■ＰＡ株の多彩な魅力

　円高メリット株は、かつての円高不況時などでは電力株がまず市場をリードした。経済対策として円高差益還元の電気料金引き下げが大きな柱となったことによるが、福島原子力発電所のメルトダウン事故以来、逆風が吹いており、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）のように、業績上方修正とともに復配幅の増配も発表したら、電気料金を引き上げながら配当の積み増しはいかがなものかと地元の県知事からクレームがついたケースもある。ということで円高メリット株のトップランナーは、ＳＰＡ（製造小売り）のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）とするのが衆目の一致するところである。

　この「ＳＰＡ」の「Ａ」は、アパレルの「Ａ」である。ニトリＨＤは本来、「Ｆ（家具）」を含意する「ＳＰＦ」としなくてはならず、このほかＳＰＡには「Ｓ（靴）」の「ＳＰＳ」、「Ｇ（雑貨）」の「ＳＰＧ」などが幅広く含まれることになる。円高メリット株、金利敏感株、無借金経営株にチャレンジングの可能性を期待するところだろう。

■ＳＰＡ株は「Ａ」も「Ｆ」も「Ｓ」も「Ｇ」もあって多彩で円高恩恵

　ＳＰＡ株では、本来の「Ａ」関連株としてファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）を別格としてアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、パルグループホールディングス＜２７２６＞（東証プライム）、バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）、はるやまホールディングス＜７４１６＞（東証スタンダード）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）などがターゲットとなる。このうちファーストリテイリング、アダストリア、はるやまＨＤ、西松屋が足元で年初来高値水準にあってやや割高だが、巷に流れる「ジングルベル」の音楽が、消費者心理と投資家心理を囃し立て、月次売上高と株価を押し上げる展開も想定される。
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■配当政策変更や権利付き最終日が近い銘柄も要チェック

　年末・年始相場のテーマは「掉尾の適温銘柄」だ。金利低下で高配当利回りランキングの上位株や金先物価格関連株が注目される。また、配当政策変更による増配株や権利付き最終日が近い高配当銘柄も見逃せない。さらに、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株も金価格上昇で好波及が期待できる。

■配当性向・総還元性向引き上げの配当政策変更による増配株がランキング上位

　高配当利回りランキングの上位にランクインしている銘柄にはいくつかの特徴がある。まず不動産関連株で配当利回り６．６％のアルデプロ＜８９２５＞（東証スタンダード）は、特設注意銘柄の指定を受けストップ安したが、年間配当２０円は変わらずランキングトップとなっている。同じく第４位のケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）も、業績を下方修正し減配したが、株価が年初来安値に急落したことが要因となり、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）も、前週末８日に業績を下方修正したが配当は据え置きとしたことで第２５位となっている。次にランキング上位銘柄でウエートが高いのが、配当性向や総還元性向を引き上げる配当政策の変更に伴い増配や高配当を続ける銘柄である。コード番号順に上げると安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）、浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）、世紀東急工業＜１８９８＞（東証プライム）、富士興産＜５００９＞（東証スタンダード）、三ツ星ベルト＜５１９２＞（東証プライム）、日東工業＜６６５１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）などである。これに業績の上方修正が加わったのがコスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、パイオラックス＜５９８８＞（東証プライム）で、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）は、創業４０周年の記念配当を増配して年間配当を倍増させ、合同製鐵＜５４１０＞（東証プライム）は、業績上方修正を２回、増配も２回発表している。いずれもが年間配当利回りが５％を超え、低ＰＥＲ・ＰＢＲでも共通している。
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■新ＮＩＳＡに向けて「０１銘柄」を見直そう！

　「０１銘柄」は、「経団連銘柄」の真正０１銘柄か、コード番号がたまたま「０１」となった準０１銘柄かはもちろん、業績も株価水準も割安・割高などがさまざまである。そこで今週の当コラムでは、割安な「０１銘柄」に絞ってリサーチし、師走相場から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートする新春相場に向けて『ファイト　イッパツ！』を期待することにした。

■７銘柄が２回、１回の上方修正組で増配、自己株式取得も並行実施

　日経平均株価の構成銘柄に採用されている「０１銘柄」のうち、割安株ベストセブンは、次の通りとなる。ＰＥＲ５．８倍の日産自動車以下、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）と続き、第７位の東海カーボンのＰＥＲは１１．８倍と日経平均株価採用銘柄平均の１４．９倍を下回る。またＰＢＲも、コマツ、伊藤忠商事を除く５銘柄が１倍を割り、日産自動車のＰＢＲは０．３倍の評価にしか過ぎない。東証が要請するＰＢＲ１倍への株価対策期待も底流しそうだ。
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■「餅代稼ぎ」、「ミルク稼ぎ」、「掉尾の一振」の師走リベンジ相場に期待

　師走相場は、大蔵ざらえの季節でもある。在庫一掃セールである。この在庫のなかに「残り物に福」があるとすれば、不完全燃焼のバチンコ・パチスロ関連株や花粉症関連株には、完全燃焼するための資格条件が十分に備わっているはずである。パチンコ・パチスロは、年末・年始レジャーの需要期入りとなり、来年７月の新紙幣発行関連需要も先取りし、花粉症も、新年３月早々にも花粉の飛散が始まるだけに、フォローアップの材料も期待できそうで、「餅代稼ぎ」、「ミルク稼ぎ」、「掉尾の一振」の師走リベンジ相場を期待したい。

■スマートパチスロの新機種効果に来年の新紙幣発行関連需要も先取り

　パチンコ・パチスロ関連株は、業績下方修正株が一部含まれるが、多くがスマートパチスロの新機種効果や来年７月の新紙幣発行関連需要の先取りもオンして業績を上方修正した。該当銘柄をコード番号順に上げるとミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）、ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東証グロース）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、マースグループホールディングス＜６４１９＞（東証プラム）、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）、ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）、ゲームカード・ジョイコホールディングス＜６２４９＞（東証スタンダード）、グローリー、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）となる。
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■株式分割銘柄が新ＮＩＳＡの主役に！業績上方修正や増配も見逃せない

　今週の当コラムは、来年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連でこの１２月３１日を基準日に株式分割を実施する銘柄をマークすることにした。岸田文雄首相が進めている資産所得倍増プランでは、新ＮＩＳＡの非課税の成長投資枠が１２０万円から２４０万円に倍増され、積み立て投資枠が４０万円から１２０万円に３倍増されることから、今後５年間でＮＩＳＡ総口座は現在の１７００万口座から３４００万口座へ、買付額も２８兆円から５６兆円に拡大させることが目標になっている。マーケットに新規流入するこの投資マネーの受け皿となる可能性が高いのが、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えるこの株式分割銘柄と想定されるからである。

　１２月末割り当てで株式分割を発表する銘柄は、この１１月に入ってラッシュとなり、いまのところ２１銘柄に達する。実は、ＮＩＡＳがスタートする２０１４年１月の前月１２月も株式分割銘柄が大幅増となった。当時は、売買単位を１００株に統一する行動計画も進行中でこの兼ね合いもあったが、今回の株式分割銘柄でも、２０１３年１２月末割り当てで実施した銘柄も含まれる。さらに株式分割だけでなく、業績上方修正や増配、自己株式取得・消却も同時発表したフルセット銘柄のウエートも高い。この新ＮＩＳＡ関連株が、師走相場で好走することになれば、必然的に穴株（ダークホークス）は、投資家向けのサプライサイドを担う証券株ということになるはずだ。対抗株、ダークホース株で師走相場にスタンバイしたい。
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■業績上方修正銘柄の中に隠れた宝石、ＰＥＲ３倍、配当利回り４％超のグロース市場のバリュー株

　今週のコラムは、グロース市場のバリュー株に注目することにした。注目候補は、３グループとなる。まず前週１０日にピークを越えた決算発表で業績を上方修正した銘柄のうちのバリュー株である。霞ケ関キャピタルとＩ−ｎｅがモデルケースである。さらにグロース市場のグロース株の定番の時価総額上位銘柄のうちのバリュー株、高配当利回りランキング上位銘柄のうちの低ＰＥＲ株なども有力候補となり、出遅れの出遅れの修正を期待したい。

■上方修正グループではＰＥＲ３倍銘柄や配当利回り４．２％銘柄も輩出

　第１候補の業績上方修正銘柄では、ＰＥＲが日経平均採用銘柄並み１４倍台までで有配株であることをセレクト基準としたい。浮上銘柄を業績修正の時系列的に列挙するとＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）、ＬｅＴｅｃｈ＜３４９７＞（東証グロ−ス）、アンビション　ＤＸ　ホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）、コンフィデンス・インターワークス＜７３７４＞（東証グロース）、ドラフト＜５０７０＞（東証グロース）、ウォンテッドリー＜３９９１＞（東証グロース）、エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）、ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）、関通＜９３２６＞（東証グロース）、タスキ＜２９８７＞（東証グロース）、ナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）、グランディーズ＜３２６１＞（東証グロース）の１３銘柄となる。
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　今週の当コラムは、「株高、株高、株高」と３連呼した希少価値のあるフルセット銘柄に注目することにした。これから進行する決算発表で次々に登場するかもしれない同様の銘柄も含め、１１月入りとともに強まった業績相場の一角で３連呼の株高方程式を一段と強め存在感を訴求することを期待したい。

■プラスワンが自己株式系ではトヨタがリードして割安修正に拍車

　フルセット銘柄のうちプラスワンが自己株取得・消却となった銘柄の代表は、日本最大の円安メリット株であるトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）である。想定為替レートを期初予想の１ドル＝１２５円から１４１円、１ユーロ＝１３５円から１５１円と円安方向に見直し今期通期の営業利益は１兆５０００億円も上ぶれ、純利益は２期ぶりに過去最高（２兆８５０１億円）を約１兆１０００億円も更新する。６０００万株、１０００億円の自己株式取得、中間配当の期初予想の２５円から３０円の増配も合わせて発表し、期末配当は未定としているが再増配の催促が高まる方向にある。株価は、前週末に３連騰して２７０円高したが、ＰＥＲなお９倍台にとどまっており、自己株式取得系のフルセット銘柄の株価上昇をリードしよう。

　トヨタ自動車と同様のフルセット銘柄は、発表の時系列的に上げるとＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）、テセック＜６３３７＞（東証スタンダード）、田中精密工業＜７２１８＞（東証スタンダード）、日油＜４４０３＞（東証プライム）、中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）、理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）と続く。また東リ＜７９７１＞（東証スタンダード）は、今年７月に増配、１０月に３月通期業績の上方修正、前週末２日に自己株式取得・消却、自己株式立会外買付取引を発表しており、３段階の時間差でフルセット銘柄のポジションをクリアしている。さらに業績予想を開示しない証券株では、中間業績がＶ字回復して中間配当の増配と自己株式取得を同時発表した大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）も、準フルセット銘柄として評価されそうだ。
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■Ｖ字回復し株価感応度もリスクオンとなった３つのセクター株に注目

　今週の当コラムでは、すでに業績が上方修正され、あるいはＶ字回復して株価感応度もリスクオンとなった３つのセクター株に注目することとした。一つ目は、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）、オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）と今３月期業績の上方修正が相次いだ超純水装置関連銘柄で、両社株とも発表日以来続伸し前週末２７日も連日の年初来高値更新となった。２番目は、やはりアーレスティ＜５８５２＞（東証プライム）が今３月期業績を上方修正したギャガキャスト関連株である。両セクターとも半導体関連、ＥＶ（電気自動車）関連といま最もホットな成長産業分野の一角に位置する。３番目は、もともと市況産業として業績予想の策定が困難として業績予想を開示せず業績修正もない証券株である。その代わりに業績速報値を早期に公表しており、今期２Ｑ累計業績が、大幅増益転換している。

　これから進行する決算発表でさらにサプライズとなる有望セクターも名乗りを上げる可能性もあるが、第一弾として個別株物色をリードすることを期待して順張りしたい。
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　今週の当コラムでは一工夫を加えることとした。「有事の金買い」関連株に加えて、「有事の金売り」関連株にも目配りをする二刀流スタンスへのアプローチである。

　金先物価格の上昇が、「有事の金売り」を誘い業績の上方修正が続くリユース株への待機である。国内の金小売り価格は、前週末２０日に金先物価格の上昇に加え円安・ドル高の為替効果もあって急騰し、１グラム＝１万５０９円と３日連続で最高値を更新した。これに触発されて家計が、家庭内に埋蔵されていた貴金属を買い取り・再販売事業者に持ち込み換金に走ってくることが想定される。家計からすれば、右に左に揺れる減税発言にしびれを切らし、円安・ドル高による物価上昇に痛め付けられる「有事」に対応し、埋蔵貴金属の売却が糊口をしのぐ生活防衛策となるもので、これがリユース株にとっては業績を押し上げ材料となっている。

　賢い投資家と賢い家計は、「資産防衛」と「生活防衛」に向け「有事の金買い」と「有事の金売り」に精を出すことになれば両関連株の底値逆張りの二刀流投資も一考余地があることになる。

■２０００ドル攻防の金先物価格上昇で２Ｑ決算発表時の業績動向が焦点

　「有事の金買い」の代表株といえば産金株で、そのリーダーは、世界最高品位の金鉱山である菱刈鉱山で産金活動を続ける住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）とするのは衆目の一致するところだろう。現に同社は、今年８月の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表時に今期業績を上方修正した。ところが株価は、歓迎高するどころか逆行安し、１０月５日には年初来安値まで売られた。今期業績は上方修正されたもののまだ連続減益予想で、金先物価格も、今年７月末の２０００ドル大台から瞬間的に１６５０ドル台まで突っ込んだあと１８００ドル台で推移したことが背景となった。その今期の金先物価格は、期初予想の１トロイオンス＝１８００ドル（前期実績１８０４．８ドル）から１８５７．１ドルへ引き上げたが、１Ｑは１９７８．１ドルで着地し、足元ではさらに２０００ドル大台攻防となっているのである。１１月８日に予定している今期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表時の業績動向が注目されることになる。同じ産金株の中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も、業績が減益ペースで推移しているが、住友金鉱次第でツレ高する展開も想定される。
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■関連株は証券株からＣＳテレビ株まで多彩！

　「たかが将棋、されど将棋」である。株式投資のカタリスト（株価材料）としては、限定的にとどまるかもしれない。しかし株式投資は、将棋と同様の「逆転のゲーム」である。藤井聡太フィーバーは、もしかしたらもしかするかもしれない可能性は捨て切れない。当コラムでは、藤井関連株を今年４月１０日付けで取り上げたが、今回再び注目することにした。前回の当コラム当時は、藤井八冠は、まだ六冠であった。それからたった半年、３つのタイトル戦を防衛したうえに新タイトル獲得をさらに二冠も伸ばしスケールアップしたことになる。関連株が、一段とヒートアップする確率を高めてくれそうだ。

　関連株には、８大タイトル棋戦の主催会社や協賛会社などのスポンサー会社、将棋ソフト・ゲーム会社、将棋ＡＩ（人工知能）会社、テレビＣＭのキャラクターに使用している会社などが幅広く浮上することになる。また岸田文雄首相は、藤井八冠に内閣総理大臣顕彰を授与することを決定し、今年１１月に授与式を行う予定と伝えられているが、観測が乱れ飛ぶ衆院解散・総選挙も絡み政治的なキナ臭さを帯びる展開も想定される。

　前週末１３日の米国市場で、四半期決算を発表したＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレ高止まりリスクや米金融引き締めによる影響に、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃による地政学リスクが重なり「世界は過去数十年、最も危険な時期にあるかもしれない」との見解を示したと報道されており、藤井フィーバー関連株がこの圏外で「逆転のゲーム」を演じてくれることを期待したい。
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■１０月期決算会社の権利取りで見逃せない銘柄

　今週の当コラムは、候補株として所有期間利回り的側面も考慮して１０月２７日を権利付き最終日とする１０月期決算会社、さらに中間配当を実施予定の４月期決算会社の高配当・低ＰＥＲ株の権利取りに注目することにした。ただ前月９月末も、３月期会社の中間配当の権利取りでバリュー株が幅広く買われ、権利落ちとともにインカムゲイン以上のキャピタルロス（値下がり損失）が発生したことは確かである。しかし、全般相場の水準や投資家心理自体は９月末とこの１０月は天と地ほどの違いがある。「まだはもうなり」をフォローしてくれることを期待したい。

■業績上方修正・増配株からランキング上位銘柄まで値ごろ・業種も多彩

　１０月期決算会社の配当権利取りでまず注目は、業績上方修正とともに増配も同時発表し配当利回りが市場平均を上回る銘柄である。その代表は、オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）で、今１０月期業績を今年３月、９月に２回上方修正するとともに配当も年間６３円へ２回増配し、配当利回りは３．２４％、ＰＥＲは４．５倍と超割安である。同様の業績上方修正・増配の割安株は、のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）、トルク＜８０７７＞（東証プライム）と続き、萩原工業は、配当は期初予想の５０円（前期実績３６円）に変更はないが、業績の上方修正と自己株式取得を同時発表しており、ＰＥＲは８．１倍、配当利回りは２・７８％となる。
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■バリュー株出直りのチャンス到来か！

　今週の当コラムは、バリュー株出直りの一角としてこのＷＴＩ価格上昇と円安・ドル高とでダブルのメリットを享受するセクター株に注目することにした。鉱業株を中心とする石油株と、次いでインバウンド需要の拡大と「爆買い」に変わる節約志向をダブル享受するリユース関連株である。ＷＴＩ価格と為替相場とを横目でウオッチする並行投資でバリュー株救済の先兵役を期待したい。

■原油価格感応度、為替感応度の相乗効果ですでに業績を上方修正

　鉱業株の代表のＩＮＰＥＸは、すでに今１２月期業績を四半期決算発表時の今年５月、８月と２回上方修正し、前期の過去最高業績からの減益転換率を縮小させている。基準油種（ブレント原油）と想定為替レートを見直したことに伴うもので、８月の２回目の上方修正時の通期想定価格はブレント原油が１バレル＝８０ドル、為替レートが１ドル＝１３５円となっている。足元のブレント原油は、９３ドル台で推移ており、この原油価格感応度は、１バレル＝１ドル変動すると純利益が６０億円、為替感応度の１ドル＝１円すると３２億５０００万円変動することから業績の再々上方修正が有力となる。同じ鉱業株の石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、国産天然ガスのＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）のほか、石油株の富士興産＜５００９＞（東証スタンダード）、ビーピー・カストロール＜５０１５＞（東証スタンダード）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）の追随高が想定される。
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■九州で進むＦｉｎｔｅｃｈと水素のビジネスチャンスに乗るイベント関連株の見通しは？

　投資スタンスの延長線上に浮上を期待したいのが、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で各種開催されるイベントの関連株である。その一つは、福岡県、福岡市が開催するビジネスマッチングイベントであり、もう一つは在日フランス商工会議所が開催する水素イベントである。

　ビジネスマッチングイベントは、九州の企業の資金調達と国内外のＦｉｎｔｅｃｈ企業との連携させることによりビジネス機会を創出してＦｉｎｔｅｃｈ企業の福岡進出を促すことを目的としている。地元の地銀株のほか、現在、九州地方で進出ブームとなっている半導体関連株が要注目となる。また水素イベントでは、このところやや物色の圏外となっていた水素関連株の再浮上が有力となる。また日本が、国際金融センターとしての存在感を高める展開となれば、オフィス需要の拡大から不動産株の出番も迫ってくるはずである。ホームラン狙いの決め打ちは難しくても、振り遅れても内野手と外野手の間にポトリと落ちる進塁打狙いならば期待に応えてくれそうである。

■九州関連の地銀株と新工場進出の半導体関連株にも再脚光

　福岡県、福岡市のイベント関連で、まず再浮上するのは地銀株である。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）となる。九州地区の地銀は、すでに九州ＦＧ、西日本ＦＨ、ふくおかＦＧの３行をメーンに経営統合が進んでいるが、なお業界再編途上にあるとの観測が続いている。
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■インカムゲインと波乱相場に備えるバリュー株の魅力

　今週の当特集は、残り１週間余の期間限定で、インカムゲイン妙味のあるバリュー株と、さらに日米中央銀行イベントで波乱がある場合に備えては、８月の波乱相場下で業績の上方修正でストップ高したバリュー株を取り上げることとした。スクリーニングから浮上した番外シナリオ銘柄は、どれも小型株、軽量株とメーンシナリオの主力銘柄の圏外に位置するが、ビッグ・イベントが、グッド・ニュース、バッド・ニュースのどちらにブレてもそれなりの株価追随性と機動性の発揮を期待できそうだ。

■年間配当利回りは４％を優に超え不動産株などＰＥＲ６倍台銘柄も目白押し

　高配当利回りランキングの上位にランクされ、９月中間配当を実施しＰＥＲ評価でも割安なベスト１０を高配当利回り順にあげると次の通りとなる。宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）、ＫＨＣ＜１４５１＞（東証スタンダード）となる。トップの宮地エンジの配当利回りは、５．２４％と東証プライム市場の全銘柄平均の２．１６％を大きく上回り、１０位のＫＨＣでも４．８０％とインカムゲイン妙味を示唆している。
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■通期業績の上方修正に期待できる素材株や小型エレキ株が目立つ

　今回、注目したいのは、夏相場の後半安場面で逆行高した業績上方修正銘柄のなかで、上方修正は第２四半期（２Ｑ）累計業績のみにとどめ通期業績は期初予想の据え置きとした銘柄である。原材料価格の落ち着き、価格転嫁の進展、円安・ドル高の寄与などで第１四半期（１Ｑ）業績が想定を上回って２Ｑ業績を上方修正したが、下期はこれが継続するか不透明として保守的に見込んだ結果である。この慎重予想銘柄は、２Ｑ決算の発表直前で不透明材料にも見通しがついて通期業績を精査し、通期業績の上方修正に踏み切るケースも想定され、上方修正の確度の高い銘柄として浮上する可能性がある。上方修正候補株のスクリーニングでも、優先順位上位となるはずである。

　もちろんなかでも重点的にマークするのは、２Ｑ累計業績が上方修正されていったん高値まで買われても、もなお株価が割安水準にあるバリュー株が望ましい。スクリーンングにマッチする優先度の高い銘柄は、化学、鉄鋼、セメント、金属製品の素材株や小型エレクトロにクス株、消費関連株などに目立ち、値ごろも所属市場もマチマチだが、幅広く再度のイコール・パートナー相場、「業績相場２．０」をサポートしてくれるのを期待したい。
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■高利益進捗率を示した割安な食品卸株を狙うのも一法

　福島原発の処理水の海洋放出で中国が日本産水産物で全面輸入禁止により水産卸市場の水産物価格急落が伝えられ、岸田内閣が水産事業者への支援策や国内新販路開拓を訴え、また９月からは食品メーカーの値上げも相次ぐ厳しい経営環境にある。そうしたなかで「アフター・コロナ」のリベンジ消費やインバウンド需要の回復などで業績を上方修正し、高利益進捗率を示した割安な食品卸株などに「ジャイキリ」（ジャイアントキリング）を狙ってみるのも一法となりそうだ。

■業績上方修正で割安感を強め合わせて発表した増配で高配当利回り

　食品卸会社は、決算期や所属市場もマチマチで業績上方修正時期もさまざまだが、業績を上方修正した割安株を時系列的にあげると次の通りとなる。木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、加藤産業＜９８６９＞（東証プライム）、トーホー＜８１４２＞（東証プライム）、久世＜２７０８＞（東証スタンダード）、尾家産業＜７４８１＞（東証スタンダード）、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜９２６０＞（東証プライム）、やまや＜９９９４＞（東証スタンダード）となる。

　このうちトーホーは、前週末１日も上場来高値を更新しＰＥＲは１６．３倍とプライム市場の全銘柄平均の１５．８倍をやや上回るが、そのほかは久世の６．４倍を最割安株に西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの８．６倍、尾家産業の９．１倍、木徳神糧の１１．８倍、加藤産業の１２．６倍、やまやの１４．６倍などと割安株が続く。また木徳神糧、加藤産業、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃは、業績上方修正とともに増配も合わせて発表しており、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの年間配当利回りは、３．５３％と市場平均の２．１８％を上回る。
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■業績上方修正で割安放置された銘柄を探せ

　今週の当コラムは、主力ハイテク株と同様に金利が低下すれば相対的な割高感が薄れる投資セオリーで動く銘柄群に注目することにした。東証マザーズ・グロース市場銘柄である。実は、東証マザーズ指数と東証グロース市場指数は、前週末２５日に、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が急反落するなか逆行高していた。個人投資家が、エヌビディア関連株や生成ＡＩ（人工知能）関連株に逆張りしていた結果であり、大袈裟に形容すれば「個人投資家の反乱」であった。

　週明けは、この反動と主力ハイテク株へのリターン・リバーサル期待で割りを食うこともないとはいえない。しかし個人投資家は「反乱」で自信を深め継続注力する可能性もある。投資セオリーとしても、時価総額の大きい指数寄与度の銘柄が優先されると想定される。ただ両市場の銘柄は、成長可能性が唯一のカタリスト（株価材料）で無配、赤字銘柄も少なくなく、市場平均のＰＥＲも、例えば東証グロース市場の全銘柄平均で５８．２倍と東証プライム市場の全銘柄平均の１５．２倍を上回っている。となれば一工夫である。

　東証グロ−ス市場のバリュー株へのアプロ―チである。候補株は、今年７月中旬以降に業績の上方修正をした割安株、低ＰＥＲランキングや高配当利回りランキングの上位銘柄で材料含みの銘柄など多士済々である。個人投資家限定で主力ハイテク株を上回るパフォーマンスを期待し、前週末と週明け以降で連戦連勝としたい。
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■９月中間期末の注目銘柄と戦略

　今週の当特集は、９月中間期末を前にインカムゲイン狙いの高配当利回り株の配当権利取りをリスクを軽減しつつリターンも実現できる有力選択肢として取り上げることにした。これに加えて増配と自己株式取得を並行実施し総還元性向の向上に意欲的な銘柄の配当権利取り、株式分割株の権利取りと３本柱とすれば、債券安、株安、円安のトリプル安をカバーするトリプル権利取りとなる。白旗を掲げる前に取り敢えず反旗を翻し、権利取りから権利落ち後の秋相場へつなぐ活路を拓く回り道投資ににトライするのも一考余地がありそうだ。

■ベスト８銘柄は利回り５％超、ＰＥＲ１１倍以下で高総還元性向株にも妙味

　エスケーエレクトロニクスに並び高配当ランニングの上位にランクされ、なおかつ９月中間期配当を実施予定のベストセブンをコード番号順に上げると次の通りとなる。ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）である。年間配当利回りは、すべて５％以上であり、ＰＥＲ評価は、最割安の神戸製鋼所の５．４倍から最も高い宮地エンジニアリングの１１．０倍まで市場平均を下回っている。このうちユナイテッドと宮地エンジニアリングは、株式分割とともに実質増配としており、神戸製鋼所は、前週末１８日に証券会社の投資判断引き下げで急反落したが、突っ込み買い妙味を示唆している。
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■業績相場の第２ラウンドに備える


　今週の当特集は、８月後半相場が、業績相場の第２ラウンドになった場合でも決算発表ロスの夏枯れ相場になった場合でも等しく出遅れ訂正の株高カタリスト（株価材料）が期待できるこの３セクター株をディフェンシブ系バリュー株として取り上げることにした。業績の上方修正、増配はもちろんＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）に関与する銘柄も一部含まれる話題性もある。なかには年初来高値を更新中の銘柄もあるが、まだ割安であり、少ない市場エネルギーでも上値追いが可能な省エネ小型株のメリットも捨て難い。二番手銘柄、三番手銘柄がマーケット状況次第ではトップグループを窺うこともないとはいえない。

■自動車生産回復にコスト増の価格転嫁が上乗せとなり業績を上方修正し増配

　ディフェンシブ系バリュー株としてまず取り上げる塗料株では、日本ペイントホールディングス＜４６１２＞（東証プライム）、中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）、日本特殊塗料＜４６１９＞（東証プライム）が今３月期業績を上方修正し、中国塗料は年間６８円への増配も発表した。世界的な自動車生産の回復、新造船需要の拡大に原材料価格高騰の価格転嫁が進んだことが要因で、日本ペイントは連続過去最高純利益更新、中国塗料は８期ぶり過去最高純益更新である。また関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）も、政策保有株の売却益とインド子会社の固定資産売却益の上乗せで今期純利益が８期ぶりに過去最高を更新する。株価は、例えば関西ペイントは３連休前の１０日に年初来高値を更新したがＰＥＲ１０倍台となお割安である。またロックペイント＜４６２１＞（東証スタンダード）は、成長戦略を推進するとともに、スタンダード市場上場廃止リスクを回避するため非上場化のＭＢＯを実施し、連続ストップ高でＭＢＯ価格１４１５円にサヤ寄せした。大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）や小型塗料株の川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）、イサム塗料＜４６２４＞（東証プライム）、ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）なども、低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にあり出遅れ訂正が期待される。
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■決算発表前半戦で逆行高を演じた銘柄に注目

　今週の当特集は、相場全般が、サマーラリーでもサマーセールでも、あるいは通年通りに高校野球の夏の甲子園大会の進行とお盆休みとともに商いが細り夏枯れ相場となった場合でも順張り、逆張りの両建て投資が可能になる決算発表の前半戦で業績を上方修正して逆行高を演じた銘柄に注目することとした。

　この候補株の第一は、日本郵船のように業績上方修正に増配、株式分割、自己株式取得などが加わったトリプルセット銘柄である。第二は、東京製鉄のようにストップ高した銘柄で、手集計で漏れがあるかもしれないが、１６銘柄を数える。第三の候補は、業績上方修正に増配が加わって年初来高値を更新した銘柄で、これも２８銘柄に達している。このなかから割安株（バリュー株）に限定してスクリーニングすると順張り・逆張り銘柄候補が浮上することになった。
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