■昔、選挙に売りなし、今は格差で気になる選挙

　終身雇用制の企業城下町のころは選挙で自民党が負けることはなく選挙が相場の売り材料となることはありませんでした。社会資本が充実し物が溢れる今の世の中では作っても売れる時代ではありませんしグローバル化で企業競争は激しさを増しています。働く者にとっても高度な知識、技術が求められるようになり希望の職にはつき難い時代です。

　社会では次第に勝者と敗者が目立つようになり格差問題から不満が目立つようになります。既に、世界では不満がテロ頻発となって現れていますが、日本でも格差問題はあなどれないことです。つい、数年前はやはり格差問題で政権が交代した経緯があります。今年の参議院選挙では自民党が負けることはないでしょうが、どのていど勝つかを相場は気にするのではないでしょうか。

　足元の相場は動きに元気がない。日経平均でみれば２月１２日の１万４９５２円（終値）から３月１４日の１万７２３３円までほぼ１カ月で約２２８０円上昇、率では約１５．２％上昇とここまでは元気がよかった。しかし、３月１４日以降は１万７０００円を挟んだモミ合いで推移、２月ボトムからの上昇に比べると元気がないことは確かだ。それに、出来高（東証１部）についても２月ボトムからの上昇過程では３０億株前後だったが、足元では２０億株前後に落ちている。株価だけでなく出来高でも元気はないといる。

　元気のないことは、ひとことで言うなら２月ボトムから短期間に急速に上昇したことに対する警戒感ということだろう。とくに、大手商社が大幅な利益下方修正を行うなど企業々績の先行きに対する不安がある。４月になれば３月期決算の発表が始まるため内容を見極める姿勢が強まり、結果、模様ながめの元気のない相場になっている。

　来週は４月相場入りだが、４月になっても基調的には今の状態と大きくは変わらないように思われる。相場にインパクトとなる材料があるとすれば、日銀の追加量的金融緩和だろう。仮に実現すれば、今の相場が、「閑散に売りなし」の状況だから好感することになるだろう。量的緩和は、来春の消費税１０％とも絡んでくるので、消費税見送りなら量的緩和も実現はないだろう。

　結局は、今後の相場は日本の景気と企業業績の見通し次第ということになりそうだ。１〜３月のＧＤＰは恐らく連続のマイナスだろう、企業業績も１７年３月期は芳しくない見通しだ。量的緩和がなければ、日経平均の上値は大きくは期待できないだろう。１７年３月期の見通しのよい銘柄を中心とした個別買い相場のように思われる。

■我れ　動かざる銘柄には関心なし

　我れとは、配当ではなく値上り益狙いの投資家で、しかも、短期売買を得意とする相場巧者と思ってよいでしょう。彼らは、まさにアメリカ型の狩猟民族的な狩に長けている勝負勘の鋭い投資家です。当然ですが、いくら内容が良くても動かない銘柄にはまったくと言ってよいほど関心を示しません。１日、あるいは３日でどれだけの値幅で動くかが狙いどころです。

　日本は農耕民族の遺伝子を持ち、春、田植えをして秋に収穫というじっくり型が主流です。このため、短期売買に対してはパチンコと同じとの批判も根強くあります。しかし、終身雇用制度や大家族制度は消え、年金も満足に貰えるかどうか分からず、グローバル化で競争は激しさを増す一方です。農耕型だけでは生き難い社会です。

　もちろん、日本の良さである、「待つ」ということは決して恥ずべきことではなく、誇るべきことですが、ただ漫然と待つということではなく、積極的な取組の上で待つということが大切のようです。社会も会社も進んでは何もしてくれません。短期売買を否定したら、今のマーケットは出来高がガタ減りとなって、場合によっては死に体のマーケットになってしまう心配さえあります。「待つ美学」と、「動く美学」をめぐって日本の姿が問われているようです。

　週足でみれば日経平均は３月４日（金）に１万７０１４円と１万７０００円台に乗せ、その後今週（１１日）の調整が小幅だったことでリズムとしては来週（１４日〜１８日）は再度１万７０００円に挑戦する展開とみられる。

　とくに、外部材料に大きい変化はなくマーケット全体としては手掛かり難の状況。東証１部出来高２０億株前後、売買代金２兆円前後の盛り上がりに欠ける展開だろう。こうした中で、３月期末に絡んだ法人筋の決算対策売りが予想されるため売り物の出ないような銘柄が物色対象となるものとみられる。

　また、１４日（月）は東洋経済と日本経済新聞の、「四季報」の発売が予定されており、個々の銘柄では明暗を分ける展開となることが予想される。とくに、今回は、次期（２０１７年３月期）の企業業績に下振れ懸念の強まっていることから、１７年３月期の利益不振銘柄は下げることが予想される。

　中でも注目は主力のトヨタ自動車（７２０３）の１７年３月期予想といえる。東洋経済四季報・新春号で１６年３月期１株利益は７７０．８円（１５年３月期６８８．０円）と予想しているが、今度の春号で１７年３月期がどのていどのＥＰＳとなるかが注目される。株価面では、トヨタ株は２月・月足で２４カ月線を割り込み、中期相場で売り転換しているだけに今回の四季報予想数値はたいへん重要である。

　来週は薄商いの中で、四季報予想の、「好調組買い」、「不振組売り」、という明暗の分かれる展開が予想される。

■ＩＰＯ株は船出のあとに荒波が待っている

　ＩＰＯとは新規公開銘柄のことで、上場時にはほぼ間違いなく高い人気となります。数１００万社のプレーヤー（株式会社）の中から、資本主義の甲子園ともいえるスタジアム（取引所）に選ばれて背番号（証券コード）をしょって登場するのですから実力があり時流に乗る銘柄ということで人気が高いのです。しかし、実力と人気を備えている銘柄であっても上場後は必ずといってよいほど大きい下げに見舞われています。ＩＰＯ株には投資家の中で短期売買家が公開日の寄付きに値幅狙いで一斉に買いを入れるためです。

　短期売買筋にとって新規銘柄買いは、既上場（約４０００社）の中から、どの銘柄がよいかを選ぶ手間が省けるからです。短期狙いのお墨付き銘柄というわけです。大量の短期買いが入るため初値から３割、５割高がほとんどで数倍に値上がりする銘柄もあり短期売買には、たいへんおいしいご馳走です。当然、短期中心のため、株価が上げ止まったところから利食い売りが始まり株価は下げに転じます。赤字や高ＰＥＲで登場している銘柄が多いため、中長期投資家の押し目買いが入り難く、結果、上場時高値から半値くらいまで下げる銘柄が目立つようになります。マーケットの荒波を受けるわけです。大きく下げた時点から公開銘柄の本当の相場が始まるとみることができます。

　ＮＹダウ、日経平均とも５〜６月高値に向かっているとみられるが、短期的には調整が予想されそうだ。ＮＹダウは１月２０日のボトムから約１４９０ドル、日柄で約１カ月半上昇、日経平均も２月１２日のボトムから約２１００円、約１カ月上昇している。日米ともひと息いれてよいところに来ている。

　この間、Ｇ２０財務省会議で世界景気の下振れリスクの高まっていることが指摘され、各国が景気刺激策を採ることで一致したことを手掛かりとしての上昇といえる。とくに、世界マーケットでＮＹダウの強さが光るのは、オバマノミクスで米国景気が堅調ということがあるだろう。今年交代を控えていることから、大統領選挙半年前の今年５月あたりをオバマ相場総仕上げと捉えているのではなかろうか。

　日本にはアベノミクス推進の期待がある。安部総理が、来年の消費税（１０％）についてリーマンショック、東日本大震災のような異常事態がないかぎり実施すると明言した。引き上げに対し逆算すれば、先のマイナス金利に続いて、量的緩和が予想されるところである。とくに、日本では超低金利で個人資金が預金から高利回り銘柄へ動き始めたようである。このため、調整安はあっても深押しはなさそうである。

　ＮＹダウには、ここから上には下げる前のモミ合い水準１万７１００ドル〜１万７５００ドルが控えている。今後、ダウの上値を押さえそうである。日経平均についても１万７０００円に乗せてくれば、１万７２００〜１万７５００円の大きいフシが意識されそうである。

　来週の日経平均は小幅調整含みの展開とみられ、短期筋は回転の速い好チャート銘柄狙い、中期投資筋の高利回り銘柄買いが予想されそうだ。

■三日先　三月先　三年先　そろって儲かるがハッピー相場

　昔から、「大回り三年　小回り三月」といわれ相場の世界だけでなく社会の営みの中でも大きいフシ目として大事にされより所とされてきました。最近では、社会と相場の短期化傾向によって、「三日」のフシも加わっています。さらに、相場の世界では、三時間、あるいは三分で勝負という超短期の売買も目立つようになり、マーケットは長・中・短期・超短期が入り乱れての激しい動きとなっています。しかし、相場が社会生活の中の一つであることからはやはり、「大回り三年、小回り三月」が基本といえます。

　今は、安倍内閣がスタートして三年経過の大きい長期のフシ目を迎え相場は調整入りしています。中期的視点では、四季報の三カ月一度発売に代表されるように三カ月サイクルが企業業績面から重要となっています。結果、足元の相場では、三年サイクル、三月サイクルの投資が成果を上げ難くなり、短期売買でさえ儲け難くなっています。やはり、相場は長期、中期、短期が三拍子揃って儲かることが本当の強い相場といえるのではないでしょうか。

　来週（２９日〜３月４日）は、２９日が２月相場最終日で、日経平均が、「２４カ月線」割れを回避できるかどうかが注目される。仮に、２４カ月線を下回ると２０１２年１２月以来、３年２カ月ぶりとなって、中・長期相場が上昇相場から下降相場に転じることになる。

　現在、２４カ月線は１万７５９０円前後に位置し、これを上回るにはここから日経平均は約１１５０円高が必要となる。日銀の新政策が飛び出せば回避は可能だろうが、今の時点では２４カ月線奪回はかなり難しそうである。

　２４カ月線は、企業業績に対する信頼度を反映したものといわれる。その企業業績に黄色信号が点滅している。海外の事業環境が、中国経済の減速、さらに、中国に影響を受けた新興国の停滞、しかも牽引役だったアメリカ景気にも陰りが見え始め、とくに、日本には円高が直撃となっている。しかも、アメリカでは大統領選挙モードに突入。選挙運動では、ＴＰＰ反対、日本の円安政策に対する批判などが声高に伝わってきているなど、政治面でも先行きに楽観できない状況だ。

　もちろん、２月に月足が売り転換になったとしてもダマシの可能性はある。とくに、３月に日銀の量的緩和策が出れば、急反発に転じて２４カ月線を上抜く可能性はあるだろう。
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■個人運用は永遠だがプロには異動の手がある

　個人投資家には、「何を」、「いつ」、買って売ろうが人様からとやかく言われない、いわゆるノルマなどの制約を受けない自由さがあります。これは一番の強みです。当然、儲かればすべて自分自身のものですが、損を出せばすべて自分一人に覆いかぶさってきます。とくに、損失の場合にファンドマネージャーなどプロと個人では大きい違いが出るものです。

　急落した相場では、個人は戻ることに期待を強めるため損切りができ難いという傾向があります。プロは一定期間で稼がなくてはいけない厳しいノルマがあるため、いつまでも損失を引きずり、前向きな運用ができない担当者はドライに入れ替えという手があります。

　昨年夏に続く今回の年初からの下げ相場ではプロがそうとう傷んでいるはずです。恐らく、活発な入れ替えが行われるであろうことによって４月からの新年度相場にはこれまでと違った展開が予想されるはずです。最近は個人も短期売買の活発化で見切り売りを体得したようですが、中長期投資についても、ときにはプロの異動のように新しい自分に置き替えて新鮮な気持ちで相場を見詰め直すという意識も必要のように思われます。

　日々の売買で生計を立てている知人に最近の相場について聞いたところ、短期売買も稼ぎ難くなっているという。某氏がいうには、「その日に買ってその日に売るのが基本だが、最近は、安い値段でうまく買えたとしても、たとえばトイレに行くなどちょっと目をはなしたら大きく下げている。最近の相場に持続力がなくなっている。短期売買は非常に難しくなっている」と話してくれた。

　ましてや、３カ月〜６カ月の中期投資では、短期売買以上に難しくなっているようだ。３カ月前、６カ月前の株価に比べると値下がりしているケースが目立つ。いわゆる安値更新型の流れとなっている。

　そうした中でＮＹダウは昨年８月、９月、今年１月、そして２月と、いずれも１万５５００ドル前後が下値となっていることが下値に対する安心感となっている。一方、日経平均は昨年夏安値、今年１月安値を下回り２月１２日には１万４８６５円（場中値）と２０１４年１０月以来の１万５０００円割れに沈んでいる。
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★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

　年初から日米の株価は大きく下げた。ＮＹダウは大統領交代までの「狭間」、日本はアベノミクス第１章と第２章の「狭間」にあることが影響しているようだ。果たして、この先の相場はどう動くか。妻と夫の相場展望。

【妻】　今回は途中描写は削除して、ズバリ、今の相場が底なのか、それともまだ下げるのか教えて。

【夫】　ズバリ言おう。９５％の確率で、今が底だと思う。そして、次のピーク（天井）は５〜６月だと思っている。

【妻】　では、その理由について。

【夫】　日米とも景気と企業業績の先行き不安で下げたが、しかし、直ちに、景気・企業業績が大きく悪化するということではない。株価は経済の先行きを映すものだが、ＮＹダウ、日経平均とも実体経済に対し下げ過ぎている、というのが今が底という最大の理由だ。

【妻】　５〜６月が次の天井という理由は。

【夫】　ＮＹダウは、例年、５月がピークになっているケースが非常に多いことがある。これは、無視できない。日経平均についても、例年６月頃が大きいヤマ場となっていること多い。とくに、日本の場合は、１６年３月期決算の発表がこの時期にある。２０１６年３月期は好調予想だが、２０１７年３月期は良くないと思われ、一部では減益の見通しさえ言われている。そうばれば、間違いなく日経平均の下押し要因となる。それに、今回の下げの大きい背景には、日米とも、「狭間」に当っていることがある。

【妻】　どういうこと。

【夫】　アメリカは今年が大統領交代の、「狭間」にあり、日本はアベノミクス第１章と第２章の、「狭間」に置かれている。この「狭間」の中でアメリカはオバマ経済政策総仕上げで利上げに踏み切った。日本はアベノミクス第１章と第２章の狭間の中でマイナス金利政策を打ち出した。

【妻】　日米とも景気と企業業績の先行き不安という共通項があります。

【夫】　アメリカには、これまでのドル高の影響と今回の利上げによる影響で景気・企業業績の先行きに対する不安がある。しかし、利上げを宣言したばかりだから、また金融緩和というわけにはいかない。取り得る政策としては、せいぜいドル安（＝円高）容認くらいだろう。日本もアベノミクス第１章で使った円安政策に限界が来ているからマイナス金利を持ち出したといえる。短期的には円は落ち着くだろうが、まだまだ油断はできない。

【妻】　要するに、今年は日米とも経済政策に対する政治的空白ということですね。

【夫】　そうだと思う。大統領交代は、会社でいうなら、社長交代が決まっているようなものだから次期社長の方針が出るまでは社員は思い切った行動は取り難い。このため、ＮＹダウは基本的には今年１１月の新大統領誕生までは大きくは動けない。幸い、足元の景気・企業業績は極めて悪いということではないから１１月までは安値圏でのモミ合いだろう。仮に、日本は４月に金融の量的緩和があれば日経平均は、５〜６月高値に向っての起爆剤になるだろう。日経平均の上値は正直分からない。言えることは、５〜６月になったら気をつけようということだ。

■人にも相場にも体力には限界がある

　若く元気モリモリでおいしい肉を食べようともそうそう連続の徹夜はできません。せいぜい、徹夜も３日が限界ではないでしょうか。国力にも企業力にも人の力にも、ましてや相場力にもいつまでも不老長寿というわけにはいきません。昔から、言われる、「３日、３月、３年」はすべての体力の節目を現しているようです。

　ＮＹダウ、日経平均ともリーマンショックの２００９年から３年上昇のサイクルが２回実現したことで相場が体力的に大きいフシ目に来ているといえます。しかも、ＮＹダウはアメリカ国の船長である大統領が今年交代ですからなおのこと大型客船も港で燃料補給の休養という流れでしょう。

　一方、日本の安倍政権も昨年、３年のフシを迎え、今は当然の休養という局面でしょう。きっと、安倍総理自身も体力的にそうとう疲労が蓄積ではないかと思われます。今後の相場は、総理の体力が充実し日本の国力が再び上向くかどうかにかかっているよう思われます。

　日米の相場とも長期サイクルの中で捉える局面のようである。先ず、ＮＹダウは２００９年から２０１５年まで６年間上昇した相場の調整、一方の日経平均はＮＹダウが０９年に底入れした後もモタつき、安倍政権が誕生した１２年暮れをボトムに上昇に転じ昨年まで３年間上昇した調整局面といえる。

　アメリカはオバマ政権下で３度の量的緩和で経済が再生、ＮＹダウは０９年の６４６９ドル（場中値）から昨年５月の１万８３５１ドルまで約２．８倍（値上り幅約１万１８３２ドル）上昇した。そのオバマ政権は１４年の量的緩和終了に続いて昨年暮れ利上げに踏み切りオバマ経済政策総仕上げとした。そのオバマ政権が今年交代するのだから、これまでの６年間の上げに対する調整と、次期政権が誰になり、どのような政策を見守るというのが現状だろう。

　アベノミクスも昨年暮れで３年が経過。アベノミクス第１章が終り、続く第２章本格化までの今は休養期間ということだろう。

　調整目安としては、上げ幅の３分の１押し、半値押しが用いられる。ＮＹダウの、「３分の１押し」は１万４３９１ドル。１２日は場中で１万５５０３ドルまで下げたから、ここから下げるとしてもあと１１００ドルほどである。しかも、注目されるのは、１２日終値では安値更新だが、場中値では去る１月２０日の１万４５０ドルは下回っていないことである。こうした場中値と終値に違いの出るときは相場が下値水準に来ているケースは多いのである。
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■相場に向かうは真っ白であれ

　テレビの刑事ドラマでは、ベテラン刑事が若く元気のよい刑事に最初から決めつけるなと戒めるシーンに度々お目にかかる。いうまでもなく、ベテラン刑事は多くの事件に触れ経験豊富なことから勘が鋭く直感から結論を出したくなるもの。そのベテランが現場１００回の基本を大事にするというのである。

　株式投資の世界でも、投資経験があるほど、自分が正しくてマーケットが間違っていると思いがちである。しかし、マーケットでは自分以上に経験豊富な人は多いし、しかも、損得がぶつかり合っている世界である。思い込みで相場に突っ込んでいくと、刑事ものなら冤罪、株投資なら損失となる恐れがある。

　相場に向かうときは、まず今の動きを素直に受け入れ、そして冷静に考えをめぐらせた上で投資に臨むことが求められる。現場１００回までは必要はないとしても、少なくとも、業績は当然だが、直近での上昇率などから天井の心配はないか、などのチェックは必要である。それでも、うまくいかないのが相場なのである。瞬間売買の超短期の人は別として、中長期投資の人は、まず自分の主観を横に置き素直に相場と向き合うことが大切のように思われる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　来週（８〜１２日）の相場は、アメリカの企業業績頭打ちが鮮明となるなかでドル安・円高の推移を見守る展開だろう。ＮＹダウベースのＰＥＲは１月２０日頃には１４倍台前半だったが、足元では１７倍台半ばへ上昇している。株価がほとんど同水準の中ででＰＥＲが上昇していることはＥＰＳの低下、すなわち企業業績が悪化しているものとみられる。

　経済再生で成功したオバマ政策の副作用で発生したドル高の影響が現れているのではないかとみられる。もちろん、中国の影響もあるだろう。このため、利上げを決定した米景気の頭打ち懸念に対してはドル安政策ということになるのだろう。今夕発表の１月分の雇用統計が好調なら、ドル安はひとまず止まる可能性はありそうだが、もしも芳しくない数字ならＮＹダウ安とドル安が進む可能性がありそうだ。

　日本の企業業績にも先行き見通しが厳しくなっている。幸い、５日に決算を発表したトヨタ自動車（７２０３）は売上、営業利益について今期見通しを据え置き、純利益については増額してＥＰＳを従来予想の７１３．７円を７２３．６円とした。加えて、自社株取得も発表した。

　このトヨタの決算発表で短期的には業績の材料は相場に織込んだものとみられる。ただ、今度の第３四半期決算では、中国経済の減速、円高の影響が色濃く現れた。中国経済は減速局面から停滞局面入りの心配があり、今後も日本の企業業績にはマイナスが予想され、さらに、円高も続くようなら次期（２０１７年３月期）の減益可能性が浮上する心配がある。

　ただ、今の時点で次期業績を材料視するのは早すぎるように思われる。むしろ、円高が進むようなら、マイナス金利政策に続いて日銀の第３次量的金融緩和が見込めることとなりそうだ。来週の日経平均は今週の下げを受け継いで去る１月２１日の安値１万６０１７円に接近する場面は予想されそうだが、下回ることはなさそうだ。

　物色銘柄は、アベノミクス第１章で活躍した輸出関連銘柄から、徐々にアベノミクス第２章の中心になるとみられるバイオ医薬、ロボット、農業、地方創生などに関連した銘柄に移っていくものとみられる。マイナス金利で預金金利の引き下げなどから個人マネーが株式市場へ動き始めているようである。来週の日経平均は１万６５００〜１万７５００円ていどを想定。もちろん、量的緩和が出れば予想水準は上回るとみている。

■人も株も一定期間経つとマンネリとなる

　人というもの恋人でも夫婦間でも日々、顔を突き合わせているとマンネリが避けられないものです。旨い食べ物でも毎日ではマンネリを通り越して飽きがきます。その点、ほとんどの動物はマンネリがないのか群れをつくって楽しそうに生活しています。マンネリ、飽きは人間だけなのでしょうか。

　当然、人が介入している相場にも同じように飽き・マンネリがつきまといます。ただ、相場の場合は、旨い材料だけ食べて、まずい材料は食べなくてよいというわけにはいかないため良いことにも悪いことにも両方にマンネリがつきまといます。

　最近では、中国経済の減速というまずい材料で昨年暮れから相場は下げに見舞われています。しかし、１カ月もの間、中国が悪い悪いと言い続けられるとさすがに飽きがきて、足元では中国にそれほど反応しなくなっています。１月末になって日銀はマイナス金利政策を打ち出し円高に歯止めをかけていますが、このおいしい材料とどこまで付き合ってもらえるかです。相場では、株価の位置は大事ですが、同時に高値から、あるいは安値からの日数経過（日柄）も大変にたいせつな要素です。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　日経平均は、週末に日銀のマイナス金利政策決定を受けて急伸、注目された１月の月足チャートにおいて２４カ月線を辛うじてキープ、月足での大崩れを回避できた。しかし、２月相場でも引き続き日経平均は２４カ月線との攻防がついて回ることになる。

　今回のマイナス金利政策で、今後、（１）円安がどのていど進むのか、（２）設備投資や住宅建設にどのていど資金が向かい、景気を押し上げるのかは分からない。ただ、日銀が初となるマイナス金利を決めたことは景気対策に対する強い意志の表れとしてみておくことは必要だろう。２月１５日頃に発表となる日本のＧＤＰ（１０〜１２月）数値が芳しくないということや企業業績の伸び悩みが鮮明となれば、２０１３年４月と２０１４年１０月の量的緩和に続いて追加の量的緩和が実施されるものとみられる。この含みがあれば実施までは日経平均は下値を切り上げる展開とみられる。

　ただ、日経平均が２万円へ一気に乗せてくるかどうかは不透明である。昨年夏の急落後の反騰相場局面と違って、中国経済減速が一段と進み、新興国経済も減速も目立ち始め、しかも、大きく違う点は米国が利上げに進んだことで機関車役の米国景気自体にも黄色信号が点りはじめている。日本の主力銘柄の業績にも陰りがみられる。

　とくに、これから、日本の主力企業の第３四半期決算が発表となることから、ファナックの下方修正にみられるように上値を押さえそうだ。もっとも、円安が一段と進めば、先き行きの業績に明るい展望となるため業績にはむしろ買い材料となってくる。

　２月相場は、業績に対する懸念を抱えることから、「業績相場」ではなく、日銀のマイナス金利政策により、行き場のないマネー中心の、「金融相場」の展開となる可能性がありそうだ。金融相場の色彩が強まれば、金融関連、不動産関連などのセクター、あるいは中低位の材料系銘柄が人気となりそうだ。

■ダレルを買うが投資の極意

　全ての営みには、決して１本調子の好調・上昇はあり得ないということです。人生では、好いこと厳しいことの繰り返しですし、企業の増益継続も平均すればせいぜい５年ていどでしょう。

　人も企業も国家も成長と繁栄に日々、努力していますが、しかし、必ずといってよいほどダレル場面があるものです。相場でいえば、１年を通じて上げ続けることはなく、例年、年央から夏場にダレルことが多くなっています。１日間の相場でも寄付きから終値まで１本調子に上昇することは非常に稀です。この点に注目したやり方が、「日計り超短期売買」の極意といえます。

　たとえば、９時の寄付き（始値）が高く始まれば９時３０分頃にはダレルことが多く、このダレル場面で買って後場の戻りで売れば僅かな値幅でも稼げるという手法です。もちろん、この手法は週足、月足、年足相場においても応用可能です。今の相場がアベノミクス継続中の中ダルミと捉えれば絶好の買い場ということになります。

　投資には上値を追って買う、「順張り」と、紹介のようなダレル場面で買う、「逆張り」がありますが、本人の性格にもよりますが、ダレル場面買いは有効なやり方です。とくに、日計りの超短期売買にはぴったりといえます。

　日経平均は、週末に９００円を超える急反発を見せた。これまでの連続大幅安に対するリバウンドといえる。外部環境が大きく好転したという状況ではないだけに戻りには限界があるとみられるが、今後は、（１）ＮＹダウの行方、（２）円高の行方、（３）安倍政権の行方〜という３つの行方が注目点となりそうだ。

　悪材料視された原油相場は一時２６ドル台まで下げた。今後も軟調が予想され、各種の報道では１５〜１７ドルという見方がされている。しかし、株式マーケットではかなり織込まれてきたのではなかろうか。なぜなら、「極論」すれば、原油が、仮に「０」となったとしてもここから２０ドル余であり、１００ドル前後から２６ドルまで急落したことと比べると変化率としては大きいものではない。ましてや、伝えられる１５ドルまで下げるとしてもここから１０ドル余りである。

　ただ、原油安に伴う産油国の収入減と資金不足から先進国の金融商品を換金売りすることは考えられる。実際、日本株急落の背景にはオイルマネーの売りがあったと言われる。２２日に日経平均が急反発したことはオイルマネーの第１弾の売り注文は一巡した可能性はありそうだ。今後も売りが出るのかどうかには引き続き注意が必要だ。

　ＮＹダウは、昨年８月２５日の安値（終値）１万５６６６円に対し１００ドルのところまで下げたが、なんとか踏み止まっている。このまま底打ちとなるかどうかは今の時点では分からない。ただ、２９日の米１０〜１２月のＧＤＰ発表、さらに、２月５日発表の雇用統計において共に良好な数字ということなら足元の景気堅調を評価して反発に転じる可能性はありそうだ。
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■高値圏での保合い相場こそ最大の注意が必要

　日経平均、ＴＯＰＩＸなどの指数においても個別銘柄においても高値圏で堅調にモミ合っている相場は、現実の景気・企業業績が良好であることの証です。しかし、注意すべきは、目の前の良さから投資家の心を安心感で一杯に満たし、何の疑いを持たなくなることです。ひょっとすると、危険な兆候が忍び寄っているかもしれません。安心感が勝って受け入れようとしない気持ちが強まっているとすれば、深呼吸で周囲を見渡す気持ちを持ちましょう。

　退院して状態がよいからといって安心・油断していると再入院ということになるのと似ています。株価の足取りは日足、週足で見るのが中心ですが、時には「月足」で眺めることを勧めます。

　ＮＹダウ、日経平均とも２００９年安値から共に約３倍に上昇、月足で眺めると、今は、高値圏で保合っている状態です。保合いを急上昇した後の単なる休養とみれば先行き一段高は期待できますが、もしも、これまで好調の景気・企業業績に陰り、ということになれば先行きに対し身構える必要があります。

　相場にとって、基調転換判断の重要な物差しとなる、月足「２４カ月線」において、個別では、既に、２４カ月線割れ銘柄が出始め、高値圏保合いから崩れる動きが出始めています。今は、世界ＧＤＰ１〜３位の米国、中国、日本の景気の行方、そしてブラジルなど新興国景気の行方から目の離せないところに来ているように思われます。日足、週足で崩れた場合の相場は比較的短期間で修復されますが、月足で崩れた場合は年単位の調整となってしまいます。