■午後３時、清田瞭日本取引所グループＣＥＯのあいさつに続いて登場

　東京証券取引所では、２０１６年最後の取引が終わった１２月３０日の午後３時、リオ五輪の女子レスリングで金メダルに輝いて五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨さんを招き、恒例の「大納会」が行われた。


　午後３時、日本取引所グループ・清田瞭取締役兼代表執行役グループＣＥＯがあいさつに立ち、続いて伊調馨選手が「鐘」を４回、熊本県のキャラクター「くまモン」もサプライズ・ゲストとして参加して「鐘」を１回打ち鳴らした。その後、東証の土本清幸取締役専務執行役員の発声で参加者全員がシャンシャン手締めを行い、今年の取引を締めくくった。

■中長期投資では企業の掲げる夢と希望に資金を託す

　突発事態による特需があれば別ですが、企業にとって売上は急に増えるものではありません。個人にとっても同様で長い会社勤めの間には臨時ボーナスはあっても収入が絶対に増えるということではありません。そこには、個人でも企業でもそして国家においても先行投資という種まきをした上で収穫するという一連の取組が必要です。

　企業の中には現状のままでよいというところもあるでしょうが、多くの企業は計画を立てそこに向かって実行する経営がほとんどです。

　今日買って明日売る式の短期売買には、「種まきをして手入れのうえ収穫」という一連の作業行為はそれほど重要ではないでしょうが、数カ月、数年単位の中長期投資には絶対と言ってよいほど、目標→計画―実行という取組は見逃せません。

　人というもの、他の動物と違って夢と希望を大切にする生き物ですから同じ投資するなら夢と希望を掲げている企業に資金を投じ夢を共有したいものです。

■売り買い枯れるは反転の前ぶれ

　上昇相場のあとに来る調整で役立つ教えです。出来高を伴った株価上昇の活況相場では高値をつけたあとには信用取引を利用した買方などの処分売りが出ます。とくに、株価ピークアウト時には必ずといってよいほど悪い材料の出るものです。その時の悪材料が驚き度合いの大きいほど狼狽売りも大きいものとなります。

　しかし、投げが一巡すれば売り圧迫から開放され株価は下げ渋ります。ただ、もう一方の買方も表面化した悪材料に驚き腰が引け様子見となります。その結果、売り買いとも少ない枯れた展開となって『陰の極』といわれる状況が出現します。「大きい相場のあと」と、「大きい悪材料の出た」ときほど、「陰の極」が出るものです。しかし、好材料が出れば相場は急反発に転じる可能性が高いといえます。

■アマがプロに勝つには束縛のない強さを発揮すべし

　昔は、相場巧者をプロと呼んだものですが、今日の金融商品取引法では、『特定投資家』をプロ、『一般投資家』をアマとして区分しています。相場の上手い・下手がプロ、アマの基準ではなくなっています。

　プロである機関投資家は情報分析力や資金力に勝り、この点では個人投資家のアマは太刀打ちできません。しかし、個人には機関投資家運用者のような一定期間にできるだけ多く稼がなくてはいけないノルマはありません。つまり、個人には束縛のない強みが最大の武器です。この点を個人は強く自覚し武器として大いに用いるべきです。

　とくに、プロは運用成績確保のために買った株は必ず利益確定売りが必要です。相場操縦は禁止されていますが、操縦ではなく上手に相場演出をかもし出し相場が盛り上がったところで売り逃げようとするはずです。アマはこの点を逆手にとって機関投資家の決算対策を睨みながらプロの上前をはねるくらいの気構えが必用です。昔のように個人が高値掴みさせられて泣くことは避けるべきです。

カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）

■１９１８年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でＣＳＲ活動を推進

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は２０１３年１０月、日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。同社の事業概要、中期経営計画、そして「本業のモノづくりを通じた社会貢献」を目指して推進するグループＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を紹介する。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａ活用して事業多角化

　２０１６年３月期の売上高は４６３億７８百万円で、事業別売上高構成比は化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、電池試験受託、過塩素酸アンモニウム、光機能材料など）４０％、ボトリング事業（清涼飲料水のボトリング加工）３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）１９％、その他（工業用塗料販売・塗装工事、上下水・排水処理施設設計・監理など）３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用で国内市場シェア約８〜９割と推定されている。またロケットの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムについては国内唯一のメーカーである。

　同社グループは２０１６年３月期末現在、持株会社である同社、連結子会社１７社、および関連会社２社で構成されている。主要連結子会社は、化学品事業における日本カーリット、三協実業（合成樹脂原材料販売、２０１６年２月子会社化）、ボトリング事業におけるジェーシーボトリング、産業用部材事業におけるシリコンテクノロジー、並田機工（耐火・耐熱金物製造販売、２０１２年８月子会社化）、東洋発條工業（各種スプリング製造販売、２０１４年２月子会社化）などである。

　なお１６年４月に日本カーリットが日本研削砥粒および第一薬品興業を吸収合併し、グループ経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化も推進している。海外展開は並田機工が２０１６年、ベトナムに子会社を設立した。グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点である。

■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　２０１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、グループ企業理念「信頼と限りなき挑戦」を掲げ、グループの節目となる２０１８年の創業１００周年を迎えて、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針を打ち出した。

　経営目標数値には２０１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、売上高営業利益率５％、２０１５年度〜２０１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げ、グループ中長期目標（目指す姿）は「２０２４年度までに売上高１０００億円企業となる」とした。

　そして基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出・育成、海外への積極展開など）、収益基盤強化（既存事業での領域拡大、高利益率事業への注力、コスト見直しによる利益確保、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、グループ経営基盤強化（グループ会社支援機能の強化、経営効率化、グループシナジーの最大化、ガバナンス強化、ＣＳＲ経営強化など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出・育成に関しては２０１５年４月、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、テーマごとに「高エネルギー研究所」「環境エネルギー研究所」「ライフサイエンス研究所」「新材料技術研究所」の４つの研究所を設立した。Ｈ−�Uロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境エネルギー分野における次世代電池向け材料への展開、ライフサイエンス分野におけるバイオリファイナリー製品への展開、新材料技術分野におけるサーモグラフィー（遠赤外線カメラ用レンズ材料）への展開など、重点分野の新商品・新規事業の創出・育成を推進する。

■１９１８年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でＣＳＲ活動推進

　同社グループでは、経営基盤を強化して持続可能性を実現するために、グループＣＳＲ経営に取り組んでいる。

　同社のＣＳＲ活動は２００２年に日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）に加盟して取り組みを開始した。レスポンシブル・ケアというのは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことである。その実行のために、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う。

　そして２００９年から環境報告書、２０１１年から環境・社会報告書、２０１３年からは持株会社移行に伴ってＣＳＲレポートを作成し、化学品メーカーとして環境・安全・品質問題や社会貢献への取り組みにとどまらず、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、人権・人財職場環境、地域貢献への取り組みも強化している。

　同社の創業は１９１８年で、セメント原料である石灰石採掘のための「カーリット爆薬」製造に始まり、その後も爆薬メーカーとして自動車用緊急保安炎筒など、社会ニーズにマッチした製品開発によって各時代に社会貢献しながら成長してきた歴史がある。こうした歴史的経緯も背景に、化学品メーカーとして「モノづくり」を通して社会的課題の解決に貢献するため、グループＣＳＲ活動の重点を「本業のモノづくりを通じた社会貢献」としている。

■「モノづくりを通じたＣＳＲ」を軸とした８つの基本方針

　グループＣＳＲ活動の推進にあたっては、グループＣＳＲ基本方針として「モノづくりを通じたＣＳＲ」「環境保全」「安全対策」「品質保証」「ガバナンス・コンプライアンス」「人権・人財・職場環境」「情報開示」「地域貢献」の８項目を定め、８つの基本方針ごとに活動指針・注力テーマ・年度目標を定めている。

　さらに、グループＣＳＲ活動を推進するための組織として「グループＣＳＲ委員会」を組織して定期的に開催し、グループ全体のＣＳＲ活動方針、８つの基本方針ごとの年度目標の決議、取り組み状況の進捗確認、ＣＳＲレポートの内容審議、そのほかグループＣＳＲ活動における重要事項を決議している。そして「グループＣＳＲ委員会」での決定事項等は、各グループ会社のＣＳＲ担当者を通じて、各グループ会社に展開する体制を整えている。

■社員の意識向上が不可欠として「ＣＳＲ教育」を推進

　グループＣＳＲ経営の推進において、同社グループでは従業員を会社の財産「人財」と捉え、未来を担う「人財」の育成・多様化を重要テーマとして認識している。

　そして積極的なＭ＆Ａ戦略によってグループの規模拡大・事業多様化を推進してきた経緯もあり、グループＣＳＲ経営の推進にはＣＳＲに対する社員の意識向上やグループとしての一体感が不可欠として、コンプライアンス研修や外部講師によるＣＳＲ研修を実施するなど、グループ全従業員に対する「ＣＳＲ教育」を最優先事項として推進している。


　また２０１５年度には、ＣＳＲの社内への浸透を図るため、ＣＳＲ研修やＣＳＲ担当者会議の実施に加えて、役員も含めたグループ全従業員を対象に「社内ＣＳＲアンケート」を実施するなど、社員の意識向上に努めている。アンケート結果を通じて、社員のＣＳＲに対する浸透度やＣＳＲレポートの問題点などが浮かび上がり、今後の活動に生かしていく良い材料になったとしている。

■コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制も強化

　グループ経営の根幹をなすものとして、コーポレートガバナンス（企業統治）およびコンプライアンス（法令遵守）体制も強化している。

　経営体制の面では、急激な経営環境の変化に対応して職務を効率的に執行するため取締役の任期を１年とするとともに、コーポレートガバナンス体制強化の観点から社外取締役を２名選任し、執行役員制度を導入している。また監査役会設置会社として４名の監査役を任命し、うち２名が社外監査役となっている。さらに２０１５年１１月には各取締役を対象に業績連動型株式報酬制度を導入した。

　なお２０１５年６月に東京証券取引所が示した「コーポレートガバナンス・コード」について、２０１６年６月現在で同社は７３項目中７０項目を遵守しており、残り３項目についても遵守に向けてガバナンス強化に取り組むとしている。

　コンプライアンス体制に関しては、同社社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社の法令遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・リスク防止策のグループ内への展開、コンプライアンスマニュアルの見直し等を実施している。

■環境保全や環境負荷軽減への取り組みも強化

　自然環境を尊重し、環境負荷の少ない「モノづくり」を目指し、地球環境の保全・維持に配慮した事業活動や、環境負荷を軽減する取り組みも強化している。

　化学工場である日本カーリット群馬工場は一級河川の利根川に隣接し、化学物質の漏えいは環境ならびに社会に対して大きな影響を与えるため、日々排水中の化学物質を分析し、監視を行っている。日本カーリット群馬工場やペットボトル・缶飲料受託製造のジェーシーボトリング渋川工場では、ボイラーの燃料にＮＯｘ・ＳＯｘ排出量が少ないＬＮＧを使用することで大気汚染防止に貢献している。


　さらにジェーシーボトリング渋川工場の製品倉庫の屋根を活用したソーラー発電設備や、日本カーリットが所有する利根川上流の自家水力発電所「広桃（こうとう）発電所」など、再生可能エネルギーの積極利用によって地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量削減に取り組んでいる。

　２０１５年８月には日本カーリットが広桃発電所の大規模更新改修工事の実施を決定した。広桃発電所は１９５４年の運転開始以来、日本カーリット群馬工場に毎年１９００万ｋｗｈの電力を供給し、ＣＯ２発生量を年間９０００トン以上削減することに貢献している。工事完了は２０１７年度上期、投資額は約２３億円の予定としている。

■ＣＳＲ経営推進で収益への好影響期待

　新中期経営計画「礎１００」に基づく基本戦略（成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化）の推進、さらにグループＣＳＲ経営の推進によって中長期的に収益への好影響が期待され、投資家からの注目度も高まりそうだ。

　なお同社のＣＳＲ活動の詳細については、同社のホームページにも掲載されている「ＣＳＲレポート２０１６」を参照していただきたい。

＞＞＞ＣＳＲ関連銘柄（社会的責任を果たしている優良企業）総論はこちら

■相場も生き物　空腹になれば起き上がり満腹で寝転ぶ

　実物経済と金融がほぼ一体となっていた昔と違い今は金融が存在感を持って独り歩きする時代です。動物が親離れして独力で縄張りを持ちエサ獲りをすることと似ています。経済は詰まるところ人のエサ獲りゲームですから、金融の中の株相場という生き物も空腹になればエサ獲りに動き出します。

　ただ、動物と違って人は貪欲ですから満腹という自覚に欠け自らエサ獲りを中断しようとはしません。神の力とでもいうべき天井打ちと暴落によってのみエサ獲りを諦めて寝転ぶという姿です。

　相場の空腹と満腹は売買代金や出来高に顕著に現れます。とくに、出来高が異常に多いとき、反対に少ないときは空腹・満腹、すなわち相場天底のサインとみることができます。大切なことは、相場が空腹状態となっているにもかかわらず、肝心の個人が満腹のまま消化不良で食欲不振とならないことです。

■ビジネスも株投資も時間を味方とすべし

　誰にも平等な時間ですが、同時に誰にも容赦なく過ぎていきます。今、良いと思うビジネス、今、良いと思う銘柄であっても次の瞬間、姿、形を変えてしまうものです。とくに、企業では規模の大きい額の設備投資や個人投資家のまとまった株投資は、時間を味方にしないで敵に回すと、企業なら経営不安、投資なら大損の恐れさえあります。

　数日先なら今の時間の流れが続くとみていいでしょうが、年単位での時間経過となれば延長線上的な発想思では時間は味方になってくれません。とくに、株投資では今、優秀な銘柄であっても時間の経過の中で数年先には劣化している可能性があります。もちろん、その逆で今、悪くても数年先には変身の可能性はあります。成熟経済の下での株投資は自分の持ち時間と照らし合わせて期間を設定しその時間を味方にすることが大切といえるでしょう。

アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）

■彫刻を学ぶ学生のほとんどが卒業後彫刻を続けることが出来ない状況

　今まで、たくさんの作家や、芸術・美術系の学校の先生とお話をする機会があり、ある時、彫刻を学ぶ学生のほとんどが卒業後、制作を続けていくことが出来ないという話を聞きました。一つの学校で、卒業後も彫刻の制作を続ける学生が１人いるかいないかというのが現状だそうです。

　その背景には、日本において彫刻を制作するには、制作スペースの問題、材料・運搬費が高価であること、制作の騒音の問題など、さまざまな問題があり、制作活動を続けること自体が非常に難しいという現状があります。また、日本では絵画を購入する方は比較的いらっしゃるが、彫刻を購入して飾るという習慣はそれほど浸透していないのも理由の一つです。

　そこで、当社ではこうした日本における立体アート制作者を少しでも支援するため、マンションという居住空間に展示スペースのあることを制作者や、建設関連企業にも認識してもらうため、年１回自社開発物件のエントランスホールを作品の発表の場とした、学生限定立体アートコンペティションを２００１年にスタートさせ、若手アーティストの発掘・支援・育成を行っています。


■制作費、運搬費、交通費など当社が負担

　この活動を、２００１年からスタートし、今年で１６回目を迎えることが出来ました。全国の美術系大学、美術専門学校に募集要項やポスターを送ったり、インターネットを使った告知活動で、作品を募集します。

　毎年、当社開発物件で秋に完成予定のマンション１棟を指定して、このマンションエントランスホールに設置する作品を募集します。一次審査は書類審査で行われますが、厳密に行うため、氏名・性別・学校名等を伏せて行います。

　その中から、最終審査にむけて、実際に作品を制作していただく優秀賞３点を選定いたします。優秀賞に選ばれた３名には、制作費・運搬費・交通費など当社が負担し、実際の作品を作ってもらいます。その作品を完成したマンションに持ってきていただき、作品を仮設置して、一人ずつプレゼンテーションし、最終審査を行います。最優秀賞に選ばれた作品は、そのマンションのエントランスホールに恒久的に展示されます。最優秀賞の方には、賞金１００万円、優秀賞の方には２０万円差し上げます。今後もこの活動を続け、多くの若い人たちに色々な刺激を与えることが出来れば幸せだなあと思っています。


【業績】

　１１月１０日に発表された１７年６月期第１四半期連結業績は、売上高３９億９１百万円（前年同期比１２７．３％増）、営業利益５億４６百万円（同４８４．８％増）、経常利益５億０２百万円（前年同期１４百万円）、純利益３億４９百万円（同０７百万円）であった。

　東京圏の分譲マンション事業は、販売戸数が減少していて、８月までの３ヵ月連続で契約率が７０％を下回るなど、収益環境は悪化傾向にあるという。

　一方、同社の主力事業である投資用ワンルームマンションの販売は、物件の供給不足もあり、販売価格は高値で推移している。

　ちなみに、今期１７年６月期連結業績予想は、売上高１８０億円（前期比１．７％増）、営業利益２３億円（同１４．７％増）、経常利益１９億円（同１０．４％増）、純利益１２億７０百万円（同１１．５％増）と最高益更新を見込む。

　なお、配当については、年間１８円と２円の増配を予定。

■相場は今ある姿より方向性を重視する

　政治、経済、社会での出来事など、あらゆるものを株価は飲み込んで上に下へと変動します。政権が安定しているとか、景気・企業々績が良好といったことなどは、すべて今ある姿を相場は映し出しています。

　しかし、それはあくまで今ある姿が今後も続くという前提の上に立ってのものであり、その前提が崩れないかを相場は常に見極めようとしています。いわゆる「方向性」です。株価に影響の大きい為替でみれば、現在、１ドル＝１１０円で相場が形成されている姿です。先行きこのまま１１０円前後で推移するのか、円高に進むのか、あるいは、円安かによって株価の方向性も大きく変わってきます。

　現状を分析して解説し納得することは大切なことですが、それ以上に大切なことは景気でも個別企業の業績でも、どちらに向いているかという「方向性」を見極めることです。幸い、この世の物事というものは大別すれば３つに分けることができ、相場では、「上」、「下」、「横ばい」のいずれかです。日頃から仮説法を用いて方向を予測するクセをつけるのは株式投資だけでなく商売や日常生活においても有効といえます。

■人気知れば商いも株も負くることなし

　この世の中、良い商品を提供することは大切なことです。しかし、良い品なら文句なく売れるか、というとそう簡単ではありません。とくに、良い品というものは時代の変化ともに変わってくるものです。

　戦後の物のない時代では味や質よりも量でした。飽食の今は旨い料理でもぶっきらぼうにテーブルに出されたのでは「ナンダこの店は」となってしまいます。まさに、「オ・モ・テ・ナ・シの心」です。人の気持ちに沿う人気ということが大切な要素となっています。

　株でも、昔は業績の良い銘柄を買っておけば、あれこれと考える必要はなく、また企業もＩＲ（証券広報）といった考えはなく業績さえ上げていればよいという時代でした。今は業績が良いというだけでは活躍は期待できない時代です。

　人気には、企業が積極的にＩＲ活動をやって認知度を高める努力と、努力しなくても社会ニーズに沿う材料を持っていることによる人気があります。いずれにしても、良い商品なら売れ、業績が良ければ株が活躍するという時代ではなくなっていることは確かなようです。

■持ちしより売りし後に人気相場となり

　中長期投資にはよくあることです。業績や株価水準などからこれと思った銘柄を早めに仕込むのはよいのですが、あまりにも保有している期間が長いと待ちくたびれて上がってきたところで利食ってしまうものです。

　売った途端に急伸、たとえば３年持って５０円高が、わずか３日で１００円高ということがあるものです。これを避けるには、最初に買った時にイメージした値段というものが案外当っているものですから思い出して利食いを思いとどまるのも有効といえます。また、出来高がこれまでと違って盛り上がっているかどうかを尺度にするのみよいと思われます。

■一割、二割は世の常、三割以上は満干の兆し也

　株価５００円の銘柄が１０％、２０％の変動、つまり５０〜１００円上下することは、頻繁に見ることができます。株価１００円なら１０〜２０円幅です。マーケットが変動すれば、この程度の変動は珍しくありません。

　このため、格言のひとつに、『三割高下に向え』があります。１〜２割の動きは当然で、３割ていどまでの変動も相場の流れの中で起き得ること。しかし、何も理由（わけ）なく３割を超える動きはあり得ないということです。

　従って、ひとまず高値・安値から３割程度動いたら、いったんは、手仕舞いを考えるべきと教えています。仮に、３割程度を超える上げ、あるいは下げとなった場合は、「何かがある」と考えないさいと教えています。今まで市場で言われてきた材料以外の何かがあるということです。

　海辺では、波は、常に寄せては返す動きを繰り返しています。しかし、足元まで来ていた波が遠くまで去っていけば引き潮。くるぶしまでだった波が、ヒザ小僧まで上がってくれば満潮です。

　株の世界も、こうした自然の営みと同じような動きをしています。潮なら満潮か干潮か分かりますが、相場の世界では、自分が正しいと、我をはって、方向を間違うことは多々あります。基調的な動きを見逃さないことが大切です。

■障がい者は、日本全体で約７８８万人、知的障がい者はほとんど就職できていないのが現状

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の今期は、電力分野のスマートメータ関連業務の収益が大きく改善していることに加え、人材ソリューション事業が全体的に好調に推移している。そこで、９月２７日に今期１６年１１月期の連結業績予想を大幅に上方修正した。

　その中でも、今回は、知的障がい者雇用の面で大きく社会貢献し、且つ、今後の収益の大きな柱になる「障がい者雇用支援サービス」にスポットを当ててみた。

　障がい者は、日本全体で約７８８万人いるとされている。そのうち民間企業に就職している人達は、約３６万人で、わずか５％未満である。そのうちの４分の３が身体の不自由な身体障がい者である。したがって、同社が雇用を支援している知的障がい者は、ほとんど就職できていないのが現状である。


■知的障がい者を募集し、農業の指導を行い、各企業に就労者として紹介

　同社のビジネスモデルは、企業向けの貸し農園事業という形で、知的障がい者が働きやすいように同社オリジナルの設備を入れながら、企業にビニールハウス農園をレンタルしている。併せて、そこで働く知的障がい者を募集し、農業の指導を行い、各企業に就労者として紹介する。また、各企業の農園管理者は、近隣のシニア人材を活用しており、企業に代わって、シルバー人材の募集も行い、研修を行ったうえで企業に紹介を行う。更に、貸し農園事業者として、ビニールハウス全体の温度管理、駅から農園までの送迎、各企業の農園管理者のサポートという形で、農業指導であったり、障がい者との接し方等について、相談に乗ったりする。

　農園に就労している障がい者の定着支援に大きな強みがあり、農園を利用する企業の満足度も非常に高い。現在、農園を利用している企業は約９０社で、そのうちの約８割が上場企業。５年間で解約した企業は１社もない。農園では、各企業に所属する４２０名の知的障がい者が働いているが、５年間で離職率は５％未満と、極めて低く、知的障がい者にやりがいのある職場を提供しているといえる。

■障害者雇用促進法に定められた雇用義務は拡大傾向

　貸し農園を利用している９０社は、障がい者雇用に対して、非常に意識の高い企業が多く、既に法律で定められた雇用義務を達成している企業も多数あるが、障害者雇用促進法に定められた雇用義務は拡大傾向が続いており、従来の方法では雇用が難しくなっていることから、同社のサービスを利用し始めたという企業も多い。


　同社は、既に、千葉県に５カ所の農園を開設しているが、まだまだニーズがあることから、今期第４四半期中（９月〜１１月）に愛知県と千葉県にそれぞれ１カ所づつ新設する。愛知県豊明市では、行政が同社の農地を誘致する形をとっている。同社は、そこで、６０名の知的障がい者とシルバー２０名を雇用が生まれる予定。行政からすると、同社の農園が出来ることを歓迎し、農園の候補地、働きたい障がい者達に向けた案内等と積極的な支援を行っている。１１月のオープンの段階では、６０区画のうちの３０区画を販売する計画であるが、既に企業とは契約済みとなっている。この様な動きに、豊明市周辺の市町村も関心を持っており、同社への問い合わせが急増している。

■今期の売上高は倍増の９億円を見込む

　以上のように、障がい者雇用支援サービスは順調に拡大していることから、業績も伸びている。前期と業績を比較すると、今期の売上高は、倍増の９億円を見込んでいる。千葉県の農場全体で４００名、愛知県豊明市の農場で６０名の採用となり、来期は最低でも４カ所で農園を開設する計画であるから、早々に５００名を超えると見ている。障がい者雇用数が増加することで２、３年後には、売上高２０億円を見込む。また、２年後には、精神障がい者の雇用義務も拡大する可能性があるため、精神障がい者に合ったサービスの開発も進めている。

　現在、このように、知的障がい者が働く企業向け貸し農園事業は同社だけが展開している。また、障がい者雇用は法律で定められた企業の義務であることから、景気の動向に左右されない点も強みといえる。しかも、障がい者が経済的に自立できるように、農園で働く人達は、最低賃金以上の賃金が受け取れるようになっており、障がい者の自立促進に貢献している。

　この様な同社の事業活動に賛同し、同社の農園で働いている知的障がい者の親達が、自発的に親の会を作って、就職が実現していない障がい者の親達に向けて、このような農園で働くチャンスがあることを同社に代わって、広報活動を行っている。また、行政でも同社の農園を紹介したりしている。

■今後は東京、神奈川県、埼玉県、茨城県などにも拡大

　以上のように、まだまだニーズは旺盛であることから、千葉県、愛知県で事業展開中だが、今後は東京、神奈川県、埼玉県、茨城県などにも拡大しようという計画である。まさに、同社の事業そのものがＣＳＲ活動そのものといえる。

　エスプールの今期１６年１１月期連結業績予想は、売上高９１億４６百万円（前期比２５．９％増）、営業利益４億８６百万円（同７１６．５％増）、経常利益４億７４百万円（８５６．８％増）、純利益３億８２百万円（前期△６８百万円）と大幅増収増益で黒字転換を見込む。

　配当は、前期と同じく１０円配当を予想している。

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■相場経験者は孤独を愛す

　投資経験を積んでくるほど自分の見方、考え方を大事にするという教えです。とくに、自己責任ですから、売り・買い・見送りの最終判断は自分で決めなくてはいけないと教えています。

　とは言っても、一方では「株式投資は多くの人がどう考えているかを知って動け」とも教えています。人の動きを知りなさい、しかし、一方では自分の考えを大切にしなさい。教えというものは難しいところがあります。

　初心者の間は、相場の基本をよく学び、他人の意見もよく聞くのがよく、とくに、ある程度損をして相場の怖さを知らなくてはいけません。しかし、経験を積んで、何度か痛い目に遭うと、他人の意見を聞くだけではだめなことも分かってくるようになります。なぜなら、人は決して、損した場合などでも最後まで面倒は見てくれません。結局は、儲かる時も損する時も自分の責任であると、腹をくくらなくてはいけません。

　この教えで、孤独になれ、ということは一切、人の意見を聞かないでよい、ということではありません。むしろ、社会の動きがどうなっているか、「情報」として社会の動向や意見に耳を傾けることは大切です。その場合、決して、意見を聞き情報を集めることばかりに夢中となってはいけないということです。集めることばかりに熱心でやりがいを感じて、肝心の判断を疎かにしてはだめです。

　日頃から参考とする人を１〜２人決めておいて、それ以上は聞かない、集めないというやり方もよいでしょう。いくら集めても同じこと、くらいに割り切ることも大切です。参考とする人の意見をもとに自分なりに相場見通しを組み立てて判断するのも一法です。かといって、頑固なまでに、人の意見はまったく聞かないというのでは孤独を愛するとはいえないと思います。これと思う人の意見を参考として、じっくりコーヒーでも飲みながら相場見通しを組み立てる。これが孤独を愛する、ということかもしれません。

■株は結果の出る最高の人生ゲーム

　社会はグローバル化と共に否応なく個人の自己判断が強く求められるようになっています。「良いことも悪いことも個人のもの」です。高金利の時代は何も考える必要はなく銀行に預金しておけばよかったのですが、低金利が定着の現在は自ら考え判断して目減りを避けなくてはいけません。しかも、預貯金だけでなく、われわれは、いろいろな人生の局面で自己判断と自己責任が求められるようになっています。

　とくに、ネット普及で誰でも公平に情報収集ができるため知識豊富な物知りだけでは好結果に結びつくとは限らない時代です。

　株は、「知識力」と「判断力」に対し直ちに答えを出してくれる優れものです。株投資は、単に利殖だけでなく、「自己判断力を磨いてくれる人生ゲーム」といえます。

■人には人の人生がある　良いことも悪いこともその人のもの　株投資もまた同じ

　言い換えれば、人生も株投資も自己責任ということでしょう。親から受け継いだＤＮＡなど自身ではどうにもならないこともあるでしょうが、多くの場合、己で考え、己で実践・実行することによって人それぞれの生き様が形になるのではないでしょうか。とくに、この世に、原因と結果の法則がある以上、先ず「思い」という原因作りが大切だと思います。

　「自分に命令できるのは自分である」ことから、自分に何を命ずるか。それによって行動と結果は大きく変わってきます。もしも、他人様のモノを取ってやろうと自分に命じ行動すれば、犯罪者の人生を歩む結果になってしまいます。まさに、良き結果には良き思いが大切ということでしょう。

　株投資は自分の思いと、それに対する成果という因果関係が明確に現れるものです。短期あるいは中長期で銘柄を設定し、そしてその結果はどうであったか。自分の「思い」と、「結果」を実践し鍛えるのに株投資は身近で大いに役立つものだと思います。

■人気知れば商いも株も負くることなし

　この世の中、良い商品を提供することは大切なことです。しかし、良い品なら文句なく売れるか、というとそう簡単ではありません。とくに、良い品というものは時代の変化ともに変わってくるものです。

　戦後の物のない時代では味や質よりも量でした。飽食の今は旨い料理でもぶっきらぼうにテーブルに出されたのでは「ナンダこの店は」となってしまいます。まさに、「オ・モ・テ・ナ・シの心」です。人の気持ちに沿う人気ということが大切な要素となっています。

　株でも、昔は業績の良い銘柄を買っておけば、あれこれと考える必要はなく、また企業もＩＲ（証券広報）といった考えはなく業績さえ上げていればよいという時代でした。今は業績が良いというだけでは活躍は期待できない時代です。

　人気には、企業が積極的にＩＲ活動をやって認知度を高める努力と、努力しなくても社会ニーズに沿う材料を持っていることによる人気があります。いずれにしても、良い商品なら売れ、業績が良ければ株が活躍するという時代ではなくなっていることは確かなようです。

■「社会的責任活動」のルーツは創業者にあり

　イワキ＜８０９５＞（東１）の株価はこのところジリ高傾向を続け、６月下旬から９月下旬にかけて１２％近く上昇してきた。堅調な業績動向を受け、１０月中旬の四半期決算発表などに期待が広がっているほか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の盛んな企業としての注目も強まっている。

■２００５年には「エコアクション２１」を認証・登録、創業１１１年に向けた中長期ビジョンでも積極的に展開

　イワキは、医薬品・医薬品原料・化粧品原料・機能性食品原料・食品原料などの専門商社。ＣＳＲ（企業の社会的責任：ｃｏｒｐｏｒａｔｅ・ｓｏｃｉａｌ・ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動として、２００５年には「エコアクション２１」を認証・登録するなど、早くから環境問題への配慮、地域社会への貢献などに積極的に取り組んでいる。

　「第７６期　環境活動レポート」によると、２０１５年度は、主な環境活動として、社員一人ひとりの取り組みにより、室温調節（夏期２８度以上、冬期２１度以下）による電気使用量の削減、照明・パソコン等の節電励行、アイドリング禁止とエコドライブの励行によるガソリン使用量の削減、文具等のグリーン購入推奨、再生紙の使用（名刺・会社案内等）などを行った。

　また、主な社会貢献活動としては、本社のある東京都中央区のクリーンデー参加、日本赤十字献血協力、まちかどクリーンデー実施、ペットボトルキャップ回収（ポリオワクチン提供活動）、赤い羽根共同募金などに取り組んだ。


　実は、こうした社会貢献への積極的な姿勢には、創業者・岩城市太郎氏にルーツがあるという。さかのぼること１９１４年（大正３年）、東京・日本橋に「岩城市太郎商店」を創業してから約１０年後の関東大震災のことである。

　震災では（中略）市太郎商店も全焼してしまったが、仮店舗で営業を再開した。同店では薬を買い求める需要に追いつかず、市太郎氏は大阪の道修町へ仕入れに飛んだ。「東京で薬を待っている医師や患者を思うと不思議に力が湧いて峠の下り道を這うようにして歩いた」と晩年に述懐したという（同社ホームページにある「岩城市太郎物語」より抜粋）。（http://www.iwaki-kk.co.jp/history/）

　この逸話に「ピンチはチャンスであった」と記されているように、そのときに必要とされる品物を少しでも豊富に届けたいという社会的な精神こそ、商売を発展させる上で重要な要素であることを示唆しているようだ。

　同社は２０１６年１月、創業１１１年を迎える２０２５年１１月期に向けたグループ中長期ビジョンを策定し、さらなる成長と企業価値の向上を実現するためにＣＳＲも積極展開してゆく方針を発表している。

　なお、今期１６年１１月期連結業績予想は、売上高５６０億円（前期比１．０％増）、営業利益８億５０百万円（同５１．９％増）、経常利益９億円（同２９．６％増）、純利益４億５０百万円（前期△１億４３百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

＞＞＞ＣＳＲ関連銘柄（社会的責任を果たしている優良企業）総論はこちら

■自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし

　学びを重ね自分の考えを持つことは大切なことです。しかし、自分の考えに固執するあまり世の中の動きと大きく乖離したのでは学んだことは役に立たなくなる心配があります。

　世を離れ、「人は人　我は我」と悟りを求めるような人ならそれも立派ですが、生きて行くうえでは社会やマーケットで何がどう動いているかに耳を傾け、自分の考えと擦り合わせ、練り合わせることは大切です。それは、妥協とは違うものです。

　麻雀をされない方には恐縮な話ですが、麻雀では常に高い点数の取れる手を狙うものです。しかし、敵手も場の流れを見極めつつ最適の手を狙っているはずです。その駆け引きの中で少ない点数で勝負をつける場合もあります。

　もちろん、株のマーケットも同じです。自分では絶対にこの値段まで上がると思ってもマーケットはそれを簡単には許してくれないのです。『人は人　我は我　されど仲良き』という言葉が表すようにマーケットとも仲良くすることは大切です。

【企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大】


■ＣＳＲ（企業の社会的責任）とは

　ＣＳＲ（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝企業の社会的責任）というのは、企業が収益を上げて配当を行い、法令を順守するだけでなく、人権対策や男女平等に配慮した適正な雇用・労働条件の推進、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など、企業が市民として果たすべき社会的責任のことである。

　従来、企業は経済的な組織として売上高や利益などの経済的成果によって評価されてきたが、企業の規模や社会的影響力が大きくなるにつれて、企業の社会的責任が問われるようになった。そして近年では企業の社会的活動と企業価値創造の関係性が確認されるようになったこともあり、企業のＣＳＲ活動に着目した責任投資（サステナブル投資）が機関投資家を中心に拡大している。

＞＞＞【ＣＳＲ関連銘柄特集】社会的責任を果たしている優良企業を紹介

■企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大

　企業のＣＳＲ活動を評価対象として投資する手法はＳＲＩ投資（ｓｏｃｉａｌｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ＝社会的責任投資）、または「環境・社会・企業統治」の３要素の頭文字「ＥＳＧ」を取ったＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＝環境・社会・ガバナンス）投資と呼ばれている。

　企業が社会的責任を積極的に果たしながら活動しているかということを考慮しながら、業績など財務面での評価と組み合わせて投資先を選別し、社会的な責任を果たしている優良な企業に投資を実行する投資手法である。

■ＳＲＩ投資の起源は１９２０年代

　ＳＲＩ投資（社会的責任投資）の起源は１９２０年代の米国で、教会が資産運用にあたってキリスト教的倫理の観点から、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器など社会的にみて望ましくない事業に関わる企業を、投資対象から除外したことに始まったとされている。その後、米国で企業に社会的責任を求める運動が高まり、１９７０年代にはベトナム戦争に関わる企業、１９８０年代には当時アパルトヘイト政策を採用していた南アフリカへの進出企業を、投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングに繋がった。

　さらに１９９０年代に入ると地球環境問題、人権問題、開発途上国問題などへの関心が高まり、２０００年代に入ると社会問題への対応に優れた企業を選んで投資するポジティブ・スクリーニングが広がった。当初のＳＲＩ投資は投資信託を購入する個人投資家が中心だったが、１９９０年代後半からは機関投資家が運用にＳＲＩ投資を組み込み始めた。２０００年には英国で年金基金が倫理などを投資に考慮するよう求める法改正があり、環境・社会・人権などに配慮した企業で構成する株価指数も開発された。

　２０００年代に入ると企業不祥事が相次いだことも契機として、企業統治の在り方や透明性に対する投資家の意識が高まった。そして２００６年には国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）が制定され、投資の意思決定の過程に「環境・社会・企業統治」を意味する「ＥＳＧ」の課題を取り入れることや、投資対象の企業にＥＳＧ課題の適切な開示を求めるなどの６原則が掲げられた。それ以来、欧米の年金基金を中心にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資という概念が広まった。
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