■短期の時買い、中長期の銘柄買い

　短期であれ中長期であれ証券コード番号で売買注文を出すことに変わりはないが、収穫法にはかなりの違いがある。昔からの投資の基本は、中長期で会社のサポーターとして数年、あるいは数十年単位で会社の成長に期待と夢を託して共に歩んで行く。そこには、当然、「銘柄」（会社）を買うという意識が強く働く。

　一方、数日単位、あるいは極端な場合は数時間、数分単位の超短期売買では、長きにわたって会社と共に歩むという気持ちはなく、今という「時」を売買する意識が強い。今という瞬時の中で、活きがよい株、即ち、すべてに平等な最小単位の１分間という時間内に少しでも大きく動く株を小幅でも回数で稼ぐ。

　どちらが、よいかは本人の資金と性格次第だが、従来の中長期中心から短期売買を組み合わせる時代となっている。商品のライフサイクルなど社会の短期化に合わせて投資も短期化となるのも当然だろうが、中長期投資ファンを増やすには、「銘柄」としてＩＲ（投資家広報）に力を入れることがいっそう求められそうだ。

■中長期投資家は動き難い

　来週は６月相場入り。３月期決算発表とＧ７が終わり、７月の参議院選挙に向けた内政重視の次の一手を見守る相場展開だろう。具体的な政策が出るまでは積極的な売買が手控えられ出来高の少ない状況が続きそうだ。

　Ｇ７では、議長の安倍総理は現在の世界景気をリーマンショック前夜と似ていると表明、各国が財政出動など積極的な景気対策の必要性を強調した。しかし、足並みは必ずしも一致しなかった。当時、リーマンショックの震源地となったアメリカの景気は好調持続だし一時２６ドル台まで下落していた原油相場は足元では５０ドルていどまで回復するなどリーマンショックと類似しているということにはやや違和感があったようだ。結局、Ｇ７各国は独自で景気対策を行うことになった。果たして、日本はどのような景気対策を打ち出すのか。

　日本政府は、日本の景気は緩やかだが回復に向かっているという立場だ。この点においてもリーマンショックの言葉を持ち込まれても違和感がある。景気が緩やかでも回復しているのなら予定通り来春の消費税１０％は実施すべきだろう。ましてや、今回のＧ７で財政規律を重視するドイツ、イギリスに対し、財政赤字状態の日本の姿が浮き出たといえる印象であり、財政健全化のためにも消費税実施は必要だ。

　財政が赤字状態では財政出動は多くは望めない。しかも、橋や道路を次々と作ろうにも既に社会資本は充実、財政出動しようにも対象がない。復興、子育て支援などが中心といったところだろう。しかも、円安に頼った景気対策にも釘を打たれている。このため、マーケットは、景気対策に過大な期待を持たないのがよさそうだ。期待するとすれば日銀の追加量的緩和だろうが、いつ具体化するか。

　さらに、中長期的にはアメリカの次期大統領にタカ派のトランプ候補が有力となっていることから相場への影響が読み難い。米軍駐留費を全面負担したら日本の財政赤字はさらに急速に悪化が予想される。自前で軍隊を持つとしても負担は大きい。「どうなる日本」というところに来ているから中長期投資家に多くは望めないだろう。しかも、消費税有無を巡って野党の攻勢は勢いを増すだろうから、短期投資家にとっても手が出し難い相場となりそうだ。

■川の流れのごとく相場にも流れがある

　川は上流から下流に流れ、世は古きから新しきに流れる。自然も世も相場も今ある姿は発生した出来事・事件の前提条件によって流れている。災害が発生すれば川の流れはこれまでとは違ったものとなるし内閣が代われば政策も変わってくる。相場も同じように前提条件が変われば流れも変わってくる。

　とはいっても、前提条件をくつがえすような大きい出来事がしょっちゅう起きているわけではないから、われわれはこれまでの出来事を前提に営みを続けている。このため、相場の世界では刻の流れの中で、どのような出来事がいつ発生したかを記憶しておくことは大変重要である。なぜなら、今の相場はこれまでに発生して出来事が前提条件となって流れているのだから。

　そして、さらに、一歩進んで、今の前提条件をくつがえす出来事は何だろうか、いつ頃起きるだろうかと予想するクセをつけることはいっそう大切である。人は、今ある姿はいつまでも続くと思いたくなるが、現実は厳しい。昔、親から教えられた、『いつまでもあると思うな親とカネ』である。常に前提条件のチェックと備えの心構えはやっておきたいものである。

　来週は、２６日と２７日にサミットが予定されており、週前半はサミット待ちの閑散相場が予想され、後半は共同声明の内容によって相場が上か下かのどちらかに動くものとみられる。

　米国景気が堅調な以外は世界景気は停滞している。この点について、先進国最高の意思決定機関といえるＧ７サミットがどのような方向感を打ち出すか。思い切った財政出動が求められているが、財政健全を最重要とするドイツは難色を示している。歩調が合わなければ、また歩調があったとしても小さな景気対策の内容にとどまれば、世界景気の停滞は続くとみて世界のマーケットは失望売りとなることが予想される。

　とくに、日本は１〜３月のＧＤＰは年率プラス１．７％と回復したものの、消費がふるわないなど先行きの景気に楽観はできない状況。企業業績も、全体としてはなんとか堅調を持続しているが、アベノミクスで先行した主力企業には明らかに疲労感が出ている。こうした中で、来年４月の消費税１０％実施に踏み切るのかどうか。その決定がサミット後になされる見通し。

　財政改革を考えれば、思い切った景気対策を打ち、同時に消費税実施に踏み切るべきだろうが果たしてどうなるのか。実施でも延期でも厳しいものはあるが、マーケットにはどちらかといえば延期より実施を好感するのではなかろうか。なぜなら、実施なら強力な景気対策が見込めるからだ。

　アメリカの６月追加利上問題も気になる。６月は延期とみられていたが、ここにきて実施濃厚との観測となっている。既に、ＮＹダウはかなり大きく下げ利上げを織込み始めている。仮に、６月利上げとなれば次は１２月まではないだろうから利上げ問題から数カ月間は開放され相場的には動きやすくなるはず。６月３日（金）の５月雇用統計発表あたりがポイントとなりそうだ。

　いずれにしても６月は日米のマーケットにとって大きい転換点となりそうだ。とくに、６月に日本の財政出動、日銀の追加金融緩和が実施されれば、夏相場に期待できそうだ。逆に、消費税延期、景気対策もそこそこ程度の内容なら夏相場はあまり期待できないだろう。

■野中の１本杉型相場もあるが、ほとんどは全体相場連動型の個性なき相場

　野中の１本杉は、故郷の広々と続く田畑の向こうに高くそびえ、ひときわ目を引く懐かしい風景。値動きが乏しく活気のない相場で突飛高する銘柄を指して野中の１本杉相場といわれる。

　かつて、仕手系株といわれる銘柄が華々しかった頃は全体相場が田舎ののどかな閑散とした風景のようになると決まって突飛高する銘柄が登場したものだ。今は、ほとんどの銘柄が多少の違いはあっても全体相場が上げれば上昇、全体が下げれば下落という同一連動型の動きになっている。

　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと野球の打順のように順番に物色されるなら循環買いで稼げるが今は一斉高がほとんどで難しくなっている。この先、夏枯れ相場も予想され野中の１本杉型銘柄が登場しやすい地合いだが、果たしてどうだろうか。

　来週（１６日〜２０日）も引き続き、「好決算銘柄買い」の個別相場中心の展開が予想されそうだ。全体相場は東証１部の出来高２０億株程度、売買代金２兆円程度が示す通り、盛り上がりに欠ける展開だ。これは、トヨタ自動車の２０１７年３月期が４割減益に代表されるように主力株の業績が芳しくないため、「中長期投資家」が今の株価水準では買い出動し難いことがある。結果、「短期売買筋」が好決算発表銘柄に飛び乗り飛び降りで稼いでいるというマーケットの姿である。

　３月期決算発表はピークを過ぎることから徐々に短期筋には材料難となってくる。これから発表の銘柄は主力銘柄でないところが多いため、いっそう、回転の速い値動きとなりそうだ。仮に、トヨタなど主力株が切り返し相場に転じるとすれば、政府・日銀の景気対策が実現することだろう。足元では、政府要人の口先介入で円相場が１０９円台へ円安が進んでいるが、何度も口先介入ではマーケットからしっぺ返しを食うことになるだろう。１７日のＧＤＰ（１〜３月）発表を契機に景気対策が出るかどうかが注目だろう。

　もしも、景気対策が期待できないということになれば決算発表のあとは手掛かり材料難から、「夏枯れ相場」となる心配が出てくることになるだろう。足元は決算発表に注目だが、同時に政府の景気対策が注目される局面である。

■短期、中期、長期投資でも決めるのは今である

　３日先の短期、３カ月先の中期、そして３年先の長期、それぞれの期間で収穫を目指す投資スタイル。自分の性格と資金に応じたリズムが投資おいては銘柄を選ぶ以上に大切である。さらに、もっと大事なことは３年先を睨んだものであれ３日先を読んだものであれ、「今」の局面でどうするかである。どうするかは、「カイ」、「ウリ」、「ミオクリ」の３通りである。

　長期なら政治が重要となるだろうし、中期なら景気がポイント、短期なら相場の勢いというものが重視されるだろう。それぞれに判断の要素は異なっても短・中・長期のいずれにしても、今、買うか・売るか・見送るかを決めなくてはいけない。それだけに、中長期だからといって今の状況を見極めなくてよいということにはならない。むしろ、中長期投資ほど短期投資以上に今に対し敏感となることが大切のように思われる。仮に、今が長期の天井圏だったとしたら売り損ねると１０数年待たされることになる。

　大型連休が明け、本格的な５月相場の始まりだ。５月は伊勢志摩サミット、九州地震の復旧復興、来年の消費税をどうするかなど、「政治の出番」といえる。景気対策が腰の入ったものなら夏相場が期待できそうである。

　日本の足元の景気は芳しくない。まもなく発表の１〜３月のＧＤＰは２期連続のマイナスは避けられないだろうし、発表の２０１６年３月期決算についても冴えない。そこへ、九州熊本の大地震でインバウンドにも陰りが出るなど７〜９月のＧＤＰも期待できない情勢である。にもかかわらず日銀はマイナス金利の効果待ちという姿勢で４月は景気に対し何も手を打たなかった。

　結果、日経平均は４月２５日の１万７６１３円（場中値）から５月６日には１万６０００円割れの１万５９８９円まで約１６２０円の大きい下げとなった。景気・企業業績の実体の悪いにもかかわらず政策のなかったことが響いた。当然、これからは足元の実体の悪いことに目をつむるわけにはいかない。サミット議長国として景気に対する姿勢を見せなくてはいけない。

　財政出動と追加の金融量的緩和がセットということになるのだろう。マーケットは景気対策の規模を注視しているが、期待外れの内容なら夏相場はないだろう。反対に思い切った内容なら円相場は円安に揺り戻しが予想され、夏相場に期待できそうだ。ここは、間違いなく政治の出番である。政策の出るまでは３月期決算発表を織込みながら日経平均１万６０００円前後でのモミ合いだろう。

■大陽線後の下げは買い　大陰線後の戻りは売り

　陽線とは、ケイ線・ローソク足で始値に対し終値が高い場合を指す。その日の始値に対しその日の終値が高ければ日足・陽線、週初の始値に対し週末値が高ければ週足・陽線、月足、年足でも同様である。とくに、始値に対し終値がそうとう高い場合を大陽線という。どのていどの値幅を大陽線というかについてのはっきりした定義はないが、これまでとは明らかに違う大きい陽線と理解すればよいだろう。

　大陽線となることは、弱気が支配してきた右肩下がり相場で株価が突如、大きく反発することである。そこには、それまでの弱気材料をひっくり返すような先行き対し期待できる明るい材料が出るとか、悪い材料に対し飽きがきて悪材料出尽しになるといったことがある。それまで売り安心だった売方（空売り＝株券を借りて売る）が、あわてて買い戻しに走り、さらに、その売方の買い戻しを狙って買方が上値を買い上がることで大陽線になるケースが多い。まさに、大陽線は売方と買方の一大戦場といえる。

　当然、大幅高には必ずといってよいほど反動安は起きることだが、しかし、これまでの地合いとは変わっているため大きな押しはなく再上昇に向かう場合が多い。このため、大陽線のあとの初押しは好狙い場とされる。もちろん、大陰線の場合は、逆である。

　日経平均を年足でみれば、昨年（暦年）まで４年連続の大陽線で今年は初調整といえる動きとみることができる。これに、相場材料を当てはめれば、アベノミクスの次の一手を待つ相場といえるだろう。安倍政権の政策よろしきを得れば、今年が初押しの好狙い場となって来年は再上昇に向かうことが期待できるはずである。

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

■動物、植物、相場　この世に生きるすべてに生き抜く力が備わっている

　枯れたかと思った鉢植えが芽を出すたくましさ。地球上に生きるすべてのものは地球環境変化に耐えて生き抜く力、回復力を備えているようです。相場も社会の変化を映して変動する生き物ですからそこには相場独特の秘められた力があるとみるべきでしょう。

　１６年４月に下げ相場から一転して急伸に転じたのも相場の内包する力とみるべきでしょう。相場環境が大きく変わったわけではなく、むしろ先行き厳しい見通しの中で反騰に転じたことは、相場が動植物と同じように環境に耐えるだけの力を発揮したとみるべきでしょう。もちろん、地球環境が改善されなければ絶滅に追いやられたマンモスのようになってしまう心配はありますが、幸い、相場環境はアベノミクス効果で明るさを増しています。

　来週（１８日〜２２日）は、為替相場を睨みながら日経平均は１万７０００円のフシ突破に挑戦とみられる。ＮＹダウもフシ目の１万８０００ドル突破に挑戦の展開が予想されそうだ。

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも今年２月のボトムから日柄で２カ月上昇、上げ幅でもＮＹダウで約２４６０ドル、日経平均も約２４００円上昇（日経平均は３月が高値）となっており、両指数とも「日柄」、「値幅」から上値に対する警戒感が芽生え始めていることはある。このため、両指数ともフシは抜いたとしてもさらに大きく上値を伸ばすことは難しいように思える。

　ＮＹダウは、１８日に米ＧＤＰ（１〜３月）の発表に続いて２６日にＦＯＭＣを控え、利上げ問題が気になるところである。日本では、次週（２５日〜２８日）後半から大型連休入りを控え、手仕舞い売りが出やすい地合いが予想される。２４日には、安倍政権の人気を占うとされる北海道での選挙がある。好悪入り交じっている３月期決算の発表も本格化する。

　こうした材料を吹き飛ばして日経平均が上伸するには、やはり、「円安」が進むかどうかだろう。しかし、Ｇ２０終了で再び通貨安が台頭する可能性もあり先行きは見極め難い。結局、日経平均は１万７０００円に乗せたとしても伸び切れず１万７０００円を挟んだモミ合いとなる可能性がありそうだ。熊本の大地震発生で建設関連、バイオ装薬関連などの内需関連が注目される展開のように思われる。

■電力小売の全面自由化がスタート、東京ガスの一人勝ちの見方も

　２０１６年４月１日、一般家庭や商店など小規模需要家向けの電力小売自由化がスタートした。約８兆円の市場、既に自由化されている工場やオフィスビルなど大規模・中規模需要家向け小売を含めると、約２０兆円の国内電力小売市場が全面的に自由化されたことになる。規模は大きいとはいえ、需要の大きな伸びが期待できない国内電力市場で熾烈な顧客争奪戦が繰り広げられる。

　電力広域的運営推進機構の発表によると、４月１日時点で電力契約先を新規参入の電力小売事業者に切り替えた世帯は約５３万件となった。全国総契約数（約６２６０万件）の約０．９％にとどまり、切り替えの９割弱が首都圏と関西圏に集中しているようだ。ただし３月２５日時点と比べると合計切り替え件数は１週間で約１５万件増加した。

　そして東京ガス＜９５３１＞が約２４万件、大阪ガス＜９５３２＞が約１１万件、ＪＸエネルギー＜ＪＸホールディングス５０２０＞が約１０万件など、切り替え件数で見れば、都市ガスと電気のセット割引やガソリンと電気のセット割引、さらに自前の発電設備と既存の営業網を有効活用できる大手都市ガスや石油元売りが圧倒的にリードしている。消費者の理解が進み、電力契約先を切り替える動きが今後本格化すると予想される中で、早くも東京ガスの一人勝ちとの見方も出始めている。
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■相場はエレベータの如し　上層と下層を行き来する

　昔は、最上階はせいぜい１０階ていどだったが、超高層ビル時代では４０階建クラスのビルが林立の時代である。連れて、エレベータも高速化している。しかし、１０階であろうが４０階であろうが、一旦、上に向かったエレベータは最上階からコールされれば上階に向かい、途中で下に向かうことはない。下に向かったエレベータも同様である。

　相場も一旦、上に向かえば最上階の天井まで上昇、また、一旦、下に向かえば１階まで、「往って来い」となる。その時々の相場スケールが１０階建ビルか４０階建ビルかによって違ってくるが、上階と１階を往復することにはなんら変わりはない。上がったエレベータはいずれ下がり、下がったエレベータはいずれ上昇する、相場にも通じるところがある。

　日経平均をビルに置き換えると１９８９年の３万８９１５円が５０階建ビルに匹敵するものだったといえるだろう。現在はエレベータのメンテナンス中という状況で最上階へ行くにはアベノミクスが成功するかどうかにかかっているのではなかろうか。

　来週（１１〜１５日）は、円相場を睨みながらの展開で、とくに、日経平均は２カ月前につけた年初来安値１万４８６５円（場中値・２月１２日）を意識した値動きとなりそうだ。

　日経平均が２月安値を下回ることなく下げ止れば、「二番底」となって、ダブル底形成後に急伸したＮＹダウ型のように反発への期待が膨らむ。その前提は、やはり円高が１０８円前後で止まるのかどうかである。仮に、１００〜１０５円水準へさらに円高が進むようなら２月安値を切る可能性はあるだろう。

　ドル安（円高）はアメリカの輸出関連企業にはプラスだろうが、日本のトヨタなどの主力輸出関連企業にはマイナスである。どこまで、アメリカがドル安を望んでいるのか、見極めは難しいが、４月のＦＯＭＣで金利上げがなければ、次のＦＯＭＣの６月までドル安傾向は継続する可能性がありそうだ。日銀の追加量的緩和はアメリカの利上げを見守りながら、どこで実施するかということだろう。まだしばらく為替から目が離せない状況といえる。

　４月中旬には３月期決算の発表が始まる。注目の１７年３月期については厳しい予想だが、しかし、今回の日経平均の７日連続安で全体としてはかなり織込んできているものとみられる。この意味では日経平均は２月安値に対し二番底を形成しやすくなっているといえる。

　もちろん、個別的には今回のファーストリテイリングのように大幅減益で株価が大きく下げる銘柄は予想される。１部市場で主力株が手掛け難いことからマザーズなど新興系銘柄に引き続き注目が集まり人気が予想されると同時に１７年３月期見通しのよい銘柄などには押し目買いが入るものとみられる。

■相場はどこか似ているスーダラ節

　『わかっちゃいるけど止められない・・・』は、植木等が歌うスーダラ節。今の相場もどこか似ている雰囲気がある。相場は経済の先行きを映す鏡といわれるが、多くの投資家の目には先行きアメリカの景気はかなり悪くなるだろうとみられているし日本も２０１７年３月期の企業業績はかなり悪くなるだろうとみられている。

　日米とも先行きは厳しい予想だが、しかし、ＮＹダウは連日の上伸、日経平均も２月のボトムから上値で推移している。つまり、先行きの厳しいことは分かっちゃいるけど売買は止められない。日米とも相場で生計を立てる人が増え、先が悪いからといって稼ぐことを止めるわけにはいかないということだろう。先行き現実悪となって下げれば下げたでそこから取り組めばよいというたくましさでもある。このあたりは昔の相場形成とずいぶん変わってきたようである。あまり相場をまじめに考えすぎず、今どきは植木等的なスーダラ気質が必要な時代といえるのかもしれない。

　日経平均は３月２日から１カ月続いた１万７０００円を挟んだモミ合いを新年度相場入りで下放れた。日銀短観が景気悪化を裏付けるものとなって短期筋の処分売りが出たといえる展開だ。

　しかし、景気の芳しくないことは今さら驚くことではないだろう。来年の消費税実施が難しいと指摘されるほど景気がよくないことは言われてきたことである。むしろ、今回の下げで政府・日銀の景気対策を引き出すことが予想されそうだ。

　需給関係においても外国人投資家の売りはほぼ一巡とみられるし、日経平均の１万７０００円を挟んだモミ合い相場で大商いを演じ、大量のシコリができたということでもない。むしろ、出来高２０億株前後の薄商いが続き、相場的には、「陰の極」に近い状態だった。このため、去る、２月の場中安値１万４８６５円を下回るような下げにはならないだろう。

　下値目安としては、２月のボトム（１万４８６５円）から３月１５日の戻り１万７２７９円までの上げ幅に対する半値押しの１万６０７２円前後とみておけばよいだろう。政府・日銀の景気対策が表面化すれば急反発に転じることが予想される。突っ込みは思い切って拾ってみる場面だろう。

■昔、選挙に売りなし、今は格差で気になる選挙

　終身雇用制の企業城下町のころは選挙で自民党が負けることはなく選挙が相場の売り材料となることはありませんでした。社会資本が充実し物が溢れる今の世の中では作っても売れる時代ではありませんしグローバル化で企業競争は激しさを増しています。働く者にとっても高度な知識、技術が求められるようになり希望の職にはつき難い時代です。

　社会では次第に勝者と敗者が目立つようになり格差問題から不満が目立つようになります。既に、世界では不満がテロ頻発となって現れていますが、日本でも格差問題はあなどれないことです。つい、数年前はやはり格差問題で政権が交代した経緯があります。今年の参議院選挙では自民党が負けることはないでしょうが、どのていど勝つかを相場は気にするのではないでしょうか。

　足元の相場は動きに元気がない。日経平均でみれば２月１２日の１万４９５２円（終値）から３月１４日の１万７２３３円までほぼ１カ月で約２２８０円上昇、率では約１５．２％上昇とここまでは元気がよかった。しかし、３月１４日以降は１万７０００円を挟んだモミ合いで推移、２月ボトムからの上昇に比べると元気がないことは確かだ。それに、出来高（東証１部）についても２月ボトムからの上昇過程では３０億株前後だったが、足元では２０億株前後に落ちている。株価だけでなく出来高でも元気はないといる。

　元気のないことは、ひとことで言うなら２月ボトムから短期間に急速に上昇したことに対する警戒感ということだろう。とくに、大手商社が大幅な利益下方修正を行うなど企業々績の先行きに対する不安がある。４月になれば３月期決算の発表が始まるため内容を見極める姿勢が強まり、結果、模様ながめの元気のない相場になっている。

　来週は４月相場入りだが、４月になっても基調的には今の状態と大きくは変わらないように思われる。相場にインパクトとなる材料があるとすれば、日銀の追加量的金融緩和だろう。仮に実現すれば、今の相場が、「閑散に売りなし」の状況だから好感することになるだろう。量的緩和は、来春の消費税１０％とも絡んでくるので、消費税見送りなら量的緩和も実現はないだろう。

　結局は、今後の相場は日本の景気と企業業績の見通し次第ということになりそうだ。１〜３月のＧＤＰは恐らく連続のマイナスだろう、企業業績も１７年３月期は芳しくない見通しだ。量的緩和がなければ、日経平均の上値は大きくは期待できないだろう。１７年３月期の見通しのよい銘柄を中心とした個別買い相場のように思われる。

■我れ　動かざる銘柄には関心なし

　我れとは、配当ではなく値上り益狙いの投資家で、しかも、短期売買を得意とする相場巧者と思ってよいでしょう。彼らは、まさにアメリカ型の狩猟民族的な狩に長けている勝負勘の鋭い投資家です。当然ですが、いくら内容が良くても動かない銘柄にはまったくと言ってよいほど関心を示しません。１日、あるいは３日でどれだけの値幅で動くかが狙いどころです。

　日本は農耕民族の遺伝子を持ち、春、田植えをして秋に収穫というじっくり型が主流です。このため、短期売買に対してはパチンコと同じとの批判も根強くあります。しかし、終身雇用制度や大家族制度は消え、年金も満足に貰えるかどうか分からず、グローバル化で競争は激しさを増す一方です。農耕型だけでは生き難い社会です。

　もちろん、日本の良さである、「待つ」ということは決して恥ずべきことではなく、誇るべきことですが、ただ漫然と待つということではなく、積極的な取組の上で待つということが大切のようです。社会も会社も進んでは何もしてくれません。短期売買を否定したら、今のマーケットは出来高がガタ減りとなって、場合によっては死に体のマーケットになってしまう心配さえあります。「待つ美学」と、「動く美学」をめぐって日本の姿が問われているようです。