■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す

　東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来高値を更新し、リサイクルやリユースなど３Ｒ関連株にも関心が広がっている。投資採算面では一部に割高感があるものの、依然として収益拡大の余地を示す動きがみられ、今後の金先物相場をにらみながら投資資金の流入が続く可能性がある。さらに節約志向やインバウンド需要を追い風に、リユース株も割安修正や海外展開に動きが見られ、多様な銘柄群が市場で存在感を高めている。

■金想定価格を上方修正もなお保守的な産金株は高ＰＥＲだがＰＢＲは１倍割れ

　産金株は、菱刈鉱山やコテ金鉱山の住友金鉱のほか、三井金属は、子会社の三井串木野鉱山、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は、鉱種豊富な黒鉱で産金活動を継続中で、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は、純金積立のオンライン展開のほか、世界遺産に登録された佐渡金山などの観光坑道事業も行っている。投資採算的に三井金属の割高感は否めないが、ＰＥＲはＤＯＷＡＨＤの１１倍以下、三菱マテリアル１６倍、住友金鉱１７倍となっており、３社のＰＢＲはなお１倍を割っている。

　リデュース関連の低ＰＥＲ株は、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）と松田産業＜７４５６＞（東証プライム）の各９倍が目立ち、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は、ＰＥＲ２９倍と割高だが、新事業のリチウムイオン電池再生事業の先行投資負担によるもので、また中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）も、ＰＥＲは１９倍と市場平均を上回るものの、値ごろ妙味を手掛かりに今年１０月１日を効力発生日に予定している株式併合への思惑が続きそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■最高値から一転下落、米金融政策の不透明感を映す展開に

　暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは２０２５年８月、円建てで一時１８００万円台、ドル建てで１２万ドルを超える過去最高値を更新した後、一転して急落する荒い値動きとなった。同月中旬以降は１６００万円台での推移が続き、市場では調整局面入りしたとの見方が広がっている。

　この価格変動の背景には、米国の金融政策の先行きに対する不透明感と、根強いインフレへの懸念がある。８月２２日（日本時間２３日）に注目されたジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が大きな焦点となった。講演前はタカ派的な発言への警戒感からリスク資産を売る動きが先行した。しかし実際の講演は、インフレ抑制の姿勢を維持しつつも労働市場の需給バランスの特異な状態や下振れリスクに言及するなど、市場が懸念していたほどの強硬な内容ではないと受け止められた。

　これにより９月の利下げ期待が一部で再浮上したものの、パウエル議長はあくまで「データ次第」との姿勢を崩しておらず、先行きは依然不透明である。こうした状況が相場の方向感を欠く一因となっている。また講演前に発表された７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったこともインフレ再燃への懸念をくすぶらせ、投資家心理の重しとなっている。

■大口投資家（クジラ）の買いは継続、市場心理の悪化が下落要因か

　一方で、今回の価格下落は暗号資産市場で「クジラ」と呼ばれる大口保有者による大規模な売りが直接の原因ではないことがデータから示唆されている。

　代表的な大口保有企業である米マイクロストラテジー社は、価格が下落した８月１８日に４億５１００万ドル相当とされる４３０ＢＴＣを追加購入するなど、むしろ買い増しの姿勢を続けている。また日本のメタプラネットも８月１８日に７７５ＢＴＣ、２５日に１０３ＢＴＣを追加取得するなど断続的に購入している。

　これらの事実は、長期的視点を持つ大口投資家の買い意欲が衰えていないことを示している。しかしマイクロストラテジー社の購入ペースが例年に比べやや鈍化しているとの指摘もあり、これまで相場を牽引してきた機関投資家の一部が利益確定に動いた可能性も否定できない。こうした動きが短期投資家の不安を煽り、連鎖的な損切り売りを誘発したことで市場心理全体が悪化したことが、今回の一時的な急落の要因に近いと考えられる。

■今後の焦点は米経済指標、不安定な地合いは継続

　現在の暗号資産市場は、米国の金融政策や主要な経済指標の動向に極めて敏感に反応する不安定な地合いが続いている。

　ジャクソンホール会議を通過した今、市場の焦点は９月５日に発表される米雇用統計や、１１日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。これらの結果がＦＲＢの次の一手を占う上で重要な判断材料となる。

　ビットコインが調整局面に入る一方、イーサリアムは上場投資信託（ＥＴＦ）への期待感などを背景に堅調に推移し、一時４４００ドル台（約６４万円）を維持するなど資産ごとの温度差も見られる。例年８月は市場参加者が減り、相場が軟調になりやすい「夏枯れ相場」のアノマリー（季節性）もあり、現在は買い材料と売り材料が拮抗する状況である。当面は米国の重要経済指標の結果と、それを受けた機関投資家の資金フローの変化を見極める展開が続く見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】

・2025年08月20日【マーケットセンサー】ビットコイン高値圏で攻防：専門家が提示する「３つの買い場」
・2025年07月18日【堅調推移続く仮想通貨市場】機関投資家が支え、規制緩和とＥＴＦ資金流入が価格上昇を後押し

■価格改定効果に加え９月以降の値上げで業績上乗せが期待される銘柄

　今週の当コラムは、９月に価格改定を予定している食品株を取り上げることとした。亀田製菓をリード株に日銀バトルによって仮に小緩む場面があったとしても株高持続性が期待されるからだ。また値上げラッシュで消費者の節約志向が強まるなか、家計の味方のディスカウンター株への注目も怠れず、備蓄米放出の随意契約に名乗りを上げた関連株の見直し余地も大きそうだ。

■過去最高純益更新に値上げが上乗せとなってバリュー株妙味増幅

　９月に値上げを予定している関連株で、亀田製菓と同様にＰＥＲが１ケタ台で割り負けがまず目立つのは日清オイリオグループ＜２６０２＞（東証プライム）とニップン＜２００１＞（東証プライム）である。日清オイリオＧは、固定資産売却益の寄与もあって今３月期純利益は、２７５億円（前期比２．１４倍）と過去最高更新予想でＰＥＲ５．９倍の評価にとどまり、９月１日予定の家庭用食用油の値上げがフォロー材料となる。ニップンは、前期計上の固定資産売却益の一巡で今３月期純利益は、２０２億円（前期比１８．４％減）と減益転換が予想されているが、ＰＥＲは９．５倍の評価にしか過ぎない。家庭用冷凍食品の値上げが高値追い材料となりそうだ。

　またＰＥＲが市場平均を下回る１４倍台にある値上げ関連株をコード番号順に上げると、ブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）などとなる。このうちニチレイは、これまで数次にわたって実施した自社の価格改定効果がようやく浸透したところで子会社のニチレイフーズの９月１日に予定している家庭用冷凍食品の値上げ、さらに１０月予定の業務用商品の値上げが上乗せとなる。
＞＞＞記事の全文を読む

■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野

　銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目対象とされている。年初来高値圏での高値追いにはリスクがある一方、銀行株は低ＰＥＲ・ＰＢＲや高配当利回りで出遅れ感が強く、業績上方修正や自己株式取得、業界再編思惑が投資判断の要素となる。コメ関連株も物色の広がりが見込まれる。史上最高値を追う相場環境では「持たざるリスク」が意識され、休暇明けの投資家資金流入が予想される中、防衛的側面を持つ「カネ（Ｋ）、コメ（Ｋ）」関連株への注目が高まっている。

■全員ＰＢＲ１倍割れで業績上方修正組・自己株式取得組・経営統合組も

　銀行株で今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表とともに今期業績を上方修正した銘柄は、時系列的に阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）以下、九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）と続く。阿波銀行が、中間期・通期業績とも上方修正しており、残り３行は中間業績の上方修正で通期業績は期初予想の据え置きとしており、今後の金融情勢・景気動向次第では通期業績の上ぶれ期待も残ることになる。株価は、業績上方修正で７％〜９％高し年初来高値を更新した銘柄も含まれるが、ＰＥＲは７倍〜１１倍と割り負け、ＰＢＲは全員１倍を割っている。一方、１Ｑ決算発表とともに自己株式取得を発表したのは３行で、発表順に上げると群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）となる。群馬銀行のＰＢＲが１．０２倍、コンコルディアＦＧが１．０４倍と１倍をやや上回るが、ＰＥＲ評価では群馬銀行が１１倍、大分銀行は８倍と割り負けている。
＞＞＞記事の全文を読む

【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】

■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄、４４銘柄を確認

　同コラムでは８月８日、前週に続き決算発表に伴い業績上方修正とともに増配、自己株式取得、株式分割などを同時発表した「ダブルセット・フルセット銘柄」について取り上げた。多くの銘柄は発表後にストップ高や年初来高値更新となったが、夏休み明け後に相場全体が反落しても、依然として投資採算上割安な銘柄は底堅い動きを見せる可能性があると指摘した。７月２８日から８月８日までの２週間で、フルセット銘柄は７銘柄、ダブルセット銘柄は４４銘柄を確認。バリュー株を中心に、夏休み明けの「懐疑」局面やその後の「楽観」局面への期待も示された。

■フルセット７銘柄は高値追いもなお低ＰＥＲ・高配当利回り

　７銘柄を数えるフルセット銘柄の内容は、基本の業績上方修正と増配に自己株式取得・消却や株式分割がオンしたものである。業績上方修正でより割安放置が際立ったのが、ＰＥＲ５．６倍のＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）、６．６倍の加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）、７．２倍のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、１１．６倍の第一興商＜７４５８＞（東証プライム）、１２．８倍の南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、１３．６倍の日精エー・エス・ビー機械＜６２８４＞（東証プライム）で、東証プライム市場の全銘柄平均の１６．９倍を下回っている。

　アズーム＜３４９６＞（東証プライム）のＰＥＲは３２．７倍と割高だが、９月３０日を基準日とする株式分割（１対２）のプレミアムでカバーしてくれそうである。また増配による配当利回りも市場平均の２．３５％を上回る銘柄が多く、ＩＮＰＥＸの４．４８％をトップに３．８８％の第一興商、３．６０％の加賀電子、３．５０％のＴＲＥＨＤ、２・９８％の日精ＡＢＳ機械と続きトップ５を形成する。
＞＞＞記事の全文を読む

■株主還元強化が市場の安心材料に

　東京エレクトロン＜８０３５＞は８月１日、２０２５年３月期の業績予想を下方修正し、減配も発表したことでストップ安となり、投資家心理に影響を与えた。加えて、米国市場では７月の雇用統計の悪化を受け、ＮＹダウが５４２ドル安となるなど外部環境も悪材料が重なった。一方、キヤノン＜７７５１＞は７月２４日に下方修正を発表したものの、２９日に今期３回目となる１０００億円規模の自己株式取得を公表し、株価は反発した。決算発表では、上方修正に加え、増配や株式分割を同時に発表する企業も相次ぎ、こうした“保険付き銘柄”への注目が高まっている。今週８日の決算ピークに向け、投資家は自己株式取得の動向を見極めつつ、慎重な選別投資が求められる局面となっている。

■業績上方修正と増配が大半も自己株式取得、株式分割の上乗せも

　前週１日までの決算発表序盤で、フルセットを発表した銘柄は、２銘柄である。時系列的あげると南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）が業績の上方修正と増配、自己株式取得で、アズーム＜３４９６＞（東証プライム）は業績の上方修正と増配、株式分割である。南海電鉄のＰＥＲは業績修正で１２倍台と割安を示唆しており、値がさ株のアズームのＰＥＲは３１倍台と市場平均を上回るが、９月３０日を基準日とする株式分割（１対２）の権利取りでカバーしてくれることを期待したい。ダブルセット銘柄でも株価の反応が真逆になったケースもあった。同じ海運業界の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）で、同じ業績の上方修正と増配のダブルセットなのに商船三井はダウン反応、ユナイテッド海運はアップ反応となっており、今後どちらに収れんするか要注目である。
＞＞＞記事の全文を読む

■利上げか、現状維持か？日銀総裁の決断で明暗分かれる８月相場

　日銀の金融政策を巡る不確実性が続く８月相場において、植田総裁が利上げを行うか現状維持を選ぶかによって市場のパフォーマンスは大きく左右される見通しだ。利上げが決定されれば利ザヤ拡大が期待される銀行株や円高メリット株に注目が集まり、一方で現状維持の場合はローン負担増を回避できる不動産株に投資妙味が生じるとされる。不動産株については、海外投資家規制強化の動きという逆風もあるが、それを織り込んだうえでの逆行高シナリオも想定されている。

■金利引き上げではメガバンクから地銀株、円高では元祖メリット株の電力株

　利ザヤ拡大の銀行株で中心になるのは、５期連続の過去最高純利益更新が予想され、自己株式取得の最終取得期限を７月３１日に向かえる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）や三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）などのメガバンクだろう。ただＰＥＲ１１倍前後のメガバンクに対してさらに割安な都銀株・地銀株は目白押しである。東証プライム市場では、筑波銀行＜８３３８＞（東証プライム）のＰＥＲ５倍台を筆頭に佐賀銀行＜８３９５＞（東証プライム）、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）と続いて低ＰＥＲベスト５で、四国銀行は７倍台である。同じく東証スタンダード市場のベスト３は、じもとホールディングス＜７１６１＞（東証スタンダード）のＰＥＲ５倍台をトップに６倍台の大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）、高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と続く。また特異的に超低ＰＥＲ・ＰＢＲの銀行株は、前週の当コラムでも取り上げた福岡証券取引所に単独上場している地銀株で、豊和銀行＜８５５９＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）などが該当する。
＞＞＞記事の全文を読む

■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる

　東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体大手の株価が上場来高値を更新し、日経平均をけん引する展開となった。背景には、エヌビディアとＴＳＭＣが好決算を発表し、それぞれ時価総額４兆ドル超と１兆ドル超に達したことがある。特にＴＳＭＣは、熊本第２工場を年内に着工する方針を明かし、地元経済や株式市場に「九州シリコンアイランド相場２．０」への期待をもたらした。今後は地銀やインバウンド関連など多様な銘柄群にも注目が集まりそうだ。

■年初来更新銘柄が牽引し周辺エリアに進出済み銘柄がフォロー

　半導体関連のハイテク株で３連休前の１８日に年初来高値を更新した銘柄は、住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）と荏原＜６３６１＞（東証プライム）である。このうち荏原は、昨年１２月に竣工させた熊本事業所の新生産棟を今年６月に本格稼働させたばかりで６月２日には藤沢事業所の新開発棟を竣工させＣＭＰ（化学研磨）装置の生産能力と開発能力を強化する。同様に周辺エリアに新規進出したり関連工場の生産能力増強投資を行ったハイテク株をコード番号順にあげるとクラボウ＜３１０６＞（東証プライム）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）、冨士フイルムホールディンググス＜４９０１＞（東証プライム）、テラプローブ＜６６２７＞（東証スタンダード）、インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）などと続きマークするところだろう。
＞＞＞記事の全文を読む

【ヘリカル方式で世界初の「通年稼働」「正味発電」を目指す】


■新技術と資金調達で商用化に前進

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは７月１１日、世界初の商用核融合炉の実現に向けた基幹計画「Ｈｅｌｉｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を発表した。同社は「通年稼働」と「正味発電」を可能にするヘリカル型核融合炉の開発を進めており、今回新たに約２３億円を調達。シリーズＡラウンドにおける出資者にはＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩインベストメント、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、慶應イノベーション・イニシアティブ、ニッセイ・キャピタル、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）傘下の大和ハウスベンチャーズなど多彩な大手企業が名を連ねた。これにより累計調達額は約５２億円に達し、同プログラムの加速が期待される。

■唯一の三要件達成方式として注目

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎが採用する「ヘリカル方式」は、安定したプラズマ保持に優れるＤＮＡ構造のような二重らせんコイルを用いるもので、既存の方式が抱える限界を克服するものとされる。商用化には「定常運転」「正味発電」「保守性」という三要件の同時達成が必要とされており、これを現行技術で可能にする方式は、世界でも同社のヘリカル型のみとされている。国立研究機関「核融合科学研究所」などの長年の研究成果を引き継いだ技術により、同社は２０３０年代の実用発電を視野に入れる。
＞＞＞記事の全文を読む

■５月訪日客数が過去最高、６月も好調持続の見込みで市場活況

　足元のインバウンド需要は、好調に推移している。日本政府観光局が今年６月１８日に発表した今年５月の月次訪日外客数は、３６９万３３３０人と前年同月を２１．５％上回り、５月として過去最高だった前年同月を上回った。今週１６日には今年６月の推計値が発表予定であり、好調持続を確認することになる。夏のバカンスシーズン入りを前に為替相場も、トランプ関税の影響で円安・ドル高に傾いていることからインバウンド関連株にはフォローの風となりそうだ。バリュー株揃いのホテル・旅館株、ブランド品を格安販売のリユース株、「爆買い」が続いている１００円ショップ株、鉄道株、航空株などに幅広く網を張り「夏の陣」に備えることも有望となりそうだ。

■ホテル株、周辺サービス株はＰＥＲ１０倍を割り先行牽引展開も有望

　インバウンド関連株で値ごろ妙味があって割安株が目立つのはホテル株である。低ＰＥＲランキングの上位を占めるトップ５は、ＰＥＲ６倍のグリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）以下、７倍のワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、８倍のＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）、９倍の伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）、１２倍の京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）といずれも東証スタンダード銘柄で、今年４月の「トランプ・ショック」時の一番底に続き足元では二番底確認の値動きとなっているが煮詰まり感を強めそうだ。値動き優先となれば、年初来高値に突っ掛けている東証プライム市場の３銘柄が要注目で、ＰＥＲ１６倍台の共立メンテナンス＜９６１６＞（東証プライム）、藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）、２０倍台のリゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）に上値余地が期待される。
＞＞＞記事の全文を読む

■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波

　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）や関西電力＜９５０３＞（東証プライム）などの電力株が内需ディフェンシブ銘柄として注目を集めている。７月２日付の日本経済新聞が報じた両社によるデータセンター向け送電網の増強投資が材料視され、生成ＡＩ関連の新たな買い材料として浮上した。４日には電力・ガス株が業種別株価指数で値上がり率トップとなり、年初来高値を更新した３銘柄を含む計６銘柄が東証プライム市場の上昇率上位５０位に入った。バリュー株としても評価され、高配当利回りや低ＰＥＲ・ＰＢＲを武器に投資妙味が高い。

■データセンター需要、猛暑特需、原発再稼働のトリプルスリー・メリット

　電力株は、九州、北海道での半導体工場の着工・竣工・稼働開始で一度買われ、今回は、データセンター増強・電力需要の拡大で再出番を迎えている。前週末４日に年初来高値を更新した東京電力ＨＤは、無配継続ながらＰＥＲは３．７倍、ＰＢＲ０．２９倍の低評価にとどまる。また４日の東証プライム市場の値上り率ランキングの第１０位にランクインした北海道電力も、ＰＥＲ６．７倍、ＰＢＲ０・４５倍、配当利回り３．６９％、３１位の九州電力＜９５０８＞（東証ピライム）も同じく５．４倍、０．７５倍、５．４％と割安である。Ｊパワー＜電源開発、９５１３＞（東証プライム）を含めた１１電力株がすべて同様の投資採算評価に甘んじており、ＰＢＲ１倍まで買ってもなお３割〜２倍の上値余地が計算される。折からの記録的な猛暑続きによる猛暑特需の電力需給のひっ迫や原発再稼働なども加わりトリプルスリーのサポート材料視されよう。
＞＞＞記事の全文を読む

■祝日と金融政策が交錯する７月

　７月は、７月２１日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目の３０回目に当たり、全国各地で関連キャンペーンが開催される「海の月間」でもある。またマーケット的には、９日が「トランプ相互関税」の執行猶予期間の期限、７月２９日、３０日が米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同じく３０日、３１日が日本銀行の金融政策決定会合とビッグイベントが続く。７月相場の主役との見方の強い半導体株などのハイテク株と同時並行的に、「海の日」関連の月間キャンペーンの盛り上がり効果も期待して造船・海運関連株にアプローチするのも一考余地がありそうだ。

■主力株は防衛関連人気が後押しし舶用機器株はバリュー株の「宝の山」

　造船株のリード役としては、防衛関株の側面を持つ重工３社や大手造船株が想定される。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）でありＪＭＵに船舶・艦艇事業を統合した住友重機械、カナデビア、ＪＦＥホールディングスも有資格株となる。専業造船の名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は、今回の今治造船のＭ＆Ａで株価が連想高となり上場来高値に肉薄したが、なおＰＥＲは市場平均をやや下回っており、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）、サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）などとともに注目度をアップさせよう。

　低ＰＥＲ・ＰＢＲの関連では舶用機器の小型株の活躍場面が、さらに増えそうだ。舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）、阪神内燃機機工業＜６０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鉄工所＜６０２２＞（東証スタンダード）、ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）、舶用電気機器の寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、船舶用遠隔装置の中北製作所＜６４９６＞（東証スタンダード）、舶用ハッチカバーのニッチツ＜７０２１＞（東証スタンダード）、溶接機の小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）、船底塗料の中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）など多彩だ。このうち中北製作所、寺崎電気産業、古野電気が前週末２７日に年初来高値を更新したが、なお割安であり「宝の山」発掘を牽引する可能性もある。
＞＞＞記事の全文を読む

■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ

　足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見送り衆参同時選挙が遠退いたにもかかわらず高安マチマチで小動きにとどまった。しかし通常国会が閉会し、事実上の参議院選挙がスタートしたここから株価がどう動くのか見通しにくい。相場全般が、内憂外患状態のまま推移する可能性があるということでもあり、選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチしつつ、選挙関連・政局関連銘柄に打診買いをするのも、あるいはリスク低減対策として有効かもしれない。

■選挙資機材関連株は低ＰＥＲ・ＰＢＲが際立ちネット系関連株も浮上

　選挙関連銘柄では、投票用紙交付機など選挙システム機器のムサシや、選挙向けメーリングサービスのイムラなどのアナログ系銘柄がまず第一に上げられる。コード番号順では、選挙用のぼり旗のイタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）、投票用紙分類機のグローリー＜６４５７＞、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）、選挙事務所用資材のレンタルのニシオホールディングス＜９６９９＞（東証プライム）と続く。いずれも株価が、低ＰＥＲ・ＰＢＲであることが共通で、ＴＯＡの配当利回りは４％台に乗せる。出遅れ訂正が期待される。
＞＞＞記事の全文を読む

■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に

　イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均株価は一時632円安と急落したが、防衛関連株や石油株など一部銘柄は逆行高を示した。INPEXや三菱重工業は年初来高値を更新し、軍事情勢の緊迫化や原油価格高騰が追い風となった。今後の株価動向は中東情勢次第で、短期戦となるか長期化するか不透明な状況だ。現状ではリスクオフが優勢だが、逆行高銘柄への順張りが無難とされ、「コメ」関連株も「アブラ」関連株も価格が高いうちは買いという傾向が続きそうだ。

■鉱業株、海運株は割安修正に再発進し重工３社は信用好需給がフォロー

　原油価格高騰では、和製メジャーといわれる鉱業株への注目度がまず高まる。ＩＮＰＥＸは、前週末１３日に年初来高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は、東証プライム市場の値上り率ランキングの第２２位にランクインしたが、なおＰＥＲは８倍、９倍と割安で、同業のＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）もＰＥＲ１２倍の低評価にとどまる。石油元売りの出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）も、低ＰＥＲ・ＰＢＲで割り負けしており、石油開発関連の三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は、前週末１３日に一時、上場来高値を更新した。資源関連株の一角に位置付けられる５大商社株も、バリュー株揃いで三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などをマークするところだろう。ホルムズ海峡封鎖なら、逆に海運市況の上昇も予想される海運株も要注目で、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の海運大手３社がリード株となろう。
＞＞＞記事の全文を読む

■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上

　『おーいお茶』を展開する伊藤園＜２５９３＞は、大谷翔平選手のＣＭ起用により「ＰＵＲＥ」シリーズが好調に推移し、決算発表後に株価が急騰するなど「大谷効果」が鮮明となった。また同社は将棋の王位戦の冠スポンサーを務め、藤井七冠とも結び付く。さらに棋聖戦の賞金増額や協賛企業の存在も注目され、スポーツ・文化と企業業績の連動が浮き彫りになっている。相場環境は不安定な中、「トランプ・ディール」など外的要因が意識されるが、大谷・藤井・大の里といった個性の際立つ銘柄群に注目し、外部リスクの影響を受けにくい戦略的投資が一つの指針となろう。

■ブランド商品、関連ＣＭ、キャンペーンが株価押し上げ効果

　大谷翔平選手のＣＭ出演ギャラは、世界トップクラスの年間１００億円超と推定されるだけに、出演ＣＭは内外で数多い。そのなかの上場会社は、前記の伊藤園のほか、コード番号順に日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）、ディップ＜２３７９＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）、セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、日本航空＜ＪＡＬ、９２０１＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）などと続く。
＞＞＞記事の全文を読む

■トランプ相場圏外から「コメ」が主役へ！備蓄米争奪戦が炙り出す新テーマ株

　今週の当コラムは、「トランプ・ラリー」のやや圏外に位置する独自材料人気を内包するコメ関連株に注目することにした。すでに前週末３０日に大手紙の備蓄米の「精米工場の奪い合い」報道関連で井関農機＜６３１０＞（東証プライム）が、年初来高値を更新し値上がり率ランキングの第３位にランクインしたケースも出ている。関連株相場のスケールアップの予兆かもしれない。今回の備蓄米売渡しの随意契約を申請した小売り事業者、稲作に進出した副業異業種株、株主にコメ関連製品を贈呈する株主優待制度銘柄、さらに「農政改革」関連の農機株、農薬株などに広く網を張り、こちらは価格沈静化ではなく価格高騰を期待して追随買いの随意契約をするのも、一考余地がありそうだ。

■ディスカウントストアのビジネスチャンスが拡大し精米・農機関連株にも波及

　備蓄米売渡し関連株のトップバッターは、もちろん随意契約での売渡しを申請して備蓄米を確保した大手小売り事業者６１社のうちの上場会社である。該当会社では、すでに前週末３０日にパン・パシフィック・インターナナショナルホールディングス＜ＰＰＩＨ、７５３２＞（東証プライム）、アクシアル　リテイリング＜８２５５＞（東証プライム）、イオン＜８２６７＞（東証プライム）が年初来高値を更新するなど高値反応した。ＰＰＩＨは、取得した令和４年産米１万５０００トンを前週末３１日から一部店舗で販売しており、ディスカウントスーパーとしてその売れ行き、集客効果などが注目される。このＰＰＩＨと同業態のディスカウンターも、市場価格の半値となる備蓄米は、客寄せパンダの特売品としてビジネスモデル合致の最適商材にもなる。備蓄米の確保量は、１０００トン前後にとどまるが、ＰＬＡＮＴ＜７６４６＞（東証スタンダード）、ミスターマックス＜８２０３＞（東証プライム）、マミーマート＜９８２３＞（東証スタンダード）は、株価も低ＰＥＲ水準にある。ＰＬＡＮＴは、今期業績を下方修正したが、増配に変更はなく配当利回りも５％以上に回るだけに先行株へのキャッチアップが期待される。大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）は、売渡し確定後に株価が乱高下しているが、信用好需給などからなお上値チャレジ余地がありそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■銀行株再評価、配当利回り５％超が続出

　今週の当コラムは、東証プライム市場の高配当利回りランキングの上位を占める高配当銘柄に注目することにした。この上位銘柄には、配当方針変更による増配銘柄、今期業績が減益転換予想でも増配銘柄、増配のほか自己株式取得や株式分割を含むダブルセット・トリプルセット予定の銘柄など増配ストーリー性を内包しているからである。業績を未定としていながら今期配当だけは開示している証券株や預金金利より配当利回りが上位にあって「貯蓄から投資へ」が期待できる銀行株を含めて「チャンス３回」を粘り強く狙うのも一考余地がありそうだ。

■トップ１０には配当方針変更、株式分割、自己株式取得のセット銘柄も

　東証プライム市場の高配当利回りランキングは、いろいろ作成され上位にランクされる銘柄には違いがみられる。配当未定としていても前期配当の横並びとして算出したケースも散見される。上場会社の配当予想に基づいてスクリーニングしたトップ１０は以下の通りとなる。後記の東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）は別格として、７．０５％の大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）の第１位以下、グンゼ＜３００２＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、高島＜８００７＞（東証プライム）、クレハ、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）、有沢製作所＜５２０８＞（東証プライム）、伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）、三信電気＜８１５０＞（東証プライム）、アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）と続き、第１０位のアイティメディアの配当利回りは６．４０％と東証プライム市場の全銘柄平均の２．７７％を大きく上回る。
＞＞＞記事の全文を読む

■株価防衛の鍵を握る自社株買い

　自己株式取得は企業の株価を下支えする手段として注目されているが、必ずしも短期で効果が現れるとは限らず、実際には市場での買い付けが行われない場合や、取得株数が業績悪化の懸念を払拭できない例も見られる。最近の取得発表銘柄でも株価の反応は勝率５割前後にとどまっており、短期的な過信は禁物である。一方で、金融政策の正常化によって日銀のＥＴＦ買いが停止した現在、市場の下支え役としての自己株式取得への期待は高まりつつある。取得比率の高い銘柄やＰＢＲが１倍を割る銘柄などに注目が集まり、相場反転の先導役となる可能性がある。

■取得株比率上位の２銘柄は揃って株式分割を予定し大幅増配

　自己株式の取得株数が、総発行済み株式数に対して高比率となる銘柄のトップ１０は、３１．３％の三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東証プライム）以下、エン・ジャパン＜４８４９＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＜（東証プライム）、愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）、杉本商事＜９９３２＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス＜９５５２＞（東証プライム）、ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）、クレハ＜４０２３＞（東証プライム）と続き、第１０位のクレハの対発行済み株式総数比率は、１１．２６％である。

　このうち三井松島ＨＤと愛知製鋼は、ともに今年６月末、９月末を基準日とする株式分割と今期配当の大幅増配も予定している。また愛知製鋼は、アイシンとともにトヨタグループの株式保ち合い構造の改革関連株でもある。さらに雪印メグ、クレハは配当方針を変更して増配を予定しており、クレハは今期配当が前期比２．５倍になる可能性もあるとしており、そのケースでは年間配当利回りは７％を超えてくる。グローリーは、連続減益予想だが配当は増配する。エン・ジャパンとＭ＆Ａ総研は、今期業績が減益・配当が減配予想や業績を下方修正しており、このマイナス材料を自己株式取得でリカバリーできるか注目される。
＞＞＞記事の全文を読む

■木徳神糧と三菱食品、逆行高の先駆けとなる動き

　食料品の消費税減税関連株に新たな動きが見られる。前週末には木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）と三菱食品＜７４５１＞（東証スタンダード・監理）が年初来高値を更新した。木徳神糧はコメ価格上昇による業績上方修正と株式分割発表でストップ高となり、三菱食品は親会社の三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるＴＯＢが発表された。これら食料品関連株は４月のトランプ関税ショック時に逆行高し、５月は高値調整が続いていたが、国会の消費税減税論議を見極めて再度の買い攻めが視野に入る。親子上場解消の流れやＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの動向も市場の注目点だ。

■コメ卸２社は揃って分割権付きで外国産米輸入の商社株は自己株式取得

　物価問題の焦眉の急となっているのは、備蓄米放出にもかかわらず最高値追いが止まらないコメ価格の沈静化である。この価格高騰の業績メリットを受けるコメ卸２社は、揃って株式分割の権利付きである。ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は、今年５月３１日を基準日に１株を２株に分割し、明１３日には３月期決算の発表を予定し、前記の木徳神糧も基準日を６月３０日としており、権利取り妙味を示唆している。また今年４月２５日付けの日本経済新聞で報道された外国産米の輸入拡大の記事で取り上げられた兼松＜８０２０＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も関連株の一角に浮上する。このうち伊藤忠商事と住友商事は、決算発表とともに自己株式取得を発表し、また丸紅は、自己株式の取得枠を拡大した。
＞＞＞記事の全文を読む

■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点

　日経平均株価が４月に大幅下落する中、年初来安値を更新した深押し銘柄に着目する。特に４月７日と９日に大きく売られた銘柄は「リターン・リバーサル」による反発が期待できる。フアナック、航空電子、決算発表後に業績ガイダンスを未定としたスタンレー電気などが注目対象だ。また、株安時に逆行高となった９銘柄も、相場持ち直し局面で売られているが下値保障の観点から注目に値する。これら計２５１銘柄の決算動向を追跡することが重要となる。

■まず連休の谷間に決算発表予定の７銘柄に注目し一段安の２銘柄も浮上期待

　４月９日に年初来安値に売られた深押し株で、大型連休中に決算発表を予定しているのは、７銘柄でコード番号順に列記すると大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）、牧野フライス＜６１３５＞（東証プライム）、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）、ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）となる。決算発表時にどのような業績ガイダンスを出すか注目されるが、合わせてファナックと同様に自己株式取得などの株主還元策もポイントとなる。これに加えて４月１１日、２１日に年初来安値更新した一段安銘柄では、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）が４月３０日、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）が５月１日にそれぞれ決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む