今週の当特集は、前週末１２日にピークアウトした決算発表からみえた個別企業の企業業績にフォーカスすることにした。注目は上方修正銘柄で、そのなかでもとくに上方修正にもかかわらず売り物を浴びてギャップダウン、下落する初動反応にとどまった負け組・立ち遅れた銘柄である。買い材料としてギャップアップするはずの上方修正が、売り材料となってギャップダウンした要因は、上方修正業績が市場コンセンサスに未達となったり、すでに株価に織り込み済みとして材料出尽くしと評価されたり、上方修正要因が円安差益のみにとどまって一時的と見限られたり、さらに全般相場の急落とシンクロしてしまったなどさまざまである。

　しかしその立ち遅れ上方修正銘柄になかには、例えばキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は、その後、自己株式取得を発表し、三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は、同じく持分法適用関連子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）の追加材料が加わってそれぞれ年初来高値を更新するケースも出た。こうしたリカバリーショットがあることからも、投資採算的に割安に放置されているギャップダウン銘柄にはこれから敗者復活戦の２．０（第２弾）相場展開の期待が高まるはずである。前週末１２日の取引時間中までに業績上方修正を発表して初動反応が明らかとなった銘柄のなかから、主力株、小型株、バリュー株、グロース株が満遍なく分布するバラエティ豊かなギャップダウン銘柄の決算プレー２．０相場を先取りしたい。
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　海運業界の好業績は、大手３社に止まらない。不定期船事業のドライカーゴ、ケミカルタンカーなどを展開する海運会社にまで及び、すでにＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）、飯野海運＜９１１９＞（東証プライム）が、今３月期業績を上方修正し増配を発表した。海運株が、主流としたら支流と伏流水は、どこのセグメントか？インスピレーションを発揮しなければならないが、今週の当特集では、第２候補の支流株としてコンテナ船貨物や代替輸送の航空貨物を取り扱う国際複合輸送会社（フォワーダー）、第３候補の伏流水株としてコンテナ船建造ラッシュで主機関（舶用エンジン）などの受注が好調な舶用機器株に注目することにした。すでに海運株と同様に業績を上方修正済みの銘柄のほか、これから決算発表を予定している銘柄も多く、この動向をウオッチしつつ、仕掛けどころを探りたい。

■複合輸送株はすでに６社が上方修正し高値でもなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ

　支流株の国際複合輸送株は、すでに６社が今期業績を上方修正済みである。時系列的にあげると４月２８に今１２月期業績を上方修正した内外トランスライン＜９３８４＞（東証プライム）を皮切りに、同じく１２月期業績を上方修正したＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜ＮＸＨＤ、９１４７＞（東証プライム）、今２月期業績を上方修正したエーアイテイー＜９３８１＞（東証プライム）、今３月期業績を上方修正した三菱倉庫＜９３０１＞（東証プライム）、三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東証プライム）、日新＜９０６６＞（東証プライム）と続く。このうちＮＸＨＤは、８月１０日に第２四半期決算の発表を予定し、上方修正値を上ぶれて着地した第２四半期決算を発表した内外トランスは、１２月期通期業績予想を精査中としている。
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　勝ち組・負け組の明暗が、今後にどう影響、波及するか要注目で、これからの決算発表スケジュールからは目が離せない。そこで決算プレーとして試してみたいセクターが浮上する。木材関連株である。木材関連株は、小型株が中心の脇役銘柄だが、昨年春に米国の住宅価格の高騰、木材不足に端を発した「ウッドショック」や、今年２月のロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁、ロシア産木材の輸入停止などで木材価格が急騰し、業績上方修正の常連株となった。相次ぐマイナスをプラス転換したことになる。木材価格そのものは、米国の政策金利引き上げや住宅価格の高騰で住宅関連指標が悪化し下落観測があるものの、なお相対的には高値水準にある。「ウッドショック」そのものが、米国の住宅バブルによるものではなく、ミレニアル世代による持ち家志向の実需に裏付けられ、米国金利上昇が打ち止めとなれば住宅不足が再び顕在化するとの見方もあるためだ。

　こうしたバックグラウンドを窺わせたのが、すでに決算を発表した木材関連２社の相反する株価動向である。ノダ＜７８７９＞（東証スタンダード）は、今年７月１３日に世界の木材需給が、秋口以降に調整局面入りが予想されるなか原材料確保に万全を期したとして今１１月期業績の上方修正と増配を発表し、純利益は、１０年ぶりに過去最高を大幅に更新すると見込んだ。一方、シー・エス・ランバー＜ＣＳランバー、７８０８＞（東証スタンダード）は、今年７月１５日の５月期決算発表時に、木材価格はこれ以上は上昇しない段階となりプレカットの販売価格に下押し圧力になるとして今２０２３年５月期業績の減益転換を予想し、株価は５００円超幅も急落し、ノダの株価もツレ安してしまった。ＣＳランバーは、前期業績を第２四半期業績を含めて３回も上方修正しただけに反動も大きかった。
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　今週の当特集は、「いまそこにある」ともいえる２つの緊急事態の関連株にフォーカスすることにした。もちろん今週は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）開催や大手企業の決算発表などのビッグ・イベントが控えている。とくにＦＯＭＣでの政策金利の引き上げ幅が、０．７５％か１％かによっては米国長期金利が大きく変動し、ハイテク株のリバウンド期待も高まり東京市場にも波及してくる。しかし第７波の感染爆発に歯止めが掛からず、気象学者の警告通りに熱波到来となるとすれば、国民の健康と生命の社会問題は、経済問題以上により深刻化する。当特集は、７月１１日付けで第７波関連株を取り上げたが、これに再注目し、熱中症関連株とともに緊急避難投資することも一法とすることとした。

■先行高の抗原・ＰＣＲ検査キット関連株をワクチン関連が追随高

　「第７波」関連株は、まず新規感染者の早期発見・治療の抗原検査キット・ＰＣＲ検査キット株、さらにコロナ・ワクチン関連株である。「第６波」までの巣ごもり消費関連株やリモート・ワーク関連株などの出番は、今後の「まん延防止等重点措置」などの行動制限の発動次第となりそうだ。抗原検査キット関連株は、ＰＣＲ検査キット株とダブる部分があるが、コード番号順にあげるとニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、東洋紡＜３１０１＞（東証プライム）、クラボウ＜３１０６＞（東証プライム）、デンカ＜４０６１＞（東証プライム）、カネカ＜４１１８＞（東証プライム）、ＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）、Ｈ．Ｕ　．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）、栄研化学＜４５４９＞（東証プライム）、カイノス＜４５５６＞（東証スタンダード）、ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）などとなる。
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　今週の当特集は、「カネ」関連株、金持ち企業株、キャッシュリッチ株にアプローチしてみることにした。注目したのは、債券投資代わりの安全資産の東証プライム市場の高配当利回り株、よりディフェンシブなスタンダード市場の高配当利回り株、さらに別枠として堅実経営では国内有数の名古屋銘柄である。キャピタルゲイン狙いではなく、株価の下値硬直性に着目したインカムゲイン狙いと急がないことが肝要となるはずだ。

■海運大手２社次第でプライム市場のトップ１０銘柄に注目度アップ

　高配当利回り株への注目度は、大手海運２社の動向により影響を受けるはずだ。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）と商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は、それぞれ年間配当利回りが１１％台で、東証プライム市場ばかりか全市場の高配当利回りランキングの第１位、第２位に鎮座している。株価は、前期以来の連続の業績上方修正・増配で今年３月に上場来高値の１万円大々台に乗せ、足元では今年９月末に株式分割を予定している日本郵船が、８０００円台と９０００円台を往復し、株式分割の権利を落とした商船三井も２８００円台と３２００円台を往復するボックス相場を続けている。低ＰＥＲランキングでもトップ５にランクインするだけに下値硬直性はテスト済みともみられ、１０００億円の追加株主還元策を表明しいまだに実現していない川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の動向次第では、再人気化の可能性もある。
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■新型コロナ問題にフォーカス

　今週の当特集では、新型コロナ問題にフォーカスすることにした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は再拡大中で、東京都の新規感染者は、７月５日に前日の２７００人台から一気に５０００人台に急拡大し、続いて８０００人台、９０００人台とさらに増加、東京都の小池百合子知事は、「第７波に入った」と警戒を呼び掛けた。東京都のモニタリング会議でも、この増加ペースが続くと、単純計算で新規感染者は、７月２０日に１万５５３４人、８月３日には５万４９０２人に増加するとの試算が示された。１０日現在では９４８２人と感染拡大が止まらない。

　「賽の河原の石積み」である。感染拡大の「第６波」がなんとか収束して「まん延防止等重点措置」が解除されたのが、今年３月２１日である。５月のゴールデンウイークも、２年ぶりに行動制限なしに満喫できるとして行楽地が賑わい、国内旅行需要喚起のための「県民割」も歓迎され、マスク着用も緩和されリオープン（経済再開）期待を高めて関連株が買われたのもつかの間、新規感染者のリバウンドから再び「三密」回避が呼び掛けられ始めている。

　しかも、早期に梅雨が明け夏休みも接近し、人の移動が活発化する季節となる。「第７波」の懸念は強まる一方で、「ゼロ・コロナ」を徹底しても、ロックダウン（都市封鎖）から抜け出せずなかなか生産活動が復調しない中国と同様の経済活動の腰折れも心配される。参議院選挙後の「一丁目一番地」政策として、感染封じ込めが待ったなしとなるはずだ。
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　株式市場から選挙結果を予め打診する方法がある。「一寸先は『インベスト・イン・キシダ』」かの先取りである。参議院選挙の争点といえば、もちろん物価高騰を前にした消費税減税問題、ウクライナ危機を背景にした安全保障問題だろう。しかし、黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」とか茂木敏充幹事長の「年金３割カット」とかのイレギュラー発言もあって、兜町が、これまで「インベスト・イン・キシダ」として目立って反応したのは、６月７日に閣議決定された「骨太の方針」の「人への投資」関連株であった。

　「人への投資」は、３年間で４０００億円の投資を計画し、リスキリング（学び直し）、成長分野への労働移動、副業・兼業の促進などを骨子とし、政策支援としては広く薄いきらいはあるものの、それでもリスキリング関連でＫＩＹＯラーニング＜７３５３＞（東証グロース）がストップ高し、その前には「国民皆歯科健診」では歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）が、ストップ高目前まで急騰して年初来高値まで買われた。「一丁目一番地」の本筋銘柄ではなく、脇道銘柄の先取り買いである。その後、２銘柄とも往って来い以上の調整となったが、この第一幕目に続き第２幕のセカンダリーがあるのかないのか試してみるのも、兜町流の選挙結果の事前予想となるはずだ。

　投票日翌日の７月１１日に「理想で買って現実で売る」材料出尽くしとなるか、セカンダリー相場が本格化するのか「インベスト・イン・キシダ」の有効性をテストしてみるのも一法となりそうだ。
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　今週の当特集は、「転ばぬ先の杖」よろしくカラ梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカスすることにした。カラ梅雨相場では、諸株高騰の全面高もいずれは銘柄を絞った個別株物色に移行し、戻り梅雨相場では、もちろん個別材料中心の一本釣り相場が続くはずである。どちらに振れても存在感を発揮するグロース株とバリュー株の特性を具備する銘柄へのアプローチである。

　この選択ポイントの第一に取り上げたいのが、積極的な設備投資を開示した成長投資銘柄である。例えば今年６月１７日に７億ユーロの欧州での設備投資開始を発表したダブル・スコープ＜６６１９＞（東証プライム）は、その後の韓国子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）承認などの材料も続いて前週末２４日には年初来高値２０９５円まで買われ１週間で３４％の急伸を演じた。しかし何せ、同社株は、前１２月期に「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消されたばかりで、高値追随買いを敢行するにしても高値で振るい落とされるリスクを覚悟する必要がある。

　そこで積極的な設備投資を推進するグロース株要素を内包し、かつ低ＰＥＲ評価に甘んじているバリュー銘柄をオールマイティ銘柄としてセレクトしてみた。投資金額は少規模なケースが多いものの、ハイテク関連、自動車関連、エネルギー関連、小売り関連、建材関連などに幅広くマッチ銘柄が浮上しており、仮に「雨が降る日」があっても十分に傘の役割を果たしてくれそうだ。
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　当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの２Ｒ関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

　金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末１７日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、１トロイオンス＝１８４０ドルと２０２０年８月の史上最高値２０８９ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が該当し、産金株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も外せない。
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　今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。

　市場再編銘柄が、浮上するキッカケとなったのはメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）である。同社株は、５月３１日に東証グロース市場から東証プライム市場への上場が承認され、株価は、窓を開けて２００円超高し、その後の６月７日の上場日を挟み高値波乱となっているが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に組み入れられる今年７月末までになお一山も二山もの需給相場があるとの見方が有力である。マーケットでは、すでに大手証券がスクリーニングした候補銘柄を中心に「第２のメルカリ」探しも始まった。昨年７月以来、第一次判定でメルカリのグロース市場上場が決まり、市場再編関連株への熱気が急速に消失したのとは様変わりである。

　ところが注目したいのは、この「第２のメルカリ」ではない。今年１月１１日に東証が、上場基準には不適合だが、適合計画書を作成・提出して経過措置としてプライム市場の上場が承認した２９６社である。このいわば仮免許のプライム市場銘柄は、その後、適合計画書の進捗状況を公表している。
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　今週の当特集では、早めの「サマーラリー」があるのかないのかインカム・ゲイン銘柄を中心に小手調べをすることとした。このインカム・ゲイン銘柄をそう甘くみてはいけないのである。配当利回りが、仮に土砂降りやあるいはジメジメとした長雨に見舞われる梅雨寒相場になった場合でも下値抵抗力として働くのはもちろんである。さらに例えばパイオラックス＜５９８８＞（東証プライム）は、今年５月３０日に配当政策の変更を発表し、３年間限定で連結配当性向を１００％として今３月期配当も年間１２７円（前期実績４５円）としたことでストップ高し、前週末３日も続伸し年初来高値を更新した。また日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も、株式分割と分割落ち後に今期配当の実質増配を発表して８％超の急伸を演じ、１万円の大々台での強調展開が続いている。

　両社株の株価推移は、インカム・ゲインがキャピタル・ゲインの値幅効果とも両立することを示唆しているとも受け取れる。この前例の学習効果からは、配当利回りランキングの上位ランク銘柄は要注目となるはずである。そこでまず注目は、債券投資の所有期間利回り感覚で足元のこの６月末に配当権利取り期日が迫っている資金効率の良好な銘柄となる。６月期決算銘柄か、もしくは１２月期決算会社で中間配当を実施予定にある銘柄となる。次いで浮上するのは、この６月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄で、増配予定の銘柄も含まれている。空模様と相場模様をウオッチしつつ、権利取りで小手調べすれば、値幅効果のオマケもフォローしてくることを期待したい。
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　ターゲットとなる銘柄のなかでも投資採算的に割り負けている銘柄で、できれば増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄は申し分ない。幅広い銘柄がスクリーニングされ、インバウンド（外国人観光客）関連の電鉄株から小売り・消費関連株、自動車生産復調に伴う自動車部品株、さらにハイテク株の一角までがノミネートされる。なかには好決算発表とともにストップ高し、年初来高値追いとなっている銘柄もあるが、一段の底力、瞬発力を発揮してまだら模様の業績相場の勝ち組候補に名乗りを上げる展開も想定され、スタンバイしたい。

■インバウンド関連の鉄道株にストップ高銘柄も混じる消費関連株も

　まん延防止等重点措置の解除などの行動制限の緩和で旅客需要が一部回復して前２０２２年３月期純利益が黒字転換し、今２０２３年３月期純利益が、大幅増益と予想している銘柄が目立つのは鉄道株である。今期下期には、旅客需要がコロナ前水準まで回復する可能性もあるほか、運賃の値上げ、インバウンド需要の上乗せも期待されるからだ。東急＜９００５＞（東証プライム）、富士急行＜９０１０＞（東証プライム）、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）、南海電鉄＜９０４４＞（東証プライム）などと続くが、そのなかでも割安銘柄として注目は、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）と神奈川中央交通＜９０８１＞（東証プライム）である。西武ＨＤは、前期純利益は西武建設の株式売却益の寄与で１０６億２３００万円と黒字転換し、今期純利益は、ホテル・レジャー事業の資産売却にインバウンド関連のホテル客室稼働率の回復なども加わり８２０億円と予想、２０１６年３月期の過去最高を更新する。神奈川中央も前期に１８億３８００万円と黒字転換し、今期は乗合バス、貸切バス、タクシーの回復で３６億９０００万円と倍増を見込んでいる。それぞれＰＥＲは５倍、１１倍と割安であり、４月、５月に買われた年初来高値を抜き一段高が期待される。
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　週明けの東京市場が、米国市場のコピー相場となるか米国市場離れで始まるかは不透明である。そこで今週の当特集は、この中間を狙って「攻め６分、守り４分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカスすることにした。候補株は、今期業績が黒字転換と予想され、この黒転で即割安株に大変身する「究極の高変化株」である。

　多分、理論派の証券アナリストの守備範囲外だろう。しかし、これまで地合い重視の証券マンの業績評価基準で株価インパクトの強いとされたのは「水準より変化率」とするセオリーであった。利益が高水準で安定的に推移している銘柄よりも業績の変化率が高い意外性のある銘柄を選好するセオリーである。このセオリーの応用篇の自分流業績相場となる。米国市場のコピー相場だろうと、米国市場離れだろうと、強気相場だろうと弱気相場だろうと独自評価で逆行高の素地があり、株価優先度がアップすることを期待したい。
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　フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７か国及び欧州連合（ＥＵ）の首脳が参加して毎年開催される国際会議である「主要国首脳会議（Ｇ７サミット）」が、２０２３年に日本で開かれる。

■Ｇ７サミット「広島開催」現実味帯びる

　現時点で誘致に手を挙げているのは、名古屋市、広島市・県、福岡市・県で、６月末のドイツサミットまでには政府として判断するようだが、５月１８日に公明党の山口那津男代表が、Ｇ７サミットの本会合を広島県、外相会合を長崎県で開くようもとめたと伝わっており、「広島開催」が現実味を帯びてきた。

　Ｇ７サミットは、時の首相の外交手腕をアピールできる絶好の機会、開催地にとっても知名度や魅力を向上させる好機だが、広島で開催されれば、核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機になると期待されることから、広島にとって大きな意義がある。

　被爆地訪問にフランス、米国、英国の核保有国の首脳が難色を示すことも懸念されるが、開催地決定に際しては、現職の首相の意向が尊重されるため、岸田首相のお膝元である広島が優勢と言えるだろう。
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　今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー（緩衝材）付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年４月２１日に３月期決算と同時に発表した日本電産＜６５９４＞（東証プライム）以来、前週末１３日までで１９０社超にのぼる。取得総額は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の４０００億円をトップに１億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

　自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに４月３０日までの５営業日で４２億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のように、取得総額１０００億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の２３．９％に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額４０００億円から２０億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額４０００億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

　取得総額の５００億円超から４０００億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳ＜５０２０＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）、ＮＴＴ、ヤマダホールディングスとなる。
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　大型連休前、連休中に好決算を発表した銘柄は、全般波乱相場に抵抗し年初来高値を更新した銘柄も少なくない。そこで今週の当特集では、これまで決算を発表した銘柄のうち、今期純利益を１０％以上の増益と予想し、なおかつＰＥＲが市場平均を下回っている銘柄をスクリーニングし、アフター連休も活躍場面が続くとして取り上げることにした。今期増益率は前期比１０％以上増益から８６％増益まで幅広く、銘柄のバラエティもハイテク株から素材関連株など多彩で、所属市場も多様であり、ゲリラ戦らしく神出鬼没の活躍を期待しトライしたい。

■―年初来高値更新のＴＯＡなど今期増益率３０％超銘柄が第一グループ候補

　ゲリラ戦銘柄の代表は、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）である。前期純利益は、期初予想を下ぶれ前々期比８．１％減益で着地したが、今期純利益は、積極的な中期経営計画の推進により前期比５３．４％増益と予想、配当も年間４０円（前期実績２０円）へ大幅増配を予定したことから株価は一時１９．７％高と急伸して年初来高値を更新した。それでもＰＥＲ１１．１倍、ＰＢＲは０．５６倍、配当利回りも５．１７％となお割安である。今期純利益を固定資産の売却益の計上で前期比８６．９％増益と続伸を予想したコニシ＜４９５６＞（東証プライム）も、ＰＥＲは５．７倍、ＰＢＲは０．８倍に評価にしか過ぎず資格充足である。

　今期純利益の増益率を４０％以上としたアルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）のＰＥＲは８．３倍、同じく大和工業＜５４４４＞（東証プライム）もＰＥＲ４．８倍である。今期増益率を３０％超としたトヨタ紡織＜３１１６＞（東証プライム）は、７．４倍、南海辰村建設＜１８５０＞（東証スタンダード）は、５．２倍と割り負けており、割安修正のこの業績高変化銘柄が、第一グループ候補となる。
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　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が２４日に尹氏の親書を持参して来日した。２５日は林芳正外相と外務省で会談、２６日には岸田総理と会談したと伝えられている。代表団派遣は米国に続くもので、日本との関係改善に意欲を示したものと受け止められている。

■韓流ブームの再燃へ、景気を刺激する良い機会に

　５月１０日の大統領就任で、韓国の衣食やエンターテインメントの取り込みが大きく増え韓流ブームの再燃、韓国企業と関係を深める良い契機になり、景気を刺激する良い機会になると期待されている。

　これから２０２２年３月期決算の発表が始まるが、韓国に現地法人や工場などがある銘柄や韓国企業と関係が深い銘柄は、市場の関心を集めると思われるので、要マークと言える。
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■リアルな「リベンジ投資」関連株は次のステージに名乗りを上げる展開へ

　投資金額がホンダほど大規模ではないが、成長戦略を積極開示した関連株は多く、なかでもホンダ＜７２６７＞（東証プライム）同様に投資採算的にも割安水準の置かれている銘柄も目立つ。小型株が中心だがこのリアルな「リベンジ投資」関連株が、「アフター・コロナ」、「アフター・地政学リスク」の次のステージに名乗りを上げる展開も想定されることなる。前週末２２日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が一時、１０００ドル安と売られる大荒れとなり、週明けの東京市場も売り先行、ギャップダウン・スタートが予想され影響を受けそうだが、こうしたアゲインストな環境こそ下値をマークするチャンスとなりそうだ。

■半導体やＥＶ関連で次々と新工場や新生産ライン新設を計画

　「リベンジ投資」関連でまず注目は、ハイテク関連株だろう。投資規模はホンダほどではないが、それでも投資規模が大きい順に上げると、日本ピラー工業＜６４９０＞（東証プライム）は、１０５億円を投資して半導体製造装置向けのふっ素樹脂製の継手やポンプを製造する第２工場を建設し、ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東証スタンダード）は、８０億円を投資してＥＶ向けのアルミ電解コンデンサ用セパレートの新製造ラインを増設する。ＫＯＡ＜６９９９＞（東証プライム）も、６５億円を投資して固定抵抗器の新開発生産棟を建設し、半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設する大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）の投資額は３６億円を予定している。また２０億円を投資して半導体設備を増設するテラプローブ＜６６２７＞（東証スタンダード）は、熊本県と立地協定に調印し、それぞれ投資額が１５億円となる山一電機＜６９４１＞（東証プライム）は、半導体テストソケットの新棟を建設し、ダイトーケミックス＜４３６６＞（東証スタンダード）は、ディスプレイ材料・電子材料の生産能力増強を計画している。ＰＥＲは５倍台〜１４倍台に位置し、うちＫＯＡは、前週末２２日に３月期業績を発表しており、各社のこれからの決算発表も注目を怠れない。
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　２０２０年から続くコロナ渦において、半導体株、海運株、商社株が相場の主役として買われてきたが、本年度は物色の矛先がどこに向かうかが市場の注目点と言える。

■ＮＴＴとＫＤＤＩは市場の人気を集める

　東京株式市場は、２０２２年度３月期決算の発表時における２３年３月期業績予想を見極める必要があり、積極的に買い進む動きが控えられる中、２１日の日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が年初来の高値を更新と堅調で、ＮＴＴは時価総額第３位、ＫＤＤＩは同６位に入り、情報・通信業の２社が市場の人気を集めている。

■ＮＴＴは株主還元に対する期待に買い需要が発生

　ＮＴＴは、２０２３年度ＥＰＳ３７０円の目標を掲げ、同社グループの再編で１０００億円の利益成長に向けて取り組んでいるが、同社は２０２２年３月期１１期連続増配を予定し、過去１０年以上にわたって自社株買いも毎年実施していることから、株主還元の期待出来る銘柄として評価が高まっている。
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　今週の当特集は、この１００年を隔てた「温故知新」は、新型コロナウイルス感染症の関連株への原点回帰をリ−ドしているのではないかと取り上げることとした。折から国内では、「第６波」収束で「まん延防止等重点措置」が、３月２１日に解除されたにもかかわらず新規感染者がリバウンドから増加に転じて「第７波」への懸念を強めている。４月末からはゴールデンウイーク入りとなるだけに、厳重警戒が呼び掛けられている。

　関連株は、もちろん「三密回避」のマスク、除菌剤やワクチン、治療薬などの関連株がベースとなる。しかしここでは少し視点を変えてみた。オミクロン株の感染拡大が始まった今年１月以降に、東証の適時開示情報欄のリリース掲載やマスコミへの露出度の多くなった銘柄をまず取り上げることとした。例えば新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった２０２０年当初の該当株は、ワクチン開発のアンジェス＜４５６３＞（東証グロース）であったが、ここに来て目立っているのは、今年２月２５日に治療薬の製造販売承認申請の塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）といった具合である。

　ゴールデンウイーク前後に「第７波」の懸念が強まるなどとするとお叱りを受けそうだが、「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄にスタンバイするのも一法となりそうだ。
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