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記事一覧 (07/19)下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する=犬丸正寛の相場格言
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2014年09月16日

【特集(3)】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

■主要関連企業の開発動向

次世代型微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた主要関連企業の開発動向は以下のとおりである。微細藻類にはさまざまな種類があり、各社とも燃料に適した藻類の選定・改良、効率的な大量培養・油脂抽出・精製技術確立の研究開発を進め、低コスト化に取り組んでいる。

■ユーグレナ

 東京大学発バイオベンチャーのユーグレナ<2931>は、JX日鉱日石エネルギー<JXホールディングス5020>および日立プラントテクノロジー(13年4月、日立製作所<6501>に吸収合併)と共同で10年から、微細藻類ミドリムシ(学名ユーグレナ)由来のバイオジェット燃料の製造に関して共同研究を進め、18年の技術確立と20年の事業化を目指している。

 さらに14年6月には、いすゞ自動車<7202>と共同でミドリムシ由来の次世代バイオディーゼル燃料「デューゼル(ディーゼルとユーグレナを組み合わせた造語)」事業化プロジェクトをスタートさせた。含有率100%でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用できる次世代型バイオディーゼル燃料の18年の技術確立と20年の事業化を目指している。ミドリムシ由来の従来型バイオ燃料を軽油に1%混合させて、いすゞ自動車藤沢工場〜湘南台駅間の社員送迎用シャトルバスで公道走行試験も開始した。

 ミドリムシ(虫ではなく藻の一種)は体長約0.05mmの微細藻類で、植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つことが特徴である。ミドリムシは体内の葉緑素で光合成を行い、体内で油脂を生成して蓄積する。この油脂を抽出・精製してバイオ燃料を製造する。ユーグレナは05年12月、世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功し、現在は世界で唯一ミドリムシを数十トン規模で商業屋外大量培養し、ミドリムシ入りの食品・健康食品・化粧品を製造販売している。

 バイオ燃料に関しては、100種類のミドリムシの中からバイオ燃料に適したミドリムシを選抜、改良して大量培養する。出雲充社長は「石油を一滴も使用することなくミドリムシ100%のバイオ燃料を目指す」として、20年には100万u以上の培養施設を稼働させる計画だ。

■IHI

 IHI<7013>は、神戸大学発ベンチャーのジーン・アンド・ジーンテクノロジー(G&GT)が発見した緑藻の一種である高速増殖型ボツリオコッカス「榎本藻」をベース原料として、ネオ・モルガン研究所が改良を加えながらバイオジェット燃料の20年事業化を目指している。

 13年11月にはIHI NeoG Algae合同会社(藻類バイオ燃料に関する技術開発を目的にIHI、G&GT、ネオ・モルガン研究所の3社で11年8月設立)が、油分を大量に含む藻の屋外での100u規模による安定培養に成功した。IHI横浜事業所内に設置した屋外の開放型培養試験プラントで実施した。

 屋外開放型の池で増殖に必要なエネルギー源として太陽光だけを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養法を開発したことで、藻を高濃度で安定的に増殖させることができる点に、世界的に見ても優位な特徴があるとしている。生産する油を「MOBURA(藻+油)」と名付け、次のステップとして量産を見据えて数千u規模での培養を実現するための場所の選定と、さらなるコスト削減に向けたプロセス改良を進める方針だ。20年までに従来燃料と同等の価格競争力に引き下げることを目指すとともに、ジェット燃料を中心にさまざまな用途に関する研究も推進する。

■デンソー

 デンソー<6902>は、08年4月から慶応大学先端生命科学研究所と共同で、デンソーが海洋バイオテクノロジー研究所から特許を譲り受けた新種の藻「シュードコリシスチス」にCO2を吸収させてバイオ燃料を生産する新しい研究に取り組んでいる。新種の藻「シュードコリシスチス」は、CO2を吸収して光合成で澱粉を作ることに加えて、ディーゼルエンジンに使用できる軽油の成分を含んだオイルも生成し、成長が速く丈夫で培養しやすい特徴を持っているとしている。

■神鋼環境ソリューション

 神鋼環境ソリューション<6299>は14年9月、技術研究所内に閉鎖型1立法メートル培養槽を設置し、従属栄養培養方式(生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法)によって、微細藻類ミドリムシ(学名ユーグレナ)の本格培養を開始したと発表した。ミドリムシ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整ったため、バイオ燃料、食品・化粧品、下水処理、化成品などの分野で商品化検討を開始するとしている。

 ミドリムシの培養方法は一般的に光合成培養と従属栄養培養があり、閉鎖型培養槽における従属栄養培養は、光合成培養と比較すると単位面積当たりのバイオマス獲得量が数百倍程度となるととともに、気候など外部環境(日光、気温など)に影響されない安定した培養を継続することが可能としている。今後は培養方法についてさらなる改良を進めるととともに、培養槽の大型化に必要な最適設計条件を把握し、15年度に10立法メートル培養槽での大量培養を計画している。10立法メートル培養槽が完成すれば、ミドリムシから得られるパラミロン製造設備としては世界最大レベルになる見込みとしている。

■三井物産

 三井物産<8031>は13年2月、米バイオベンチャーのソラザイム社との間で、藻類を活用した高付加価値油脂製造の研究開発委託契約を締結した。三井物産が総額18億円の研究開発費を4年間に亘って投資し、藻類から高付加価値油脂を製造する技術の確立を目指し、油脂化学品市場(粗原料換算推定2兆円)への供給を推進する計画だ。米ソラザイム社は藻類を使った油脂製造に関して、燃料用途や化粧品用途で技術を確立し商業化に成功している。

■DIC

 DIC<4631>は11年8月に、筑波大学と共同で藻類由来のバイオ燃料実用化に向けた共同研究を開始すると発表している。DICは健康食品向けの藻類スピルリナに関して約35年の培養実績を持ち、米国カリフォルニア州の子会社アースライズ・ニュートリショナルズは精製技術や生産効率に秀でたスピルリナ大量培養で知られるとしている。

■ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機<7272>と電源開発<J−POWER9513>は東京農工大学と共同で、JFEエンジニアリング(JFEホールディングス<5411>)は筑波大学と共同で、微細藻類からバイオ燃料を生産する研究を進めている。またシナネン<8132>は筑波大学などと共同で14年3月、藻類の屋外大量培養実証によって生産した藻類オイルを軽油に混和(混和燃料)し、茨城県つくば市で行われた藻類バイオマス・エネルギー使用の自動車公道走行実証に参画した。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■(1)食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■(2)課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■(3)主要関連企業の開発動向
■(4)その他有力銘柄、関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | 特集

【特集(2)】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

■課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化

 乗用車などガソリンエンジン自動車は電気自動車や燃料電池自動車へのシフトが想定されるため、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の需要ターゲットについては、高高度を長時間飛行するため液体燃料から電気などへの動力源の転換が難しい航空機用ジェット燃料、長距離輸送・稼働の必要性から電気自動車や燃料電池自動車への100%代替化が難しいディーゼルエンジン自動車用燃料とされている。

 2008年以降、日米欧の主要航空会社は従来型のバイオ燃料を混合したジェット燃料でのテストフライトを実施し、米国ではヘリコプター用燃料として微細藻類由来バイオ燃料の利用が始まっているようだ。IHI<7013>はジェット燃料向け微細藻類由来バイオ燃料の市場規模を20年に8000億円と試算している。

 次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた課題は、燃料に適した微細藻類の選定や改良、微細藻類を効率的に大量培養する方法や油脂の抽出・精製技術の確立、そして低コスト化である。微細藻類にはさまざまな種類があり、株ごとに培養条件や油脂成分が異なるため、それぞれの株に最適の大量培養・油脂抽出・精製工程の技術確立が必要になる。

■ユーグレナ、IHI、デンソー、神鋼環境ソリューションなどが次世代バイオ燃料事業化に先行

 国内ではユーグレナ<2931>、IHI<7013>、デンソー<6902>、神鋼環境ソリューション<6299>などが次世代型バイオ燃料の事業化に向けて、それぞれ微細藻類を選定し、大量培養・油脂抽出・精製技術確立の研究開発を進めている。そして課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みや体制づくりも活発化している。

 12年3月には、産業競争力懇談会(COCN)が政策提言として「微細藻類を利用した燃料の開発」を取りまとめた。航空分野でIATA(国際航空運送協会)が09年〜20年に年平均1.5%の燃費効率改善、20年〜50年に炭素中立的な成長達成、50年までに05年比で50%のCO2排出削減達成を目標としていることもあり、高い油脂生産性を持ち食料との競合を緩和できる次世代型の微細藻類由来バイオ燃料に注目した。開発に向けてオールジャパン体制で取り組むことが必要とするともに、技術開発ロードマップで技術完成目標を20年度末とした。

 12年6月には微細藻燃料開発推進協議会が設立された。20年度までに微細藻燃料の一貫生産システムの確立を目標としている。設立時の参画企業は発起人3社のJX日鉱日石エネルギー(JXホールディングス<5020>)、IHI<7013>、デンソー<6902>、および日立プラントテクノロジー(13年4月、日立製作所<6501>に吸収合併)、三菱商事<8058>、出光興産<5019>、ユーグレナ<2931>、ネオ・モルガン研究所、いであ<9768>、ヤンマーの10社である。

 そして14年7月には、航空・燃料関連の30以上の企業・団体が参画する次世代航空燃料イニシアチブ(INAF)が、20年までの航空機用バイオ燃料の実用化に向けたロードマップ策定作業を開始することを発表した。原料を家庭用ごみ、藻類、非食用植物の3分野に分けて、それぞれ原料調達ルート、燃料精製プラント、燃料サプライチェーンなどについて協議し、事業モデルや工程表を15年4月までに策定する。オールジャパンで原油に依存しない次世代型バイオ燃料の実用化を目指す方針だ。

 INAFの参画企業・団体(50音順)は、IHI<7013>、伊藤忠商事<8001>、宇宙航空研究開発機構、川崎重工業<7012>、グリーンアースインスティテュート、産業技術総合研究所、JFEエンジニアリング(JFEホールディングス<5411>)、シェル日本、住友商事<8053>、石油資源開発<1662>、全日空(ANAホールディングス<9202>)、双日<2768>、千代田化工建設<6366>、東京大学、東洋エンジニアリング<6330>、豊田中央研究所(トヨタ自動車<7203>)、成田国際空港、日揮<1963>、日揮ユニバーサル(日揮<1963>)、日本アジア投資<8518>、日本エネルギー経済研究所、日本貨物航空(日本郵船<9101>)、日本航空<9201>、ネオ・モルガン研究所、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(野村ホールディングス<8604>)、日立造船<7004>、フェニックス・ビジネス、ボーイング社、三井造船<7003>、三井物産戦略研究所(三井物産<8031>)、三菱総合研究所<3636>、三菱重工/三菱日立パワーシステムズ(三菱重工業<7011>、日立製作所<6501>)、そしてユーグレナ<2931>である。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■(1)食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■(2)課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■(3)主要関連企業の開発動向
■(4)その他有力銘柄、関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 特集

【特集(1)】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連

■食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目される

 化石燃料への依存度を低下させる代替燃料・エネルギーとして、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた取り組みが活発化し、注目度が高まっている。化石燃料への依存度を低下させることは地球環境問題への対策としてだけでなく、エネルギー資源の多様化やエネルギー自給率の向上にも繋がるため、国のエネルギー政策や安全保障政策にも関連する重要な取り組みだ。

 バイオ燃料というのは生物体(バイオマス)の持つエネルギーを活用したアルコール燃料(バイオマスエタノール燃料)や合成ガスの総称である。枯渇資源である化石燃料のガソリンに比べて出力が劣るものの、非枯渇性資源であるさまざまな動植物を利用して製造することが可能である。

 植物を原料とする場合は、現在主流となっているトウモロコシやサトウキビといった穀物系だけでなく、稲、穀物の搾りかす、藻類、サボテン、間伐材、廃材、おがくず、菜種、パーム、大豆、さらに生ゴミや廃食用油なども利用できる。そして植物由来のバイオ燃料は、植物の生育過程で光合成によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼させてエネルギーとして利用しても大気中のCO2総量が増加しないカーボンニュートラルとみなされる。

 従来型の植物由来バイオエタノール燃料は、原油価格高騰や地球環境問題も背景として、自動車用のガソリンや軽油に一定量を混合させる方式で広く利用されている。ブラジルではバイオエタノール燃料を利用できるフレックス燃料車が普及している。米国でもバイオエタノール燃料など再生可能燃料を、自動車燃料に一定量混合することが義務付けられている。

 日本でも09年施行のエネルギー供給構造高度化法によって、電気・ガス・石油精製事業者といったエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用および化石燃料の有効利用促進を義務付け、石油精製事業者には17年度に原油換算50万KL/年のバイオエタノール燃料利用の達成を導入目標とした。

 しかし、現在主流のトウモロコシまたはサトウキビを原料とする従来型の穀物系バイオ燃料は、比較的安価に生産できるが、原料栽培に広大な土地やエネルギーが必要となる。そして温室効果ガス削減効果が疑問視されるとともに、世界的な穀物価格高騰の一因となったことが大きな問題点とされている。いわゆる食料競合問題である。今後も供給量を増やすために耕作地を広げることは難しいとされている。

 こうした状況も背景として、食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目されている。

 微細藻類は水(水槽)さえあれば限られた土地で大量培養が可能であり、遺伝子操作を施して油脂を増やすことも可能である。そして微細藻類由来のバイオ燃料は、陸生植物由来に比べて栽培面積当たり油脂生産量が桁違いに大きく、油脂の分子構造の面でも既存石油系燃料と同様に扱えるため、理論的には既存石油系燃料から100%代替することも可能であり、自動車や航空機のエンジン改良や燃料供給インフラへの新規投資が不要という利点もある。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■(1)食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■(2)課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■(3)主要関連企業の開発動向
■(4)その他有力銘柄、関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 特集
2014年09月13日

希望的観測では成功はおぼつかない 株投資では尚更である=犬丸正寛の相場格言

■希望的観測では成功はおぼつかない 株投資では尚更である

希望的観測では成功はおぼつかない 株投資では尚更である 「人間なんて小さい存在、すべては天まかせるべし」、「明日には明日の風が吹く」といった堂々たる気構えの人生も悪くはないし、現にそういう人生を送られている人もいるでしょう。しかし、限られた時間の中で、「この世は私が私になるところ、あなたがあなたになるところ」(相田みつお氏)であり、自己実現を果たそうとすれば悟り人のように泰然と構えてばかりはおられません。

 とくに、昔のように殿様まかせの時代なら、先行き人生も決まっていましたから希望的観測も仕方なかったと思いますが、自己責任が定着している今日では自分の人生は自分で決め実行が求められ、希望的観測は許されない時代です。ましてや、株投資では、買った後で、「上がってほしい」という希望的な見立てでは成果は難しいといえます。現実のマーケットを直視しプラスとマイナスに仕分けし現実に即した相場見通しに基づいて大切な資金を投じる時代ではないでしょうか。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2014年09月12日

アベノミクス第2章幕開けの舞台が整う、日経平均はアベノミクス第1章の高値1万6320円へ挑戦=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 連休明けの来週(16〜19日)は、日経平均が、年初1月6日につけた場中高値1万6164円更新を目指す展開だろう。とくに、週末の売買代金は久々に3兆円台に乗せ、買いエネルギーが高まっていることから、うまく行けば日経平均は昨年末の1万6320円(場中)に挑戦、若しくは、若干でも更新の可能性がありそうだ。

 売買代金の増加の背景は、言うまでもなく1ドル・107円台に進んでいる「円安」である。とくに、フシだった104円台を抜いて105円台に円安が進んだ時には株相場にはそれほど好反応ではなかった。

 1ドル・105円の時と、107円台との最大の違いは、「九州電力・川内原子力発電所1号機、2号基」の再稼動見通しの立ったことだろう。

 それまでの円安状況下では、LNG等の輸入燃料代金の高騰が産業界と庶民生活を圧迫する因子となって、全面的な歓迎ムードではなかった。それが、川内原発を皮切りに、今後、次々と全国の原発が再稼動に向かえば安心して円安を迎え入れることができる。

 まさに、2013年春時のアベノミクス第1章の円安という主役が復活することになる。

 加えて、アメリカの金利は高くなる方向にある。しかも、日本は低金利政策維持ということだから日米金利差によるドル高・円安の流れは続くとみられる。

 ただ、注意すべきは、アメリカのイスラム国の拠点となっているイラク、シリアへの空爆強化だろう。アメリカが征圧れば、反動でテロの脅威は高まることが予想され、リスクとして考えておかなくてはいけない。

 ともかく、アメリカは中間選挙までは、外交において強い姿勢で臨み、国内経済も腰折れとなるような政策は採らないだろう。よって、NYダウについても選挙までは強い展開とみておいてよいだろう。

 かくして、日本の株マーケットには外部的、内部的にみてアベノミクス第2章開幕の舞台が整ったとみてよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | 特集
2014年09月05日

トヨタ株の年初来高値6400円更新があるかどうか、アベノミクス第2章を占うポイント=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週、8日からの相場では、トヨタ自動車株価の動向が最大の注目点ではなかろうか。極論すれば、同社株の行方がアベノミクス第2章の行方を決めるとみてよいからだ。

 ここに来て、1ドル・105円台へ円安が急速に進んでいる。トヨタの場合、1円の円安で年間の営業利益に対し300〜400億円の寄与があるといわれる。この円安効果は、トヨタなど輸出企業にとって大きいはずである。

 しかも、この円安はアベノミクス第1章の円安水準を上回るものである。第1章の円安ではトヨタ株は直ちに反応、昨年5月には6760円まで急伸した。当然、第2章も円安政策ということならトヨタ株の上値はあっていいはずである。

 もちろん、いきなり昨年5月の高値更新は難しいとしても、少なくとも年初来高値6400円(1月6日)の更新はあっていいはずである。

 もしも、トヨタ株の上値が見込めないということなら、言われているような円安による輸入燃料代金のアップからアベノミクス第2章では円安に頼った政策ではないということになってくる。政権としては、本心では円安は望まないということになる。

 来週は、輸出関連の本命でありマーケットを代表する主力のトヨタ株が年初来高値6400円を更新できるかどうかが今後のアベノミクス第2章相場を見る上でのポイントとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | 特集
2014年08月30日

9月相場は8月に輪をかけた個別買いが鮮明に、内閣改造による経済対策具体化は10月以降=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 8月相場が終わった。日経平均は終値ベースで、1万5523円で始まって、29日(金)は1万5424円と月初に比べ約100円の下げで終った。途中、21日に高いところで1万5586円があったていどで、総じて値動きの小さい月だったといえる。

 一方、ボリューム面でみれば、営業日数21日間中、東証1部売買代金が2兆円を超えたのはわずか4日間にとどまった。ただ、東証1部出来高は20億株以上が9日間あった。

 これらのことから2014年8月・夏相場は限られた資金の中で、次々と物色のホコ先を変える、いわゆる「循環物色相場」だったといえる。なお、東証1部の出来高が比較的活発だったのは、「10銭単位」売買により、機関投資家等が小刻みな売買を繰り返したためといえる。

 その循環物色の対象となったのは、第1四半期決算数字を改めて見直し、進捗率の高い銘柄など業績のよい銘柄を軸に、リニア中央新幹線、介護ロボット、燃料電池車、羽田空港、カジノなどに関連した銘柄だった。1部市場銘柄だけにとどまらず、むしろ、マザーズなどが好人気となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 特集

配当狙いには、「動かざるは山の如し」銘柄がよい=犬丸正寛の相場格言

■配当狙いには、「動かざるは山の如し」銘柄がよい

配当狙いには、「動かざるは山の如し」銘柄がよい 株式投資の主たる目的は、「配当狙い」と、「値上り益狙い」です。理想的なのは、配当も貰えて、しかも、値上り益も手にすることです。全体相場が大きい上昇の時は、両方の可能性はありますが、通常はなかなか両方を手にすることは難しいものです。

 超短期投資では、権利付最終で買って翌日には売るという素早いやり方もあるようですが、一般的な中期投資では、配当狙い銘柄と、値上り益狙い銘柄に分けて対応するのがよさそうです。とくに、値動きの荒い小型銘柄の場合、例えば、10円の配当を取ったものの株価は100円も下がった、ということはよく起きることです。

 数多くの銘柄の中には、配当は良いが株価はいっこうに動かないという銘柄はあります。動かないのは人気がないためですが、むしろ、配当狙いには人気がなく動かないことが一番の魅力です。預貯金より有利で、しかも、安心して配当取りができるからです。

 配当は要らない値が欲しいという人は小型人気株、値は要らない配当だけ欲しいという人は、「動かざるは山の如し」銘柄でしょう。昔は、配当狙いも値上り益も同時展開の相場でしたが、経済もマーケットも成熟した今日では色分けして投資する時代になっていると思います。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 特集
2014年08月23日

材料が表面化したあとはチャートの出番=犬丸正寛の相場格言

■材料が表面化したあとはチャートの出番

材料が表面化したあとはチャートの出番 好決算や新技術、新製品あるいは提携といった新鮮な材料は株価にとって大変なご馳走です。でも、ご馳走を一度、満腹になるほど食べたら、しばらくは口にしたくなくなるものです。株価も好材料で急伸したあとは、お腹のすくまで調整安となります。

 そのときに登場するのが「チャート」です。お腹のすき具合を見計らうのがチャートだといってよいと思います。移動平均線まで下げたから調整はそろそろ一巡とか、下値圏で株価が横ばい推移、あるいは二番底を形成するなどお腹のすいたサインを出してくれます。次の決算発表や新技術・新製品・新テーマといった材料が出るまでは、チャートが主役の相場展開になるといってよいでしょう。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 特集
2014年08月22日

株価堅調でも商い少ない展開、一度、好決算で買われた銘柄の洗い直し相場=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 週末、日経平均は10営業日ぶりに反落した。しかし、反落したとは言っても、過去9日間の上げ幅約800円に比べると週末の47円安は小さいといえる。

 ひとつにはNYダウの強いことがあるし、9営業高といっても薄商いだったことから慌てて投げるような売り物が少ないことある。

 株価面だけに焦点を当ててみればNYダウ次第である。久々に1万7000ドルを回復したNYダウは最高値1万7151ドル(場中値、7月17日)に手の届くところまで来ている。

 NYダウベースの1株利益1064ドルが示す通り企業々績は好調である。景気・企業々績が好調ゆえに金融の量的緩和終了に続いて、次は、ゼロ金利終了から金利引き上げ観測がくすぶっている。

 アメリカにとって不透明な海外情勢や、特に、中間選挙を控えていることから株価が下げに転じるような政策は採り難いとの見方は強い。いずれにしても、今後、金利引き上げと企業々績(1株利益)の綱引きの展開とみられる。かりに、先行き金利を引上げても1株利益が減少しないという見通しがつけばNYダウの基調変換となるような下げにはならないはずである。逆説的に言えば、金利を何回、引上げたら1株利益は低下するか。この点が相場の分水嶺となるはずだ。

 一方、日本のマーケットで出来高や売買代金に焦点を当ててみると、内閣改造後の新経済対策までは盛り上がりに欠ける展開だろう。

 こため、株価的には堅調でも腰の据わった相場展開は期待できないだろう。目まぐるしく物色対象が入れ替わる相場とみられる。

 決算発表の終了した銘柄の中から改めて数字を洗い直し通期増額の見込めそうな銘柄や、好決算発表で一度急伸し往って来いとなっているような銘柄が引き続き狙われる展開とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | 特集
2014年08月16日

個人の現物投資は大回り3年小回り3月がぴったり=犬丸正寛の相場格言

■個人の現物投資は大回り3年小回り3月がぴったり

個人の現物投資は大回り3年小回り3月がぴったり 短期売買が中心の時代ですが、中長期のじっくり投資の方も決して少なくなっているわけではありません。しかし、じっくりとは言っても昔のような20年、30年はそぐわなくなっていると思います。

 とくに、今の投資家層の中心である60歳代以上の方が20〜30年後に儲かったからといって使おうと思っても高齢ではままなりません。40歳前後の人が30年後を期待して投資するとしても大化けする銘柄もあるでしょうが、激変するグローバル社会のもとでは成果が見込めるどころか、場合によっては消えていることだってあり得ることです。

 元気の良い間に儲けて使うのが今どきの株投資です。長くても3年、短期なら3ヶ月が適しているように思われます。とくに、日本も安定政権が続く保証はなく、4年ごとの衆議院選挙で政権と同時に政策が変わる時代です。任期4年前の3年目には政権の方向も見えてくるため政治との関係でも投資サイクル3年はキーポイントになると思います。

 信用取引においては、3ヶ月経過して利の乗っていないものは見切ることが大切です。いくら、低金利時代とはいっても信用買いには金利がかかっているのです。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 特集
2014年08月15日

NYダウは中間選挙を控え上げ賛成、日本も内閣改造を好感する展開へ=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週は、盆休み明けと共に9月の内閣改造による経済対策を先取りする展開が予想される。

 盆休み最後の週末15日の東証1部売買代金は1.39兆円と今年最低水準を記録した。悪い材料が出たことにる手控えで売買代金が少なくなったわけではなく、盆休みで参加者が不在だったためである。過去のデータでは、売買代金が低水準のときは、相場でいう「陰の極」であり、その後の相場上昇につながっていることが多い。

 9月上旬には、内閣改造が予定されている。年初からこれまでの政治は、経済は大切といいながら実際は集団的自衛権等に力が注がれ、経済は放置されてきたといえる。もちろん、4月実施の消費税の影響を見極めてから動きたいという気持ちはあったと思われる。

 その4〜6月は実質GDPが年率でマイナス6.8%の大きい落ち込みだった。政権内から、想定の範囲内との発言が聞こえるが、それでも、さすがにマイナス6.8%を良い数字とは言い換えることはできない。

 とくに、デパート売上を見ても個人消費が厳しい。当然だろう、給与は増えたといっても、それ以上に生活必需品物価の上昇、電気ガス代、ガソリン代の値上り、年金の減額等の負担が大きく、気持ちよく消費にお金を使える気分ではない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | 特集
2014年08月09日

NYダウ、日経平均とも「下ヒゲ」の底打ちが近い、上値は限界で小型材料株に人気集中も=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 アメリカがイラク空爆に踏み切るとの報道が伝わってドルが売られ、円相場は1ドル・101円台に上昇、日経平均は週末479円安の1万4753円まで下げた。終値は1万4778円でほぼ安値に近い引けだった。

 チャートでの下値のフシということになれば、今年5月21日の1万3964円までない。しかし、そこまで行くことはないだろう。ということから、25日線とのマイナス乖離が目安となるだろう。週末ではマイナス3.7%と、下値目処とされるマイナス4%に近づいている。このため、ここから下げても、「下ヒゲ足」となる可能性は極めて大きいといえる。

 イラク、ウクライナ問題など情勢は不透明である。しかも、こうした状況を作り出したのはオバマ政権の弱腰外交のためである、として米国内が揺れていることも心配な点である。秋の中間選挙をめぐる政局不安がNYダウの頭を押さえそうだ。

 ただ、そのNYダウは足元での景気・企業々績は良好であるし、強力な下値のフシとされる200日線まで下げてきた。このため、NYダウは、仮に下げても、「下ヒゲ足」となって短期的な底をつけるものとみられる。

 日本では、猛暑から夏休みの欲しいところでもあった。第1四半期決算がほぼ一巡したことから、昔から言われている、「夏の甲子園野球と盆の帰省の間は相場はお休み」という展開となりそうだ。

 足元では、NYダウ、日経平均とも、「下ヒゲ足」の底打ち場面が近いとみられるが、上値追いには限界があるだろう。このため、個別物色がいっそう活発となり、小型材料系銘柄が値を飛ばす可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | 特集

相場は寄せては返す波のごとし 満ち潮か引き潮の見極めが大切=犬丸正寛の相場格言

■相場は寄せては返す波のごとし 満ち潮か引き潮の見極めが大切

相場は寄せては返す波のごとし 満ち潮か引き潮の見極めが大切 エリオットは、波打ち際で寄せては返す波頭を見て株価チャートで有名な5波動理論を確立したといわれる。繰り返す波頭にも直前との違いがあり、届かなければ引き潮、足首を浸す波なら満ち潮というわけだ。

 上げ下げがつきものの相場において満ち潮の上げ相場と引き潮の下げ相場をどう見極めるか。たとえば、100円上げたあとの下げが30円で終れば上げ基調は続いていると見る。逆に、100円下げに対し30円しか戻さない場合は戻りは鈍いとして下げ基調に変わった可能性が強まる。満ち潮の上昇基調相場ならナンピン押し目買いは有効だが、引き潮での下げ基調相場の場合は、「下手なナンピン大怪我のも」となる。

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2014年08月01日

NYダウの一段安はなさそうだが、決算発表一巡からテーマ株の物色人気強まる展開か=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 週末にかけてNYダウが波乱となり日経平均も安くなった。しかし、NYダウに対し日経平均の堅調さが光っている。象徴する形で31日にはNN倍率(日経平均÷NYダウ)が0.94倍まで上昇、今年1月29日の0.97倍以来の高水準となっている。

 NN倍率の上昇は、NYダウに比べ日経平均が強いことを意味する。かつて、昭和40年代には日本経済の高成長からNN倍率10倍という時もあった。バブル崩壊による経済不振の時代には0.6倍台まで低下、世界のマーケットの中で日本株はカヤの外だった。

 ここに来てNN倍率が上昇ということで、アメリカ経済に続いて、今度は日本経済が復活するという期待が含まれている、とみることもできる。昨年の異次元金融緩和までは、これまでのアメリカと同じ政策を採っている。ただ、アメリカは立続けに3度の金融緩和を実施したが、日本はまだ1回にとどまっている。

 さらに、この間、アメリカはシエールガスという強力な武器を持った。日本には、まだ決めてとなる武器はないが、成長戦略が有力な武器となるかどうかが見所だろう。その確信めいたものが持てるようになればNN倍率が1.0倍を超え、日経平均がNYダウを上回るときがくるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | 特集
2014年07月26日

目先を追うなは昔のこと 中長期を見据え短期に励むが今流=犬丸正寛の相場格言

■目先を追うなは昔のこと 中長期を見据え短期に励むが今流

目先を追うなは昔のこと 中長期を見据え短期に励むが今流 戦後の復興から成長期においては、「作れば売れる」ことが保障されていたともいえる時代でしたから商売でも株投資でも目先を追う人は軽蔑的な眼で見られたものです。むろん、時代の先を見据え読むことは今でも大切で、むしろ、考えるという思考行動そのものは昔以上に重要だと思います。

 しかし、「思考行動」と、「商売・投資行動」とは別です。物・社会資本が行き渡った今日では、作っても売れるという保障はありません。しかも、世界と競争の時代です。長期で構えていたら消えてしまうこともあり得る時代です。

 先行きの社会の姿やマーケットの姿をイメージしながら目先で素早く動くのが今の行き方ではないでしょうか。少なくとも「目先」が、軽蔑されるものではないと思います。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | 特集
2014年07月25日

日経平均に出番、中低位株物色に一巡感、新指数入れ替えも刺激に=犬丸正寛の相場展望

 来週は、よほどの突発的なことが出ない限り、日経平均は年初の1万16147円を目指すものとみられる。日経平均を週足でみれば26週線に沿って下値を切り上げる足取りで、こうしたケースではジリ高のあと急伸につながっていることは多い。

 相場の地合いでも日経平均が動きやすくなりつつある。去る、22日には売買単価6日平均値が825円まで低下、今年1月7日の824円以来の低水準となっていることからも順番としては、値段の高い銘柄が動く可能性が強く、結果として日経平均が上値を追いやすい地合いといえる。
とくに、今週は一部主力銘柄の呼び値が、「円」から「10銭」に変わったことで一気に値の低い中低位株が物色の中心に躍り出た。ただ、その延長線で無配銘柄まで買い上がったため、マーケットにはやり過ぎとの声も聞かれ、再び、値の高い主力銘柄に物色のホコ先が向くだろうとの見方だ。

 これから、トヨタ自動車など主力銘柄の第1四半期決算の発表が控えていることや、「JPX日経400」の採用入れ替えが接近している(8月7日予定)ことでも主力銘柄には刺激となりそうだ。

 仮に、波乱があるとすれば、NYダウが安くなることだろう。ウクライナ、イスラエル問題は依然、警戒の必要な材料といえる。また、アメリカの重要な経済指標発表が控えていることもある。指標が良ければ、本来、株価にプラスだが、金利引き上げ観測につながればNYダウにとって波乱となる可能性があるだろう。

 売買代金は2兆円割れ状態ということを考えれば、日経平均が新高値をつけさらに上値を追うということは難しそうだ。ただ、「主力株は日経平均の1万6000円前後水準までは比較的に売り物が薄い状態」(中堅証券)ということから、トヨタ自動車の年初来高値6400円(1月6日)奪回あたりが見込めそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | 特集
2014年07月23日

【妻と夫の株ロマン】2014年後半の相場を語る


★☆妻と夫の株ロマン☆ 時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

■政府と日銀が再び経済で歩調を合わせ、日経平均は秋・冬相場で1万8300円

 【妻】 梅雨も明け今年後半戦相場がいよいよ本格的にスタートです。振り返って1〜6月の前半相場は期待外れでしたね。

 【夫】 年初と6月末を比べると、日経平均は6.0%下がっているから日経平均採用型の主力銘柄で相場を捉えると総じて芳しくなかったといえる。これに対し、TOPIXはこの間2.7%の下げ、新指数のJPX日経400は2.2%の下げで、共に日経平均の下げを下回っている。こうしたことから言えることは、昨年暮れの日経平均急伸に対し、今年前半は出遅れ銘柄が買われた相場展開だったとみることができると思う。

 【妻】 4月には消費税8%への引き上げもありました。

 【夫】 それを考えると1〜6月相場は堅調だったと見ることはできるね。

 【妻】 消費税直後の4〜6月のGDPはまだのようですが、2014年度のGDP見通しについては、政府は当初予想の1.4%から1.2%へ下方修正しました。このことをどうみますか。

 【夫】 下方修正は消費増税の影響によるものということだから、印象としては、「そうだろうな」ということで、むしろ、小さい下方修正でよかったと思う。これによって、秋、冬相場に期待が持てると自信を深めている。

 【妻】 下方修正で相場に期待できるとはどういうことですか。

 【夫】 今年前半の安倍総理は経済に対しリップサービスはしても本気で景気のことを考えていなかったと思う。憲法改正とか集団自衛権のことで頭がいっぱいだったと思う。それが、なんとか前半で政治的なことに目処をつけたから、後半は再び経済のことに目を向けてくるとみている。とくに、このまま経済対策の手を打たないと次の消費税10%は難しくなってくる。仮に、半年先延ばしくらいならいいが、消費税10%を凍結ということになれば、財政再建にとってマイナスとなるし、なにより世界に向かってアナウンスしているため実現できないとなれば公約違反と受け取られ外国人投資家が日本株を売ってくることが予想される。ここで、株が下がってしまえば折角のアベノミクスはすべて帳消しとなってしまう心配がある。それは、避けたい気持ちだと思うよ。

 【妻】 どういう手を打つのですか。

 【夫】 ずばり、日銀の追加金融緩和だと思う。これまで、日銀は追加金融緩和には言葉を濁してきたが、総理が経済より政治に軸足を置いていたから日銀としては当然のスタンスだったと思う。しかし、これからは違うと思う。再び、政府と日銀の経済政策に対し、二人三脚が期待できると思う。

 【妻】 2013年4月の異次元金融緩和と、その後の株の急騰再現ということになるということですか。

 【夫】 僕は、そう見ている。今度の緩和は、異次元といわれる規模になるかどうかは分からないけど、そのかわり2013年春の時と違うのは成長戦略が具体的になっていることがある。法人税率引下げ、特区構想、医療、観光、ロボット、日本強靭化計画など、株にとって実に刺激的といえる。2013年春の時点では決まっていなかったオリンピックという材料も加わっている。それに、安倍政権の支持率が50%を割ったことで、とくに、票田の地方テコ入れの観点から地方担当大臣を置いて地方創生に本腰が入るだろう。カジノも、いよいよ実現に向けて進むだろう。こうした成長戦略と追加金融緩和策が合体すれば秋から年末の相場はたいへん有望とみている。

 【妻】 日経平均で、どのていどを予想しているの。

 【夫】 日経平均でみれば、リーマンショック前の2007年2月につけた1万8300円はあるとみている。

>>>>妻と夫の株ロマン 目次
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 特集
2014年07月19日

下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する=犬丸正寛の相場格言

■下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する

下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する もちろん、下値不安のなさそうな銘柄にじっくり投資することを否定するものではありません。実際、大口の機関投資家等は3〜5年といった期間を設定してじっくり投資を行っています。投資を極論すれば、「値上り狙い」と、「配当狙い」になるはずですから、もし、あなたが値上り狙いに主眼を置いているというのなら、下値不安の乏しい銘柄中心では多くの果実は期待できないでしょう。

 下値不安のないことが「とりえ」という銘柄は、全般相場上昇の最終局面で少し買われるていどにとどまるはずです。「子供は暴れん坊くらいがちょうどいい」といわれるように相場においても荒い値動きをする銘柄ほど値上り狙いの妙味があるのです。

 怖いというだけで、気持ちは値上狙いにも関わらず、下値不安のない銘柄ばかりに投資していたのではイライラするだけでほとんど成果が望めないと思います。株投資でTOPIX等の指数以上の値上りを取ろうとするなら元気のよい銘柄を研究するべきだと思います。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 特集
2014年07月18日

ウクライナ、イスラエルなどの海外情勢を睨みながらの個別物色相場、売買代金の低調は続きそう=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 マレーシア航空機が、ウクライナ東部で墜落、親ロシア派にミサイルで撃墜されたようだとの報道からウクライナでの緊張が高まるとしてNYダウが急落、1万7000ドルを割り込んだ。連れて、日経平均も週末、一時260円安の1万5110円まで下げた。

 日米株価とも、このところ上伸続きで警戒もあったことから大きく響いた。「予想していなかった事件だけに、新規の空売りが入ったというより買い方の投げが先行した。とくに、日本は3連休ということで思い切って下値を仕込む動きも限定的だった」(中堅証券)という。ウクライナ情勢が今後、どのように展開するかは、まったくの未知数。大きい事態に発展しなければNYダウは反発が予想され、日経平均も落ち着くものとみられる。

 ただ、日本のマーケットは大きくは期待できないのではないか。これまで、NYダウ好調の時でも、日経平均は元気の良い動きとは言えなかっただけに今後も多くは期待できないだろう。

 とくに、日経平均は週末に25日線を去る11日に続いて再び割り込んだ。来週、このまま25日線割れが続くようだと25日線自体が下降に向かう心配が出てくる。仮に、そうなると日経平均は秋頃までの調整入りが濃厚となる可能性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 特集