■人には人の人生がある　良いことも悪いこともその人のもの　株投資もまた同じ

　言い換えれば、人生も株投資も自己責任ということでしょう。親から受け継いだＤＮＡなど自身ではどうにもならないこともあるでしょうが、多くの場合、己で考え、己で実践・実行することによって人それぞれの生き様が形になるのではないでしょうか。とくに、この世に、原因と結果の法則がある以上、先ず「思い」という原因作りが大切だと思います。

　「自分に命令できるのは自分である」ことから、自分に何を命ずるか。それによって行動と結果は大きく変わってきます。もしも、他人様のモノを取ってやろうと自分に命じ行動すれば、犯罪者の人生を歩む結果になってしまいます。まさに、良き結果には良き思いが大切ということでしょう。

　株投資は自分の思いと、それに対する成果という因果関係が明確に現れるものです。短期あるいは中長期で銘柄を設定し、そしてその結果はどうであったか。自分の「思い」と、「結果」を実践し鍛えるのに株投資は身近で大いに役立つものだと思います。

■円高進めば内需関連、久々にテーマ株も浮上か

　日経平均の終値比較による上昇幅は今年１月の約２１００円に対し２月は約１１４０円、３月はこれまでで約６１０円と上げ幅は徐々に縮小している。さらに、今週１週間でみれば約６０円ていどと前週の上げ幅約２８０円から縮小が目立つ。

　３月期末接近で買方に手控え感が強まっているものとみられる。３月の配当取りの買いもほぼ一巡したとみられることもあるだろう。４月からの新年度に備えて相場シナリオの組み立てに取り組んでいるという状況だろう。

　ＮＹダウは、アップルがダウ採用となったこともあり最高値１万８２８８ドル（今年３月２日）を目指すものとみられるが、気迷いの雰囲気も漂っているため強烈な上値追いということにはならないだろう。ＦＯＭＣでは、６月利上げの含みを残しながらも全体としては利上げに慎重な印象を受ける。日本の昨年１０〜１２月のＧＤＰが下方修正され、中国のＧＤＰも７．０％へ目標が引き下げられた。欧州の景気回復には、まだ期待できそうにない。世界景気の見通しが危ういだけにアメリカは利上げに踏み切ることに躊躇しているのではなかろうか。
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　日経平均は快調に上値を追っている。昨年１１月１４日に１万７５００円水準に乗せたあと今年２月９日まで１万７０００〜１万８０００円でもち合っていたのがウソのような上げっぷりである。

　この間、伝えられているように個人投資家と外国人投資家の売り越し基調に対し、年金資金のほぼ一手買いの姿である。しかも、年金資金は上値を追って買っているという。押し目は買うが、上値買いは慎重とみられていた年金がどうして上値買いなのだろうか。

　察するに、アメリカに代わって日本の景気牽引役の出番ということが背景にあるように思われる。アメリカは２００８年１１月から２０１４年１０月までの期間に３回の量的金融緩和を行い、景気回復を軌道に乗せ、今度は景気過熱予防から利上げが接近している。

　これを嫌ってＮＹダウは波乱の状況にある。日本の相場まで下落したのでは世界同時株安の連鎖になりかねない心配がある。欧州は、去る９日から１日３０億ユーロの量的金融緩和に踏み切ったところであり、なんとしても世界同時株安による世界不況突入は避けたいところだろう。

　そこで、日本の年金・ＧＰＩＦの買い出動ということではなかろうか。アメリカのマーケットが予防的利上げを織込んで落ち着くまでは日本に機関車役を求めるということだろう。

　日経平均がＮＹダウに対し上ザヤの続いていることでも、こうした見方を裏付けることはできるだろう。日経平均の上ザヤは今年１月２７日から始まり、１月中は４営業日、２月は１２営業日、そして３月は１０営業日すべてにおいて日経平均の上ザヤが続いている。まさに、日本の機関車役といえる動きである。

　一方、東証１部出来高は１３日（金）のＳＱ日以外は１日２０億株前後の薄商いとなっている。当然といえば当然だろう。年金資金が上値を追って買う以上、短期はともかくも中長期的に値上がりの期待できる銘柄で、しかも日経平均上昇に効果の見込める銘柄にマトを絞っているからとみられるからである。

　即ち、その銘柄とは日経平均及びＪＰＸ日経４００に採用となっている好内容銘柄である。ＲＯＥ及び１株利益が高く営業増益などの好内容銘柄である。これらの銘柄は現政権が安定さえしていれば先高が予想される上に増配銘柄も多いことから今３月期の配当も手にすることができる。とくに、新指数のＪＰＸ日経４００は国策的ともいえる指数であり、年金の投資対象としては文句をつけられる心配のない銘柄といえる。

　しかし、これらの銘柄は個人投資家にとっては大きく下げる場面では買いに出ても積極的に上値を買うスタンスではない。もともと、個人投資家は中低位銘柄や新興系の人気銘柄を好むところがある。

　３月の配当落ちまでは、こうした高ＲＯＥ等の値ガサ優良株の展開が続くものとみられる。売り物薄の中を日経平均はするすると値を上げ２万円へ近づく可能性はありそうだ。

　ただ、ＮＹダウは、１８日のＦＯＭＣで利上げ有無等の見通しがはっきりすれば材料出尽くし感から出直ることが予想されそうだ。同時にドル高（円安）からドル安に振れる可能性もあり日本株は輸出関連から内需関連に物色の矛先が移る可能性はありそうだ。

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、「ＢＥＳＳ」事業（ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の企画・販売事業）を展開している。

　中期経営計画では目標数値として、１７年３月期の契約棟数１,９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げ、重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、営業拠点と営業員の拡充、展示場５０拠点展開などを推進している。

　株主への利益還元については、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定配当を行うことを基本としており、当面は７％程度まで高めることを目標としている。
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■相場組立は年足・月足・週足・日足の順で眺めるがよし

　たとえば、日経平均を年足でみればアベノミクスが始動した２０１３年は約５７％の上昇でした。まず、この点をしっかり頭に入れておくことが大切です。よほどのことがないと２年続けて５０％を超える値上りは難しいのです。実際、２０１４年の日経平均は約１０％の値上り率にとどまり前年に比べ小さくなりました。２０１５年はこれまでのところ５％強の上昇です。

　人というもの、これまでと同じことがこれからも続くと思い込みがちですが、相場も生き物ですから体力的な限界はあります。

　こうした流れからみると、今の相場では大幅高を狙うより小幅高狙いで売買回数を増やす投資戦法、いわゆるホームランよりシングルヒット狙いがマッチしているといえます。

　年足チャートは政治、経済を反映し、月足は企業々績、週足は信用取引中心の需給関係、そして日足チャートは相場の勢いを、それぞれよく現しているものとされます。物事は、大きく括って中くらいにまとめ細かく見ることが大切といわれます。相場も同じように今ある位置を大きい流れの中で捉えることが大切といえます。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　日経平均は２００７年の高値１万８３００円を抜いたことで弾みがつき１万９０００円が目前となっている。売方の買い戻しと短期マネーの買いを中心に、今週の１日平均出来高２１．７億株が示す通り薄商いの中を今週の日経平均は約０．７７％上昇した。

　ただ、週足での陽線が今週で７本連続となり、株価面での過熱感がみられる。今週４日、一時３００円を超す下げとなったように、位置が高いだけに今後も小さい懸念材料にも敏感となっていることは留意しておくところだろう。もちろん、ここで出来高が大きく増えるようなら、これまで買った向きの格好の利食い場面提供となり相場のピークとなるだろう。

　今夕、アメリカの雇用統計が発表となるが、一方でＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和が始まることから、マーケットでは、「今は経済指標を気にしないほうがよい。ヨーロッパの量的緩和が加わることで世界的な金融相場の到来である。雇用統計がどのような数字になろうとＮＹダウには大きな影響はないだろう」（国内大手証券）との見方となっている。
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　春は南から北へ花前線が縦断し、これを追うようにハチミツ採りも北に上っていきます。南からスタートした花前線が北に到達するまでほぼ３カ月くらいではないでしょうか。株におけるひと相場３カ月サイクルとも似ているようです。

　桜のような同じ花を追いかけるのもよし、地域ごとの花を求めて出掛けるのもよいものです。３カ月サイクルの中で桜のような主力銘柄だけにマトを絞っての投資もあれば地域ごとに咲く花を愛でるように出遅れ銘柄へ順に投資するやり方もあるでしょう。春の到来は中期投資には嬉しいものです。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　来週はアメリカの雇用統計発表を控えていることと、日経平均が２月３日の直近安値１万７２７１円から２７日の１万８８６５円まで１７営業日で９．２２％と比較的大きい上昇率となっていることから、「春の嵐」が吹く心配はありそうです。

　出来高、売買代金では、とくに過熱感はみられないものの、短期的な値上がりの大きさということでは、「出来高過熱感」ではなく「株価過熱感」といえる状況です。週足２６週線とのカイリ拡大もやや大きくなっています。

　先行した銘柄には利食い売りが出やすい位置となっているものとみられます。

　しかし、ＮＹ相場も日本の相場も、「売方」が積極的に空売りを仕掛ける展開でもなさそうです。マーケットにとって一大悪材料だったギリシャ問題、ウクライナ問題が燃え盛ったときでも売り崩すことができなかったからです。逆に、足元では、ギリシャ問題とウクライナ問題で空売りしていた売方が買戻しに動いたことが今回の上げを大きくした一因のように思われます。
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　来週（２３日〜２７日）は、日経平均でみれば２００７年高値更新の勢いから引き続き強い展開が予想される。ただ、買い安心感が強まり、「２万円は時間の問題」といった楽観ムードが強まりすぎると売方に足元をすくわれる可能性はありそうだ。

　とくに、ここに来てＮＹダウに比べ、日経平均の強さが顕著となっている。昨年末からの上昇率がＮＹダウの約１．３％に対し日経平均は約６．５％と大きい。また、日経平均がＮＹダウに対し今年２回目の上ザヤとなっている。

　しかも、最近の東証１部の出来高が２０億株台後半、売買代金も２兆円台後半の理想的ともいえる水準が続いている。日経平均が２０００年以来の高値値に進んだからといって４０〜５０億株の大商いになってはいない。これまでとは違って過熱感のない高値更新の展開といえる。

　背景には、このほど発表された日本の２０１４年１０〜１２月のＧＤＰが年率でプラス２．２％と３期間ぶりに回復となったことが大きい。これまで、企業々績だけの片肺飛行的な相場だったが、「景気」というもう一つのエンジンが加わり相場に力強さが加わった。
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■短期売買は祭り好きが神輿を担ぐがごとし

　浅草の仲見世のように１年中賑わっている露店もありますが、多くの場合は、祭りの時に賑わうものです。子供でなくても店を眺めて歩くのは楽しいもので、とくに、神輿があれば見ているだけでも楽しく、時には担ぎ手に飛び入り参加ということもあります。夏から秋には祭りのハシゴといった状況です。

　相場も似たところがあります。「祭り」に当るのが相場では銘柄の盛り上がりといえるでしょう。業績や新製品の材料などで多くの投資家、とくに、祭り好きの短期狙いの投資家が一斉に集まって神輿を担ぐ姿とそっくりです。

　次は、どこで祭りがあるかをチエックするのと同じように短期投資家は常にどの銘柄が次ぎのお祭り銘柄になるかに目を凝らしています。短期売買に上達しようと思えば、お祭り好きになることも必要なことといえるでしょう。

■３月の米国・金融政策会議までは強い展開

　これから先、３月のアメリカの雇用統計と、それを受けて３月中旬に開催されるアメリカの金融政策決定会議（ＦＯＭＣ）までは，ＮＹダウの堅調が予想され、連れて日経平均も強調相場が予想される。

　ギリシャとユーロ圏１９カ国財務相会議は、ギリシャ債務問題に結論はでなかったものの、決裂ということでもない。大きい問題だけに何回かの会議を持つことにより、お互いの国の国民に、「やむを得ない」という気持ちを芽生えさせることが必要だろう。次回、１６日に会議が予定されている。

　ウクライナ問題でもフランス、ドイツ首脳の仲介役でロシア、ウクライナとの４者首脳会談を行われ、３月の停戦が合意された。これで、相場の重しとなっていたギリシャとウクライナ問題がひとまず悪材料の座を去った。

　さらに、１月２９日に４４ドル台まで急落していた原油相場も足元では５０ドルを挟んだモミ合いで推移し、落ち着いた展開となっている。今後、欧州の量的緩和効果を期待する形で徐々に反発に転じるものとみられる。

　一方、アメリカの景気は１月の新規雇用者数の好調にみられるように堅調が続いている。３月に発表の２月分雇用が引き続き好調ということになれば、３月のＦＯＭＣでは政策金利引き上げに踏み出す可能性はあるだろう。ギリシャ、ウクライナなど海外情勢が落ち着いてきただけに金利引き上げ示唆の可能性は濃厚とみておいたほうがよいだろう。
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■商売は売手買手が明確だが相場は売手買手が変身する

　物やサービスを提供する供給者とそれを購入する需要者は基本的には一方通行的な関係です。売る側は買ってもらうために知恵と工夫で宣伝に力を入れますし、一方の消費者側はいい物を少しでも安く買おうと類似商品との比較に余念がありません。

　時代の変化とともに供給者と需要者の力関係に強弱はあっても、企業はどこまで行っても提供者であり消費者はどこまで行っても購買者の関係です。

　ところが、相場の世界では、これまでの買手が、ある日突然、売手に変身、あるいは売手も買手に豹変します。買った銘柄が値上がりすれば当然、買手は利食いして売手になります。これは商売にも近い行為ですが、経験を積んでくると、利食い売りするだけでなく、同時にその時点で空売り（株券を借りて売る）を仕掛け売手に回ります。「ドテン売り」と呼ばれるものです。この逆で、「ドテン買い」ということもあります。

　商売なら、売ってしまった商品なら改めて仕入れたり製造しますが、株の場合は瞬時に買手が売手に、あるいは売手が買手に変身します。昨日まで強気だった買手が今日は一転して弱気を口にするということは多々あることです。相場には変身がつきものということは心して臨むところだと思います。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　２月に入ってもＮＹダウは相変わらず荒い値動きとなっている。４日（水）が７ドル高と小幅だったが、２日（月）１９８ドル高、３日（火）３０５ドル高、５日（木）２１１ドル高と大きい値幅となっている。アメリカにも、『荒れる２日新甫』のジックスがあるのだろうか、と思われるほどである。

　この結果、２月はわずか４日間だけで約７２１ドルの上昇で、当然、どこか遠くない時期にこの反動安は覚悟しておかなくてはいけないだろう。

　ギリシャ問題は依然、揺れているものの、量的緩和に踏み切ったＥＣＢ（欧州中央銀行）は、最終的にはユーロ体制堅持からギリシャ問題は落ち着かせるものとみられる。結果、マーケットにとって積極的に売りを仕掛ける材料ではなくなりつつある。

　そして、欧州の量的緩和の効果が先行き期待できるとなればアメリカに回帰していた世界メネーは再びアメリカ以外に向かうタイミングをうかがい始めることになるだろう。徐々にドル高（円安）は修正されていくものとみられる。

　ＮＹダウは昨年暮れの最高値１万８１０ドルを上回る可能性は否定できないが、仮に抜いても一気に上値追いとはならないだろう。政策金利引き上げの時期と幅が明確になるまでは高値圏でのモミ合いとみられる。

　一方、日経平均は１月２７日から２月４日まで６営業日、ＮＹダウを上回ったが、足元ではまた下ザヤとなっている。ただ、６営業日も上ザヤとなったことは、これまでにない強さが感じられ、企業々績の見通しが好いことから再び上ザヤとなる可能性はありそうだ。

　その企業々績は、「円安効果」と、「原油安効果」が加わり輸出型銘柄、内需型銘柄の両方にプラスとなっている。この点は、売方の空売り攻勢を手控えさせ、買方を勢いづかせるはずである。
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　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の今期第３四半期連結累計業績は、増収ながらも２ケタの減益であるが、第１四半期の消費増税の影響による業績不振から立ち直り、第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益であった。

　今期１５年３月期第３四半期連結累計業績は、売上高２８１億０８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益９億８９百万円（同２１．２％減）、経常利益１０億２８百万円（同１８．４％減）、純利益３億７６百万円（同３５．９％減）と増収減益。

　同社は、企業向けにＩＴソリューションを提供するＩＴサービス（ヘルスケア、エンタープライズ、サービスビジネス）事業、一般消費者向けに各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。

　ＩＴサービス事業の売上高は、１６９億２３百万円（同０．１％減）、営業利益２億５８百万円（同６１．１％減）と売上はほぼ前期並みであったが、利益面では減益であった。

　ヘルスケア事業は、消費税増税による駆け込み需要の反動で、減収減益となった。業容を拡大した病院向けビジネスにおいて、「災害・救急自動車映像伝送システム」が大分県のほぼ全域をカバーする規模で導入された。

　製薬企業向けビジネスでは連結子会社のインフォミュートスが販売する医療情報担当者（ＭＲ）向けのシステムが大日本住友製薬に採用された。

　健康管理に関連するビジネスでは、海外駐在員向けのクラウドサービスを開始した。加えて、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）関連市場における新規サービスの提供を目的として米国ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ.Ｉｎｃに出資した。また、新規ビジネスの創出を目的に起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」を開始した。これらの取組の結果、ヘルスケア事業は、第１四半期に影響を受けた病院向けシステムの販売も持ち直し、業績は回復基調で推移している。

　ＧＲＡＮＤＩＴ事業では、統合業務ソフトウェアパッケージ「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」のデータ分析機能などをより強化した新バージョンの提供を開始した。また、エヌ・ティ・ティ・コムウェアが「ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム」に参画したほか、伊藤忠テクノソリューションズがビジネスパートナーとして参画した。そのほか、一般企業向けのＩＴサービスにおいても、新サービスの開発に加え新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組み、生産性向上の効果が出ている。

　ネットビジネスは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高１１１億８５百万円（同１３．８％増）であった。営業利益は、ゲーム事業の不振を電子書籍配信サービスの増収効果とｅコマースの構造改革効果により吸収したことで、７億３０百万円（同２４．８％増）となった。

　電子書籍配信サービスでは、連結子会社のアムタスが、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に、５月、８月と年末年始にテレビコマーシャルを実施。また、会員ランキング制度の導入、無料コーナーの拡充、ユーザーガイドの改善など、顧客ニーズへの対応やサイト自体の機能強化を進めた。その結果、７月には月間売上高が１０億円を超えるなど業績は好調に推移している。更に、出資先のシフトワンと共同で、動きや音を大胆に取り入れた臨場感のある次世代コミック「モーションコミック」の提供を開始した。

　第２四半期、第３四半期の業績が好調だったことから、通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高４３０億円（前期比９．９％増）、営業利益４０億円（同８．８％増）、経常利益４０億円（同８．５％増）、純利益２３億円（同１２．６％増）と増収増益で過去最高益更新を見込む。

・コード番号：４３４８
・市場：ＪＱＳ
・売買単位：１００株
・決算期：３月
・株価：８８８円（２月２日）
・配当：１８円５０銭
・１単位投資金額：８８８円×１００株＝８万８８００円
・１単位投資利回り：１８円５０銭×１００＝１８５０円
　１８５０円÷８万８８００円＝２．０８％

【株主優待制度】
　毎年９月３０日現在の株主名簿に記載された一単元（１００株）以上保有の株主を対象に、保有株数と保有年数に応じて優待ポイント(１ポイント=１円相当)を贈呈
（詳しくはこちらへ）
http://www.infocom.co.jp/ir/stock/dividentdeo.html

■人も株も孤独に耐え己を磨いてこそ飛躍する

　人は、いつもスポットライトを浴びて陽の当たるところばかりを歩み続けることはできません。注目されていた座から滑り落ちたりすると淋しく孤独に襲われるはずです。しかし、その孤独こそがチャンスともいえます。自分の内部を見詰め直し磨きをかけることで次のチャンスに恵まれるはずです。相場でいえば人気株だった銘柄が注目されなくなり放置されてしまうことと似ています。

　銘柄にとっての孤独とは、「モミ合い」ということになりそうです。人気株からモミ合い銘柄となる背景には業績などの理由があるはずですが、モミ合いというマーケットでの孤独期間にどう業績に磨きをかけるかです。モミ合いのままで構わないという銘柄に投資したのでは投資成果は望めませんが、利益率改善などに磨きをかけている銘柄ならモミ合いを上放れる可能性を秘めているといえます。モミ合って孤独に耐えている銘柄こそ中期投資での狙い目といえるでしょう。

　来週は２月相場である。『節分天井』、『２日新甫』（月の始めが２日でスタート）といったことから荒れる要素を含んでいることを忘れてはいけないが、総じて堅調な展開が予想される。

　一番の注目点は、日経平均がＮＹダウを上回る展開の続いていることだ。既に、１月２７日から４営業日連続で日経平均の上ザヤが続いている。２０１３年５月のときも２０１４年１２月のときも、共に一日天下で終わり、日経平均が下げに転じるきっかけとなったことから今回の上ザヤにも警戒は強いが、今までとは違う展開といえる。

　１株利益の向上がある。日経平均の予想１株利益は１月２３日の１０１８円から現在では１１３０円台へ一気に１００円上昇している。金庫株を含めて計算していたが、外して計算するようになったためだ。しかも、円安と原油安効果が企業々績に対しダブルで寄与していることから２０１６年３月期の１株利益は１２５０〜１３００円が見込まれるところとなっている。

　仮に、１株利益１３００円ならＰＥＲ１６倍で日経平均は２万８００円となる。このまま、現状ていどの円安と原油安が続けば金融の量的緩和と比べものにならないほどの寄与が期待される。企業々績好調から日経平均２万円も見え始めたといえる。
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■海外向けを中心にプラント事業が好調

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。

　新規事業であるバイナリー発電装置ビジネスに関しては現在、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。また、焼却プラント１基、温泉地熱プラント４基が建設中である。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。
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■買うまでの強気　買ってからの弱気　どこか似ている恋心

　恋も株投資も似ているところがありそうです。一目ぼれした相手には、「恋は盲目」といわれるごとく胸がときめき親の反対など耳に入らぬものです。でも、しばらくすると相手の短所が見え始め、時には好きだった相手のチャームポイントさえ嫌になるものです。

　株投資でも、「この銘柄しかない」と思って買ったら、なかなか上がらないと一転してその銘柄の悪いところばかりが目につくようになるものです。残念ながら、この世の中は、コインのごとく表もあれば裏もあり、すべてのものには長所も短所も備わっているのです。

　精査を重ねて投資していたのでは間に合わないのは恋も株も同じでしょうが、せめて惚れた相手や惚れた銘柄については短所を１つだけチェックしておきたいものです。買ったあとイヤにならないで長期投資のお付き合いができるためにも。

　来週は、テロ拡大の悪材料がなければ、ＮＹダウ、日経平均とも高値に挑戦する展開だろう。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は月額６００億ユーロ（約８兆円）の国債等を買上げる、金融の量的緩和を決めた。量的緩和では先輩格のアメリカ、日本とも景気回復、株価上昇の成果に繋がっているだけにヨーローパの景気に対する期待は強い。

　ユーロの場合、１カ国でなく１９カ国の集合体という政策運営の難しさから直ちに景気が上向くかどうかは疑問だが、少なくともデフレ進行は止めることができるだろう。効果が期待できなければ、アメリカが量的緩和を３回、日本も２回やったごとくヨーロッパも２度、３度と緩和があるだろう。いったん、始めた政策は簡単に途中で取りやめとなることはない。

　足元ではユーロ安だが、一方では当然、景気回復を期待した動きも予想される。中国、新興国等は欧州向け輸出の回復が期待され、世界景気が上向くことでアメリカ、日本の製品・サービスの取引拡大にも結びつく。経済活動が好転すれば原油相場にもプラスに作用し、世界経済攪乱要因が薄れるものとみられる。

　ただ、世界景気に明るさがみられるようになれば、アメリカの政策金利引き上げが早まる可能性はあるだろう。
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■時速１００キロは爽快だが　時速３０キロ型投資もまた楽し

　高速道路が整備され、車の性能もよく高速ドライブが普通の今日です。取引所のコンピュータも１回の売買を１秒以内で執行する高速取引となっています。個人投資家も１日に何回もの売買を繰り返す超短期売買が活発となっています。世はまさにスピード時代です。

　しかし、その一方でスローライフを愛する層が増えていることも事実です。世捨て人ということではなく、ゆっくりとした自分のペースで考え実行に移す、『人は人　我は我なり』です。ゆっくり走行すれば、疲れや事故に遭うことも少なく、流れる景色もゆっくり楽しむことができます。株投資も年２回ていどの売買で確実に大きく稼ぐ投資家が健在なことも事実です。大型の高級乗用車で高速道路をゆっくり走らせる、どこか似ているかっこよさといえるのではないでしょうか。