■相場は今ある姿より方向性を重視する

　政治、経済、社会での出来事など、あらゆるものを株価は飲み込んで上に下へと変動します。政権が安定しているとか、景気・企業々績が良好といったことなどは、すべて今ある姿を相場は映し出しています。

　しかし、それはあくまで今ある姿が今後も続くという前提の上に立ってのものであり、その前提が崩れないかを相場は常に見極めようとしています。いわゆる「方向性」です。株価に影響の大きい為替でみれば、現在、１ドル＝１２０円で相場が形成されている姿です。先行きこのまま１２０円前後で推移するのか、円高に進むのか、あるいは、さらに円安かによって株価の方向性も大きく変わってきます。

　現状を分析して解説し納得することは大切なことですが、それ以上に大切なことは景気でも個別企業の業績でも、どちらに向いているかという「方向性」を見極めることです。幸い、この世の物事というものは大別すれば３つに分けることができ、相場では、「上」、「下」、「横ばい」のいずれかです。日頃から仮説法を用いて方向を予測するクセをつけるのは株式投資だけでなく商売や日常生活においても有効といえます。

　来週は年内２日間の立会いだが、新春相場への期待がこもった展開が予想される。

　今週末は２５日、２６日と２日連続で東証１部売買代金が１．３兆円台、出来高も１６億株ていどといずれも今年８月後半以来の低水準となった。不透明な世界情勢から年末年始休みを控え、買い手控えとなっているが、一方で換金売りも少ない状況となっている。「強い相場基調の中での様子見」という印象だ。

　８月の売買代金・出来高の少ないときは、相場でいう「陰の局」となって現在の高水準につながっている。今回も相場的には「陰の極」とみていいだろう。

　こうした中で注目されるのは、東証１部売買単価が４営業日連続で１０００円を下回ってきたことだ。１０月末から１０００円台が続き１２月６日には１１２５円まで上昇していた。値段の高い銘柄がマーケットの中心となっていた。

　売買単価が８４０円台まで下がってきたことは物色の矛先が値の高い銘柄から徐々に値の低い銘柄に向かい始めているといえる。値の高い銘柄には輸出関連が多く、値の低い銘柄には内需関連が多いことから物色対象が輸出関連銘柄から内需関連銘柄にスフトし始めているといえる。

　為替も１ドル・１２０円台となっているが、さらに円安が進む雰囲気でもない。逆に、円高に振れる可能性を先読みして株式マーケットが動き出している可能性もあるだろう。

　しかも、「新政権」のもとで、「新年」を迎える。当然、これまでの「円安頼み政策」から、「内需中心の政策」へ転換が予想される局面である。内需復活は、「日本の隅々まで景気回復の実感を」というアベノミクス政策にも通じるからだ。

　世界のマネーも日本買いに向かってくることが予想される。政権安定をベースに経済再生が期待できる方向にあるからだ。日本国債に向かっている世界マネーが日本株に向かってくる可能性は極めて高いとみられる。

　おそらく、新春相場は年末相場の「陰の極」の裏返しで売買単価、出来高とも増える活況相場が予想される。久々に、「株を枕に越年」もよさそうだ。

■新聞は半歩先、相場ではさらに先を行くがよし

　新聞は社会で今、起きている出来事を伝えるのが主な役割です。日々の営みの中で生きているわれわれは、昔のことや先のことに関心がないわけではありませんが、やはり今起きている出来事の背景と近未来の姿にもっとも関心が高いといえます。

　このため新聞は読者の半歩先がよいとされています。投資においても短期売買が活発な今日、はるか先のことをイメージするより近未来の姿をイメージして投資するのが成果は大きいと思われます。とくに、新聞が取り上げるであろう出来事を予想して新聞のさらに半歩先を行き関連する銘柄に投資することは賢いやり方といえます。

　身近な例では決算期が接近すれば、業績に対する予想記事が取り上げられる可能性は非常に高く、好調という観測記事が載れば株価が急伸することは大いにあり得ることです。こうした予想はインサイダー取引にはなりませんから四季報を片手に先回り買いするのは有効なやり方です。

　来週はＮＹダウが最高値を更新するかどうかがポイントとなりそうだ。背景には、このところのアメリカ外交の攻勢があるとみていいだろう。

　今回の「原油安」はアメリカが、強引にウクライナ政策を進めるロシアに対する締め付けの一環という見方もあるが、真意のほどは別としてもロシアがルーブル売りに見舞われ窮地に追い込まれたことは事実である。さらに、追い討ちをかけるように、ロシアと親しいキューバに対しアメリカは歴史的ともいえる国交回復を図るという。まさに、アメリカによるロシア包囲の印象である。

　これまで、弱腰外交と攻撃を受けていたオバマ政権が外交面で大きく盛り返したといえる。外交面で強いアメリカの存在感が高まれば、経済面においては、その強さを十分に発揮しているだけに、「外交＋経済」＝「強いアメリカ」、となってアメリカ買いが強まることが予想される。

　それが、どのていどの「ドル高」と、「ＮＹダウ高」となって現れるか。１ドル＝１２５円ていどのドル高の可能性は予想されるしＮＹダウの１万８０００ドルの可能性も予想される。さらに、仮に、イスラム国に対する優勢も加わればＮＹダウ２万ドルも考えられる。

　ＮＹダウが上伸すれば日本のマーケットの上値も期待できる。ましてや、１４日の選挙で大勝し政権の安定度がよりいっそう高まったことで外国人投資家の買いも期待できる。日経平均は２００７年の１万８３００円奪回を目指す展開が予想される。

　とくに、安倍政権にとって今回の原油安は有難いプレゼントである。円安のデメリットから円安修正も政策課題として浮上していただけに原油安で円安デメリットを十分に緩和できる。それどころか、来春の再賃上げ要求を睨んで円安で大手企業に稼いでもらえることができる。

　年内最終受け渡しは２５日。２６日から新春相場となる。「円安」効果をバックに地方創生などアベノミクス第３章の本格的相場入りとみていいだろう。

■災害は忘れたころにやって来る　天井は安心した時に襲って来る

　東日本大震災のような大きい災害は数百年という時を経て発生するため人々の記憶から薄れた頃に襲ってくる怖さがあります。相場も似たところがありますが、災害が、「忘れたころ」ということに対し、相場は、「安心したとき」という大きい違いがあると思います。

　２０１４年１２月、日経平均は２００７年以来の１万８０００円台を回復し一気に明るさが増し、マーケットでは１４日（日）の選挙で、「自民・公明３００議席獲得、日経平均２万円」といったレポートが出るにいたってマーケットには相場に対する安心感が満ち溢れました。しかし、その途端に急落です。１９８９年の最高値３万８９１５円のときも日経平均４万円は当然で６万円も期待できるといったレポートが登場し多くの参加者が安心感に酔ったものです。

　こうした経験から個人投資家は常に、２割程度の慎重な気持ちを忘れず、もしも己の心に「絶対大丈夫」という気持ちが芽生えたときは危険サインと思っておくべきです。「人も強気　我も強気で天井」という教えもあります。

　来週は、確実とみられる選挙での勝利から、「ご祝儀相場」が期待できる展開だろう。ただ、選挙明け後は、年内１１営業日と残り少なくなることもあってご祝儀相場のあとは伸び悩みとなる可能性はありそうだ。とくに、ドル・円相場の行方が見極め難いからだ。

　ドル・円相場のカギを握っているのは１バレル・６０ドルを割った原油価格の行方だろう。原油価格安は世界の先進国には原材料安という点ではプラスだが、同時に金融不安を引き起こす芽も含んでいる。

　原油安は産油国を直撃し収入の大幅な減少となる。しかし、今回、オペックは原油価格が大幅に下落しているにもかかわらず減産による価格維持政策は採っていない。産油国の先進国に対する挑戦と受け取ることもできるのではないか。なぜなら、先進国はシェールガスを手に入れ、今また水素による燃料電池車を本格化させようとしているからだ。中東などの産油国にとっては脱原油が進めば死活問題だ。減産をしないで価格下落を放置していることは先進国に対する牽制の意味合いが含まれているのではないか。

　とくに、産油国は収入減少を理由に先進国からモノが買えないことを前面に出せば、資金繰りでたちどころに困るのはギリシャなど欧州である。この点において、欧州発の金融不安の芽を含んでいる。
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■１０月より、ＴＶコマーシャルの放映を開始し、全国で一斉販売、出足好調

　フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）は、昨年６月より病院および介護施設の認知症患者をターゲットに、今までに無い新しい発想の電動ベッド「超低床フロアーベッド」を投入した。すると、現場では大好評であったことから、品薄状態となったため、量産体制を整えたうえで、１０月よりＴＶコマーシャルの放映を開始した。ところが、あまりの人気で、１２月現在でまたも品薄状態となっている。

　同社は、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、リビング・ダイニングや寝装品、健康機など）、その他（日用品雑貨販売など）の３事業を展開している。

　リーマンショックにより、一時業績が落ち込んだのを機に、２００９年以降、成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトした結果、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレスや、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、座いす型リフトアップチェア、さらに在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を展開。さらに、新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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■多くを学ぶことは大切だが実践ではシンプルがいい

　学生時代に甲子園を目指して野球に打ち込んだ経験では、守備、打撃、走塁などいろいろ考え練習を重ねることは大切だが、いざ試合が始まればいちいち考えていては間に合わないことが身に染みています。

　ポジションは遊撃手でしたが、瞬時に反応しないとアウトにすることはできません。打撃でも変化球の打ち方などを練習で徹底的に体に覚えこませるが、実践でバッターボックスに立てば、今のボールは変化球だろうかなどと考える余裕はありません、「来た球を素直に打つ」というシンプルな気持ちが大切となってきます。

　文章でも講演会でも多くを書き、多くを語ろうとするから焦点がボケてしまいます。ましてや、株投資は社会の営みの中でもっとも実践的な戦いの場であり、あれこれ考えていては間に合いません。「今の相場の理由を１つだけ挙げるなら何か」というシンプルな考えを持つことが大切といえます。

　相場がいろいろな要因・理由で動いていることは当然ですが、「今の相場」ということに絞ればもっとも大きい理由は１つに絞られるものです。今なら「円安」が最大の背景・理由です。素直に円安関連に投資した人は成果が大きかったはずです。戦いにおいては、「事前に学び考え」、「実践ではシンプル」に素直に動くことが勝利につながると思います。

　来週の相場は１ドル・１２０円台に乗せた円相場の行方にかかっているといえる。選挙を控えていることから中小型銘柄中心の展開になるかとみられたが、急速な円安でトヨタ自動車など輸出関連中心に１部市場の主力銘柄が元気のよい展開となっている。トヨタは１０月の５７１０円から２０８６円上昇し２００７年以来の８０００円に接近となっている。

　円相場の１ドル・１２０円台は２００７年５月以来７年半ぶりの円安水準で、日経平均よりひと足早くリーマンショック前水準に達した。この１ドル・１２０円に匹敵する日経平均の水準は２００７年２月の１万８３００円である。円高に反転することなく、このまま１ドル・１２０円水準が保持できれば日経平均の１万８３００円が見込めるだろう。

　一方、円安の裏側の「ドル高」視点ということでみれば、足元ではドル高の支えとなっている米国景気が腰折れする心配はなさそうだ。心配された欧州経済や日本経済の減速によるアメリカ景気への影響も今のところ軽いものとなっている。オバマ大統領の直近の演説を受ける形で欧州は金融の量的緩和へ進む方向にあるし日本は１０月末に量的追加緩和を実施しオバマ大統領の景気刺激要請に応える姿勢である。

　中期的には量的金融緩和政策を１０月で終えたアメリカ景気が金融に頼らないで自力走行ができるかどうかがポイントだろう。このため、言われている政策金利の引き上げは欧州及び日本経済に回復の兆しが見られるまでは実施はしないものとみられる。

　とくに、アメリカ以外の世界経済が停滞している間は、世界のマネーはアメリカに向かいドル高、株高が続くものとみていい。原油価格の大幅下落がこうした流れに拍車をかけているようだ。世界マネーが再びアメリカ以外の国に向かうのはもう少し先になるものとみられる。ＮＹダウベース１株利益の頭打ち傾向が鮮明となるまではＮＹダウは強い展開が続くものと予想される。

　とくに、アメリカの日本に対する期待は非常に強いのではないかと思われる。もちろん、同盟国という強力な結びつきはある。しかし、親戚関係同様、借金の依頼ばかりでは嫌になるが、日本は多額の財政赤字はあるが大半を国内で賄っている。それに、バイオ、ロボットなど技術もいい。バブル崩壊で沈滞した経済を再生することは十分に可能である。こうしたことから今度の選挙で日本再生を掲げる安倍政権にアメリカは期待しているものとみられる。

　それを裏付けるように、４日には日経平均がＮＹダウに対し１３ポイントまで差を縮めている。年初にはその差が３００ポイントていど開いていた。ＮＹダウが大きく上昇する中で日経平均が追い上げている姿である。日本への期待の強さの現われといえる。

　もちろん、１２月１４日の選挙で安倍政権が大勝しなくても、ともかく負けないで勝つことが条件である。もしも負けると２年前の総理が次々と代わるデフレ暗黒時代に戻ってしまう心配があるからだ。

　円相場については次のフシである２００７年６月の１２４円まで行くかどうかが来週のポイントとなりそうだ。

　大阪堂島のコメ相場で始まった「罫線」はアメリカのシカゴに渡り「チャート」に姿を変え、今日でも多くの投資家にとって投資の際の海図的役割となっています。

　酒田式に代表される罫線（ケイ線）は、「陽の両切り坊主足」、「明けの明星」、「首吊り足」といった部分を重要視したものが目立ちます。このため、かつては罫線屋のことを「罫線を引き引き足を出し」といって小ばかにしたものです。

　一方、米国流チャートでは部分より全体の姿、とくに傾向を重要視し同時に景気や企業々績などとの対比で捉えています。罫線もチャートも最終的目的は、投資にとって永遠のテーマである「安く買って高く売る」という天底の見極めにあります。

　永年、罫線とチャートを見てきた経験では、罫線でもチャートでも「ダブルトップ」、「ダブルボトム」といった天底をつけるときの「形」には共通したところがあることは不思議です。案外、「形」というものは万国共通ということではないかと思います。

　１１月の月初には東証１部出来高は約５２億株あったが月末では２０億株強にまで落ち込んでいる。マーケットへの流入資金指標の売買代金も月初の５．４兆円ていどから２．１兆円ていどへ大幅に減少している。

　これは、（１）９月期決算銘柄買いの一巡、（２）麻生副総裁の円安牽制、（３）１２月１４日に衆議院選挙投票、（４）師走相場入り〜、などが背景としてあるため買い人気にブレーキがかかっている。

　この中で注目材料はやはり3週間先に控えた選挙である。自民・公明の優位は揺るがないものの、「選挙は水もの、フタを開けるまでは分からない。最近は内閣支持率も５０％前後まで下がっているし、総理自身も過半数に達しなければ退陣を口にしている。投資家にとって、『退陣』という２文字はけっこう重い」（中堅証券）という。

　投資家のスタンスとしては、常識的には「選挙結果を見てからで十分に間に合う」ということだろう。しかも、日本特有の「師走相場」である。選挙までは、「短期マネー」が中心の展開が予想される。

　言うまでもなく回転売買が中心の短期マネーは値動きの軽い銘柄に照準を当ててくる。１２月には２６社もの新規上場が予定されているため、この面からも小型銘柄が人気となろう。新規上場銘柄人気の波及が予想されるような同業種銘柄や先輩上場銘柄で高値から大きく下げて下値水準でモミ合っているような銘柄が買われるものとみられる。久々に「チャート」が出番の相場といえる。

■昔、政局に売りなしは　今、目の離せぬ大材料

　長く続いた自民党政権時代においては、少々の政局不安はコップの中の嵐として受け止めて相場にはほとんど影響はありませんでした。美濃部氏が東京都知事に当選したときも短期間の下げ終わり相場の基調にはまったく影響はありませんでした。マーケットでは長い間、政局は売り材料にならないと判断してきました。

　ところが２００９年に大衆寄りの民主党が政権の座に着き、企業寄りの自民党が野に下ったことで相場付は一変し停滞、政局が相場に大きい影響を与えるようになっています。経済的に国が豊かになったのと引き換えに企業寄り中心の政治が難しくなり大衆寄り政策と企業寄り政策がきわどいバランスで成り立つ社会となっています。

　このため、昔のように相場が政治に無関係というわけにはいかなくなっています。投資家にとって流し読みていどだった新聞の政治欄は必読の時代ということでしょう。

　来週からの相場は、日米とも政局を横目で睨みながらの展開となりそうだ。とくに、日本のマーケットは、「師走相場」特有の回転の速い物色展開となりそうだ。

　ＮＹダウ及び日経平均とも高値圏で小幅往来の動きとなっている。日経平均でみれば、１１月１４日の１万７５２０円（場中）を高値として１万７０００円台の滞留がほぼ９営業日となっている。去る１０月１７日の１万４５２９円をボトムに１ヶ月間で２９９１円、率で２０．５％も急ピッチに上げたことから純相場感的には当然の一服、モミ合いといえる。

　しかも、９月期の決算が終わり、好調銘柄の下値買いはできても材料出尽くし感で上値は買い難い。しかも、１２月１４日（日）投票の選挙である。自民・公明が勝利することは、まず間違いないとみられるが、勝ち方が相場に影響する。

　総理は過半数に行かないと退陣すると会見で述べた。自民・公明の党としては２７０議席へ目標議席を上方修正している。こうした混乱ぶりは相場にとって上値を押さえる。結論は１２月１４日まで待たなくてはいけないが、途中、大手新聞等の予想観測記事も予想され相場の波乱要因となる可能性はありそうだ。アメリカでも中間選挙でオバマ民主党が破れ、国会運営につまずくとＮＹダウの波乱となることも予想される。ＮＹダウ、日経平均とも短期間に大きく上昇した後だけに悪材料に敏感となっている点は注意しておく必要がある。

　株式評論家の海老原紀雄氏によると今の相場は、（１）マザーズなどの夢のある銘柄を買う、（２）東証１部の業績向上の実力株を買う、（３）日計りで株価だけを買う、という３つの流れがあるという。

　９月期決算が一巡し選挙ということを考えると、中長期マネーは「選挙結果」を待つスタンスだろう。このため、「師走相場」というこも加味すると短期マネーが中心で値動きの軽い「夢ある銘柄」が狙われる展開とみられる。

■社会の営みも相場も時の流れの中で生まれ消えていく

　時の流れとは全ての生き物に公平に与えられた「時間」でしょう。だが、この世に「酸化」と「引力」の法則がある以上、今ある形をあるがままにとどめることは難しく、また、ひと所にとどめ置くことも難しいものです。

　さらに、企業や人には「競争」が加わるため好調がいつまでも続く保障はありません。個人でも企業でも国家でも酸化と引力と競争の中で新陳代謝によって生まれ消えていくのではないでしょうか。当然、社会と企業の営みを映す相場というものも時の流れの中で常に相場の形と意味合いを変えながら浮沈を繰り返していくものと思われます。投資に当っては時の大きな流れにマッチしているかどうかを見極めることが大切です。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　来週の相場は「解散・選挙」を織り込む展開だろう。マーケットにとっては、今のまま政局がごたつくより国民に真を問い、はっきりしたほうがはるかにマシである。しかも、自民・公明が負けるとは思われないだけに選挙で勝利して政局が安定することをマーケットは好感するはずである。

　今回の解散には大義名分がないと批判もあるが、今は２年間のアベノミクスの成果を問うことで十分である。なぜなら、日本そのものを元気にすることがアベノミクスの目標とするところだからだ。２年前の野党政権時代と今を比較すればすぐに分かる。あのまま行っていたらアメリカから見放され日本は世界で存在感のない国になっていたはずである。尖閣で中国と砲火を交えていたかもしれないしオリンピック招致も無理だったと思われる。国民の生命・財産は政府に守ってもらわなくてはいけないが、しかし、国を挙げて「仲良し会」をつくることではない。グローバル社会で生き延びるためには厳しい競争に勝ち抜くヤル気も大切である。この点を明確にしているアベノミクスは評価されていい点である。

　足元では、アベノミクス第２章のスタート時点からモタついていることは確かである。それを、追加金融緩和でなんとかカバーしている。金融政策だけでは限界がある。ここは、解散・選挙に打って出ることは政局安定、景気、そしてマーケットにとっても、非常に良い判断になると思われる。
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　来週以降の相場は、足元相場好調の中に徐々に中長期視点の加わる展開だろう。今回の追加金融緩和は緩和策自体が目的ではなくアベノミクス実現のための手段であり、「その効果はいかに」、ということが問われることになってくるだろう。

　中長期の視点ということではＮＹダウも同様だろう。ＮＹダウは２００９年３月の６４６９ドル（場中）を起点に現時点が高値の１万７４８６ドルまで５年７ヶ月、値上り率２．７倍となっている。数値だけ見れば、「もう天井だろう」ということになるが、リーマンショックでは２００７年１０月の高値１万４１９６ドルからの下落率は約５５％に達していた。

　「谷深かければ山高し」の教えもある。当時の失業率１０％台は５％台にまで改善し経済は目覚しく回復し当時を上回る経済力となっているし、当時にはなかったシエールガスもあることからＮＹダウはなお上値余地は見込めるという判断はできるだろう。

　上値の目安となるのは、テレビドラマでも有名となった「倍返し」も一つの手掛かりといえる。２００７年１０月から２００９年３月までの押し幅に対する「倍返し」は２万２１９６ドルという計算になる。現在の１株利益水準とすればＮＹダウのＰＥＲは２０倍台杜という計算だ。ここまでアメリカの実力が評価見できるかどうかが今後の見所となってくるだろう。

　仮に、先行きＮＹダウの２万２０００ドルが見込めるということになれば日経平均は現在のＮＮ倍率０．９５倍を当てはめれば２万９００円前後が見込める計算となる。

　そのためには、（１）安倍内閣の支持率が再び回復し政治に対する安心感が回復すること、（２）追加金融緩和の効果に加え成長戦略が一刻も早く経済に寄与すること、（３）２０１５年３月期に続いて２０１６年３月期の企業々績好調が見通せること〜などが求められる。

　足元では追加金融緩和の心理的効果でマーケットは活況となっている。９月中間期決算発表が一巡すれば、徐々に活況の熱も下がり、師走特有の動きとも絡んで来年の景気を睨んだ中期視点での相場形成に移っていくものとみられる。やはり、当面の最大テーマは消費税有無とそれによる景気見通しであろう。

■今やチャートはパソコン時代　されど１銘柄は手描くがよし

　昔は、チャートをケイ線と言って方眼用紙に定規と鉛筆で手描きしたものです。駆け出し記者のころ北浜の大和証券を引け後に覗くと株式部の社員が手分けして数多くのケイ線を描いていた姿を思い出します。

　当時は人海戦術で多くの銘柄のケイ線を場が引けたその日のうちに描くことが次の日の相場に勝利する有力な武器となっていました。もちろん、今はパソコンで全上場銘柄のチャートが瞬時に把握できます。結果、チャートは数の多いことより、「どう読んで判断するか」に重点が移っています。

　その際、意外と役立つのが手描きです。１銘柄でもいいから、自らの手で描いてみるとパソコンで眺めたのとは違って、「相場が語りかけてくる」実感があります。やはり、自ら取組んだことに対する、ご褒美だと思います。できれば日経平均と各自で関心のある銘柄は手描きすることを奨めます。株価の勢いはあるが、「あれっ、どこかで見た天井の時と似ている」といった相場の微妙な動きを肌で感じ取ることができると思います。

　来週は１１月最初の週であり、同時に、「師走相場」入りである。幸先よく日銀の追加金融緩和が出たことで今年も昨年同様に師走相場は堅調が予想される。

　１０月３１日に黒田日銀総裁は追加の量的金融緩和を決めた。長期国債買入を年５０兆円から８０兆円、ＥＴＦ（株価指数連動型投信）買入を１兆円から３兆円、Ｊ−ＲＥＴＴ（上場不動産投信）買入を３００億円から９００億円へそれぞれ拡大する。昨年春の異次元金融緩和と比べ効果がどうかは見方の分かれるところだろうが、週末３１日の日経平均が一時８７５円高の１万６５３３円と年初来高値を更新したように株式マーケットに対する効果は大きい。

　昨年の場合はどうだったか。４月の金融緩和のあと５月に相場は大商いの中で天井を打った。この学習効果からマーケットが今後どう動くか。仮に、昨年と同じように一気に買いつくと昨年５月の二の舞となる心配がある。逆に、昨年の反省から慎重な投資態度ら相場は息の長いものとなる可能性がある。

　ポイントは昨年春の緩和の時は、驚きが大きかったこともあって、株高→資産効果→消費増加に繋がった。今回もこの図式が同じようにうまく機能するかどうかだ。うまく景気刺激にむすびつけば下降懸念の強まっている景気を浮上させることができるため相場はＮＹダウのような５年半上昇というスケールの大きいものとなるだろう。もちろん、アメリカの場合は家計の株保有率が高いのに比べ日本の比率は小さいためアメリカ型の消費効果は見込めないことは割り引いて考える必要がある。
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■相場の天底は人の心理を如実に現す

　人の心理は難しいものです。多くの人と一緒でありたいけど、その一方で人とは違う存在でもありたい。相反する気持ちを内包している生き物のようです。これが、はっきり現れるのは株投資の天底での心理ではないかと思います。

　底で這っている銘柄に投資した場合、相場が上昇に向うためにはできるだけ多くの買い参加者が増えることを願い、そして高値圏に来ると自分だけ売り逃げたい気持ちが高まるものです。相場が底値圏から上昇に向う初期の場面では多くの投資家が仲良し会に入会といった風景です。

　しかし、底値から３割も上がると仲良しの関係は崩れ自分だけ高値の良い値段で売りたいと売場探しに恐々とします。相場では、いつまでも多くの人と仲良しであり続けることは難しいものと心しておくべきです。

　来週からしばらくは、『夢は要らない、業績が欲しい』という展開が予想される。政府の経済政策などマクロには期待できず、これから発表が本格化する９月中間決算のミクロに注目する相場展開といえそうだ。

　閣僚のゴタゴタで消費税１０％判断を前に政府の経済政策はもたついている。期待されたカジノも雲行きが怪しくなっている。とくに、証券コード番号という背番号を持たない非上場企業及び一般庶民の景気は芳しくない。アベノミクスが狙いとする全国津々浦々まで景気回復を実感する、という状況には程遠い。マクロの景気面では相場は強気になり難い。

　これをカバーできるのが、背番号を持つ上場企業の９月中間決算といえる。トヨタ自動車の９月中間期営業利益は円安効果、アメリカ景気の好調効果などで最高益と報道されている。

　アメリカ向け輸出が多く、円安効果の見込める銘柄には好調な決算が予想される、株価も好反応が予想される。

　ただ、ポイントは９月中間決算は良くても今３月期通期がどのていど増額修正されるかである。たとえば、日経平均の予想１株利益が直近の１０３４円が１１００円前後まで上向くかどうかである。

　ＮＹダウが上伸しているのもダウ予想１株利益が１０８０ドルと高水準にあるからだ。日経平均も１株利益が向上するようなら一段高は期待される。今後は日経平均予想１株利益の動向を見守る展開とみられる。

　物色対象は、９月中間決算の発表が一巡まるまでは、新興系の「夢」を求める銘柄の人気は一服だろう。当面は、「好決算」がもっともおいしい材料だからである。