米国ファースト」に大転換することで、自国民の利益を最優先する「自国ファースト」を強調したポピュリズムやナショナリズムが世界的な潮流になる可能性もある。トランプ大統領が極端に保護的な通商政策への傾倒を強めるようであれば、世界経済の停滞・縮小に対する警戒感を強めることになる。世界が自由貿易陣営と保護貿易陣営に二分される状況も警戒しなければならない。

　いずれにしても、トランプ米大統領が基本政策として「米国ファースト」を強調したことで、世界主要各国は通商戦略にとどまらず、外交政策や同盟関係の見直しを迫られることになる。

■日本は輸出の関税問題や数量規制問題、防衛費負担問題などが浮上

　英国は既に１６年６月の国民投票でＥＵからの離脱（ブレグジット）を選択し、さらにメイ首相が１月１７日、移民規制や司法権独立を優先してＥＵ域内の単一市場から完全に離脱する方針（ハード・ブレグジット）を表明した。

　日本も例外ではない。トランプ米大統領のＴＰＰ離脱表明で、安倍政権の重要政策と位置付けられてきたＴＰＰは事実上白紙となった。さらに今後、通貨政策による為替変動、日本からの輸出に対する関税問題や数量規制問題、防衛費負担問題などが浮上することに対する警戒感も払拭できない。

■売上は社会の入り口　テーマ株は売上の中から生まれる

　売上より利益という見方はあります。赤字を出してまでの売上は意味のないことですから利益が大切なことは分かります。でも、今は赤字でも数年先には大変な黒字になるなら今時点の成績は大いに評価できます。

　とくに、企業にとっての売上、個人にとっての収入、国家にとっての貿易・経常収支は、すべて社会との関係の入り口といえます。企業、個人が社会に対し貢献度があるから売上、収入を手にすることができるのだろうと思います。貢献度、必要度のバロメーターが売上とみることができるでしょう。

　株式マーケットでのテーマ株とは売上の伸びが期待できる銘柄であり、言い換えれば、社会に対する「お役たち度」の大きい銘柄ということになります。新興系銘柄には、難病治療薬や介護ロボットなど、今は赤字でも、「お役たち度」の大きい銘柄は数多くあります。

■二度買うべし二度売るべし

　似た格言に、『一度に買うは無分別」』があります。相場はなかなか自分の思ったとおりにはいかないものですから、売買は何回かに分けて行ないなさいと戒めています。

　投資家に、そうとうの自信があったとしても、相場は常に変化して動いていますので、昨日までは強い材料であっても、今日の相場には織り込まれて、強い材料とはいえなくなっている場合が多いのです。ましてや、昔と違ってネット取引が活発な今日では数分単位で強弱感が変化しますからなおさらです。

　投資家はどんなベテランであっても、売買という実際の行為に直面すると、それまでの冷静さが失われ、売買を急ぐ心理が働きます。不思議です。

　その理由としては、
　（一）熱心な相場研究、銘柄研究によって、絶対に大丈夫と過剰な自信を持つ
　（二）努力したのだから少しでも他人の先を越したい
　（三）努力したのだから、早く、そして少しでも多く儲けたい

　といった心理が働くためです。努力して研究し、「よし」と思ったところが危ないということです。それなら研究なんかする必要がないということにもつながりかねません。

　しかし、研究は絶対に必要です。要は、研究に打ち込んでいる間にも相場環境は変化しているので、数回、最低でも２回に分けて売買しなさいと教えているのです。昔の戦争映画などを観ていますと、数人の斥候を出して敵の様子をうかがいます。斥候が帰って来なければ敵がいるのです。一度に多くの兵を出すと全滅の恐れがあります。株式売買も戦いですから、一度に大量の注文を出すのでなく、斥候を出すように少なくとも２回くらいに分けて行うべきです。

　経営においても新製品を出す場合などは似た戦法を採ります。筆者が担当していた日清食品の当時の安藤百福社長は新しい即席ラーメンを出す時は必ず九州から発売して様子を見ていました。いきなり、大消費地の大阪や東京で売り出して失敗することを避けるためでした。食品に限らず新商品を出す場合、地方で売り出して反応をみるのが普通です。新製品に長い時間と費用をかけ、そうとうの自信があったとしても企業は慎重に臨むのです。われわれ個人も大いに見習うべきだと思います。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言サイトはこちら

■人も株も孤独に耐え己を磨いてこそ飛躍する

　人は、いつもスポットライトを浴びて陽の当たるところばかりを歩み続けることはできません。注目されていた座から滑り落ちたりすると淋しく孤独に襲われるはずです。しかし、その孤独こそがチャンスともいえます。自分の内部を見詰め直し磨きをかけることで次のチャンスに恵まれるはずです。相場でいえば人気株だった銘柄が注目されなくなり放置されてしまうことと似ています。

　銘柄にとっての孤独とは、「モミ合い」ということになりそうです。人気株からモミ合い銘柄となる背景には業績などの理由があるはずですが、モミ合いというマーケットでの孤独期間にどう業績に磨きをかけるかです。モミ合いのままで構わないという銘柄に投資したのでは投資成果は望めませんが、利益率改善などに磨きをかけている銘柄ならモミ合いを上放れる可能性を秘めているといえます。モミ合って孤独に耐えている銘柄こそ中期投資での狙い目といえるでしょう。

★アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）

◆カナダなどの適切に管理された森林の認証材を他と厳密に分別して使用

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は自然材を用いた個性的なデザインのログハウス住宅を開発販売し、自然の恵みを活かす家づくりを行っている。この意味で、同社は企業活動そのものがＣＳＲ（企業の社会的責任・社会貢献）活動に重なると言っても過言ではないといえる。

　日本の森を守り育てる森林ボランティア活動にも積極的に取り組んでおり、ログハウスの主力ブランド「ＢＥＳＳ」（ベス）を冠した非営利事業「ＢＥＳＳフォレストクラブ」（１９９８年設立）では、都市と農山村を繋ぐ若者対象の体験プログラム、ガラパゴス諸島の本来の姿を永続的に残すことを目的とする活動へ協力などのほか、アールシーコア社員が中心となり、全国のＢＥＳＳ展示場スタッフとともに、それぞれの地域で森林ボランティア活動に参加し、日本の森林活性化に貢献している。


　日本は、国土の７割が森林という世界有数の森林国であり、戦後植林による人工林も多く抱えている。とりわけ人工林では、健康な森づくりのため、季節に応じた様々な手入れが必要になる。こうして保全された樹木は大気中のＣＯ２を吸収し、地球環境負荷の軽減に貢献することにつながってくる。

　こうした取り組みと並行して、同社は、２０１１年１月、ドイツに本部を置き世界基準で森林管理を推進するＦＳＣ（森林管理協議会）の加工・流通過程の管理に対する森林認証制度「ＣｏＣ認証」を取得した（認証番号：ＳＧＳ−ＣＯＣ−００８３８８）。この「ＣｏＣ認証」は、適切に管理された森林に由来する認証材とそれ以外の材とが混ざらないよう管理する加工・流通管理体制を認証するもので、ログハウス業界では初めて。また、国内の住宅メーカーとしても先駆的な取得となった。

　ＦＳＣは、森林の消失・劣化問題を背景に、環境・社会・経済の面から適切に管理された森林を推進することを目的として、１９９３年に設立された非営利・非政府組織だ。森林管理認証（ＦＭ認証）と、その森林から生産される木材を使用した製品の流通過程の管理認証（ＣｏＣ認証）とがあり、同社が取得したのは後者だ。

　たとえば、主力ブランド「ＢＥＳＳ」（ベス）の自然派個性住宅ではカナダ、フィンランドで生産された木材を使用している。両国では、綿密な調査と計画により徹底管理された森林で木材を生育している。アールシーコアは、森林資源を大量に扱う住宅メーカーとして、森林環境とその先にある地球環境に配慮することを目指し、製品の全ての加工・流通過程において、非認証林由来の製品と混ざらないよう適切に管理する体制を整備構築している。「ＢＥＳＳ」ブランドの開始は１９８６年。「ＣｏＣ認証」は、これ以来、培ってきた流通管理体制が世界基準で評価された証拠といえる。

◆安易なことはやらない「狷」の精神が信用を強め企業成長の原動力に

　環境に配慮した素材とそうでない素材とを厳密に分別することは、事業活動や企業経営の上では省力化に逆行したり、高コストになりかねないことになる。だが、同社では、経営理念のひとつに孔子の論語でいう「狂狷の徒」（きょうけんのと）という一節を掲げ、「やれることでもやらないことがあるという信念」（ホームページ「経営理念への思い」より）を事業の大黒柱としている。真髄を見たりとはこうしたことを指すのだろうか。こうした精神に基づく取り組みが信用につながり、企業が成長する原動力になっているとみて差し支えないようだ。

　こうした取り組みは、輸入材だけでなく、国産材についても徹底されている。主力ブランド「ＢＥＳＳ」シリーズの中の「あきつログハウス」のログ材とデッキ材には国産杉の「中目材」を活用。国産材活用先導モデルとして注目され、２０１０年には「第１回長期優良住宅先導事業」に採択された。


◆杉の「中目材」も積極的に活用し、日本国内の森林活性化に貢献

　「中目材」は、杉の丸太の中でも直径２０〜２８ｃｍくらいの中径材の通称である。現状では、そのサイズに合う製材需要は少なく、加工機械も十分ではないが、戦後の植林政策によって成長した杉の木の中では「中目材」以上の太さの杉丸太の割合が５割を占めるまでになり、「中目材」の活用は大きな課題となっている。

　この点で「あきつログハウス」は、ログ材を効率的に製材・乾燥・加工できる技術を背景に、その「中目材」をログ材として有効に活用している。ログハウスは、壁構造部材での木材使用量が在来工法と比べておよそ３倍超と多いのが特徴。こうした特徴を生かして「中目材」をより多く活用し、全国の「ＢＥＳＳ」展示場を拠点として「あきつログハウス」を販売することで、「中目材」の活用を推進し、ひいては日本の森林活性化に貢献している。


◆業績は好調で売上高は２期続けて過去最高を更新する見込み

　同社の事業区分で言うと、「ＢＥＳＳ事業」では、「住む」より「楽しむ」のブランドスローガンのもとで、暮らしを楽しむ道具としての、自然材を用いた個性的なデザインの住宅を提案し、集客から営業、商品まで一貫して、顧客の感性を重視した独自の仕組みにより、「感性マーケティング」を原点とした、新しい住宅マーケットの在り方を創造している。また、「フェザント事業」では、山中湖畔などで個性あふれる建物で世界標準のタイムシェア別荘を提供し、１週間単位で別荘を持ち、気軽に楽しめる新しい別荘ライフのカタチを実現した。

　２０１２年４月から１７年３月までの５ヵ年中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画』では、最終年度の売上高１８０億円を掲げて事業基盤の強化などを進めてきた。直近の１７年３月通期の連結業績見通し（１６年１１月の四半期決算発表段階）は、売上高を１３６．５億円（前期比１０．８％増）とし、中期計画の目標には届かないが２期続けて過去最高を更新する見通しだ。営業利益は同７．８億円（同３．６％増）を見込み、純利益はカナダの関連企業の売却に関して円高の影響があり４．４５億円（同１２．９％減）の見込みとしている。

＞＞＞ＣＳＲ関連銘柄（社会的責任を果たしている優良企業）一覧はこちら

■日経平均株価は米国株や為替に連動、当面は２０１５年高値が焦点

　ＮＹダウ工業株３０種平均株価は史上初の２万ドルが目前に迫っている。そして１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が好感される動きになれば、ＮＹダウ工業株３０種平均株価２万ドルは通過点となる。

　日本株も当面は、米国株や為替に連動する流れに変化はなく、日銀のＥＴＦ買い入れが下値を支える需給関係にも大きな変化はないだろう。米景気拡大期待でＮＹダウ工業株３０種平均株価が２万ドルを突破すれば、為替もドル高・円安が進行することになり、日経平均株価も米国株高とドル高・円安を好感して２万円が通過点のムードとなる。

　ドル高・円安進行によって、ドルベースで見た日経平均株価に割安感や出遅れ感が生じることも、海外投資家の買いに繋がりそうだ。そして当面は２０１５年の高値２万９５２円が焦点となる。

　物色面では、当面は自動車・機械・電機・精密などの輸出関連セクター、金利上昇を好感する銀行などの金融セクターといった主力株が主導する展開だろう。その後は物色が内需関連のバリュー株、グロース株、中小型株などに循環的に広がるかが焦点となる。

■日経平均株価は大幅反発！一時４１６円高と上げ幅を拡大

　日経平均株価は一時４１６円高と上げ幅を拡大し１９５００円台を回復。東証１部銘柄の約９割以上が上昇し全面高の展開。

■２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調

　２０１６年の米国のＮＹダウ工業株３０種平均株価は、トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」への期待感で終盤に大幅上昇し、年間では史上２番目の上げ幅となった。日本でも日経平均株価が、米国株高やドル高・円安に連動する形で終盤に挽回し、最終的には僅かながらも５年連続の上昇となった。

　トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」の基本は、大型法人減税や米企業の海外からの資金還流による米国内での投資拡大促進、財政支出拡大による社会インフラの再構築、米国第一主義（米国ファースト）の保護通商政策、金融規制の緩和、環境規制の緩和などによって、米国内での生産および雇用を拡大することで米国経済の成長率引き上げを狙っている。

　外交政策については不透明感が強いが、米国経済の成長率引き上げを狙う「トランプノミクス」に対する期待感は強い。またトランプ次期米大統領は選挙期間中にドル安政策を展開していたが、米景気拡大に伴って日米金利差が拡大するとの観測が強く、為替に関してはドル高・円安の流れに変化はないと考えられる。

　当面は１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が注目イベントとなる。その後はトランプ次期政権の具体的な政策や主要経済指標を見極めながらの展開となるが、テクニカル面での過熱感を解消するための調整を交えながらも、２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調となりそうだ。

〜ベステラ株式会社　吉野佳秀社長に聞く〜


■独自開発の「プラント解体の仕組み」、原動力・強みに！

　ベステラ＜１４３３＞（東マ・１００株）は、プラント解体分野でのサービス拡大を通じて、解体を中核とするトータルマネージメントの提供を目指している。
　同社のコンセプトの１つに、『つくった人には壊せない』がある。これは、解体はつくる手順を逆に辿ったのでは解決できない課題が多いことを示唆している。
　解体には多分野に跨る手続きをはじめ、ダイオキシン、アスベスト対応など専門的知識、技術など、建設とは異なった手順、新しい技術・工法を創造することであり、『解体』という新しい概念で仕組みをつくることを意味している。
　幾多の障害乗り越えながら独自開発した「プラント解体の仕組み」が、同社の知的資産となり、成長の原動力、強みとなったが、さらに、解体事業の周辺分野では３Ｄ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ・Ｍｏｄｅｌｉｎｇ・Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）計測ＢＩＭ・ＣＩＭ事業を立ち上げ、さらに人材育成派遣事業を加えた３領域で事業展開している。

■鉄球１個が暗示した『様変わり』

　社長吉野佳秀氏の話は、２３歳であった頃のある日の出来事から始まった。
ロープで吊った一個の鉄球が建物に当たるたびに壁が崩れる。この光景に目を疑い、唖然としながら「凄い！」と絶句したのだという。
　当時は人力と鎚で壊すのが普通であったから驚いて当然のことだが、そのとき彼は、技術や工法が進歩することで、安全性を高め、効率的効果を生む仕組みへと『様変わり』することを瞬時に悟り、驚いたのだろう。いまでもその瞬間の出来事が、深く心に刻まれているという。

■「挑戦するから結果が生まれる」

　還暦まで２年となり『遣り残したことはないか』と自問したところ、即座に２５年続けている『ゴルフのハンディ１５をシングルに』、若い頃病弱であったので走ることに縁のない『マラソンで完走する』、そして、起業したからには『上場をしたい』と、３つの目標が浮かんだのだという。現在では、ハンディ８でシングル、マラソンは今では８回完走しフルマラソンランナー。さらに会社設立４２年、７４歳にして上場も実現し、３つの課題を成し遂げたのである。
　あの時、時間がないと思案し諦めていたら・・・。挑戦が良い結果を生んだと振り返る。

■５０代の奇跡〜ロボット「りんご☆スター」開発

　父の死後、母が引き継いでいた吉野商店は鉄鋼所の鉄屑回収。２時間ほどで終わる仕事を細々続けていた。鉄球ショックの後、解体現場のような処なら一度に大量回収できる！と会社をつくったが、苦労連続のうちに７年が過ぎる。そこで一念発起し、マーケットが大きい東に仕事を求め、故郷名古屋を後にし、千葉で看板を上げた。だが、簡単に仕事が出来る状況ではなかったようだ。
　その頃、いま話題の豊洲埠頭はエネルギ―拠点であり、東京電力の火力発電所や東京ガスのガスタンクなどがあり、その移転計画が進められていたが、幸い発電所撤去の仕事を落札、約４年撤去作業に携わったという。
　彼は、現場から立並ぶガスタンクも何れ撤去されると思うと、直径４０ｍという世界最大級のタンク解体の仕事が何としても欲しく、気懸りで仕方なかった。
　しかし、当時はガスタンクを造る人はいるが、「空タンク解体」を手掛ける者はいなかった。挑戦のチャンスだが解体方法が解らない。それからはガスタンクを眺めては、壊す方法を考える虫に取りつかれた日々を送っていた。
　偶然のことだが、ふと、りんごの皮をむく姿が瞼に浮かび、タンクの上から外郭を切り取り自然に落下する光景さえも描いていたのだという。
　これが、リンゴの皮むき工法、『溶断ロボット』「りんご☆スター」誕生への出発点となったのだった。
　その時の気持ちを吉野社長は、柄でもないと照れながら「神様が５０年の苦労にご褒美として背中を押してくれた。この時があって今日のベステラがある。」と述懐する。


■５０代の奇跡〜世の中が変わった

　東京電力傘下企業で行った実験で、「リンゴ皮むき工法」の開発に成功したニュ−スが流れた朝、待っていた東京ガスから声が掛かり、説明するとその技術が欲しいと言われたが、結局、その場で業者登録し、その後相次いで出光、千代田工商などとの営業契約を決めた。
　念願の受注が叶ったお礼の言葉に、当時の流行歌「おら東京さ　いくだ」に例え『田舎者が、突然歌舞伎座の舞台に登った気分だ』と表現したと明かしながら、『私に奇跡が起った。５０代から世の中が変った』と呟く。
　仕事欲しさの一念で４年近くも思考して生んだ宝ものだった。創造の魅力、特に特許技術の有難さを味わいながら、専門業者として解体の仕組みを考え、公開することを決意している。

■第２の柱：３Ｄ技術に、とんでもない使い道が・・・

　解体に特化した３Ｄレーザー計測サービスは、本業とデータ分析技術を結合した情報の提供が事業だ。
　新しい社会価値の創出へのプロセスとして、この事業の５ＳＴＥＰアクションプラン（設備計測・応用計測・解体／改修・データベース化・情報化施工）に取り組み、解体工程・保守も「見える化」できる方程式「ＩｏＴ×解体」を目指している。
　吉野社長は、３Ｄには未だ誰も気付いていないが、とんでもない使い道がある筈だと確信している。
　大学との共同研究では自律行動型ロボット開発を進めている。完成も近いとみられるが、その使途にはとんでもない使い道として、既に幾つかのプロジェクトが視野にあるようだ。



■とんでもない使い道に・・・原発解体も視野に？

　同社は現在、溶鉱炉跡地で掘り出された２０〜３０トン級の超巨大な鉄塊を使い、色々な作業実験を行う予定だ。「つくった人には壊せない」ことを再確認し、同社の技術が社会に役立つチャンスは近いことを想定したかのように、この作業に東電の参画や、関係メーカー、重機メーカーなどの参加を促したいと話す先には『とんでもない使い道』として、原発解体？が視野にあるようだ。

■課題３本目の柱「人材事業の充実」

Ｍ＆Ａ、連携で拡充策の具体化が近い！

　当面の課題は、３本目の柱として人材事業の充実を挙げる。食っていくだけの事業に止まらない強化策を『来年には一寸格好良いところ』をお見せできると自信ある口振りだ。要は３・４年先世の中がどう変わり、何が起こるか先見性次第だと指摘する。
　『売上げ１０００億円を目指す』といって馬鹿にされるが大真面目といいながら、それが出来る経営者を探し出すことが一番大事な仕事だと続け、愚公移山の話（中国古諺）を持ち出すなど、Ｍ＆Ａ、連携も含めた事業拡充策は具体化が近い様子が伺える。

■最後に、「我々は世の中を変えるために上場した」と訴える

　日本の解体技術、「奇麗に美しく対応」する技術は、世界中何処にもない技術だ。世界の会社にするために、社員を育て、皆が考える会社、フェアで不正の無い会社が到達点だ。そうであれば、我々は絶対に勝てる。負ける理由は何処にも無い。といい切り、株主にはその辺を理解してほしいと訴える。

　吉野社長は「我々は世の中を変えるために上場した」と力強く訴える。
　「もっと簡単に工事ができ、苦労を減らす」ための見方、考え方に取り組むベステラの先にこそ、ミッションの到達点「世の中に貢献できる事業」がある筈だという。
　若いあの日、深く心に刻まれた感動が、ベステラに確りと刻み込まれているようだ。


【業績予想：１６年１２月９日】

　１７年１月期通期業関見込みは、売上高４７億円(前年実績比２２．２％増)、営業利益４億８５百万円（同８．４％増）、経常利益４億８８百万円（同５．３％増）、純利益３億１３百万円（同７．０％増）と好調であり、１株当たり当期純利益は１１３．８６円を予定している。

【株主還元】

（１)配当については、期末配当３０円を予定し、中間期配当１０円と合わせて、年間合計配当は４０円の予定である。前期年間配当は９０円(内上場記念配当２０円を含む)であったが、１６年２月１日付株式分割（１:２）を実施しており、前期は１株当たり年間配当は４５円相当する。
（２)株主優待は、中長期的保有を目的に実施する。１単元(１００株)以上保有株主（毎年１月３１日現在の株主名簿に記録された株主）を対象に、２，０００円分のＱＵＯカードを贈呈。

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◆２０１７年◆

■安倍政権５年目、過去の首相で在任５年目は非常に良く上昇する傾向とか

　２０１７年、酉（とり）年の株式市場は、米国でトランプ新大統領が就任し、欧州では国の方針を左右する国政選挙（総選挙）が３月のオランダ、５月のフランス、９月のドイツなどで相次ぐため、国際的な政治・経済の枠組みや風向きの変化に影響される可能性が言われている。

　干支にちなんだ株式相場の格言に「申酉騒ぐ（さるとりさわぐ）」（後段参照）という一説があり、野村證券のＷｅｂで証券用語解説集をめくると、「申年と酉年は株価の上下が激しく値動きの荒い年になるという意味」とある。新年早々、何となく気になる話ではある。

　ただし、日経平均の年間騰落率を見ると、酉年は戦後５回巡ってきた中で平均１５．０％上昇しており、うし、うま、とらなどの十二支・１２種類の全平均（１１．０％上昇）を上回るという統計もある。うし、うま、とらなどの十二支の中で５番目に値上がり率の高いという。最も高いのは「辰」。「相場は破壊と創造の繰り返し」とも言われるほどなので、大きく下げる場面があったら好機と見ることで、意外に大きな成果が得られる可能性はありそうだ。

　また、２０１７年は安倍政権が５年目に入る。大和証券によると、「戦後の日本で政権５年目を迎えた首相はこれまで５人しかいない。そして、たいへん興味深いことに、過去の長期政権での５年目の株式市場は非常に良く上昇する傾向が見られる。長期政権における政権５年目は、株式市場にとって『ゴールデン・イヤー』と言えるのかもしれない」（ダイワ投資情報ウィークリー　２０１６．１２．２６・２０１７．１．４合併号より）。

　「申酉騒ぐ（さるとりさわぐ）」が含まれる干支にちなんだ相場格言は、「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」（野村證券Ｗｅｂ証券用語解説集より）となっている。

■新聞は半歩先、相場ではさらに先を行くがよし

　新聞は社会で今、起きている出来事を伝えるのが主な役割です。日々の営みの中で生きているわれわれは、昔のことや先のことに関心がないわけではありませんが、やはり今起きている出来事の背景と近未来の姿にもっとも関心が高いといえます。

　このため新聞は読者の半歩先がよいとされています。投資においても短期売買が活発な今日、はるか先のことをイメージするより近未来の姿をイメージして投資するのが成果は大きいと思われます。とくに、新聞が取り上げるであろう出来事を予想して新聞のさらに半歩先を行き関連する銘柄に投資することは賢いやり方といえます。

　身近な例では決算期が接近すれば、業績に対する予想記事が取り上げられる可能性は非常に高く、好調という観測記事が載れば株価が急伸することは大いにあり得ることです。こうした予想はインサイダー取引にはなりませんから四季報を片手に先回り買いするのは有効なやり方です。

■午後３時、清田瞭日本取引所グループＣＥＯのあいさつに続いて登場

　東京証券取引所では、２０１６年最後の取引が終わった１２月３０日の午後３時、リオ五輪の女子レスリングで金メダルに輝いて五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨さんを招き、恒例の「大納会」が行われた。


　午後３時、日本取引所グループ・清田瞭取締役兼代表執行役グループＣＥＯがあいさつに立ち、続いて伊調馨選手が「鐘」を４回、熊本県のキャラクター「くまモン」もサプライズ・ゲストとして参加して「鐘」を１回打ち鳴らした。その後、東証の土本清幸取締役専務執行役員の発声で参加者全員がシャンシャン手締めを行い、今年の取引を締めくくった。

■中長期投資では企業の掲げる夢と希望に資金を託す

　突発事態による特需があれば別ですが、企業にとって売上は急に増えるものではありません。個人にとっても同様で長い会社勤めの間には臨時ボーナスはあっても収入が絶対に増えるということではありません。そこには、個人でも企業でもそして国家においても先行投資という種まきをした上で収穫するという一連の取組が必要です。

　企業の中には現状のままでよいというところもあるでしょうが、多くの企業は計画を立てそこに向かって実行する経営がほとんどです。

　今日買って明日売る式の短期売買には、「種まきをして手入れのうえ収穫」という一連の作業行為はそれほど重要ではないでしょうが、数カ月、数年単位の中長期投資には絶対と言ってよいほど、目標→計画―実行という取組は見逃せません。

　人というもの、他の動物と違って夢と希望を大切にする生き物ですから同じ投資するなら夢と希望を掲げている企業に資金を投じ夢を共有したいものです。

■売り買い枯れるは反転の前ぶれ

　上昇相場のあとに来る調整で役立つ教えです。出来高を伴った株価上昇の活況相場では高値をつけたあとには信用取引を利用した買方などの処分売りが出ます。とくに、株価ピークアウト時には必ずといってよいほど悪い材料の出るものです。その時の悪材料が驚き度合いの大きいほど狼狽売りも大きいものとなります。

　しかし、投げが一巡すれば売り圧迫から開放され株価は下げ渋ります。ただ、もう一方の買方も表面化した悪材料に驚き腰が引け様子見となります。その結果、売り買いとも少ない枯れた展開となって『陰の極』といわれる状況が出現します。「大きい相場のあと」と、「大きい悪材料の出た」ときほど、「陰の極」が出るものです。しかし、好材料が出れば相場は急反発に転じる可能性が高いといえます。