■改正労働者派遣法（１５年９月３０日施行）

　改正労働者派遣法が１５年９月３０日施行される。企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃などが今回改正のポイントで、１５年９月１１日の衆院本会議で可決、成立した。

　今回の改正の主要なポイント、および派遣元企業、派遣先企業、派遣労働者にとっての主なメリット・デメリットは以下のとおりである。

　（１）労働者派遣事業の健全な育成を図ることを目的に、従来の特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止して、すべての労働者派遣事業を許可制とした。

　これによって国の指導・監督が強化されることになるため、派遣元企業には一段のコンプライアンス強化が求められるが、すべての派遣元企業が厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、派遣労働者および派遣先企業ともコンプライアンス面でより安心して活用できるようになる。

　（２）派遣期間制限については、従来は無期限だった専門２６業務と、原則１年上限３年に制限されていた専門２６業務以外の区分を廃止した。そして派遣先企業の同一事業所における派遣労働者の受け入れ期間上限を３年、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間は派遣禁止業務以外のすべての業務について上限を３年とした。

　ただし労働組合等に対して意見聴取して３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同一事業所・業務において派遣労働者の活用を継続（再延長可能）することが可能になる。また派遣元企業で無期雇用されている派遣労働者については期間制限がなくなり、３年を超えて派遣先で同じ仕事を続けることができる。

　なお派遣労働者は３年ごとの意見聴取で、派遣先に対する直接雇用の申し入れ、派遣元企業での無期雇用による業務の継続、新たな派遣就業先の紹介を選択することになる。

　（３）雇用の安定を図るための措置、および均等待遇の確保やキャリアアップの推進を目的として、派遣元企業に対して、期間制限の上限に達する派遣労働者への新たな就業機会（派遣先）提供など雇用安定を図るための措置、派遣先における福利厚生利用など均等待遇確保のための取り組み、計画的な教育訓練等実施によるキャリアアップ支援などの配慮義務が課せられた。

　派遣元企業および派遣先企業にとっては、派遣労働者に対する賃金情報開示や派遣労働者に対する福利厚生面での配慮が求められる。派遣労働者にとっては、派遣先企業の社員と同等の福利厚生を受けることや、派遣元企業のキャリアコンサルティングに基づいて教育訓練を受けることが可能になる。

■派遣元企業にとってビジネスチャンス拡大

　上記のうち（２）については、派遣先企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃と解釈されている。また２６専門業務と自由化業務の区分がなくなることで契約管理が明瞭になり、業務範囲に関する定義や解釈が柔軟になるというメリットも指摘されている。

　今回の改正労働者派遣法については、一部では派遣社員の固定化に繋がるとの懸念も根強いが、派遣先企業にとっては派遣社員および派遣会社を活用しやすくなるというメリットが大きいようだ。

　そして派遣元企業にとっては、人手不足感が一段と強まる中で派遣労働者の確保が引き続き重要課題となるが、今回の改正労働者派遣法が派遣契約の長期継続や新たなビジネスチャンス拡大に繋がる追い風となりそうだ。

　また労働分野における規制改革について、今後は解雇規制関連まで進展するかが焦点となる。

■主要関連企業

【人材サービス（派遣・紹介・請負、転職支援）関連】
　ジェイエイシーリクルートメント＜２１２４＞、ヒップ＜２１３６＞、ＵＴグループ＜２１４６＞、トラスト・テック＜２１５４＞、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞、アルトナー＜２１６３＞、パソナグループ＜２１６８＞、エス・エム・エス＜２１７５＞、テンプホールディングス＜２１８１＞、ソーバル＜２１８６＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞、アウトソーシング＜２４２７＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、夢テクノロジー＜２４５８＞、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞、エスプール＜２４７１＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、ジェイテック＜２４７９＞、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞、メディアファイブ＜３８２４＞、クリエアナブキ＜４３３６＞、アルプス技研＜４６４１＞、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞、キャリアバンク＜４８３４＞、フルキャストホールディングス＜４８４８＞、ＭＲＴ＜６０３４＞、キャリアリンク＜６０７０＞、平山＜７７８１＞、メイテック＜９７４４＞など

【求人情報サービス関連】
　学情＜２３０１＞、アルバイトタイムス＜２３４１＞、ディップ＜２３７９＞、ＫＧ情報＜２４０８＞、キャリアデザインセンター＜２４１０＞、クイック＜４３１８＞、ピーエイ＜４７６６＞、エン・ジャパン＜４８４９＞、リブセンス＜６０５４＞、リクルートホールディングス＜６０９８＞など

【人材採用・育成・教育サービス関連】
　システム・テクノロジー・アイ＜２３４５＞、ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞、ＴＡＣ＜４３１９＞、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞、ウィルソン・ラーニングワールドワイド＜９６１０＞、ニチイ学館＜９７９２＞など

■人生では己が主役でも相場では主役にあらず

　一度きりの人生では誰もが、「こうしたいと思い実行する」。もちろん、努力は伴うが。しかし、相場では努力とは関係なく自分でこうしたいと思ってもなかなか思う通りには行かないものである。

　そこには、ケインズ先生の言う、「美人投票論」がハバを利かせてている。それでも、かつての北浜では仕手筋と呼ばれる投資集団が空売りを誘い込み自分たちの思うままの相場を仕立てたものだが、今はこうしたやり方はご法度である。

　公平な情報公開時代の下では自分なりの考えを持つことは大切だが、こだわりすぎるとマーケットの声を見過ごすことになってしまう。人生も相場も己を強く持ちながらも柔軟さが大切のようである。相場の世界は自分を磨く道場のようなところでもあるようだ。

　日経平均は週末に一時、１万７４８３円まで下げ、去る９月８日の安値１万７４１５円（場中値）にわずか６８円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

　可能性としては８割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第２ステージでＧＤＰを現在の５２０兆円程度から６００兆円とすることを明言した。ＧＤＰ−株式時価総額―日経平均の関係からは、ＧＤＰ６００兆円に匹敵する日経平均の水準は２万円〜２万１０００円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

　仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はＮＹダウが８月２４日につけた安値１万５３７０ドル（直近は１万６２０１ドル）前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからＮＹダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。
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■秋春の墓参り株買いは先祖も応援する

　明確な理由があるわけではないが、３カ月ていどの中期投資では秋と春の彼岸前後に投資すれば、その３カ月後の成果がもっとも好いとされてきた。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように季節の変わり目と共に生活の営みも変わる時期ということがあるようだ。ファンド等の決算が５月、１１月ということも無関係ではなさそうだ。

　日頃、遠のいている先祖さまへ感謝の気持ちを表して秋と春に墓参りすれば先祖様も応えてくれるのではなかろうか。とくに、今年は秋の彼岸明け後に１０月の改造内閣を控えていることから例年以上に彼岸買いの成果は大きいのではないだろうか。

　日本のマーケットが大型連休のあと、次に開くのはほぼ１週間先の９月２４日（木）である。再開の時にどう動くかは、「ＮＹダウ次第」である。

　そのＮＹダウは、８月２４日のチャイナショック安値１万５３７０ドル（場中値）から９月１７日に同じく場中値で１万６９３３ドルまで約１５６０ドル（１０．１％）上昇した。足元の雇用統計好調など景気堅調から「９月利上げ」は確実とみて材料出尽くし感を狙って見切り発車の相場だったといえる。

　ところが、１７日のＦＯＭＣでは９月の利上げを見送った。次は、１０月か１２月に利上げの可能性ということになるが、「この点を相場はまだ織込んでいない。また、上値を押さえられるジメジメした展開となるだろう」（市場関係者）との見方である。

　９月利上げを見送った背景には中国など世界景気の先行き不透明感が大きい要因とみられるが、厳しい見方をすれば、アメリカ景気が中国問題などを吸収するだけの力が十分に備わっていないということにもなるだろう。自信のなさということだろう。
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　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社である。株価は悪地合いで８月２５日の年初来安値１９８円まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げるという政府の骨太方針やインバウンド需要が追い風であり、２％台後半の高配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。

■医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社

　１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品ＯＥＭ製造）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントＯＥＭ製造）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売）を展開している。

■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内の岩城製薬（後発医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など）とメルテックス（表面処理薬品など）のメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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■はしゃぎ相場のあとには調整が待っている

　人というもの祭りの好きな動物である。村祭りや町内の祭りからオリンピック、万国博覧会まで大小いろいろある。とくに、大きい祭りは国民の気持ちがハシャギ、大フィーバーする盛り上がりとなるが、費用も膨大となる。よく言われることはオリンピックを開催した国の経済はオリンピック後に急速な反動がくるということだ。

　それが分かっていても政治は国民の目をひきつけるために祭りを仕掛ける。今の中国経済不安も２００８年開催の北京オリンピックに重ね合わせると頷けるところである。

　株式マーケットでの祭りといえば、テーマに結びつけた買い人気の盛り上がりである。２０１５年４〜６月相場では、『高ＲＯＥ祭り』で盛り上がり、日経平均は６月にかけ１２日営業日連続高し大ハシャギした。そのツケが夏場以降、大暴落相場となって現れているといえるだろう。

　２００４年オリンピック開催のギリシャ、２００８年の中国がそろって経済不振に見舞われているだけに２０１６年開催予定のブラジルも祭りのあとが心配だ。ただ、２０１２年開催のイギリスが堅調な経済を続けていることは救いで、このことから２０２０年の日本もイギリスのようなオリンピック反動のないことを願うところである。

■１０月の新内閣発足と共に上昇相場

　日経平均でみれば、これから１０月初旬の安倍新政権スタートまでは下値を固める展開だろう。中国経済問題が小康状態となっていることからＮＹダウは下値水準での、「三角保合い」、日経平均は同じく下値水準で「逆三尊」をそれぞれ形成する展開とみられる。

　ＮＹダウは、上値は重いものの、８月２４日の直近安値１万５３７０ドルを下回ることなく下値を切り上げ、三角保合いといえる足取りだ。一方、日経平均は８月２６日の安値１万７７１４円を９月８日に１７４１５円と下回ったところがＮＹダウと大きい違いがある。日本マーケットが、ＧＤＰがマイナスにもかかわらず６月に大ハシャギし過ぎた反動が出たためといえる。

　とくに、このまま日経平均が１０月の新内閣発足まで下値を固め、とくに、チャート上でダブル底以上に強力とされる、「逆三尊」の底入れとなれば１０月以降の日経平均はかなり有望となってくる。
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■医療費抑制政策で後発医薬品（ジェネリック）関連のビジネスチャンス拡大

　安倍内閣が６月３０日に閣議決定した「骨太の方針２０１５」（経済財政運営と改革の基本方針２０１５）では、年金や医療など社会保障費関連の歳出改革の一環として、２０１４年度に４０兆円（患者負担と保険給付の総額）を突破した国民医療費の伸びを抑制するため、後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を２０１８〜２０年度末までの早い時期に８０％以上に引き上げるという目標が盛り込まれた。

　後発医薬品というのは、特許が切れた新薬（先発医薬品）と同じ有効成分を使って製造し、新薬より価格が３〜５割安く設定される医薬品のことで「ジェネリック」とも呼んでいる。

　厚生労働省によると２０１４年度の後発医薬品の数量ベース普及率は５２％で、米国の約９割やドイツの約８割に比べて見劣りする。この理由として、たとえばドイツでは先発医薬品を使うと患者の負担割合が大幅に重くなるのに対して、日本では先発医薬品も後発医薬品も患者の負担割合が同じため、後発医薬品へのシフトが進まないとの指摘がある。

　また日本市場では後発医薬品に対して品質を不安視する風潮が強いことや、後発医薬品の拡大でシェアを奪われることになる新薬メーカーが消極的なことも一因とされている。
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■再試合もあるが　勝負はその日に決着するのが基本

　甲子園の高校野球のように熱戦で勝敗は明日にも持ち越し再試合というケースもある。それはそれで身を乗り出すものだが、野球でもサッカーでもマージャンでも勝負事というものはその日に白黒をつけるのが基本である。もちろん、企業経営は表面では勝負事ではないが、根っこのところはやはり好むと好まざるにかかわらず社会との間で勝負させられている。結果、四半期ごとに成績を公表する。

　株相場では昔は３カ月、３年という長丁場の勝負が中心だったが、今は勝負本来のその日決着が中心となっている。チャートの世界も主流だった週足は後退し日足でさえ物足りず、最近では分足チャートが中心となっている。短期売買をバクチと位置付ける人もいるが、決してバクチではない。短期売買を可能とする制度に変わり、やっと、株も本来持っている勝負事の世界に仲間入りしたということである。

　日々の勝負の中で、スポーツならいかに観客を増やすか、企業ならいかにファンとなる株主を増やすか、紙媒体ならいかにネットに対抗する報道をするかという時代である。今の社会は、ライバルとの勝負より、時間との戦いといえるのかもしれない。

　早い秋の訪れと共に株式相場も大きい変化を迎えようとしている。もっとも大きい流れは、『安全保障関連法案』から、『アベノミクス総仕上げ』へ、という政策の方向性だろう。一時、心配された安倍総理の健康問題による退陣の見方は、昨今の総理のアベノミクス貫徹という発言や国民の支持率回復から後退し安倍政権は１０月の内閣改造後、再び、経済に軸足を移すことが期待できる雰囲気となっている。

　当然、その際はＧＤＰがマイナスに転じ景気実感が悪化していることから景気浮揚策が予想される。アベノミクス全体としては、アベノミクス総仕上げとなる、「日本成長戦略」の磨き上げということになるが、足元の景気停滞をみれば第３次金融量的緩和も組み込まれるものとみられる。

　過去、２度の量的緩和では日経平均の上昇だけでなく出来高が１日当り５０億株前後に盛り上がるなどマーケットは活況となり資産効果で消費に対し効果をもたらした。とくに、足元では消費が冷え込んでいるだけに金融面の刺激による株高が図られるなら景気面への効果は多いい。
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　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）はシニア・シルバービジネス分野で介護・インテリア関連事業を展開している。株価は第１四半期（４月〜６月）の増益や高進捗率も好感して年初来高値圏でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で急落した。ただし売り一巡感を強めている。１６年３月期実質増配予想、収益改善基調、２％台後半の予想配当利回り、８月実施の自己株式取得、さらに１０月１日付の株式併合を見直して切り返し展開だろう。

■シニア・シルバービジネスに事業展開

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。

　新規販売チャネル開拓では、病院・施設向けに加えて、２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化している。
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■異常気象時代には文左衛門式投資法は大いに使える

　紀伊国屋文左衛門は嵐の中を江戸にミカンを運んで大儲けしたと伝えられる。安く買って高く売ることが基本の株式投資においては、文左衛門式に嵐のような今回のような暴落相場で買うことは有効なやり方である。

　問題は今回のような大嵐に匹敵する大暴落がいつくるかである。多分、数年に一度あるかないかだろう。そこまで、待ちきれないのが普通である。ただ、昨今の異常気象で中小型の嵐は増えている。

　経済の世界でも新興国の台頭で世界のあちこちで経済の嵐が発生するようになっている。このため、無理をして買い姿勢を貫くのでなく嵐が来るのを待って買いに出るのも賢いやり方といえる。気象レーダと同じように注意深くマーケットを見ていれば嵐の到来は予測できる時代となっている。

■足元好調の米国ＮＹダウは暴落前水準奪回は見込めそう

　大荒れの相場である。震源地の中国の上海総合指数は直近高値の８月１７日の３３９３ポイントから８月２６日の２９２７ポイントまで短期間に４６６ポイント下落（１３．７％）した。

　連れて、ＮＹダウは７月２０日のチャート上の山となっていた１万８１３７ドルから８月２４日の１万５３７０ドルまで２７６７ドル下落（１５．２％）、日経平均も８月１１日のダブルトップとなった２万０９４６円から２６日の１万７７１４円（いずれも場中値）まで３２３２円下落（１５．４％）した。

　世界経済規模１位、２位、３位の主要国の株価指数がそろって２ケタの急落という姿である。

　背景は、企業業績などの、「ミクロ要因」ではなく、大手３カ国の経済・景気がどうなるかという、「マクロ」の問題である。「企業業績が好いのになぜ下げるんだ」という声も聞かれるが、リーマンショック後の景気回復で、アメリカ、日本とも企業業績が好いのは、既に、「当たり前」のことであり、今更、驚くことではなく、それ以上に景気がどうなるかが最重要問題となっているかだ。
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■様子見は相場の世界では命とりになることが多い

　様子見という場合には、相場環境を十分に吟味した上で様子をみる、ということなら徳川家康的な積極的な待ちといえる。しかし、思考回路を停止した状態での様子見は、単に自分を納得させる都合のいい言葉であり、命に次いで大事なお金を運用するにあたってはこれではいけない。

　この世は、突き詰めれば、ヤル、ヤラナイ、ミオクリの３通。株の場合は、カイ、ウリ、ミオクリである。ミオクリと様子見は似ているようだが、意思が働くかどうかでは大きい違いがある。とくに、大天井形成の心配がある場合は、今日はひとまず様子見、明日になればまた様子見とジャッジを先延ばししているとバブル天井から２０数年塩漬けとなったのと同じようになってしまう。株の世界で、「カイ、ウリ、ミオクリ」の判断を鍛えれば社会生活においてもきっと役立つはずである。この世は常に判断が求められるのだから。

■景気に対するリップサービスは期待できそうだ

　来週（２４〜２８日）は、日経平均がギリシャのデフォルト危機で下げた、去る、７月９日の場中安値１万９１１５円をキープできるかどうかが最大の注目点である。終値ベースでは、７月８日の安値１万９７３７円を下回ってきただけにプロがウオッチする場中値でも安値を下回ることになれば先行き厳しい相場展開が予想されることになる。もちろん、７月９日安値を維持できれば、二番底となって反発が見込まれる。

　７月９日当時との違いは、日経平均週足チャートが当時は２６週線をキープしていたのに対し今回はかなり大きく割り込んできたことだ。それでも、２，３週で２６週線を奪回できれば問題ないが、それ以上になるとアベノミクスに対する信頼がグラつくことにもなり日経平均はＮＹダウのように上値切り下げ型に転換する心配がある。来週は大事な週である。
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■短期は長期の縮図、長期は短期の拡大図でもある

　株式マーケットが社会の一員として成り立っている以上は短期投資も長期投資も政治経済、社会、企業業績、需給関係などの同じ背景によって成り立っていることを無視することはできない。違うとすれば、投資家の資金量、性格などによるところが大きいのではないだろうか。

　それぞれに長所短所はあるが、とくに、短期投資では大局を見失いがちになり天井圏で勢いにまかせ大量買いするケースが多く、長期では今起きていることを軽視しがちになり売りのチャンスを逃し長期間の塩漬けとなるケースが多い。これをカバーするには、短期投資では長期の眼で捉えそのシナリオを縮図として今に置き換えてみることで大天井を掴むことをいくらかでも避けることができるだろう。

　長期投資では、足元の変化が一過性のことか先行きを劇的に変える内容かどうかと拡大図的に引き伸ばし見ることで折角、儲かっていた銘柄の利食いチャンスを逃したり、ツメを延ばして売るタイミングを逃すことが少なくなるはずである。今があって将来があるのか、将来のために今があるのか。株の世界も悩ましいテーマである。

　来週は日経平均が「二番天井」を形成してしまったのかどうかを見詰める展開が予想される。一方、年初来高値を更新したＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は引き続き強い動きが予想されそうだ。

　日経平均は８月１１日に場中値で２万０９４６円まで値を上げ、６月２４日の年初来高値２万０９５２円にわずか６円まで迫ったものの抜くことができなかった。足元では、チャート派が嫌がる、「二番天井」の形となっている。来週、切り返して高値更新に進むのか、あるいは二番天井確認となって諦めムードから調整色を強めることになるのか。注目される週である。

　去る、７月９日の場中安値１万９１１５円で下値に対する目処はついているため短期資金及び中期資金とも押し目買い姿勢とみられるが、上値を追うだけの手掛かり材料も見当たらず、筆者は高値圏での横ばい相場ではないかとみている。

　ＮＹダウは、去る７月９日のギリシャ不安で下げたとき以上に８月１２日の中国・元切り下げでは大きく下げた。場中で１万７１２５ドルと最高値である今年５月の１万８３５１ドルから約７％下げた。安値でのチャートが、長い下ヒゲとなったため下値は確認したとみられるが、ＮＹダウが中国問題をギリシャ問題以上に懸念していることは一連の動きからみて明白であり今後も中国問題でＮＹダウは安値圏で揺れ動くものとみられる。
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■好業績に旬の材料が加われば株は人気化する

　業績が好いのにちっとも動かないという声はよく耳にする。歌は上手いが人気の出ない演歌歌手とどこか似ているところがある。

　株価にとって業績の好いことは必要条件ではあるが、絶対条件ではない。とくに、大不況期から回復期にあるような局面なら業績の好いことは素直に買い手掛かりとなるが、アベノミクス効果で今どきは業績の好いのは当たり前のことで業績好調という言葉に対し新鮮味が薄くなっている。

　株価が動意づくには、株が本来持っている、「夢を買う」という本能を刺激する材料が求められる。しかも、できるだけ、「旬」の新鮮な材料であるほど株価への反応は大きくなる。業績の好いことは基本ではあるが、景気との局面で捉えることが肝要といえる。

　足元の相場では、これまでにない大きい変化がみられる。ＴＯＰＩＸが７日連続高となって８月６日に年初来高値を更新したのに対し日経平均は６月２４日に年初来高値をつけたあともたついているのとは対照的な展開となっていることだ。

　視線を拡大してみると、日経平均が２００７年高値を更新済みであるのに対し、ＴＯＰＩＸは２００７年７月の１７９６ポイントに対し１６８８ポイント（８月６日）とＴＯＰＩＸの出遅れていることが最大の理由である。

　もちろん、ＴＯＰＩＸの出遅れ指摘は今に始まったことではなく言われ続けてきたが、これまでは、あまりにもトヨタ自動車など主力銘柄への注目度が偏っていたため出番がなかったといえる。ここに来て、主力銘柄の動きが鈍くなり比較感から出遅れ感のある銘柄に物色のホコ先が向かい、結果としてＴＯＰＩＸが上昇している姿といえる。

　「主力株は買っても儲け難くなった。すでに、主力株は外国人投資家、年金などがかなり腹一杯に近い状態になっているのではないか。仮に、主力株の上値があるとすれば日銀の第３次量的緩和くらいだろう」（元証券会社場立ち・個人の自宅ディーラー氏）との見方もされている。
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