■「団塊世代」の後期高齢者化で浮上！「２０２５年問題」に挑むビジネスチャンス

　２０２５年の東京市場には、数少ない固有のカタリストも予想される。その代表が「２０２５年問題」である。「２０２５年問題」とは今年、「団塊の世代」の８００万人がすべて後期高齢者となり、少子高齢化社会が、１ノッチ（一段階）レベルアップする社会問題である。人手不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の持続可能性が揺らぎ、社会保障費の負担増を懸念させている。これに中小企業・小規模事業者の後継者難の「２０２５年の崖」も加わり、この克服は待ったなしとなる。

■人手不足倒産が最高水準、人材サービス株に追い風

　逆にいえば、「２０２５年問題」の関連株は、このピンチがビジネスチャンスなる展開も想定されることになる。例えば帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査」では、２０２４年度上半期に年間で過去最高を超える倒産が分析されており、企業サイドの人材ニーズに対応する人材サービス（労働者・技術者派遣業）株への注目度が高まる。

　総合人材サービス業界の大手が注目させることになり、トップのリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）以下、パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）、パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）のほか、製造業派遣のワールドホールディングス＜２４２９＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東証プライム）、メイテック＜９７４４＞（東証プライム）などの関連人気が期待させる。春のお花見シーズンのインバウンド（訪日外国人観光客）本番では、リゾートバイトの人材紹介のダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）の出番も予想される。

■団塊世代８００万人が後期高齢者、介護関連株が備える

　介護業界では、上位会社がすでにＭＢＯ（経営陣による株式公開買い付け）などで株式を非公開化し「２０２５年問題」の介護難民化への対応を進めており、これと伍するＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）、ソラスト＜６１９７＞（東証プライム）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などに活躍場面を期待したい。

　後継者不足の「２０２５年の崖」問題では、事業承継に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介会社のビジネスチャンス拡大につながり、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）、ストライク＜６１９６＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研＜９５５２＞（東証プライム）、名南Ｍ＆Ａ＜７０７６＞（名証メイン）、オンデック＜７３６０＞（東証グロース）、山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（東証プライム）、ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）のほか、２０２４年６月に新規株式公開されたインテグループ＜１９２Ａ＞（東証グロース）など幅広くマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＡＩ革命と電力株逆張りの妙味：脱炭素時代の勝ち組を探る

　「トランプ劇場」の先行きのヒントになる参考銘柄は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）だろう。２０２４年１２月１６日に再びトランプ大統領の懐に飛ぶ込んだ面談で、米国に４年間で１０００億ドル（約１５兆円）の投資をし１０万人の雇用を創出すると表明したからだ。この巨額投資の中心は、ＡＩ（人工知能）開発向けのデータセンター事業とみられており、ＡＩ向けでは半導体設計のアームに次ぐ大きな柱を確立することになる。同社株の動向次第では、データセンター関連株が、よりスケープアップして浮上しそうだ。

■割安な電力株に逆張りチャンス、原発活用で業績上振れ続く

　データセンター向けの電力供給の電力株や光ファイバーケーブルなどの需要が拡大している電線株が中心となる。電力株は、関西電力＜９５０３＞（東証プレミアム）が、公募増資発表で急落し年初来安値まで３１％超安となったことが波及して同様に年初来安値まで売られている銘柄も続いているが、１０電力のうち売り上げを含めれば７電力が今３月期業績を上方修正し、ＰＥＲは２倍〜９倍、ＰＢＲは０．２倍〜０．９倍と大きく割り負けている。２０２５年６月には運転期間が６０年を超えた原子力発電所の運転延長を認可するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法が施行され、次期エネルギー基本計画では、２０４０年度の原発依存度を２割程度に引き上げる原案も示された。管内で最先端半導体工場の建設が進んでいる九州電力＜９５０８＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などすべての電力株に逆張りチャンスが強まりそうだ。

■フジクラ６倍高の電線株、データセンター特需で急騰

　電線株は、すでに２０２４年に軒並み大化けしフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）に至っては年初来安値から年初来高値まで６．２倍となり、今３月期業績を２回上方修正し配当を２回増配したが、ＰＥＲは２７倍超と市場平均を上回っている。ただこの株価急騰で信用需給も売り買いが均衡する好取組となっており、世界の生成ＡＩニーズの高まりでデータセンター市場の一段の拡大が予測されていることからも古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、ＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）とともに次の大々台、１万円台先乗りの株価レースを演じる展開も想定される。またデータセンター株そのものへの見直しも進むとすると業界大手のＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）、京阪神ビルディング＜８８１８＞（東証プライム）などのマークも怠れない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ劇場が開幕！単線相場で暴騰・暴落のジェットコースター相場へ

　２０２５年相場の大きな特徴は、単線相場様相を強めることだろう。複線相場、複々線相場で始まった２０２４年相場との際立った違いになる。２０２４年相場は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートし、ドライバー・建設技術者・医師の不足が懸念された２０２４年問題が本番を迎え、新紙幣が発行され、パリ・オリンピックが開催され、米国の大統領選挙を迎えるなどイベントが目白押しで、さらに生成ＡＩ（人工知能）関連の「エヌビディア祭り」も息長く展開され、どの銘柄にも等しくテーマ株人気が高まるチャンスがあり、バラエティに富んだ相場が展開された。

　実際に日経平均株価は、２０２４年２月２２日にあの１９８９年１２月２９日につけたかつての史上最高値を３２年２カ月ぶりに更新し、７月１１日には史上最高値４万２４２６円まで買い進まれた。３２年間も塩漬けにして諦めていた因縁玉が息を吹き返す僥倖に浴した投資家も、数多くいたはずだ。その後、８月に史上最大の下落幅と上昇幅を繰り返し大荒れとなったが、米国の画像半導体トップのエヌビディア人気が波及した半導体関連株の軒並み高が牽引し１２月２３日終値現在で日経平均株価は、２０２３年大納会終値から約５７００円も上ぶれている。

■荒れ相場必至！米新大統領の一挙手一投足が市場支配

　２０２５年相場も、スケジュール的にはいろいろなイベントが予定されているが、それもこれもたった一つのカタリスト（株価材料）に大きく振り回される可能性が大となる。１月２０日に米国の第４７代大統領に正式に就任するトランプ大統領の予測不可能性といわれる一挙手一投足である。同大統領の鼻息次第でリスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場である。とすれば選挙前も選挙中も拳を振り上げてアピールしていた減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還が、就任とともにどれだけのマグニチュードをもってインフレを再燃させるのか、金利、為替、景気などを突き動かすか見極めることが大前提になる。

　すでにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、２０２４年１２月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で公表したドットチャート（政策金利見通し）で、２０２５年の利下げが、従来の４回から２回に減少することを示唆したが、インフレ動向次第では金融政策正常化にブレーキが掛かるどころか利上げに方向転換するリスクもないとは限らない。続いて開催された日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見でも、植田和男総裁は、「次期政権の経済政策をめぐる不確実性は大きい」と警戒感を隠さなかった。お屠蘇気分のなかでも、トランプ大統領の情報発信は、細大漏らさずウオッチが怠れない。

■２０２５年は「トランプリスク」が最大のテーマ！

　政治状況も、波乱含みである。マルチ（多国間）よりバイ（二国間）のディール（取引）により相手国の譲歩を引き出すことを得意技とするトランプ大統領を押しとどめるはずのＥＵ（欧州連合）では、ドイツが２０２５２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなどの政情不安が続いてパワーバランスが激変して「トランプ一強体制」にかき回される頻度が増えそうだ。ウクライナやパレスチナは、不本意な停戦合意に追い込まれ、台湾は、輸入拡大で中国の習近平主席とトランプ大統領が握手して置きざりにされないとも限らない。

　もっとも、こうした「トランプリスク」は、２０２４年の後半相場では波乱要因としてそのつどそのつど意識されたが、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）を筆頭に主要３株価指数が、いずも史上最高値を更新した「トランプトレード」のなかで相当程度織り込まれたはずだ。２０２５年相場は、「トランプリスク」と抱き合わせで「トランプ劇場」へさらにレベルアプする可能性もなくはなく、これが東京市場に波及してくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■政治経済の不確実性高まるなか、革新技術に資金シフトの兆し

　２０２５年の新春相場は、早くも大きな転換点を迎えようとしている。１月に予定される米国トランプ大統領の就任、日銀金融政策決定会合、ＦＲＢのＦＯＭＣ開催と、市場を左右する重要イベントが目白押しだ。これに石破茂首相の訪米による日米首脳会談も控えており、政治経済の不確実性は一段と高まっている。

　市場関係者の最大の関心は、トランプ大統領就任後の政策動向である。関税引き上げや移民規制の強化、地政学リスクへの対応など、不確定要素が山積している。このため金利や為替の不安定化が懸念され、ＦＲＢの利下げ中止や日銀の利上げ判断にも注目が集まる。日経平均株価は２０２４年７月につけた史上最高値４万２４２６円の更新を目指すものの、新春早々の波乱も予想される。

■三大ディープテック関連株に注目

　こうしたなか、注目されるのが三大ディープテック関連株である。第一のペロブスカイト太陽電池は、軽量・低コストで高効率という特徴を持ち、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などが有力銘柄となっている。第二の核融合発電では、ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）が高精度ミラーで世界的な存在感を示している。第三の宇宙開発では、ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）が月面資源の商業取引に挑戦するなど、革新的な取り組みが進んでいる。これら次世代技術株は、生成ＡＩ関連株に続く新たな投資テーマとして期待が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■８００万人の高齢化で進む社会保障の負担増と対応策

　２０２５年、団塊世代８００万人が後期高齢者となり、少子高齢化社会がさらに進行する。これに伴い、医療・介護体制の持続可能性が問われ、社会保障費の急増が懸念されている。また、中小企業の後継者難、いわゆる「２０２５年の崖」が経済活動に影を落としている。これらの課題は社会全体に重大な影響を及ぼし、即時の対策が求められている。

■人材不足がビジネスチャンスを生む

　人手不足倒産が過去最高水準に達する中、人材サービス業界は成長の可能性を秘めている。特に総合人材サービス企業や製造業派遣、技術者派遣業などが注目を集めており、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）やパーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）などの株価が期待される。さらに、インバウンド需要の高まりによるリゾートバイトの人材紹介にも関心が高まっている。これらの動向は、２０２５年問題がもたらす新たなビジネスの展望を示している。

■介護関連業界の取り組みと期待

　団塊世代の後期高齢者化に伴い、介護難民の問題が深刻化することが予想される。このため、介護関連企業が非公開化や事業拡大を進めており、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）やセコム＜９７３５＞（東証プライム）などの大手企業に注目が集まる。一方で、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）や、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などの中小企業も、独自の取り組みで成長が期待される。これらの企業は、高齢化社会の課題解決において重要な役割を果たすとみられる。

■事業承継の課題とＭ＆Ａの成長機会

　「２０２５年の崖」と称される中小企業の後継者不足問題は、Ｍ＆Ａ業界に新たなビジネスチャンスを提供している。日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）などの仲介会社が需要増加を見込んでおり、新興企業も積極的な参入を続けている。これらの動きは、事業承継が抱える課題に対応するだけでなく、経済活性化の一助となる可能性を示唆している。

■電力・電線株に注目、ＡＩとＧＸが切り拓く新たな投資機会

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、ＡＩ開発向けデータセンター事業を軸に米国へ４年間で約１５兆円を投資し、１０万人の雇用を創出すると表明した。この投資計画は同社株の動向を左右する要素であり、データセンター関連株のさらなる浮上を期待させる。

　データセンター向け電力需要が増加する中、電力株には割安感が広がる。脱炭素電源法や原子力政策の進展により、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）や北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などが注目される。特に原発運転延長や半導体工場建設の進展が追い風となっている。

　光ファイバーケーブル需要の拡大で、電線株が大きく伸長している。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は年初来高値を更新し、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）やＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）も期待される。生成ＡＩ需要の高まりがデータセンター市場をさらに押し上げる要因となる。

　データセンター株自体も再評価されている。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）などの大手企業がその中心となり、ＡＩとデータセンター市場の拡大に乗じて投資の注目を集めている。

　ＡＩや脱炭素政策が牽引するデータセンター市場は、電力株や電線株を含め、幅広い関連銘柄に成長の余地を提供する。特に今後の政策動向や技術革新が、さらなる市場拡大を後押しすることが予測される。

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■２０２４年、多彩なテーマが市場を彩る

　２０２４年の株式市場は、まさに「百花繚乱」という言葉がふさわしい展開を見せた。新ＮＩＳＡの開始、２０２４年問題、新紙幣の発行、パリ・オリンピック、米国大統領選挙といった大型イベントに加え、生成ＡＩ関連の「エヌビディア祭り」が長期にわたり市場を席巻。これにより、あらゆる銘柄にテーマ株人気が高まる好機が訪れ、投資家にとって非常にバラエティに富んだ一年となった。

　日経平均株価は、３２年ぶりにバブル期の史上最高値を更新し、多くの投資家が長年の含み損から解放されるという劇的な瞬間も目撃された。その後、市場は大きな変動を経験したものの、半導体関連株の上昇が市場を牽引し、年末にかけて力強い回復を見せた。２０２４年は、まさに歴史的な一年として記憶されるだろう。

■日経平均株価、歴史的瞬間と激動の波

　２０２４年の日経平均株価は、投資家の記憶に深く刻まれるであろう歴史的な動きを見せた。２月２２日、１９８９年１２月２９日に記録したバブル期の史上最高値を、実に３２年２カ月ぶりに更新。その後も上昇基調は続き、７月１１日には史上最高値となる４万２４２６円まで到達した。長年、株価の低迷に苦しんでいた投資家にとって、これはまさに僥倖とも言える出来事であった。

　しかし、その後８月には、史上最大級の下落幅と上昇幅を記録する大荒れの展開となり、市場は大きく揺さぶられた。それでも、米国のエヌビディア人気が波及した半導体関連株が市場を力強く牽引し、１２月２３日終値時点で日経平均株価は２０２３年の大納会終値から約５７００円も上回る水準で取引を終えようとしている。この激しい変動こそが、２０２４年の市場を象徴する出来事と言えるだろう。

■２０２５年、トランプ大統領の動向が市場を左右

　２０２５年の株式市場は、２０２４年の多彩な展開とは異なり、単一の要因に大きく左右される可能性が高い。その最大の要因は、１月２０日に正式に就任するトランプ大統領の動向である。同大統領の予測不可能な言動は、市場に大きな影響を与え、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場を形成する可能性が高い。特に、選挙期間中に掲げた減税、関税引き上げ、規制緩和、移民政策などが、就任後にどのような形で実行され、インフレ、金利、為替、景気にどのような影響を与えるのかを見極めることが、２０２５年の市場を展望する上で非常に重要となる。ＦＲＢが２０２５年の利下げ回数を減少させる可能性を示唆していることや、植田日銀総裁が次期政権の経済政策に対する不確実性を指摘していることからも、トランプ大統領の動向が世界経済に与える影響の大きさが窺える。

■政治情勢の波乱と「トランプリスク」の行方

　２０２５年の政治情勢も、決して平穏とは言えない状況である。トランプ大統領が得意とする二国間交渉は、ＥＵのパワーバランスに影響を与え、国際関係にさらなる変動をもたらす可能性がある。ウクライナやパレスチナの情勢、台湾をめぐる動向など、地政学リスクも依然として存在し、市場に影響を与える要因となり得る。しかし、昨年の後半相場において「トランプリスク」は既に一定程度織り込まれており、主要な株価指数が史上最高値を更新する「トランプトレード」が展開されたことも事実である。２０２５年は、「トランプリスク」が「トランプ劇場」へと変化し、東京市場にも大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。投資家は、お屠蘇気分に浸る間もなく、トランプ大統領の発する情報に注視し続ける必要があるだろう。

■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向

　１２月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全２０銘柄のうち６銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得る。

■業績上方修正、増配、優待拡充、自己株式取得を同時公表銘柄も続々

　１２月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄で、特異な動きをしたのはＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）である。同社は、今年１１月１４日に１対３の株式分割とともに、今１２月期業績の２回目の上方修正、年間１２０円への２回目の増配を同時発表した。ところが株価は、同日終値から一時９６０円安と急落しており、さすがに同安値から売られ過ぎとして３日続伸し前週末１３日に２４０円高と反発したところである。セブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も加わって好調に推移しており、ＰＥＲが１４．１倍、配当利回りが２．５８％と市場平均を下回って割安なことが権利取りの再考要因となっている。
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■小売、家電、食品．．．クリスマス商戦で注目すべき業界と銘柄

　クリスマス商戦は、年末の消費動向を反映し、多くの企業にとって重要な機会である。この時期、小売業やＥＣ関連企業、食品・玩具メーカーなどが売上を伸ばすことを目指して活発に活動する。特に、百貨店や専門店を中心とした小売業界では、クリスマスギフトやお歳暮需要に応じた商品を展開する企業が多く、株価にも良い影響を及ぼす可能性が高い。エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などがその代表例だ。一方、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）やＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）などのオンライン小売業者も、ＥＣ市場の拡大に伴い、クリスマス商戦での成長が期待される。

　クリスマス商戦における株価の注目銘柄は多岐にわたる。玩具メーカーでは、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）やバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）が新商品の投入と販促活動を強化し、需要を取り込む姿勢を見せる。また、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のようなゲームメーカーも、年末に向けて家庭用ゲーム機や関連ソフトの売上増加が見込まれる。

　さらに、食品業界では、クリスマスケーキや限定商品を販売する森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）や森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）などが成長を牽引するだろう。物流業界も例外ではなく、大手運送会社が年末の配送量増加により収益向上が期待される。これらの業界の動向は、消費者の購買行動や経済状況によって大きく影響されるため、投資家にとっても注視すべきポイントである。

■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進

　同コラムでは、１１月１１日付けで業績を上方修正し配当を増配した地銀株を中心に取り上げた。ただ銀行株は、なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株の宝庫である。低ＰＢＲに至っては、全市場ベースの低ＰＢＲランキングのトップ５には、５行がランクインし、このうち第１位に並ぶ高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）のＰＢＲはわずか０．１６倍にとどまる。銀行株に広く網を張って日米中央銀行の１２月１８日、１９日の「運命の日」のイベントを待つのも一法となりそうだ。

■通期業績上方修正でＰＢＲ０．２倍、ＰＢＲ７倍、配当利回り４％

　銀行株のうち全市場ベースの低ＰＥＲランキングの上位行で低ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株は、今３月期業績を上場修正し配当も増配した銘柄に目立つ。岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）は、ＰＢＲが０．２３倍で、今期通期業績を上方修正してＰＥＲは７．２倍、配当を増配して配当利回りは４．３５％の評価にしか過ぎない。同様の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）も、ＰＢＲ０．２６倍、ＰＥＲ７・０倍、配当利回り４．３０％、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、９月中間期業績を上方修正して３月通期業績は据え置きとしたものの、株主還元方式を変更して配当を年間５０円に増配し、ＰＢＲ０．２８倍、ＰＥＲ７．４倍、配当利回り４．３７％と割り負けており、上値余地を示唆している。

　今３月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、今期中間業績を上方修正した銘柄にも低ＰＢＲ・ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株が目立つ。低ＰＥ順にあげると大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）のＰＢＲ０．１７倍、ＰＥＲ６．４倍、配当利回り４．１１％以下、清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）、トマト銀行＜８５４２＞（東証スタンダード）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）と続き、すべて配当利回りは４％を超える。
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■ドローンとビッグデータが拓く新たな可能性

　日本の農業は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を活用したスマート農業により、大きな変革の時を迎えている。この新しい農業の形態は、労働力不足や高齢化といった国内農業が抱える深刻な課題に対する重要な解決策として注目を集めている。市場規模は拡大の一途をたどり、２０２２年度には３０２億円超だった市場が、２０２９年度には７００億円を超えると予測されている。スマート農業は効率化と生産性向上を実現する次世代型の取り組みとして、多くの可能性を秘めている。

■技術革新が生む具体的な成果

　スマート農業を支える技術には、多岐にわたる分野が含まれる。ＩｏＴセンサーによるリアルタイムモニタリングは、土壌や気象の情報を提供し、適切な灌漑や施肥を可能にする。また、ＡＩによる病害虫予測は、農薬使用量の削減と収量の最適化を実現している。ドローンは広範囲の農薬散布や作物の健康状態の監視を効率的に行い、画像解析による早期発見が生産性の向上に寄与している。こうした技術の進展により、農業は精密かつ持続可能な食料生産システムへの進化を遂げている。

■企業と政府が進めるスマート農業の普及

　日本国内では、スマート農業の推進に積極的な企業が増えている。クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は自動運転コンバインと営農支援システム「ＫＳＡＳ」を提供し、オプティム＜３６９４＞（東証プライム）はドローンを活用した施肥技術を展開。ヤンマーやトプコン＜７７３２＞（東証プライム）も自動化技術やＤＸソリューションで市場をリードしている。一方、普及には初期コストや技術リテラシーといった課題が依然として存在するが、政府の補助金や支援プログラムがこれらを補完し、さらなる成長を促進している。

■未来を見据えた農業の姿

　今後、スマート農業の市場規模はさらに拡大し、技術革新は加速すると見られる。ＡＩとビッグデータが導くデータ駆動型農業は、農業経営のリスクを軽減し、より柔軟で効率的な生産を可能にする。自動化やロボット技術は、特に高齢化が進む農業従事者にとって大きな助けとなるだろう。持続可能性と効率性を兼ね備えたスマート農業は、国内農業の未来を切り拓く鍵となり、世界の食料生産システムの発展にも寄与していくだろう。

■低位株と割安銘柄で挑む１２月決算市場

　１２月期決算銘柄の師走相場では、業績を上方修正し増配を発表する銘柄が続出している。この中で低ＰＥＲ・高配当銘柄を厳選することで、堅守速攻型の投資戦術が有効とされる。また、低位株への注目も高まっており、短期売買を繰り返す需給優先型の動きが見られる。ただし、ユニチカが繊維業撤退や優先株発行を発表したことで株価が急落したように、安定性を求める投資家が「ご意見有用」銘柄を選好する展開も想定される。割り負け修正と低位株の値幅狙いという二刀流戦略を駆使し、守りと攻めのバランスを取ることで、師走相場を乗り切る投資チャンスが広がるだろう。

■トリプルセット・ダブルセット株揃いでＰＥＲ４倍、配当利回り５％超銘柄も

　１２月期決算会社で業績の上方修正と増配を同時に発表したダブルセットの割安株は、発表の時系列的にムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ＜５１０５＞（東証プライム）、イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）、ビズメイツ＜９３４５＞（東証グロ−ス）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）、アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）と続く。

　このうちＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ、ＳＴＩフードＨＤ、アップルインターナショナルの業績上方修正は２回目で、イメージ・マジックとビズメイツの今期配当は、揃って初配当であり、ＳＴＩフードＨＤは、１２月３１日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定し、ＧＭＯメディアは自己株式取得を予定するトリプルセット銘柄である。このほかＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は、今期純利益の２回目の上方修正を発表している。この１２銘柄のＰＥＲは４倍〜１４倍台と市場平均を下回り、配当利回りはＴＯＹＯ　ＴＩＲＥの４・７２％、グローバル・リンクの４．５８％、ＩＮＰＥＸの４．３５％、ＧＭＯメディアの４．３０％、ムゲンエステートの４．２１％がベスト５で、ＪＴの４．５９％と比べても遜色がない。
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■ディフェンシブ銘柄で割安株の掘り起こし進む

　ＡＩ半導体大手エヌビディアが１１月２０日の決算発表後、前週末の米国市場で急反落し、これまで市場をリードしてきた半導体関連株に調整ムードが広がっている。米国市場では景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われ、東京市場でも同様の流れが予想される。特に厳冬を控え、アパレル株や暖房器具株、ホームセンター株、除雪関連株、タイヤ株、鍋料理関連株といった「天気敏感株」が注目される展開が想定される。割安な関連銘柄に注目し、腰を据えた投資が「天気」に基づく新たな活力を呼び込む選択肢として有望視されている。

■アパレルから水産まで、割安株の注目セクター広がる

　アパレル株の「天気敏感性」発揮のターニングポイントとなりそうなカタリスト（株価材料）は、足元では本家の米国より早く前週末に始まりリアル店舗や通販サイトを賑わせている「ブラックフライデー」の動向や、１２月早々に各社が相次いで発表予定の１１月の月次売上高だろう。とくに月次売上高は、前月１０月が猛暑の長期化で秋冬物の販売が伸び悩み軒並みマイナスとなっており、気温低下が、１１月の月次売上高にどう影響するか、サプライズがあるのか明らかになるからだ。この動向を見極めてマークするのは、割安アパレル株となる。コード番号順にあげるとアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）などとなる。このうち青山商事は、今３月期業績の上方修正と大幅増配を発表し、年初来高値追いとなったが、年間配当利回りはなお５．９％と市場予想を大きく上回る。またユナイテッド・アローズ、西松屋チェーン、しまむらは値下がり率ランキングの上位に顔を並べた売られ過ぎから前週末は反発した。
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■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況

　トランプ次期大統領の影響を受けない純内需型のインバウンド関連株が注目を集めている。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やコーセー＜４９２２＞（東証プライム）など一部銘柄で業績下方修正が相次ぐ中、京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）は業績上方修正・増配・自己株式取得の発表により急騰した。為替動向は不透明であるものの、日本政府・日本銀行による円買い介入の可能性や、金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。

■業績上方修正だらけの電鉄株はダブルセットの割安銘柄も多数

　電鉄株では、京王電鉄、京阪ＨＤと並んで今３月期業績を上方修正した銘柄が相次いだ。このうち前週末１５日現在のＰＥＲ評価で、東証プライム市場の全銘柄平均ＰＥＲ１５．５６倍を下回っている割り負け株をコード番号順にあげると次の通りとなる。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）、東急＜９００５＞（東証プライム）、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）と続く。
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■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し

　金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の業績が好調である。メガバンクの第２四半期決算発表を控える中、地方銀行は業績上方修正や増配、自己株式取得などを相次いで発表している。業績上方修正のタイミングも各行で異なり、多様な展開を見せている。加えて、新内閣の地方創生政策による追い風も期待され、トランプトレード相場での上昇が見込まれる状況である。

■決算発表ラッシュのなか業績上方修正もバラエティに富み年初来高値更新行も

　決算発表ラッシュのピークとなった前週末８日に、年初来高値を更新し地銀株の存在感を際立たせたのは、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）である。同行は、今年７月の今期第１四半期決算開示時に２Ｑ業績の上方修正と増配、自己株式取得、株式分割の株主優遇のフルセットを発表し、８日の後場取引時間中に今度は３月期通期業績の上方修正と再増配のダブルセットを発表したからで、年初来高値更新後の株価は、なおＰＥＲは９．２倍、ＰＢＲは０．４倍、配当利回りは４．２％の評価にとどまっている。同じく２Ｑ業績に続き８日に通期業績を上方修正し自己株式取得のダブルセットを発表したいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）もＰＥＲ９．７倍、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り２．４％で年初来高値を更新した。
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■なでしこ銘柄やフェムテック関連株が上昇の兆し

　石破内閣発足に伴い、女性活躍推進関連銘柄が注目を集めている。少数与党となった石破内閣は、野党との政策協議を進める中で、女性議員の増加も背景に、選択的夫婦別姓制度やパート従業員の手取り向上といったジェンダーフリー政策への譲歩を迫られる可能性がある。この動きは、女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」をはじめ、女性が経営に関わる企業やフェムテック関連株など、関連銘柄の株価にポジティブな影響を与えることが期待される。また、米国における女性副大統領誕生があれば、グローバルな女性活躍推進の機運を高め、関連銘柄のさらなる成長を後押しする可能性がある。

■令和６年度選定の「なでしこ銘柄」の４０％が低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り株

　「なでしこ銘柄」は、令和６年度（２０２４年度）の選定については今年１０月１８日に応募を終わり、女性のキャリア形成と共働き・共育て支援の度合いを２つをポイントに選定作業に入っており、来年３月下旬に選定結果を発表予定である。選定銘柄は、株価・業績パフォーマンスともＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回っていると分析されるだけに投資対象として有望と紹介される。今年度選定銘柄は、来年３月末まで待たなければならないが、令和５年度（２０２３年度）は、応募した２８８社から２７社が選定されており、このうちの低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り銘柄が狙い目となる。

　ＰＥＲが東証プライム市場平均の１５．２９倍を下回り、配当利回りが同２．４８％を上回り、ＰＢＲが１倍を割れている銘柄は、１１銘柄となり４０％を占める。１１銘柄をコード番号順にあげると以下の通りとなる。アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）、第一生命保険＜８７５０＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）となる。折からの決算発表で業績を上方修正した銘柄も少なくなく時流性もある。
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■名証単独上場企業に注目！隠れた優良企業を発掘

　名古屋銘柄のまず第一の注目株は、バリュー株のバリュー株ともいうべき名証単独上場会社となる。名証プレミア市場、メイン市場、セントレックス市場に、低ＰＥＲ・ＰＢＲ株、高配当銘柄が目白押しで、しかも値ごろ妙味のある銘柄も少なくない。次いで東証と名証の重複上場を選択した銘柄である。東証の上場基準に不適合な銘柄が、流動性の向上を目指して重複上場したケースもあり、名証の個人投資家へのアピールは必至となる。まさに古くから巷間謡われた「尾張名古屋は城（個人投資家）で持つ」のように、名証単独・重複上場銘柄へ直下型激震を軽減するシェルター待避も一法となりそうだ。

■バリュー株の宝庫で低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り株のオンパレード

　名証のバリュー株では、まず最上位市場の名証プレミア市場の単独上場３銘柄のうち愛知電機＜６６２３＞（名証プレミア）と岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）が代表株となる。愛知電機は、今年７月にプリント配線板事業の好調推移で今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正しおり、２Ｑ決算発表時の３月期通期業績動向が注目されるが、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは４．０５％と割り負けている。岡谷鋼機は、創業３００年を超え、上場会社の長生きランキングの第９位にランクインし、前週末２５日の株価は、株式分割権利落ち後の安値を更新したが、ＰＥＲは５倍台、ＰＢＲは０．３倍と売られ過ぎを示唆している。

　このほか低ＰＥＲ株として名証全銘柄ランキングの第２位のアークコア＜３３８４＞（名証ネクスト）の２．９倍以下、バルクホールディディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）、ＭＩＥコーポレーション＜３４４２＞（名証メイン）、中央製作所＜６８４６＞（名証メイン）、知多鋼業＜５９９３＞（名証メイン）がベスト５で、知多鋼業のＰＥＲは５．６倍となる。アークコア、バルクＨＤは今期業績を上方修正済みである。高配当利回り株としては、今１２月期業績の上方修正と大幅増配を発表したガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）の９．２６％、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）の５．５７％、日本デコラックス＜７９５０＞（名証メイン）の４・９０％がベスト３となる。低ＰＢＲ株では、丸八ホールディングス＜３５０４＞（名証メイン）の０．２４倍、中央可鍛工業＜５６０７＞（名証メイン）の０．２５倍と続き、名証単独上場会社ではないものの、東海エリアを地盤とする地銀株の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、大垣共立銀行＜８３６１＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）は、ＰＢＲ０．１９倍〜０．３２倍と出遅れており外せない。
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■政治リスク下の資産防衛、産金株とバリュー株が浮上

　米国大統領選挙が迫る中、トランプ前大統領の支持率上昇に伴いＮＹダウが史上最高値を更新し、「トランプ・トレード」再燃の期待が高まっている。しかし、トランプ氏の予測不可能な政治手法は地政学リスクを拡大させる可能性もあり、「トランプ・リスク」への警戒も必要である。同時に、金先物価格も史上最高値を更新しており、安全資産としての需要が高まっている。日本でも衆議院選挙を控え、政局不安が懸念される中、「石破トレード」や「石破リスク」にも注目が集まっている。このような状況下で、資産防衛策として金関連株や自己株式取得銘柄が注目されている。日米の選挙イベントを前に、投資家はリスク回避と資産防衛に軸足を置いた投資スタンスが求められている。

　当コラムでは、再三取り上げており恐縮だが、安全資産の金関連株である。また「天は自ら助くる者を助く」で相場波乱時に自己株式を取得して下値抵抗力を発揮する自己株式取得銘柄も外せない。代表株は、取得枠を１０００億円以上と設定しなお取得途上にある主力バリュー株である。金関連株と自己株式取得株の二刀流打法で活路を切り拓き「資産防衛策は最大の資産形成策」となる展開を期待したい。

■産金株、リデュース株、リユース株には円安・ドル高の側面支援材料

　金価格関連株は、１０月７日付けの当コラムで取り上げた産金株、リデュース（貴金属回収）株、リユース（貴金属買取・再販）株が浮上する。産金株では、鉱石１トン当たりの平均金量が約２０グラムの世界有数の高品位金鉱脈である菱刈鉱山で産金する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が、リード株となる。同社は、今年８月２日から権益参加しているカナダのコテ金鉱山の商業生産を開始した。次いで含有鉱種が豊富な黒鉱を保有するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も産金株の一角を占め、リデュース事業でも有力企業となっている。また純金積立をオンライン展開している三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）への人気波及も期待される。
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　政局の不安定化や予想外のノーベル賞受賞など、「ざんねん」な展開が続いた前週から一転、今週は企業業績発表に注目が集まる。特に証券株の決算速報値や日本取引所グループの好調な業績、ディスコの２Ｑ個別売上高・出荷額の動向が、今後の相場の方向性を左右する可能性がある。３連休明けの今週、企業業績が「ざんねん」な結果になるか、それとも「期待通り」の快挙となるか、為替相場や金利動向も含めて注視する必要がある。

■証券株は２Ｑ業績発表に先立ち中間配当増配も相次ぎ高配当利回り

　証券株で決算速報値を発表しているのは、中堅証券中心である。このなかでもまず注目したいのは、今年９月末に２Ｑ決算速報値の開示を前に未定としていた今期中間配当の増配を公表した証券各社である。コード番号順にあげると今村証券＜７１７５＞（東証スタンダード）、丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）、東海東京フィナンシャル・グループ＜８６１６＞（東証プライム）、水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）、いちよし証券＜８６２４＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）、極東証券、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）と続く。

　この中間配当に未定としている期末配当を前期並みと想定して上乗せすると、例えば極東証券の年間配当利回りは９．１２％、水戸証券は７．２４％、丸三証券は６．２５％、アイザワ証券Ｇは６．０９％となり、５％以上の高配当銘柄のオンパレードとなる。今期２Ｑ決算開示時に期末配当の増配を発表すれば、配当利回りはさらに好転する。業績ガイダンスを開示しないため予想ＰＥＲは算定できないが、ＰＢＲは揃って１倍割れと出遅れており、買いカタリストとなりそうだ。
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■地政学リスクに備え、関連セクターへの投資検討が急務に

　中東情勢の緊迫化に伴う株式市場の反応を分析した。日経平均株価は、４月のイラン・イスラエル間の衝突時に比べ、今回のガザ地区での戦闘勃発後の回復が早すぎる可能性がある。一方、産油株などの個別銘柄は、４月時よりも強い上昇を示し、原油供給途絶や価格上昇を先取りしている。この反応の差異は、今後のイスラエルによるイランへの報復攻撃次第で評価が分かれる。しかし、安全策として個別関連株への投資が有利となる可能性がある。産油株、資源株、海運株、金価格関連株などへの投資を検討する余地がある。

　株式市場の反応は、地政学的リスクに対して敏感であり、投資家は慎重な姿勢を保ちつつも、関連セクターの動向に注目する必要がある。今後の中東情勢の推移によっては、さらなる市場の変動が予想される。

■原油価格の想定価格次第では業績の再上方修正の可能性もありポジティブ

　ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）の３社は、石油元売りとは異なって原油や天然ガスの開発権益を保有し開発している産油株である。このうちＩＮＰＥＸは、第一次石油危機時に常磐沖の石油開発で株価が急騰した帝国石油を合併している。またＫ＆Ｏエネは、千葉県で水溶性ガスを開発・販売しており、純国産ガスとなっている。またＩＮＰＥＸは、今１２月期業績を想定原油価格（ブレント原油）を期初の１バーレル＝７３ドルから８０ドルに引き上げて上方修正し、石油資源開発は今３月期業績を同じく想定価格（ＷＴＩ価格）の８０ドルから７５．５２ドルに引き下げたにもかかわらず上方修正しており、原油価格の動向によっては業績の再上方修正の可能性もある。低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り水準にいる株価の押し上げ材料として注目される。
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