■形が整えば需給は好転している

　野球でもゴルフでも変則フォームであっても腕のいい人はいますが、やはりフォームの美しい人のほうが成績は安定しているようですし、なにより見た目がいいものです。相場で、形といえば株価のフォーム・スタイルにあたるのがチャートだろうと思います。

　上場間もない銘柄では形ができていないため安定性に欠けています。何度か底練りを続けていつうちに形ができ、底値圏に届いたようだという安心感が生まれてきます。形ができたときは短期筋の売り物が一巡し新規の買いが入るなど需給関係が好転しているものといえます。

　２段下げ・３段下げ、ダブルボトム、逆三尊、黄金比など株価底入れにはいろいろな形があります。そうした銘柄がなぜ注目されるのか、それは多くの投資家がそれを美しい形と受け取るからだと思います。競争の激しい相場の世界でも侮るなかれ、美的感覚はあるのです。

　年末の日経平均２万円に向かって循環買い相場の展開に入ってきたようだ。循環買いとは、主力株を中心に比較感で２番手、３番手の銘柄を次々と買われ全般相場がカサ上げされることである。

　とくに、資金の流れから循環買いが本格化しているとみることができる。去る、１１月４日に日本郵政など合計３銘柄の政府系大型新規上場があった。１０月中旬あたりから一般銘柄を売って資金をつくり大型３銘柄買いに大量の資金が向かっていた。その大型新規３銘柄の動きが落ち着き、利食い資金で放置されていた一般銘柄を物色する動きが出ている。

　日経平均は、依然、ＮＹダウに対し出遅れ感が強い。政治ではオバマ大統領と安倍総理が親密で安定していることから日経平均でもＮＹダウを追う展開といえる。既に、中国ショック前の水準を奪回し、さらに、新高値に進もうかという雰囲気のＮＹダウに比べ日経平均は中国ショック前水準までまだ約７００円の開きがある。

　ただ、気になることといえばテロの脅威はあるが、個人投資家が安倍第３次政権が発足して以降の約１カ月間で約１兆８０００億円も売り越していることだ。「アベノミクス第２章にあまり期待できない」（当社セミナーに来場の個人投資家の声）ということがあるようだ。この言葉に代表されるように、「具体的な政策がいつ出てくるかが日経平均２万円乗せたあとのシナリオを描けるかどうかが変わってくる。多くの投資家は２万円まで行くだろうがその後の展開が描けないでいる」（中堅証券）との見方だ。

　このため、足の速い個人マネー中心の展開が予想されそうだ。好業績銘柄、あるいは再生医療関連などのテーマ性があってチャートの好い銘柄が次々と物色される展開のように思われる。

■人気知れば政治も商売も株も興味がます

　人気とはおもしろいものです。すばらしいことを言っている政党に人気が伴っているかといえば支持率は低いまま、同じモノを同じ値段で売っているのに人が集まる店と客の寄り付かない店、歌は上手いのに人気の出ない歌手、同じ配当などの銘柄でも人気のつく銘柄とまったく見向きされない銘柄。共産主義社会なら上から弾圧的に言えば従わざるを得ないが、民主々義の社会では決めるのはわれわれ庶民だから庶民の心を掴まないと注目されない。

　アメリカの大統領選挙でのテレビ演説では内容３割、見てくれ７割といわれる。表情、話し方、力強さ、身だしなみ、雰囲気などなどアメリカ国民は自分達の国の大統領にふさわしい人物かどうかを見極めようとしているという。もちろん、内容の大切さを否定するものではないが、残念ながら今の野党には人気が欠けているようだ。理屈優先ばかりでその通りにならないことを国民はよく承知しているからだ。

　国民にゴマをする必要はない、明るさを与えてくれればいいのだ。ましてや、投資は庶民にとって命から２番目に大切なお金である。業績さえ上げていれば問題なしという姿勢なら今の野党とあまり変わらないように思える。

　今時、業績内容のよいのは当たり前である。その良さを経営者はアメリカ大統領のように投資家に向かって明るく訴えかける時代である。株式投資が広まって日本に株式民主主義が定着しようとしている。優秀な社長にはよい人材が集まる時代である。

　日本のマーケットは、徐々にＮＹダウ離れをする展開だろう。日経平均は引き続き２万円台を指向しているとみてよいだろう。

　ＮＹダウは８月の中国ショック安値１万５３７０ドル（場中値）から１１月３日の１万７９７７ドル（場中値）まで約２カ月半で約２６００ドル上昇した。途中、１２月利上げがほぼ確実視されたものの振り切っての上昇だった。ここに来てのＮＹダウ調整は当然だろう。ＮＹダウは１万７０００ドル前後までの下げは予想されそうだが、しかし、日経平均には大きくは響かないだろう。

　なぜなら、依然、日経平均はＮＹダウに対し出遅れ感がある。しかも、アメリカは、これから利上げに向かうのに対し、日本は来年７月の参議院選挙及び再来年４月の消費税１０％（現在８％）をを控え金融の量的緩和が見込まれる方向にある。この違いは日米株価にとって非常に大きい。

　しかも、日本は日本独特の師走相場という人気的な要因もある。恐らく、日経平均はＮＹダウ離れをして独自高に向かうものとみられる。分かりやすい指標でみれば今年８月７日に日経平均はＮＹダウに対し３３５１ポイント上ザヤだった。それが、去る１１月２日には８５５ポイントまで縮小していた。現在、日経平均の上ザヤは２２００ポイントていどだが、恐らく３３００ポイントを目指す展開だろう。その結果、日経平均は年末年始に２万円台に乗せるものとみられる。

　物色はこれまでの主力株だけでなく、業績のよいことに加え、師走ということもあって材料を内包している銘柄が注目されることになりそうだ。

■仕手筋も頭痛めるネット相場

　かつて昭和４０年代頃は、相場巧者が中心となってグループを形成して相場を作り上げる動きがよくみられたものです。特に、当時の北浜では仕手株の動かない日はなかったほどです。個人投資家もそうした仕手筋の介入する銘柄に参加することでいっぱしのプロになった気分に浸ったものです。

　ただ、意図して、「株価」と、「出来高」を作り上げる相場形成には、必ずと言ってよいほど、「相場操縦」や、「風説の流布」がつきまといます。更に、昭和４０年代は、「インサイダー」まで絡んでいたように思われます。証券取引等監視委員会ができるまでは、野放し状態でしたが、「証券市場は大切な国民の共有財産である」という視点から今はこうした相場形成は厳しく規制され違反すれば告発されます。

　昨今、大物仕手が東京地検に逮捕されるようだという報道がされているのもこうした背景からです。かつては、情報が行き渡るまで時間がかかり仕手筋に吸引力がありましたが、ネットが普及し情報が瞬時に広まる相場環境ではチョウチン買いした一般投資家が仕手本尊より先に売ってしまう動きも目立っているようで、最終的には仕手の自分達だけが残ってしまっているということのようです。このため、無理をして相場をもたせるため、相場操縦や風説の流布につながっているようです。ネット時代でどうやら今度こそ仕手筋はマーケットからなくなりそうです。

　年末の日経平均２万円台を目指した展開が予想されそうだ。背景としては、（１）ＮＹダウに対する比較感、（２）日本郵政（３銘柄）上場で循環買い、（３）９月期決算の好調、（３）補正予算などアベノミクス第２章に期待〜などがあるだろう。

　ＮＹダウは８月の中国ショック安を埋め、５月につけた最高値１万８３５１ドル（場中）まで４００ドルを切るところまで上昇している。一方の日経平均は中国ショック直前の２万０５００円前後まで約１２００円も残しているし年初来高値２万０９５２円（６月）まではさらに遠い。ＮＹダウに対し出遅れているといえる。

　９月の決算発表がほぼ一巡した。中国関連の主力どころは業績の伸び悩みは見られるものの、順・主力どころは好調である。こうした、順・主力銘柄に対する株価評価は十分行われていないため、これから１２月にかけて見直されるものとみられる。とくに、今回の日本郵政他２銘柄の上場で短期マネーが潤い、利食った資金で業績のよい銘柄に目を向けている。

　安倍内閣がスタートして１カ月が経過した。この１カ月は中央アジア訪問など引き続き外交が中心だったが、日中韓の首脳会談が実現したことで、いよいよ国内の経済対策が本番だろう。来年の参議院選挙、さらに１７年春の消費税１０％を考えると補正予算などの景気対策が急務といえる。とくに、日本郵政上場で盛り上がったマーケットの好人気をここで消すことはないだろう。

　年末に向け日経平均の上昇と、それ以上にＴＯＰＩＸ型銘柄や新興系銘柄が注目されるものとみられる。

■壱年で百万円か壱週間で壱万円狙うか　本人の性格と資金量だけにあらず

　昔と違って今の開かれた公正透明なマーケットでは、じっくり型投資も短期売買も自由活発に参加できる良き時代です。自己責任は言うまでもないことですが、１年ていどで１００万円儲けるか、１週間で１万円稼ぐかは自分自身が中距離ランナー型か短距離タイプかを見極めることが一番です。マラソンランナーに１００ｍで走れといってもできないことはないでしょうが難しいと思われます。

　投資の場合は投資家自身の性格に加え余裕資金かどうかという資金の性格も大事な点です。さらに、中長期向き性格と思っていても１年先の景気や企業業績が下に向いていたり３年先には政権が変わっていたという相場環境では意に反して儲かるどころか大損ということもあります。結果、１年で１００万円を狙うより１週間で１万円稼ぐのが正解ということもあり得ます。自分の性格以上に相場の性格を読むことは非常に大切なことです。

　ＮＹダウ、日経平均とも基調は強いものの、上値がやや重くなっている。日経平均はチャイナショックで最初に安値（８月２６日）をつけたあとの戻りのフシ１万９１９２円（８月２９日・場中値）を前にモミ合っている。とくに、日経平均を牽引してきたＮＹダウが息切れ感を強めていることから、ここからＮＹダウに頼らず日経平均が独力で上値を追うことができるかどうかを試す展開だろう。

　ＮＹダウは中国ショック前の水準を完全に回復した。景気、企業業績の堅調、１０月利上げ見送りなどが背景だった。次のＦＯＭＣ開催の１２月まで利上げ問題から開放されることはプラスだが、１２月利上げの可能性がメッセージとして残されており今後、利上げが可能かどうか景気の動向を注視する姿勢はいっそう強まりそうだ。２９日に発表された７〜９月期ＧＤＰ速報値はプラス１．５％と４〜６月期の３．９％から大きく減速し景気に対する警戒感が台頭している。１１月６日には１０月の雇用統計が発表される。ＮＹダウがこのまま大きく上値を追うことは難しそうだ。

　日経平均がＮＹダウに頼らず上昇するには、アベノミクス第２ステージの具体的政策が必要だろう。とくに、１７年４月の消費税１０％を控え金融政策面の支援が見込めるかどうか。１１月中旬には日本の７〜９月期のＧＤＰ速報値が発表されマイナス成長が予想されることから、マーケットがどう判断し動いて金融緩和を引き出すことができるかどうか。
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■今や投資家にとって重大リスクは組織内人材である

　建築物手抜き偽装、食品毒物混入、不正経理、重要データ流出、エレベータ故意停止、病院内不正、名門球団選手や大相撲の賭博問題、お役人の賄賂汚職、果ては警察官の犯罪など大組織内での犯罪が目を引く。新聞に載らない日はないほどだ。もちろん、以前よりこうした犯罪が皆無だったわけではないが、ここ１０年で急激に増えている印象だ。

　終身雇用制のもとでは、会社と従業員との一体感があり従業員の会社への忠誠心は高かったし、まっとうに勤務して定年を迎えればかなりの退職金がもらえるご褒美もあった。グローバル化時代に突入、激しいビジネス競争に晒されてきたことで、組織内でいろいろな不満が鬱積しているようだ。

　かつては、多くの人材を抱えている企業ほど優良銘柄として投資家からの高い評価だったが、今や、従業員が多いだけではむしろリスク材料として見られるようになっている。一人の従業員の不満行動が株価を急落させ、会社の存続さえ危うくする時代となっている。この点、新興系企業には少人数ゆえヤリがいがあるようだ。昔から、『本社ビルを建てたら一旦はウリ』と言われてきたが、これからは特に長期投資には社内雰囲気も大切なチエック要因となりそうだ。

　ＮＹダウがチャイナショック直前の水準を奪回したことで、比較感から日経平均についてもショック直前水準の２万０５００円前後を目指している展開とみられる。

　ただ、その前に日経平均は８月急落直後に戻した１万９１９２円（８月２９日＝場中値）のフシを抜くことが必要である。２３日（金）の場中高値は１万８９１５円からまだ３００円近く上の水準であるから来週はこの点がポイントだろう。

　来週には２７〜２８日に米ＦＯＭＣが控えている。足元のＮＹダウは、９月に続いて、「１０月の利上げ見送り」で展開している。海外情勢等を勘案すれば、１０月の利上げは見送りとみられ、次は、１２月までＦＯＭＣがないことからＮＹダウはほぼ２カ月は利上げの束縛から解放されることになる。次は、１１月６日発表の雇用統計（１０月分）が材料視されるだろう。仮に、芳しくなければマーケットは１２月も利上げ困難と読むだろうし、好い数字なら１２月利上げの可能性を再び織込むものとみられる。
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■急落相場買いはロボットのごとく淡々と

　小幅安ていどの相場なら押し目買いは比較的迷うことなくできるものだが、日経平均が１０００円近くも下げるような急落相場では、買いのチャンスと思ってはいても怖くなって手が出せなくなるものだ。人は常識的と思われる水準を破るような厳しい状況となれば理性よりも恐怖心が上回る心理状態となるためだ。

　この点、恐怖心のないロボットによるコンピューター売買では急落で買って大きい成果を上げているということだ。われわれは、ロボットのように生きたいとは思わないが、数年に１度あるかないかの急落相場ではロボットだけにいい思いはさせるのではなく、この時だけはロボットのように淡々と突っ込みを買って儲け、ロボットでは味わえい人間らしい生活をエンジョイしたいものである。もちろん、高値圏での熱狂的な相場でもできるだけ淡々とした気持ちを持ちたいものである。

　日経平均は引き続きＮＹダウに対する出遅れを埋める展開が予想されそうだ。ＮＹダウはチャイナショック直前水準の１万７５００ドル前後まで約３２０ドルに迫っているが、一方の日経平均は直前水準の２万円前後まで約１６００円も開きがあるからだ。

　景気好調のアメリカ、景気下降気味の日本という、「景気」の良し悪しに対する大きい違いのあることがＮＹダウと日経平均の差となっているとみられる。ただ、先行きの景気見通しということになれば、利上げの影響が予想されるアメリカに対し安倍新政権の経済最優先政策により上向きが期待される日本という大きい違いがある。とくに、アメリカは利上げが行われれば、これまでのようなハイピッチの景気上昇は期待しにくいことから足元では利上げが延期となりそうだということでＮＹダウが急伸する展開となっている。裏を返せば、マーケットがそれだけ利上げの影響は大きいとみているわけだ。

　一方、日本はアベノミクス３本の矢政策に期待はできるものの、「ＧＤＰ６００兆円目標を達成するための実行策が見えてこないから景気に対し即効性は期待し難い」（中堅証券）ということがある。
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　日米とも連騰に対し高値警戒感はあるものの、中国・上海総合指数が落ち着いていることもあって、引き続き、「利上げ延期濃厚観測」を手掛かりに戻りが見込めそうだ。

　ＮＹダウは８日まで５営業日連続高で計約７８０ドル上昇、日経平均も去る９月２９日のボトムから６連騰を交えて９日（金）の高値まで約１５３０円の上昇となっている。牽引しているのはＮＹダウで、ＮＹダウはチャイナショック直前の水準（約１万７４５０ドル）へ手を伸ばせば届くところまで来ている。今回の世界株価急落の原因となった中国経済先行き懸念が足元では上海総合指数が３１００ポイント台（８月２６日に２９７７ポイントの安値）に戻すなど小康状態となっている。９月の雇用統計が予想を下回ったことで、「利上げ延期観測」が強まりＮＹダウを反発に導いている。

　日米とも景気の行方が最大の焦点といえるが、アメリカの次の金融決定会合（ＦＯＭＣ）は１０月２７日までしばらく時間の余裕があるし、１０月の雇用統計発表の１１月６日（金）までにはさらに時間的余裕がある。しばらくは、「鬼のいぬまのなんとやら」で、材料空白から強い展開が続くとみてよいだろう。もちろん、中国経済に大きい悪材料が出ないことや、一部夕刊紙が、米国が南シナ海に艦隊派遣と報道していることなど米中の軍事緊張といったことがなければという条件はつく。
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■人も株も居心地のよい所を求めてさ迷う

　「孤独」を好む遺伝子を持つ人もいるらしいが、ほとんどの場合、人は遠い昔から集団で生活する生き物である。企業においてはもとより学校、サークル、友人、親戚、家族などの集団において人は自分にとっての居場所を見つけようとするものである。馴染んだ自分のベッドなら寝心地がよいように昼間の生活でも自分の力が発揮できて集団から一目置かれる居心地のよい存在であることを求めようとするのが普通である。

　相場においても日本のマーケットが世界のマ−ケットで居心地がよいかどうかを見極めようとさ迷うし、個別銘においても業績等の実力に対し居心地のよい株価水準であるかどうかを求めて揺れ動く。短期的には人気要因から突飛高することはあるが、長い目でみれば実力にふさわしい居心地のよい水準で落ち着いている。

　証券取引等監視委員会が大物仕手筋を東京地検に告発と報道されているが、人気銘柄に投資することも個人の自由だが人気化した株価が居心地のよい水準であるかどうかを見落とさないようにすることが大切である。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■アベノミクスが下支えだが、９月中間期の下振リスクが上値を押さえる

　日経平均でみれば２６週線に対するマイナス乖離が１０％前後と引き続き大きいことから来週も２６週線に対しマイナス５％乖離に当る１万８７２０円前後を目安とした戻り相場が見込めそうである。

　ただ、中国経済、欧州経済問題などでＮＹダウが波乱となれば、日経平均が独力で上昇する力はないだけに、再び去る９月２９日の安値１万６９０１円に接近する可能性は含んでいる。

　１０月相場では明るい材料では、１０月７日に発足する安倍改造内閣のアベノミクス成長戦略を評価する、「国策」ともいえる買い材料がある。政策が経済、景気に目を向けたということでは今年前半までと大きく違うところである。まだ、外国人投資家が日本株を売り基調だが、売りが一巡すれば、日経平均が今年５〜６月のようにＮＹダウ離れをして自力高となる可能性はあるだろう。

　一方、１０月において最大に警戒すべきは、「９月中間決算」である。中国経済減速の影響が企業業績に現実となって現れているからだ。第一中央汽船が中国経済中心に世界経済の停滞の影響で経営破たんした。中国向け建設機械の落ち込みや非鉄金属価格の下落で神戸製鋼所が１６年３月期の業績を下方修正した。人気銘柄の京写も中国不況で１６年３月期を下方修正した。減額銘柄の株価は共に大きく下落している。

　今後、９月中間期決算の接近と共に減額修正が飛び出してくる心配はあるだろう。世界経済規模第２位の中国不振だけに新興国への影響は大きく、新興国へ展開している日本企業の業績に影響を与える可能性のあることは十分、頭に入れておく必要がある。主力銘柄のトヨタ自動車などといえど影響ナシとは言い切れないところがある。

　９月期本決算、３月期の中間期決算銘柄は上場企業数の７割ていどを占めているため業績動向は相場に与える影響は大きい。こうした３・９月期決算銘柄の業績は、これまでのアベノミクス効果が薄れ始めているだけに、中国経済の影響が鮮明となれば相場にとって大きい波乱要因となる。

　このため、昨年は９月中間決算に対し強気で臨むことができたが、今年は昨年のようなわけにはいかないだろう。結果、この秋相場では、よほどアベノミクス第２ステージで具体的な強力な材料が出ない限り日経平均の上値は期待し難いところだろう。全体相場より個別で業績の心配のない銘柄が中心の個別物色の展開とみられる。

■２０年に向けたアベノミクス「新たな３本の矢」

　安倍晋三首相は９月２４日、自民党総裁に正式再選された後の記者会見で、２０２０年に向けた経済成長の推進役となるアベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として、希望を生み出す強い経済（目標：ＧＤＰ６００兆円）、夢を紡ぐ子育て支援（目標：合計特殊出生率１．８）、安心につながる社会保障（目標：介護離職ゼロ）を打ち出した。

　このうちの子育て支援については「日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。そして５０年後も人口１億人を維持することを目指して、現在１．４程度の合計特殊出生率を１．８まで回復させる目標を掲げた。

　目標達成に向けて、子育てにかかる経済的負担の軽減、幼児教育の無償化、結婚支援、不妊治療支援などに取り組む方針で、さらに奨学金の拡充、ひとり親家庭の支援にも言及した。

　女性活用推進・子育て支援および保育所待機児童解消は、１２年末の第２次安倍政権発足以来の重点戦略であり、特に目新しいテーマとは言えないが、アベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として打ち出されたことで、あらためて子育て支援関連が注目度を高めそうだ。

■保育所待機児童解消に向けた取組を加速

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」「子育て支援」を重点分野に位置付け、保育所待機児童解消に向けた取組として、１７年度末までに潜在的ニーズを含めて約４０万人分の保育の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。

　まず１３〜１４年度を「緊急集中取組期間」として約２０万人分の保育の受け皿を確保し、さらに約２０万人分の保育の受け皿を確保するために、１５〜１７年度を「取組加速期間」と位置付けて、１５年４月に「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。

　保育所運営においては保育士の確保が課題になっているが、国家戦略特区における保育士試験の年２回実施など、規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。

　また結婚支援サービスについては社会的認知度が高まっている。アベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として打ち出されたことで、関連企業にとって強い追い風となりそうだ。

【主要関連企業（保育所、結婚支援、育児・ベビー用品）】

　ツヴァイ＜２４１７＞、ＪＰホールディングス＜２７４９＞、リンクバル＜６０４６＞、サクセスホールディングス＜６０６５＞、ＩＢＪ＜６０７１＞、西松屋チェーン＜７５４５＞、ピジョン＜７９５６＞、ユニ・チャーム＜８１１３＞、学研ホールディングス＜９４７０＞など

■改正労働者派遣法（１５年９月３０日施行）

　改正労働者派遣法が１５年９月３０日施行される。企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃などが今回改正のポイントで、１５年９月１１日の衆院本会議で可決、成立した。

　今回の改正の主要なポイント、および派遣元企業、派遣先企業、派遣労働者にとっての主なメリット・デメリットは以下のとおりである。

　（１）労働者派遣事業の健全な育成を図ることを目的に、従来の特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止して、すべての労働者派遣事業を許可制とした。

　これによって国の指導・監督が強化されることになるため、派遣元企業には一段のコンプライアンス強化が求められるが、すべての派遣元企業が厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、派遣労働者および派遣先企業ともコンプライアンス面でより安心して活用できるようになる。

　（２）派遣期間制限については、従来は無期限だった専門２６業務と、原則１年上限３年に制限されていた専門２６業務以外の区分を廃止した。そして派遣先企業の同一事業所における派遣労働者の受け入れ期間上限を３年、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間は派遣禁止業務以外のすべての業務について上限を３年とした。

　ただし労働組合等に対して意見聴取して３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同一事業所・業務において派遣労働者の活用を継続（再延長可能）することが可能になる。また派遣元企業で無期雇用されている派遣労働者については期間制限がなくなり、３年を超えて派遣先で同じ仕事を続けることができる。

　なお派遣労働者は３年ごとの意見聴取で、派遣先に対する直接雇用の申し入れ、派遣元企業での無期雇用による業務の継続、新たな派遣就業先の紹介を選択することになる。

　（３）雇用の安定を図るための措置、および均等待遇の確保やキャリアアップの推進を目的として、派遣元企業に対して、期間制限の上限に達する派遣労働者への新たな就業機会（派遣先）提供など雇用安定を図るための措置、派遣先における福利厚生利用など均等待遇確保のための取り組み、計画的な教育訓練等実施によるキャリアアップ支援などの配慮義務が課せられた。

　派遣元企業および派遣先企業にとっては、派遣労働者に対する賃金情報開示や派遣労働者に対する福利厚生面での配慮が求められる。派遣労働者にとっては、派遣先企業の社員と同等の福利厚生を受けることや、派遣元企業のキャリアコンサルティングに基づいて教育訓練を受けることが可能になる。

■派遣元企業にとってビジネスチャンス拡大

　上記のうち（２）については、派遣先企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃と解釈されている。また２６専門業務と自由化業務の区分がなくなることで契約管理が明瞭になり、業務範囲に関する定義や解釈が柔軟になるというメリットも指摘されている。

　今回の改正労働者派遣法については、一部では派遣社員の固定化に繋がるとの懸念も根強いが、派遣先企業にとっては派遣社員および派遣会社を活用しやすくなるというメリットが大きいようだ。

　そして派遣元企業にとっては、人手不足感が一段と強まる中で派遣労働者の確保が引き続き重要課題となるが、今回の改正労働者派遣法が派遣契約の長期継続や新たなビジネスチャンス拡大に繋がる追い風となりそうだ。

　また労働分野における規制改革について、今後は解雇規制関連まで進展するかが焦点となる。

■主要関連企業

【人材サービス（派遣・紹介・請負、転職支援）関連】
　ジェイエイシーリクルートメント＜２１２４＞、ヒップ＜２１３６＞、ＵＴグループ＜２１４６＞、トラスト・テック＜２１５４＞、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞、アルトナー＜２１６３＞、パソナグループ＜２１６８＞、エス・エム・エス＜２１７５＞、テンプホールディングス＜２１８１＞、ソーバル＜２１８６＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞、アウトソーシング＜２４２７＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、夢テクノロジー＜２４５８＞、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞、エスプール＜２４７１＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、ジェイテック＜２４７９＞、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞、メディアファイブ＜３８２４＞、クリエアナブキ＜４３３６＞、アルプス技研＜４６４１＞、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞、キャリアバンク＜４８３４＞、フルキャストホールディングス＜４８４８＞、ＭＲＴ＜６０３４＞、キャリアリンク＜６０７０＞、平山＜７７８１＞、メイテック＜９７４４＞など

【求人情報サービス関連】
　学情＜２３０１＞、アルバイトタイムス＜２３４１＞、ディップ＜２３７９＞、ＫＧ情報＜２４０８＞、キャリアデザインセンター＜２４１０＞、クイック＜４３１８＞、ピーエイ＜４７６６＞、エン・ジャパン＜４８４９＞、リブセンス＜６０５４＞、リクルートホールディングス＜６０９８＞など

【人材採用・育成・教育サービス関連】
　システム・テクノロジー・アイ＜２３４５＞、ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞、ＴＡＣ＜４３１９＞、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞、ウィルソン・ラーニングワールドワイド＜９６１０＞、ニチイ学館＜９７９２＞など

■人生では己が主役でも相場では主役にあらず

　一度きりの人生では誰もが、「こうしたいと思い実行する」。もちろん、努力は伴うが。しかし、相場では努力とは関係なく自分でこうしたいと思ってもなかなか思う通りには行かないものである。

　そこには、ケインズ先生の言う、「美人投票論」がハバを利かせてている。それでも、かつての北浜では仕手筋と呼ばれる投資集団が空売りを誘い込み自分たちの思うままの相場を仕立てたものだが、今はこうしたやり方はご法度である。

　公平な情報公開時代の下では自分なりの考えを持つことは大切だが、こだわりすぎるとマーケットの声を見過ごすことになってしまう。人生も相場も己を強く持ちながらも柔軟さが大切のようである。相場の世界は自分を磨く道場のようなところでもあるようだ。

　日経平均は週末に一時、１万７４８３円まで下げ、去る９月８日の安値１万７４１５円（場中値）にわずか６８円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

　可能性としては８割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第２ステージでＧＤＰを現在の５２０兆円程度から６００兆円とすることを明言した。ＧＤＰ−株式時価総額―日経平均の関係からは、ＧＤＰ６００兆円に匹敵する日経平均の水準は２万円〜２万１０００円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

　仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はＮＹダウが８月２４日につけた安値１万５３７０ドル（直近は１万６２０１ドル）前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからＮＹダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。
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■秋春の墓参り株買いは先祖も応援する

　明確な理由があるわけではないが、３カ月ていどの中期投資では秋と春の彼岸前後に投資すれば、その３カ月後の成果がもっとも好いとされてきた。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように季節の変わり目と共に生活の営みも変わる時期ということがあるようだ。ファンド等の決算が５月、１１月ということも無関係ではなさそうだ。

　日頃、遠のいている先祖さまへ感謝の気持ちを表して秋と春に墓参りすれば先祖様も応えてくれるのではなかろうか。とくに、今年は秋の彼岸明け後に１０月の改造内閣を控えていることから例年以上に彼岸買いの成果は大きいのではないだろうか。