■課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化

　乗用車などガソリンエンジン自動車は電気自動車や燃料電池自動車へのシフトが想定されるため、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の需要ターゲットについては、高高度を長時間飛行するため液体燃料から電気などへの動力源の転換が難しい航空機用ジェット燃料、長距離輸送・稼働の必要性から電気自動車や燃料電池自動車への１００％代替化が難しいディーゼルエンジン自動車用燃料とされている。

　２００８年以降、日米欧の主要航空会社は従来型のバイオ燃料を混合したジェット燃料でのテストフライトを実施し、米国ではヘリコプター用燃料として微細藻類由来バイオ燃料の利用が始まっているようだ。ＩＨＩ＜７０１３＞はジェット燃料向け微細藻類由来バイオ燃料の市場規模を２０年に８０００億円と試算している。

　次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた課題は、燃料に適した微細藻類の選定や改良、微細藻類を効率的に大量培養する方法や油脂の抽出・精製技術の確立、そして低コスト化である。微細藻類にはさまざまな種類があり、株ごとに培養条件や油脂成分が異なるため、それぞれの株に最適の大量培養・油脂抽出・精製工程の技術確立が必要になる。

■ユーグレナ、ＩＨＩ、デンソー、神鋼環境ソリューションなどが次世代バイオ燃料事業化に先行

　国内ではユーグレナ＜２９３１＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、デンソー＜６９０２＞、神鋼環境ソリューション＜６２９９＞などが次世代型バイオ燃料の事業化に向けて、それぞれ微細藻類を選定し、大量培養・油脂抽出・精製技術確立の研究開発を進めている。そして課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みや体制づくりも活発化している。

　１２年３月には、産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）が政策提言として「微細藻類を利用した燃料の開発」を取りまとめた。航空分野でＩＡＴＡ（国際航空運送協会）が０９年〜２０年に年平均１．５％の燃費効率改善、２０年〜５０年に炭素中立的な成長達成、５０年までに０５年比で５０％のＣＯ２排出削減達成を目標としていることもあり、高い油脂生産性を持ち食料との競合を緩和できる次世代型の微細藻類由来バイオ燃料に注目した。開発に向けてオールジャパン体制で取り組むことが必要とするともに、技術開発ロードマップで技術完成目標を２０年度末とした。

　１２年６月には微細藻燃料開発推進協議会が設立された。２０年度までに微細藻燃料の一貫生産システムの確立を目標としている。設立時の参画企業は発起人３社のＪＸ日鉱日石エネルギー（ＪＸホールディングス＜５０２０＞）、ＩＨＩ＜７０１３＞、デンソー＜６９０２＞、および日立プラントテクノロジー（１３年４月、日立製作所＜６５０１＞に吸収合併）、三菱商事＜８０５８＞、出光興産＜５０１９＞、ユーグレナ＜２９３１＞、ネオ・モルガン研究所、いであ＜９７６８＞、ヤンマーの１０社である。

　そして１４年７月には、航空・燃料関連の３０以上の企業・団体が参画する次世代航空燃料イニシアチブ（ＩＮＡＦ）が、２０年までの航空機用バイオ燃料の実用化に向けたロードマップ策定作業を開始することを発表した。原料を家庭用ごみ、藻類、非食用植物の３分野に分けて、それぞれ原料調達ルート、燃料精製プラント、燃料サプライチェーンなどについて協議し、事業モデルや工程表を１５年４月までに策定する。オールジャパンで原油に依存しない次世代型バイオ燃料の実用化を目指す方針だ。

　ＩＮＡＦの参画企業・団体（５０音順）は、ＩＨＩ＜７０１３＞、伊藤忠商事＜８００１＞、宇宙航空研究開発機構、川崎重工業＜７０１２＞、グリーンアースインスティテュート、産業技術総合研究所、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞）、シェル日本、住友商事＜８０５３＞、石油資源開発＜１６６２＞、全日空（ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞）、双日＜２７６８＞、千代田化工建設＜６３６６＞、東京大学、東洋エンジニアリング＜６３３０＞、豊田中央研究所（トヨタ自動車＜７２０３＞）、成田国際空港、日揮＜１９６３＞、日揮ユニバーサル（日揮＜１９６３＞）、日本アジア投資＜８５１８＞、日本エネルギー経済研究所、日本貨物航空（日本郵船＜９１０１＞）、日本航空＜９２０１＞、ネオ・モルガン研究所、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（野村ホールディングス＜８６０４＞）、日立造船＜７００４＞、フェニックス・ビジネス、ボーイング社、三井造船＜７００３＞、三井物産戦略研究所（三井物産＜８０３１＞）、三菱総合研究所＜３６３６＞、三菱重工／三菱日立パワーシステムズ（三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞）、そしてユーグレナ＜２９３１＞である。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目される

　化石燃料への依存度を低下させる代替燃料・エネルギーとして、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた取り組みが活発化し、注目度が高まっている。化石燃料への依存度を低下させることは地球環境問題への対策としてだけでなく、エネルギー資源の多様化やエネルギー自給率の向上にも繋がるため、国のエネルギー政策や安全保障政策にも関連する重要な取り組みだ。

　バイオ燃料というのは生物体（バイオマス）の持つエネルギーを活用したアルコール燃料（バイオマスエタノール燃料）や合成ガスの総称である。枯渇資源である化石燃料のガソリンに比べて出力が劣るものの、非枯渇性資源であるさまざまな動植物を利用して製造することが可能である。

　植物を原料とする場合は、現在主流となっているトウモロコシやサトウキビといった穀物系だけでなく、稲、穀物の搾りかす、藻類、サボテン、間伐材、廃材、おがくず、菜種、パーム、大豆、さらに生ゴミや廃食用油なども利用できる。そして植物由来のバイオ燃料は、植物の生育過程で光合成によって大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼させてエネルギーとして利用しても大気中のＣＯ２総量が増加しないカーボンニュートラルとみなされる。

　従来型の植物由来バイオエタノール燃料は、原油価格高騰や地球環境問題も背景として、自動車用のガソリンや軽油に一定量を混合させる方式で広く利用されている。ブラジルではバイオエタノール燃料を利用できるフレックス燃料車が普及している。米国でもバイオエタノール燃料など再生可能燃料を、自動車燃料に一定量混合することが義務付けられている。

　日本でも０９年施行のエネルギー供給構造高度化法によって、電気・ガス・石油精製事業者といったエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用および化石燃料の有効利用促進を義務付け、石油精製事業者には１７年度に原油換算５０万ＫＬ／年のバイオエタノール燃料利用の達成を導入目標とした。

　しかし、現在主流のトウモロコシまたはサトウキビを原料とする従来型の穀物系バイオ燃料は、比較的安価に生産できるが、原料栽培に広大な土地やエネルギーが必要となる。そして温室効果ガス削減効果が疑問視されるとともに、世界的な穀物価格高騰の一因となったことが大きな問題点とされている。いわゆる食料競合問題である。今後も供給量を増やすために耕作地を広げることは難しいとされている。

　こうした状況も背景として、食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目されている。

　微細藻類は水（水槽）さえあれば限られた土地で大量培養が可能であり、遺伝子操作を施して油脂を増やすことも可能である。そして微細藻類由来のバイオ燃料は、陸生植物由来に比べて栽培面積当たり油脂生産量が桁違いに大きく、油脂の分子構造の面でも既存石油系燃料と同様に扱えるため、理論的には既存石油系燃料から１００％代替することも可能であり、自動車や航空機のエンジン改良や燃料供給インフラへの新規投資が不要という利点もある。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■希望的観測では成功はおぼつかない　株投資では尚更である

　「人間なんて小さい存在、すべては天まかせるべし」、「明日には明日の風が吹く」といった堂々たる気構えの人生も悪くはないし、現にそういう人生を送られている人もいるでしょう。しかし、限られた時間の中で、「この世は私が私になるところ、あなたがあなたになるところ」（相田みつお氏）であり、自己実現を果たそうとすれば悟り人のように泰然と構えてばかりはおられません。

　とくに、昔のように殿様まかせの時代なら、先行き人生も決まっていましたから希望的観測も仕方なかったと思いますが、自己責任が定着している今日では自分の人生は自分で決め実行が求められ、希望的観測は許されない時代です。ましてや、株投資では、買った後で、「上がってほしい」という希望的な見立てでは成果は難しいといえます。現実のマーケットを直視しプラスとマイナスに仕分けし現実に即した相場見通しに基づいて大切な資金を投じる時代ではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　連休明けの来週（１６〜１９日）は、日経平均が、年初１月６日につけた場中高値１万６１６４円更新を目指す展開だろう。とくに、週末の売買代金は久々に３兆円台に乗せ、買いエネルギーが高まっていることから、うまく行けば日経平均は昨年末の１万６３２０円（場中）に挑戦、若しくは、若干でも更新の可能性がありそうだ。

　売買代金の増加の背景は、言うまでもなく１ドル・１０７円台に進んでいる「円安」である。とくに、フシだった１０４円台を抜いて１０５円台に円安が進んだ時には株相場にはそれほど好反応ではなかった。

　１ドル・１０５円の時と、１０７円台との最大の違いは、「九州電力・川内原子力発電所１号機、２号基」の再稼動見通しの立ったことだろう。

　それまでの円安状況下では、ＬＮＧ等の輸入燃料代金の高騰が産業界と庶民生活を圧迫する因子となって、全面的な歓迎ムードではなかった。それが、川内原発を皮切りに、今後、次々と全国の原発が再稼動に向かえば安心して円安を迎え入れることができる。

　まさに、２０１３年春時のアベノミクス第１章の円安という主役が復活することになる。

　加えて、アメリカの金利は高くなる方向にある。しかも、日本は低金利政策維持ということだから日米金利差によるドル高・円安の流れは続くとみられる。

　ただ、注意すべきは、アメリカのイスラム国の拠点となっているイラク、シリアへの空爆強化だろう。アメリカが征圧れば、反動でテロの脅威は高まることが予想され、リスクとして考えておかなくてはいけない。

　ともかく、アメリカは中間選挙までは、外交において強い姿勢で臨み、国内経済も腰折れとなるような政策は採らないだろう。よって、ＮＹダウについても選挙までは強い展開とみておいてよいだろう。

　かくして、日本の株マーケットには外部的、内部的にみてアベノミクス第２章開幕の舞台が整ったとみてよいだろう。

　来週、８日からの相場では、トヨタ自動車株価の動向が最大の注目点ではなかろうか。極論すれば、同社株の行方がアベノミクス第２章の行方を決めるとみてよいからだ。

　ここに来て、１ドル・１０５円台へ円安が急速に進んでいる。トヨタの場合、１円の円安で年間の営業利益に対し３００〜４００億円の寄与があるといわれる。この円安効果は、トヨタなど輸出企業にとって大きいはずである。

　しかも、この円安はアベノミクス第１章の円安水準を上回るものである。第１章の円安ではトヨタ株は直ちに反応、昨年５月には６７６０円まで急伸した。当然、第２章も円安政策ということならトヨタ株の上値はあっていいはずである。

　もちろん、いきなり昨年５月の高値更新は難しいとしても、少なくとも年初来高値６４００円（１月６日）の更新はあっていいはずである。

　もしも、トヨタ株の上値が見込めないということなら、言われているような円安による輸入燃料代金のアップからアベノミクス第２章では円安に頼った政策ではないということになってくる。政権としては、本心では円安は望まないということになる。

　来週は、輸出関連の本命でありマーケットを代表する主力のトヨタ株が年初来高値６４００円を更新できるかどうかが今後のアベノミクス第２章相場を見る上でのポイントとなるだろう。

　８月相場が終わった。日経平均は終値ベースで、１万５５２３円で始まって、２９日（金）は１万５４２４円と月初に比べ約１００円の下げで終った。途中、２１日に高いところで１万５５８６円があったていどで、総じて値動きの小さい月だったといえる。

　一方、ボリューム面でみれば、営業日数２１日間中、東証１部売買代金が２兆円を超えたのはわずか４日間にとどまった。ただ、東証１部出来高は２０億株以上が９日間あった。

　これらのことから２０１４年８月・夏相場は限られた資金の中で、次々と物色のホコ先を変える、いわゆる「循環物色相場」だったといえる。なお、東証１部の出来高が比較的活発だったのは、「１０銭単位」売買により、機関投資家等が小刻みな売買を繰り返したためといえる。

　その循環物色の対象となったのは、第１四半期決算数字を改めて見直し、進捗率の高い銘柄など業績のよい銘柄を軸に、リニア中央新幹線、介護ロボット、燃料電池車、羽田空港、カジノなどに関連した銘柄だった。１部市場銘柄だけにとどまらず、むしろ、マザーズなどが好人気となった。
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■配当狙いには、「動かざるは山の如し」銘柄がよい

　株式投資の主たる目的は、「配当狙い」と、「値上り益狙い」です。理想的なのは、配当も貰えて、しかも、値上り益も手にすることです。全体相場が大きい上昇の時は、両方の可能性はありますが、通常はなかなか両方を手にすることは難しいものです。

　超短期投資では、権利付最終で買って翌日には売るという素早いやり方もあるようですが、一般的な中期投資では、配当狙い銘柄と、値上り益狙い銘柄に分けて対応するのがよさそうです。とくに、値動きの荒い小型銘柄の場合、例えば、１０円の配当を取ったものの株価は１００円も下がった、ということはよく起きることです。

　数多くの銘柄の中には、配当は良いが株価はいっこうに動かないという銘柄はあります。動かないのは人気がないためですが、むしろ、配当狙いには人気がなく動かないことが一番の魅力です。預貯金より有利で、しかも、安心して配当取りができるからです。

　配当は要らない値が欲しいという人は小型人気株、値は要らない配当だけ欲しいという人は、「動かざるは山の如し」銘柄でしょう。昔は、配当狙いも値上り益も同時展開の相場でしたが、経済もマーケットも成熟した今日では色分けして投資する時代になっていると思います。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

■材料が表面化したあとはチャートの出番

　好決算や新技術、新製品あるいは提携といった新鮮な材料は株価にとって大変なご馳走です。でも、ご馳走を一度、満腹になるほど食べたら、しばらくは口にしたくなくなるものです。株価も好材料で急伸したあとは、お腹のすくまで調整安となります。

　そのときに登場するのが「チャート」です。お腹のすき具合を見計らうのがチャートだといってよいと思います。移動平均線まで下げたから調整はそろそろ一巡とか、下値圏で株価が横ばい推移、あるいは二番底を形成するなどお腹のすいたサインを出してくれます。次の決算発表や新技術・新製品・新テーマといった材料が出るまでは、チャートが主役の相場展開になるといってよいでしょう。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　週末、日経平均は１０営業日ぶりに反落した。しかし、反落したとは言っても、過去９日間の上げ幅約８００円に比べると週末の４７円安は小さいといえる。

　ひとつにはＮＹダウの強いことがあるし、９営業高といっても薄商いだったことから慌てて投げるような売り物が少ないことある。

　株価面だけに焦点を当ててみればＮＹダウ次第である。久々に１万７０００ドルを回復したＮＹダウは最高値１万７１５１ドル（場中値、７月１７日）に手の届くところまで来ている。

　ＮＹダウベースの１株利益１０６４ドルが示す通り企業々績は好調である。景気・企業々績が好調ゆえに金融の量的緩和終了に続いて、次は、ゼロ金利終了から金利引き上げ観測がくすぶっている。

　アメリカにとって不透明な海外情勢や、特に、中間選挙を控えていることから株価が下げに転じるような政策は採り難いとの見方は強い。いずれにしても、今後、金利引き上げと企業々績（１株利益）の綱引きの展開とみられる。かりに、先行き金利を引上げても１株利益が減少しないという見通しがつけばＮＹダウの基調変換となるような下げにはならないはずである。逆説的に言えば、金利を何回、引上げたら１株利益は低下するか。この点が相場の分水嶺となるはずだ。

　一方、日本のマーケットで出来高や売買代金に焦点を当ててみると、内閣改造後の新経済対策までは盛り上がりに欠ける展開だろう。

　こため、株価的には堅調でも腰の据わった相場展開は期待できないだろう。目まぐるしく物色対象が入れ替わる相場とみられる。

　決算発表の終了した銘柄の中から改めて数字を洗い直し通期増額の見込めそうな銘柄や、好決算発表で一度急伸し往って来いとなっているような銘柄が引き続き狙われる展開とみられる。

■個人の現物投資は大回り３年小回り３月がぴったり

　短期売買が中心の時代ですが、中長期のじっくり投資の方も決して少なくなっているわけではありません。しかし、じっくりとは言っても昔のような２０年、３０年はそぐわなくなっていると思います。

　とくに、今の投資家層の中心である６０歳代以上の方が２０〜３０年後に儲かったからといって使おうと思っても高齢ではままなりません。４０歳前後の人が３０年後を期待して投資するとしても大化けする銘柄もあるでしょうが、激変するグローバル社会のもとでは成果が見込めるどころか、場合によっては消えていることだってあり得ることです。

　元気の良い間に儲けて使うのが今どきの株投資です。長くても３年、短期なら３ヶ月が適しているように思われます。とくに、日本も安定政権が続く保証はなく、４年ごとの衆議院選挙で政権と同時に政策が変わる時代です。任期４年前の３年目には政権の方向も見えてくるため政治との関係でも投資サイクル３年はキーポイントになると思います。

　信用取引においては、３ヶ月経過して利の乗っていないものは見切ることが大切です。いくら、低金利時代とはいっても信用買いには金利がかかっているのです。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週は、盆休み明けと共に９月の内閣改造による経済対策を先取りする展開が予想される。

　盆休み最後の週末１５日の東証１部売買代金は１．３９兆円と今年最低水準を記録した。悪い材料が出たことにる手控えで売買代金が少なくなったわけではなく、盆休みで参加者が不在だったためである。過去のデータでは、売買代金が低水準のときは、相場でいう「陰の極」であり、その後の相場上昇につながっていることが多い。

　９月上旬には、内閣改造が予定されている。年初からこれまでの政治は、経済は大切といいながら実際は集団的自衛権等に力が注がれ、経済は放置されてきたといえる。もちろん、４月実施の消費税の影響を見極めてから動きたいという気持ちはあったと思われる。

　その４〜６月は実質ＧＤＰが年率でマイナス６．８％の大きい落ち込みだった。政権内から、想定の範囲内との発言が聞こえるが、それでも、さすがにマイナス６．８％を良い数字とは言い換えることはできない。

　とくに、デパート売上を見ても個人消費が厳しい。当然だろう、給与は増えたといっても、それ以上に生活必需品物価の上昇、電気ガス代、ガソリン代の値上り、年金の減額等の負担が大きく、気持ちよく消費にお金を使える気分ではない。
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　アメリカがイラク空爆に踏み切るとの報道が伝わってドルが売られ、円相場は１ドル・１０１円台に上昇、日経平均は週末４７９円安の１万４７５３円まで下げた。終値は１万４７７８円でほぼ安値に近い引けだった。

　チャートでの下値のフシということになれば、今年５月２１日の１万３９６４円までない。しかし、そこまで行くことはないだろう。ということから、２５日線とのマイナス乖離が目安となるだろう。週末ではマイナス３．７％と、下値目処とされるマイナス４％に近づいている。このため、ここから下げても、「下ヒゲ足」となる可能性は極めて大きいといえる。

　イラク、ウクライナ問題など情勢は不透明である。しかも、こうした状況を作り出したのはオバマ政権の弱腰外交のためである、として米国内が揺れていることも心配な点である。秋の中間選挙をめぐる政局不安がＮＹダウの頭を押さえそうだ。

　ただ、そのＮＹダウは足元での景気・企業々績は良好であるし、強力な下値のフシとされる２００日線まで下げてきた。このため、ＮＹダウは、仮に下げても、「下ヒゲ足」となって短期的な底をつけるものとみられる。

　日本では、猛暑から夏休みの欲しいところでもあった。第１四半期決算がほぼ一巡したことから、昔から言われている、「夏の甲子園野球と盆の帰省の間は相場はお休み」という展開となりそうだ。

　足元では、ＮＹダウ、日経平均とも、「下ヒゲ足」の底打ち場面が近いとみられるが、上値追いには限界があるだろう。このため、個別物色がいっそう活発となり、小型材料系銘柄が値を飛ばす可能性がありそうだ。

■相場は寄せては返す波のごとし　満ち潮か引き潮の見極めが大切

　エリオットは、波打ち際で寄せては返す波頭を見て株価チャートで有名な５波動理論を確立したといわれる。繰り返す波頭にも直前との違いがあり、届かなければ引き潮、足首を浸す波なら満ち潮というわけだ。

　上げ下げがつきものの相場において満ち潮の上げ相場と引き潮の下げ相場をどう見極めるか。たとえば、１００円上げたあとの下げが３０円で終れば上げ基調は続いていると見る。逆に、１００円下げに対し３０円しか戻さない場合は戻りは鈍いとして下げ基調に変わった可能性が強まる。満ち潮の上昇基調相場ならナンピン押し目買いは有効だが、引き潮での下げ基調相場の場合は、「下手なナンピン大怪我のも」となる。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　週末にかけてＮＹダウが波乱となり日経平均も安くなった。しかし、ＮＹダウに対し日経平均の堅調さが光っている。象徴する形で３１日にはＮＮ倍率（日経平均÷ＮＹダウ）が０．９４倍まで上昇、今年１月２９日の０．９７倍以来の高水準となっている。

　ＮＮ倍率の上昇は、ＮＹダウに比べ日経平均が強いことを意味する。かつて、昭和４０年代には日本経済の高成長からＮＮ倍率１０倍という時もあった。バブル崩壊による経済不振の時代には０．６倍台まで低下、世界のマーケットの中で日本株はカヤの外だった。

　ここに来てＮＮ倍率が上昇ということで、アメリカ経済に続いて、今度は日本経済が復活するという期待が含まれている、とみることもできる。昨年の異次元金融緩和までは、これまでのアメリカと同じ政策を採っている。ただ、アメリカは立続けに３度の金融緩和を実施したが、日本はまだ１回にとどまっている。

　さらに、この間、アメリカはシエールガスという強力な武器を持った。日本には、まだ決めてとなる武器はないが、成長戦略が有力な武器となるかどうかが見所だろう。その確信めいたものが持てるようになればＮＮ倍率が１．０倍を超え、日経平均がＮＹダウを上回るときがくるだろう。
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■目先を追うなは昔のこと　中長期を見据え短期に励むが今流

　戦後の復興から成長期においては、「作れば売れる」ことが保障されていたともいえる時代でしたから商売でも株投資でも目先を追う人は軽蔑的な眼で見られたものです。むろん、時代の先を見据え読むことは今でも大切で、むしろ、考えるという思考行動そのものは昔以上に重要だと思います。

　しかし、「思考行動」と、「商売・投資行動」とは別です。物・社会資本が行き渡った今日では、作っても売れるという保障はありません。しかも、世界と競争の時代です。長期で構えていたら消えてしまうこともあり得る時代です。

　先行きの社会の姿やマーケットの姿をイメージしながら目先で素早く動くのが今の行き方ではないでしょうか。少なくとも「目先」が、軽蔑されるものではないと思います。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週は、よほどの突発的なことが出ない限り、日経平均は年初の１万１６１４７円を目指すものとみられる。日経平均を週足でみれば２６週線に沿って下値を切り上げる足取りで、こうしたケースではジリ高のあと急伸につながっていることは多い。

　相場の地合いでも日経平均が動きやすくなりつつある。去る、２２日には売買単価６日平均値が８２５円まで低下、今年１月７日の８２４円以来の低水準となっていることからも順番としては、値段の高い銘柄が動く可能性が強く、結果として日経平均が上値を追いやすい地合いといえる。
とくに、今週は一部主力銘柄の呼び値が、「円」から「１０銭」に変わったことで一気に値の低い中低位株が物色の中心に躍り出た。ただ、その延長線で無配銘柄まで買い上がったため、マーケットにはやり過ぎとの声も聞かれ、再び、値の高い主力銘柄に物色のホコ先が向くだろうとの見方だ。

　これから、トヨタ自動車など主力銘柄の第１四半期決算の発表が控えていることや、「ＪＰＸ日経４００」の採用入れ替えが接近している（８月７日予定）ことでも主力銘柄には刺激となりそうだ。

　仮に、波乱があるとすれば、ＮＹダウが安くなることだろう。ウクライナ、イスラエル問題は依然、警戒の必要な材料といえる。また、アメリカの重要な経済指標発表が控えていることもある。指標が良ければ、本来、株価にプラスだが、金利引き上げ観測につながればＮＹダウにとって波乱となる可能性があるだろう。

　売買代金は２兆円割れ状態ということを考えれば、日経平均が新高値をつけさらに上値を追うということは難しそうだ。ただ、「主力株は日経平均の１万６０００円前後水準までは比較的に売り物が薄い状態」（中堅証券）ということから、トヨタ自動車の年初来高値６４００円（１月６日）奪回あたりが見込めそうである。

★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

■政府と日銀が再び経済で歩調を合わせ、日経平均は秋・冬相場で１万８３００円

　【妻】　梅雨も明け今年後半戦相場がいよいよ本格的にスタートです。振り返って１〜６月の前半相場は期待外れでしたね。

　【夫】　年初と６月末を比べると、日経平均は６．０％下がっているから日経平均採用型の主力銘柄で相場を捉えると総じて芳しくなかったといえる。これに対し、ＴＯＰＩＸはこの間２．７％の下げ、新指数のＪＰＸ日経４００は２．２％の下げで、共に日経平均の下げを下回っている。こうしたことから言えることは、昨年暮れの日経平均急伸に対し、今年前半は出遅れ銘柄が買われた相場展開だったとみることができると思う。

　【妻】　４月には消費税８％への引き上げもありました。

　【夫】　それを考えると１〜６月相場は堅調だったと見ることはできるね。

　【妻】　消費税直後の４〜６月のＧＤＰはまだのようですが、２０１４年度のＧＤＰ見通しについては、政府は当初予想の１．４％から１．２％へ下方修正しました。このことをどうみますか。

　【夫】　下方修正は消費増税の影響によるものということだから、印象としては、「そうだろうな」ということで、むしろ、小さい下方修正でよかったと思う。これによって、秋、冬相場に期待が持てると自信を深めている。

　【妻】　下方修正で相場に期待できるとはどういうことですか。

　【夫】　今年前半の安倍総理は経済に対しリップサービスはしても本気で景気のことを考えていなかったと思う。憲法改正とか集団自衛権のことで頭がいっぱいだったと思う。それが、なんとか前半で政治的なことに目処をつけたから、後半は再び経済のことに目を向けてくるとみている。とくに、このまま経済対策の手を打たないと次の消費税１０％は難しくなってくる。仮に、半年先延ばしくらいならいいが、消費税１０％を凍結ということになれば、財政再建にとってマイナスとなるし、なにより世界に向かってアナウンスしているため実現できないとなれば公約違反と受け取られ外国人投資家が日本株を売ってくることが予想される。ここで、株が下がってしまえば折角のアベノミクスはすべて帳消しとなってしまう心配がある。それは、避けたい気持ちだと思うよ。

　【妻】　どういう手を打つのですか。

　【夫】　ずばり、日銀の追加金融緩和だと思う。これまで、日銀は追加金融緩和には言葉を濁してきたが、総理が経済より政治に軸足を置いていたから日銀としては当然のスタンスだったと思う。しかし、これからは違うと思う。再び、政府と日銀の経済政策に対し、二人三脚が期待できると思う。

　【妻】　２０１３年４月の異次元金融緩和と、その後の株の急騰再現ということになるということですか。

　【夫】　僕は、そう見ている。今度の緩和は、異次元といわれる規模になるかどうかは分からないけど、そのかわり２０１３年春の時と違うのは成長戦略が具体的になっていることがある。法人税率引下げ、特区構想、医療、観光、ロボット、日本強靭化計画など、株にとって実に刺激的といえる。２０１３年春の時点では決まっていなかったオリンピックという材料も加わっている。それに、安倍政権の支持率が５０％を割ったことで、とくに、票田の地方テコ入れの観点から地方担当大臣を置いて地方創生に本腰が入るだろう。カジノも、いよいよ実現に向けて進むだろう。こうした成長戦略と追加金融緩和策が合体すれば秋から年末の相場はたいへん有望とみている。

　【妻】　日経平均で、どのていどを予想しているの。

　【夫】　日経平均でみれば、リーマンショック前の２００７年２月につけた１万８３００円はあるとみている。

＞＞＞＞妻と夫の株ロマン 目次

■下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると　儲けのチャンスを逸する

　もちろん、下値不安のなさそうな銘柄にじっくり投資することを否定するものではありません。実際、大口の機関投資家等は３〜５年といった期間を設定してじっくり投資を行っています。投資を極論すれば、「値上り狙い」と、「配当狙い」になるはずですから、もし、あなたが値上り狙いに主眼を置いているというのなら、下値不安の乏しい銘柄中心では多くの果実は期待できないでしょう。

　下値不安のないことが「とりえ」という銘柄は、全般相場上昇の最終局面で少し買われるていどにとどまるはずです。「子供は暴れん坊くらいがちょうどいい」といわれるように相場においても荒い値動きをする銘柄ほど値上り狙いの妙味があるのです。

　怖いというだけで、気持ちは値上狙いにも関わらず、下値不安のない銘柄ばかりに投資していたのではイライラするだけでほとんど成果が望めないと思います。株投資でＴＯＰＩＸ等の指数以上の値上りを取ろうとするなら元気のよい銘柄を研究するべきだと思います。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　マレーシア航空機が、ウクライナ東部で墜落、親ロシア派にミサイルで撃墜されたようだとの報道からウクライナでの緊張が高まるとしてＮＹダウが急落、１万７０００ドルを割り込んだ。連れて、日経平均も週末、一時２６０円安の１万５１１０円まで下げた。

　日米株価とも、このところ上伸続きで警戒もあったことから大きく響いた。「予想していなかった事件だけに、新規の空売りが入ったというより買い方の投げが先行した。とくに、日本は３連休ということで思い切って下値を仕込む動きも限定的だった」（中堅証券）という。ウクライナ情勢が今後、どのように展開するかは、まったくの未知数。大きい事態に発展しなければＮＹダウは反発が予想され、日経平均も落ち着くものとみられる。

　ただ、日本のマーケットは大きくは期待できないのではないか。これまで、ＮＹダウ好調の時でも、日経平均は元気の良い動きとは言えなかっただけに今後も多くは期待できないだろう。

　とくに、日経平均は週末に２５日線を去る１１日に続いて再び割り込んだ。来週、このまま２５日線割れが続くようだと２５日線自体が下降に向かう心配が出てくる。仮に、そうなると日経平均は秋頃までの調整入りが濃厚となる可能性がある。
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■ＬＩＮＥ上から誰でも簡単に応募・投票に参加することが可能

　ＬＩＮＥ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川　亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」　http://line.me/ja/　において、国内５２００万人のＬＩＮＥユーザーの中から次世代のスターを発掘する国内最大規模のオーディションプロジェクト「ＬＩＮＥ　オーディション」を開始すると発表した。

　「ＬＩＮＥ　オーディション」は、国内登録ユーザー５２００万人の中からスターを発掘する、国内最大規模のオーディションプロジェクト。ＬＩＮＥ公式アカウントの仕組みを使い、ＬＩＮＥユーザーであれば誰でも簡単に応募・投票に参加することができる。


■第一弾はソニーミュージックと共同で開催

　第一弾として、これまで西野カナや平井堅、ユニコーンなど数多くの有名アーティストを発掘しデビューさせてきたソニーミュージックと共同で、次世代のスター候補（歌手・グループ、俳優、タレント、アイドル、ダンサー、パフォーマー、お笑い、その他ジャンル不問）を募集する。
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