■二番底は嫁を質に入れても買え

　今どき、こういう言葉を使うと叱れそうだが、昔の相場の世界では実際に格言として使われていたのでご容赦いただきたい。大事な嫁を質に入れてでも強気になって買うことのできる相場が、罫線（ケイ線）でいう「二番底」といわれる形である。ＮＹダウ、日経平均などの指数、あるいは個別銘柄において、二番底、またはダブル底として確率の高い株価底打ちのパターンとされ古くからチャート派に頼りにされてきた。最近では、今年１月と２月の１万５５００ドル前後で二番底をつけたＮＹダウが１万８０００ドル台へ上昇となっている。

　現在の若い投資家の間でも、オッパイ型底入れチャートと呼ばれてファンは多いようだ。もっとも、「分かっちゃいるけど」、実行が難しいといわれるのも現実のようだ。株価が下がってきて買い場に来たと思われても、高値圏で買った株が残っているため買う資金がない、というケースが多いようだ。やはり、株投資では、安いときに上手に買うためには、高値圏で欲を出さず売却し手元資金に余裕をもたせることが大切といえるようだ。「買い上手は、売り上手」ということだろう。

　来週半ばに日米の重要な金融政策決定がある。アメリカは６月の利上げが見送りとなるのか、見送りとなった場合は次はいつ頃に利上げがあるのか。日本は日銀の追加の量的金融緩和があるのかどうか。

　先ず、アメリカが６月の利上げを見送った場合はどうか。景気と企業業績にはプラスになるとして、既に、ＮＹダウは４月２７日以来の１万８０００ドル台に乗せるなど先食いしてきた。このため、利上げ見送りが正式に決まった場合、材料出尽くしとなる可能性のあることを頭に入れておきたい。また、見送りの場合、利上げができないほど景気に懸念があるのか、という景気先行きに対する慎重な見方が出ることも予想される。とくに、６月見送りだとしても７月利上げの可能性ならまた利上げ問題が頭を押さえる心配がある。ＮＹダウが高値圏にあるだけに波乱の可能性を含んだ展開が予想される。

　一方の日本はマイナス金利効果待ちのスタンスで６月緩和の可能性はなさそうだ。消費税の延長も決めただけに、今、急いで景気対策をやる必要もないということになるのではないか。期待に反して緩和が実施されるなら儲けものだろう。

　７月１０日の選挙には、これまでのアベノミクス成果、オバマ大統領来日（広島）効果、尖閣列島の軍事的緊張、震災復興、子育て支援などを前面に出しての選挙戦ということだろう。参議院選挙は負けはしないだろうが、楽勝でもなさそうだ。選挙のあとは長い暑い夏が待ち構えており水不足も重なって気乗りしない相場となる可能性がありそうだ。今は中長期投資のタイミングとしては、大きく下げれば好買い場となるものの、今のままだと難しい株価の位置にある。短期での素早い売買で対応するところだろう。

■人気株に乗りたければ　新聞の見出しに載る銘柄を狙う

　新聞は社会の出来事を報じるもの。その使命は瓦版時代とまったく変わらない。しかし、社会には出来事が山積、すべてを網羅することはできない。上場企業の決算をみても約３６００社をすべて記事報道することは難しい。

　「犬が人に噛みついてもニュースにならないが、人が犬に噛みついたら特ダネになる」と、駆け出しのころ教わってきた。記者が数多くの社会の出来事の中から厳選して載せてくれるのだから、人が犬に噛みつくとまではいかなくても社会的関心の高いものばかりである。

　銘柄なら当然、多くの投資家が注目し買い注文を入れ株価は人気となることが多い。先のことなど分からないと諦めることはない。突発事件は別としても多くの大見出し記事は社会の流れの中、つまり社会ニーズを背景としたテーマの中から生まれているものである。

　少子高齢化、育児支援、復興、景気対策、円高・円安、東京オリンピック、再生医療、人工知能などなどヒントは身近なキーワードにある。それらのテーマが、たとえば国際会議などどのタイミングで紙面を飾るかを想像しておけば見事、人気銘柄に乗ることができるはずである。とくに、無配銘柄でも社会的背景で大きく報道されると急騰するケースが多いのである。

　６月最初の週は急反落の出足となった。週足・２６週線まで戻したが、景気対策が期待外れだったことから２６週線に突き返される動きとなった。これで、昨年暮れからほぼ６カ月、中期相場の強弱目安とされる２６週線の下で推移ということになっている。

　消費税引上げ延期を決定したが、延期しなくてはならないほど景気が芳しくないにもかかわらず景気対策の出なかったことから失望売りとなった。子育て支援など社会保障は赤字国債を発行してまではやらないとも表明した。

　７月１０日の参議院選挙は、景気対策のないまま、これまでのアベノミクスの成果とオバマ大統領広島訪問効果による内閣支持率上昇で戦うことになる。負けることはないだろうが苦戦も予想されそうだ。

　今後、１５日の日銀の金融政策決定会合で追加の金融量的緩和があるかどうかが注目される。実施ならマーケットは好感するだろうが、見送りなら、「夏枯れ相場」の公算大である。幸い、日経平均をみれば、下値切り上げの形が崩れていないことは救いだ。中旬の金融政策を見守る相場から来週は小動きの展開が予想される。

■短期の時買い、中長期の銘柄買い

　短期であれ中長期であれ証券コード番号で売買注文を出すことに変わりはないが、収穫法にはかなりの違いがある。昔からの投資の基本は、中長期で会社のサポーターとして数年、あるいは数十年単位で会社の成長に期待と夢を託して共に歩んで行く。そこには、当然、「銘柄」（会社）を買うという意識が強く働く。

　一方、数日単位、あるいは極端な場合は数時間、数分単位の超短期売買では、長きにわたって会社と共に歩むという気持ちはなく、今という「時」を売買する意識が強い。今という瞬時の中で、活きがよい株、即ち、すべてに平等な最小単位の１分間という時間内に少しでも大きく動く株を小幅でも回数で稼ぐ。

　どちらが、よいかは本人の資金と性格次第だが、従来の中長期中心から短期売買を組み合わせる時代となっている。商品のライフサイクルなど社会の短期化に合わせて投資も短期化となるのも当然だろうが、中長期投資ファンを増やすには、「銘柄」としてＩＲ（投資家広報）に力を入れることがいっそう求められそうだ。

■中長期投資家は動き難い

　来週は６月相場入り。３月期決算発表とＧ７が終わり、７月の参議院選挙に向けた内政重視の次の一手を見守る相場展開だろう。具体的な政策が出るまでは積極的な売買が手控えられ出来高の少ない状況が続きそうだ。

　Ｇ７では、議長の安倍総理は現在の世界景気をリーマンショック前夜と似ていると表明、各国が財政出動など積極的な景気対策の必要性を強調した。しかし、足並みは必ずしも一致しなかった。当時、リーマンショックの震源地となったアメリカの景気は好調持続だし一時２６ドル台まで下落していた原油相場は足元では５０ドルていどまで回復するなどリーマンショックと類似しているということにはやや違和感があったようだ。結局、Ｇ７各国は独自で景気対策を行うことになった。果たして、日本はどのような景気対策を打ち出すのか。

　日本政府は、日本の景気は緩やかだが回復に向かっているという立場だ。この点においてもリーマンショックの言葉を持ち込まれても違和感がある。景気が緩やかでも回復しているのなら予定通り来春の消費税１０％は実施すべきだろう。ましてや、今回のＧ７で財政規律を重視するドイツ、イギリスに対し、財政赤字状態の日本の姿が浮き出たといえる印象であり、財政健全化のためにも消費税実施は必要だ。

　財政が赤字状態では財政出動は多くは望めない。しかも、橋や道路を次々と作ろうにも既に社会資本は充実、財政出動しようにも対象がない。復興、子育て支援などが中心といったところだろう。しかも、円安に頼った景気対策にも釘を打たれている。このため、マーケットは、景気対策に過大な期待を持たないのがよさそうだ。期待するとすれば日銀の追加量的緩和だろうが、いつ具体化するか。

　さらに、中長期的にはアメリカの次期大統領にタカ派のトランプ候補が有力となっていることから相場への影響が読み難い。米軍駐留費を全面負担したら日本の財政赤字はさらに急速に悪化が予想される。自前で軍隊を持つとしても負担は大きい。「どうなる日本」というところに来ているから中長期投資家に多くは望めないだろう。しかも、消費税有無を巡って野党の攻勢は勢いを増すだろうから、短期投資家にとっても手が出し難い相場となりそうだ。

■川の流れのごとく相場にも流れがある

　川は上流から下流に流れ、世は古きから新しきに流れる。自然も世も相場も今ある姿は発生した出来事・事件の前提条件によって流れている。災害が発生すれば川の流れはこれまでとは違ったものとなるし内閣が代われば政策も変わってくる。相場も同じように前提条件が変われば流れも変わってくる。

　とはいっても、前提条件をくつがえすような大きい出来事がしょっちゅう起きているわけではないから、われわれはこれまでの出来事を前提に営みを続けている。このため、相場の世界では刻の流れの中で、どのような出来事がいつ発生したかを記憶しておくことは大変重要である。なぜなら、今の相場はこれまでに発生して出来事が前提条件となって流れているのだから。

　そして、さらに、一歩進んで、今の前提条件をくつがえす出来事は何だろうか、いつ頃起きるだろうかと予想するクセをつけることはいっそう大切である。人は、今ある姿はいつまでも続くと思いたくなるが、現実は厳しい。昔、親から教えられた、『いつまでもあると思うな親とカネ』である。常に前提条件のチェックと備えの心構えはやっておきたいものである。

　来週は、２６日と２７日にサミットが予定されており、週前半はサミット待ちの閑散相場が予想され、後半は共同声明の内容によって相場が上か下かのどちらかに動くものとみられる。

　米国景気が堅調な以外は世界景気は停滞している。この点について、先進国最高の意思決定機関といえるＧ７サミットがどのような方向感を打ち出すか。思い切った財政出動が求められているが、財政健全を最重要とするドイツは難色を示している。歩調が合わなければ、また歩調があったとしても小さな景気対策の内容にとどまれば、世界景気の停滞は続くとみて世界のマーケットは失望売りとなることが予想される。

　とくに、日本は１〜３月のＧＤＰは年率プラス１．７％と回復したものの、消費がふるわないなど先行きの景気に楽観はできない状況。企業業績も、全体としてはなんとか堅調を持続しているが、アベノミクスで先行した主力企業には明らかに疲労感が出ている。こうした中で、来年４月の消費税１０％実施に踏み切るのかどうか。その決定がサミット後になされる見通し。

　財政改革を考えれば、思い切った景気対策を打ち、同時に消費税実施に踏み切るべきだろうが果たしてどうなるのか。実施でも延期でも厳しいものはあるが、マーケットにはどちらかといえば延期より実施を好感するのではなかろうか。なぜなら、実施なら強力な景気対策が見込めるからだ。

　アメリカの６月追加利上問題も気になる。６月は延期とみられていたが、ここにきて実施濃厚との観測となっている。既に、ＮＹダウはかなり大きく下げ利上げを織込み始めている。仮に、６月利上げとなれば次は１２月まではないだろうから利上げ問題から数カ月間は開放され相場的には動きやすくなるはず。６月３日（金）の５月雇用統計発表あたりがポイントとなりそうだ。

　いずれにしても６月は日米のマーケットにとって大きい転換点となりそうだ。とくに、６月に日本の財政出動、日銀の追加金融緩和が実施されれば、夏相場に期待できそうだ。逆に、消費税延期、景気対策もそこそこ程度の内容なら夏相場はあまり期待できないだろう。

■野中の１本杉型相場もあるが、ほとんどは全体相場連動型の個性なき相場

　野中の１本杉は、故郷の広々と続く田畑の向こうに高くそびえ、ひときわ目を引く懐かしい風景。値動きが乏しく活気のない相場で突飛高する銘柄を指して野中の１本杉相場といわれる。

　かつて、仕手系株といわれる銘柄が華々しかった頃は全体相場が田舎ののどかな閑散とした風景のようになると決まって突飛高する銘柄が登場したものだ。今は、ほとんどの銘柄が多少の違いはあっても全体相場が上げれば上昇、全体が下げれば下落という同一連動型の動きになっている。

　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと野球の打順のように順番に物色されるなら循環買いで稼げるが今は一斉高がほとんどで難しくなっている。この先、夏枯れ相場も予想され野中の１本杉型銘柄が登場しやすい地合いだが、果たしてどうだろうか。

　来週（１６日〜２０日）も引き続き、「好決算銘柄買い」の個別相場中心の展開が予想されそうだ。全体相場は東証１部の出来高２０億株程度、売買代金２兆円程度が示す通り、盛り上がりに欠ける展開だ。これは、トヨタ自動車の２０１７年３月期が４割減益に代表されるように主力株の業績が芳しくないため、「中長期投資家」が今の株価水準では買い出動し難いことがある。結果、「短期売買筋」が好決算発表銘柄に飛び乗り飛び降りで稼いでいるというマーケットの姿である。

　３月期決算発表はピークを過ぎることから徐々に短期筋には材料難となってくる。これから発表の銘柄は主力銘柄でないところが多いため、いっそう、回転の速い値動きとなりそうだ。仮に、トヨタなど主力株が切り返し相場に転じるとすれば、政府・日銀の景気対策が実現することだろう。足元では、政府要人の口先介入で円相場が１０９円台へ円安が進んでいるが、何度も口先介入ではマーケットからしっぺ返しを食うことになるだろう。１７日のＧＤＰ（１〜３月）発表を契機に景気対策が出るかどうかが注目だろう。

　もしも、景気対策が期待できないということになれば決算発表のあとは手掛かり材料難から、「夏枯れ相場」となる心配が出てくることになるだろう。足元は決算発表に注目だが、同時に政府の景気対策が注目される局面である。

■短期、中期、長期投資でも決めるのは今である

　３日先の短期、３カ月先の中期、そして３年先の長期、それぞれの期間で収穫を目指す投資スタイル。自分の性格と資金に応じたリズムが投資おいては銘柄を選ぶ以上に大切である。さらに、もっと大事なことは３年先を睨んだものであれ３日先を読んだものであれ、「今」の局面でどうするかである。どうするかは、「カイ」、「ウリ」、「ミオクリ」の３通りである。

　長期なら政治が重要となるだろうし、中期なら景気がポイント、短期なら相場の勢いというものが重視されるだろう。それぞれに判断の要素は異なっても短・中・長期のいずれにしても、今、買うか・売るか・見送るかを決めなくてはいけない。それだけに、中長期だからといって今の状況を見極めなくてよいということにはならない。むしろ、中長期投資ほど短期投資以上に今に対し敏感となることが大切のように思われる。仮に、今が長期の天井圏だったとしたら売り損ねると１０数年待たされることになる。

　大型連休が明け、本格的な５月相場の始まりだ。５月は伊勢志摩サミット、九州地震の復旧復興、来年の消費税をどうするかなど、「政治の出番」といえる。景気対策が腰の入ったものなら夏相場が期待できそうである。

　日本の足元の景気は芳しくない。まもなく発表の１〜３月のＧＤＰは２期連続のマイナスは避けられないだろうし、発表の２０１６年３月期決算についても冴えない。そこへ、九州熊本の大地震でインバウンドにも陰りが出るなど７〜９月のＧＤＰも期待できない情勢である。にもかかわらず日銀はマイナス金利の効果待ちという姿勢で４月は景気に対し何も手を打たなかった。

　結果、日経平均は４月２５日の１万７６１３円（場中値）から５月６日には１万６０００円割れの１万５９８９円まで約１６２０円の大きい下げとなった。景気・企業業績の実体の悪いにもかかわらず政策のなかったことが響いた。当然、これからは足元の実体の悪いことに目をつむるわけにはいかない。サミット議長国として景気に対する姿勢を見せなくてはいけない。

　財政出動と追加の金融量的緩和がセットということになるのだろう。マーケットは景気対策の規模を注視しているが、期待外れの内容なら夏相場はないだろう。反対に思い切った内容なら円相場は円安に揺り戻しが予想され、夏相場に期待できそうだ。ここは、間違いなく政治の出番である。政策の出るまでは３月期決算発表を織込みながら日経平均１万６０００円前後でのモミ合いだろう。

■大陽線後の下げは買い　大陰線後の戻りは売り

　陽線とは、ケイ線・ローソク足で始値に対し終値が高い場合を指す。その日の始値に対しその日の終値が高ければ日足・陽線、週初の始値に対し週末値が高ければ週足・陽線、月足、年足でも同様である。とくに、始値に対し終値がそうとう高い場合を大陽線という。どのていどの値幅を大陽線というかについてのはっきりした定義はないが、これまでとは明らかに違う大きい陽線と理解すればよいだろう。

　大陽線となることは、弱気が支配してきた右肩下がり相場で株価が突如、大きく反発することである。そこには、それまでの弱気材料をひっくり返すような先行き対し期待できる明るい材料が出るとか、悪い材料に対し飽きがきて悪材料出尽しになるといったことがある。それまで売り安心だった売方（空売り＝株券を借りて売る）が、あわてて買い戻しに走り、さらに、その売方の買い戻しを狙って買方が上値を買い上がることで大陽線になるケースが多い。まさに、大陽線は売方と買方の一大戦場といえる。

　当然、大幅高には必ずといってよいほど反動安は起きることだが、しかし、これまでの地合いとは変わっているため大きな押しはなく再上昇に向かう場合が多い。このため、大陽線のあとの初押しは好狙い場とされる。もちろん、大陰線の場合は、逆である。

　日経平均を年足でみれば、昨年（暦年）まで４年連続の大陽線で今年は初調整といえる動きとみることができる。これに、相場材料を当てはめれば、アベノミクスの次の一手を待つ相場といえるだろう。安倍政権の政策よろしきを得れば、今年が初押しの好狙い場となって来年は再上昇に向かうことが期待できるはずである。

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

■動物、植物、相場　この世に生きるすべてに生き抜く力が備わっている

　枯れたかと思った鉢植えが芽を出すたくましさ。地球上に生きるすべてのものは地球環境変化に耐えて生き抜く力、回復力を備えているようです。相場も社会の変化を映して変動する生き物ですからそこには相場独特の秘められた力があるとみるべきでしょう。

　１６年４月に下げ相場から一転して急伸に転じたのも相場の内包する力とみるべきでしょう。相場環境が大きく変わったわけではなく、むしろ先行き厳しい見通しの中で反騰に転じたことは、相場が動植物と同じように環境に耐えるだけの力を発揮したとみるべきでしょう。もちろん、地球環境が改善されなければ絶滅に追いやられたマンモスのようになってしまう心配はありますが、幸い、相場環境はアベノミクス効果で明るさを増しています。

　来週（１８日〜２２日）は、為替相場を睨みながら日経平均は１万７０００円のフシ突破に挑戦とみられる。ＮＹダウもフシ目の１万８０００ドル突破に挑戦の展開が予想されそうだ。

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも今年２月のボトムから日柄で２カ月上昇、上げ幅でもＮＹダウで約２４６０ドル、日経平均も約２４００円上昇（日経平均は３月が高値）となっており、両指数とも「日柄」、「値幅」から上値に対する警戒感が芽生え始めていることはある。このため、両指数ともフシは抜いたとしてもさらに大きく上値を伸ばすことは難しいように思える。

　ＮＹダウは、１８日に米ＧＤＰ（１〜３月）の発表に続いて２６日にＦＯＭＣを控え、利上げ問題が気になるところである。日本では、次週（２５日〜２８日）後半から大型連休入りを控え、手仕舞い売りが出やすい地合いが予想される。２４日には、安倍政権の人気を占うとされる北海道での選挙がある。好悪入り交じっている３月期決算の発表も本格化する。

　こうした材料を吹き飛ばして日経平均が上伸するには、やはり、「円安」が進むかどうかだろう。しかし、Ｇ２０終了で再び通貨安が台頭する可能性もあり先行きは見極め難い。結局、日経平均は１万７０００円に乗せたとしても伸び切れず１万７０００円を挟んだモミ合いとなる可能性がありそうだ。熊本の大地震発生で建設関連、バイオ装薬関連などの内需関連が注目される展開のように思われる。

■電力小売の全面自由化がスタート、東京ガスの一人勝ちの見方も

　２０１６年４月１日、一般家庭や商店など小規模需要家向けの電力小売自由化がスタートした。約８兆円の市場、既に自由化されている工場やオフィスビルなど大規模・中規模需要家向け小売を含めると、約２０兆円の国内電力小売市場が全面的に自由化されたことになる。規模は大きいとはいえ、需要の大きな伸びが期待できない国内電力市場で熾烈な顧客争奪戦が繰り広げられる。

　電力広域的運営推進機構の発表によると、４月１日時点で電力契約先を新規参入の電力小売事業者に切り替えた世帯は約５３万件となった。全国総契約数（約６２６０万件）の約０．９％にとどまり、切り替えの９割弱が首都圏と関西圏に集中しているようだ。ただし３月２５日時点と比べると合計切り替え件数は１週間で約１５万件増加した。

　そして東京ガス＜９５３１＞が約２４万件、大阪ガス＜９５３２＞が約１１万件、ＪＸエネルギー＜ＪＸホールディングス５０２０＞が約１０万件など、切り替え件数で見れば、都市ガスと電気のセット割引やガソリンと電気のセット割引、さらに自前の発電設備と既存の営業網を有効活用できる大手都市ガスや石油元売りが圧倒的にリードしている。消費者の理解が進み、電力契約先を切り替える動きが今後本格化すると予想される中で、早くも東京ガスの一人勝ちとの見方も出始めている。
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■相場はエレベータの如し　上層と下層を行き来する

　昔は、最上階はせいぜい１０階ていどだったが、超高層ビル時代では４０階建クラスのビルが林立の時代である。連れて、エレベータも高速化している。しかし、１０階であろうが４０階であろうが、一旦、上に向かったエレベータは最上階からコールされれば上階に向かい、途中で下に向かうことはない。下に向かったエレベータも同様である。

　相場も一旦、上に向かえば最上階の天井まで上昇、また、一旦、下に向かえば１階まで、「往って来い」となる。その時々の相場スケールが１０階建ビルか４０階建ビルかによって違ってくるが、上階と１階を往復することにはなんら変わりはない。上がったエレベータはいずれ下がり、下がったエレベータはいずれ上昇する、相場にも通じるところがある。

　日経平均をビルに置き換えると１９８９年の３万８９１５円が５０階建ビルに匹敵するものだったといえるだろう。現在はエレベータのメンテナンス中という状況で最上階へ行くにはアベノミクスが成功するかどうかにかかっているのではなかろうか。

　来週（１１〜１５日）は、円相場を睨みながらの展開で、とくに、日経平均は２カ月前につけた年初来安値１万４８６５円（場中値・２月１２日）を意識した値動きとなりそうだ。

　日経平均が２月安値を下回ることなく下げ止れば、「二番底」となって、ダブル底形成後に急伸したＮＹダウ型のように反発への期待が膨らむ。その前提は、やはり円高が１０８円前後で止まるのかどうかである。仮に、１００〜１０５円水準へさらに円高が進むようなら２月安値を切る可能性はあるだろう。

　ドル安（円高）はアメリカの輸出関連企業にはプラスだろうが、日本のトヨタなどの主力輸出関連企業にはマイナスである。どこまで、アメリカがドル安を望んでいるのか、見極めは難しいが、４月のＦＯＭＣで金利上げがなければ、次のＦＯＭＣの６月までドル安傾向は継続する可能性がありそうだ。日銀の追加量的緩和はアメリカの利上げを見守りながら、どこで実施するかということだろう。まだしばらく為替から目が離せない状況といえる。

　４月中旬には３月期決算の発表が始まる。注目の１７年３月期については厳しい予想だが、しかし、今回の日経平均の７日連続安で全体としてはかなり織込んできているものとみられる。この意味では日経平均は２月安値に対し二番底を形成しやすくなっているといえる。

　もちろん、個別的には今回のファーストリテイリングのように大幅減益で株価が大きく下げる銘柄は予想される。１部市場で主力株が手掛け難いことからマザーズなど新興系銘柄に引き続き注目が集まり人気が予想されると同時に１７年３月期見通しのよい銘柄などには押し目買いが入るものとみられる。

■相場はどこか似ているスーダラ節

　『わかっちゃいるけど止められない・・・』は、植木等が歌うスーダラ節。今の相場もどこか似ている雰囲気がある。相場は経済の先行きを映す鏡といわれるが、多くの投資家の目には先行きアメリカの景気はかなり悪くなるだろうとみられているし日本も２０１７年３月期の企業業績はかなり悪くなるだろうとみられている。

　日米とも先行きは厳しい予想だが、しかし、ＮＹダウは連日の上伸、日経平均も２月のボトムから上値で推移している。つまり、先行きの厳しいことは分かっちゃいるけど売買は止められない。日米とも相場で生計を立てる人が増え、先が悪いからといって稼ぐことを止めるわけにはいかないということだろう。先行き現実悪となって下げれば下げたでそこから取り組めばよいというたくましさでもある。このあたりは昔の相場形成とずいぶん変わってきたようである。あまり相場をまじめに考えすぎず、今どきは植木等的なスーダラ気質が必要な時代といえるのかもしれない。