■今や投資家にとって重大リスクは組織内人材である

　建築物手抜き偽装、食品毒物混入、不正経理、重要データ流出、エレベータ故意停止、病院内不正、名門球団選手や大相撲の賭博問題、お役人の賄賂汚職、果ては警察官の犯罪など大組織内での犯罪が目を引く。新聞に載らない日はないほどだ。もちろん、以前よりこうした犯罪が皆無だったわけではないが、ここ１０年で急激に増えている印象だ。

　終身雇用制のもとでは、会社と従業員との一体感があり従業員の会社への忠誠心は高かったし、まっとうに勤務して定年を迎えればかなりの退職金がもらえるご褒美もあった。グローバル化時代に突入、激しいビジネス競争に晒されてきたことで、組織内でいろいろな不満が鬱積しているようだ。

　かつては、多くの人材を抱えている企業ほど優良銘柄として投資家からの高い評価だったが、今や、従業員が多いだけではむしろリスク材料として見られるようになっている。一人の従業員の不満行動が株価を急落させ、会社の存続さえ危うくする時代となっている。この点、新興系企業には少人数ゆえヤリがいがあるようだ。昔から、『本社ビルを建てたら一旦はウリ』と言われてきたが、これからは特に長期投資には社内雰囲気も大切なチエック要因となりそうだ。

　ＮＹダウがチャイナショック直前の水準を奪回したことで、比較感から日経平均についてもショック直前水準の２万０５００円前後を目指している展開とみられる。

　ただ、その前に日経平均は８月急落直後に戻した１万９１９２円（８月２９日＝場中値）のフシを抜くことが必要である。２３日（金）の場中高値は１万８９１５円からまだ３００円近く上の水準であるから来週はこの点がポイントだろう。

　来週には２７〜２８日に米ＦＯＭＣが控えている。足元のＮＹダウは、９月に続いて、「１０月の利上げ見送り」で展開している。海外情勢等を勘案すれば、１０月の利上げは見送りとみられ、次は、１２月までＦＯＭＣがないことからＮＹダウはほぼ２カ月は利上げの束縛から解放されることになる。次は、１１月６日発表の雇用統計（１０月分）が材料視されるだろう。仮に、芳しくなければマーケットは１２月も利上げ困難と読むだろうし、好い数字なら１２月利上げの可能性を再び織込むものとみられる。
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■急落相場買いはロボットのごとく淡々と

　小幅安ていどの相場なら押し目買いは比較的迷うことなくできるものだが、日経平均が１０００円近くも下げるような急落相場では、買いのチャンスと思ってはいても怖くなって手が出せなくなるものだ。人は常識的と思われる水準を破るような厳しい状況となれば理性よりも恐怖心が上回る心理状態となるためだ。

　この点、恐怖心のないロボットによるコンピューター売買では急落で買って大きい成果を上げているということだ。われわれは、ロボットのように生きたいとは思わないが、数年に１度あるかないかの急落相場ではロボットだけにいい思いはさせるのではなく、この時だけはロボットのように淡々と突っ込みを買って儲け、ロボットでは味わえい人間らしい生活をエンジョイしたいものである。もちろん、高値圏での熱狂的な相場でもできるだけ淡々とした気持ちを持ちたいものである。

　日経平均は引き続きＮＹダウに対する出遅れを埋める展開が予想されそうだ。ＮＹダウはチャイナショック直前水準の１万７５００ドル前後まで約３２０ドルに迫っているが、一方の日経平均は直前水準の２万円前後まで約１６００円も開きがあるからだ。

　景気好調のアメリカ、景気下降気味の日本という、「景気」の良し悪しに対する大きい違いのあることがＮＹダウと日経平均の差となっているとみられる。ただ、先行きの景気見通しということになれば、利上げの影響が予想されるアメリカに対し安倍新政権の経済最優先政策により上向きが期待される日本という大きい違いがある。とくに、アメリカは利上げが行われれば、これまでのようなハイピッチの景気上昇は期待しにくいことから足元では利上げが延期となりそうだということでＮＹダウが急伸する展開となっている。裏を返せば、マーケットがそれだけ利上げの影響は大きいとみているわけだ。

　一方、日本はアベノミクス３本の矢政策に期待はできるものの、「ＧＤＰ６００兆円目標を達成するための実行策が見えてこないから景気に対し即効性は期待し難い」（中堅証券）ということがある。
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　日米とも連騰に対し高値警戒感はあるものの、中国・上海総合指数が落ち着いていることもあって、引き続き、「利上げ延期濃厚観測」を手掛かりに戻りが見込めそうだ。

　ＮＹダウは８日まで５営業日連続高で計約７８０ドル上昇、日経平均も去る９月２９日のボトムから６連騰を交えて９日（金）の高値まで約１５３０円の上昇となっている。牽引しているのはＮＹダウで、ＮＹダウはチャイナショック直前の水準（約１万７４５０ドル）へ手を伸ばせば届くところまで来ている。今回の世界株価急落の原因となった中国経済先行き懸念が足元では上海総合指数が３１００ポイント台（８月２６日に２９７７ポイントの安値）に戻すなど小康状態となっている。９月の雇用統計が予想を下回ったことで、「利上げ延期観測」が強まりＮＹダウを反発に導いている。

　日米とも景気の行方が最大の焦点といえるが、アメリカの次の金融決定会合（ＦＯＭＣ）は１０月２７日までしばらく時間の余裕があるし、１０月の雇用統計発表の１１月６日（金）までにはさらに時間的余裕がある。しばらくは、「鬼のいぬまのなんとやら」で、材料空白から強い展開が続くとみてよいだろう。もちろん、中国経済に大きい悪材料が出ないことや、一部夕刊紙が、米国が南シナ海に艦隊派遣と報道していることなど米中の軍事緊張といったことがなければという条件はつく。
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■人も株も居心地のよい所を求めてさ迷う

　「孤独」を好む遺伝子を持つ人もいるらしいが、ほとんどの場合、人は遠い昔から集団で生活する生き物である。企業においてはもとより学校、サークル、友人、親戚、家族などの集団において人は自分にとっての居場所を見つけようとするものである。馴染んだ自分のベッドなら寝心地がよいように昼間の生活でも自分の力が発揮できて集団から一目置かれる居心地のよい存在であることを求めようとするのが普通である。

　相場においても日本のマーケットが世界のマ−ケットで居心地がよいかどうかを見極めようとさ迷うし、個別銘においても業績等の実力に対し居心地のよい株価水準であるかどうかを求めて揺れ動く。短期的には人気要因から突飛高することはあるが、長い目でみれば実力にふさわしい居心地のよい水準で落ち着いている。

　証券取引等監視委員会が大物仕手筋を東京地検に告発と報道されているが、人気銘柄に投資することも個人の自由だが人気化した株価が居心地のよい水準であるかどうかを見落とさないようにすることが大切である。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■アベノミクスが下支えだが、９月中間期の下振リスクが上値を押さえる

　日経平均でみれば２６週線に対するマイナス乖離が１０％前後と引き続き大きいことから来週も２６週線に対しマイナス５％乖離に当る１万８７２０円前後を目安とした戻り相場が見込めそうである。

　ただ、中国経済、欧州経済問題などでＮＹダウが波乱となれば、日経平均が独力で上昇する力はないだけに、再び去る９月２９日の安値１万６９０１円に接近する可能性は含んでいる。

　１０月相場では明るい材料では、１０月７日に発足する安倍改造内閣のアベノミクス成長戦略を評価する、「国策」ともいえる買い材料がある。政策が経済、景気に目を向けたということでは今年前半までと大きく違うところである。まだ、外国人投資家が日本株を売り基調だが、売りが一巡すれば、日経平均が今年５〜６月のようにＮＹダウ離れをして自力高となる可能性はあるだろう。

　一方、１０月において最大に警戒すべきは、「９月中間決算」である。中国経済減速の影響が企業業績に現実となって現れているからだ。第一中央汽船が中国経済中心に世界経済の停滞の影響で経営破たんした。中国向け建設機械の落ち込みや非鉄金属価格の下落で神戸製鋼所が１６年３月期の業績を下方修正した。人気銘柄の京写も中国不況で１６年３月期を下方修正した。減額銘柄の株価は共に大きく下落している。

　今後、９月中間期決算の接近と共に減額修正が飛び出してくる心配はあるだろう。世界経済規模第２位の中国不振だけに新興国への影響は大きく、新興国へ展開している日本企業の業績に影響を与える可能性のあることは十分、頭に入れておく必要がある。主力銘柄のトヨタ自動車などといえど影響ナシとは言い切れないところがある。

　９月期本決算、３月期の中間期決算銘柄は上場企業数の７割ていどを占めているため業績動向は相場に与える影響は大きい。こうした３・９月期決算銘柄の業績は、これまでのアベノミクス効果が薄れ始めているだけに、中国経済の影響が鮮明となれば相場にとって大きい波乱要因となる。

　このため、昨年は９月中間決算に対し強気で臨むことができたが、今年は昨年のようなわけにはいかないだろう。結果、この秋相場では、よほどアベノミクス第２ステージで具体的な強力な材料が出ない限り日経平均の上値は期待し難いところだろう。全体相場より個別で業績の心配のない銘柄が中心の個別物色の展開とみられる。

■２０年に向けたアベノミクス「新たな３本の矢」

　安倍晋三首相は９月２４日、自民党総裁に正式再選された後の記者会見で、２０２０年に向けた経済成長の推進役となるアベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として、希望を生み出す強い経済（目標：ＧＤＰ６００兆円）、夢を紡ぐ子育て支援（目標：合計特殊出生率１．８）、安心につながる社会保障（目標：介護離職ゼロ）を打ち出した。

　このうちの子育て支援については「日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。そして５０年後も人口１億人を維持することを目指して、現在１．４程度の合計特殊出生率を１．８まで回復させる目標を掲げた。

　目標達成に向けて、子育てにかかる経済的負担の軽減、幼児教育の無償化、結婚支援、不妊治療支援などに取り組む方針で、さらに奨学金の拡充、ひとり親家庭の支援にも言及した。

　女性活用推進・子育て支援および保育所待機児童解消は、１２年末の第２次安倍政権発足以来の重点戦略であり、特に目新しいテーマとは言えないが、アベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として打ち出されたことで、あらためて子育て支援関連が注目度を高めそうだ。

■保育所待機児童解消に向けた取組を加速

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」「子育て支援」を重点分野に位置付け、保育所待機児童解消に向けた取組として、１７年度末までに潜在的ニーズを含めて約４０万人分の保育の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。

　まず１３〜１４年度を「緊急集中取組期間」として約２０万人分の保育の受け皿を確保し、さらに約２０万人分の保育の受け皿を確保するために、１５〜１７年度を「取組加速期間」と位置付けて、１５年４月に「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。

　保育所運営においては保育士の確保が課題になっているが、国家戦略特区における保育士試験の年２回実施など、規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。

　また結婚支援サービスについては社会的認知度が高まっている。アベノミクス成長戦略の「新たな３本の矢」として打ち出されたことで、関連企業にとって強い追い風となりそうだ。

【主要関連企業（保育所、結婚支援、育児・ベビー用品）】

　ツヴァイ＜２４１７＞、ＪＰホールディングス＜２７４９＞、リンクバル＜６０４６＞、サクセスホールディングス＜６０６５＞、ＩＢＪ＜６０７１＞、西松屋チェーン＜７５４５＞、ピジョン＜７９５６＞、ユニ・チャーム＜８１１３＞、学研ホールディングス＜９４７０＞など

■改正労働者派遣法（１５年９月３０日施行）

　改正労働者派遣法が１５年９月３０日施行される。企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃などが今回改正のポイントで、１５年９月１１日の衆院本会議で可決、成立した。

　今回の改正の主要なポイント、および派遣元企業、派遣先企業、派遣労働者にとっての主なメリット・デメリットは以下のとおりである。

　（１）労働者派遣事業の健全な育成を図ることを目的に、従来の特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止して、すべての労働者派遣事業を許可制とした。

　これによって国の指導・監督が強化されることになるため、派遣元企業には一段のコンプライアンス強化が求められるが、すべての派遣元企業が厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、派遣労働者および派遣先企業ともコンプライアンス面でより安心して活用できるようになる。

　（２）派遣期間制限については、従来は無期限だった専門２６業務と、原則１年上限３年に制限されていた専門２６業務以外の区分を廃止した。そして派遣先企業の同一事業所における派遣労働者の受け入れ期間上限を３年、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間は派遣禁止業務以外のすべての業務について上限を３年とした。

　ただし労働組合等に対して意見聴取して３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同一事業所・業務において派遣労働者の活用を継続（再延長可能）することが可能になる。また派遣元企業で無期雇用されている派遣労働者については期間制限がなくなり、３年を超えて派遣先で同じ仕事を続けることができる。

　なお派遣労働者は３年ごとの意見聴取で、派遣先に対する直接雇用の申し入れ、派遣元企業での無期雇用による業務の継続、新たな派遣就業先の紹介を選択することになる。

　（３）雇用の安定を図るための措置、および均等待遇の確保やキャリアアップの推進を目的として、派遣元企業に対して、期間制限の上限に達する派遣労働者への新たな就業機会（派遣先）提供など雇用安定を図るための措置、派遣先における福利厚生利用など均等待遇確保のための取り組み、計画的な教育訓練等実施によるキャリアアップ支援などの配慮義務が課せられた。

　派遣元企業および派遣先企業にとっては、派遣労働者に対する賃金情報開示や派遣労働者に対する福利厚生面での配慮が求められる。派遣労働者にとっては、派遣先企業の社員と同等の福利厚生を受けることや、派遣元企業のキャリアコンサルティングに基づいて教育訓練を受けることが可能になる。

■派遣元企業にとってビジネスチャンス拡大

　上記のうち（２）については、派遣先企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃と解釈されている。また２６専門業務と自由化業務の区分がなくなることで契約管理が明瞭になり、業務範囲に関する定義や解釈が柔軟になるというメリットも指摘されている。

　今回の改正労働者派遣法については、一部では派遣社員の固定化に繋がるとの懸念も根強いが、派遣先企業にとっては派遣社員および派遣会社を活用しやすくなるというメリットが大きいようだ。

　そして派遣元企業にとっては、人手不足感が一段と強まる中で派遣労働者の確保が引き続き重要課題となるが、今回の改正労働者派遣法が派遣契約の長期継続や新たなビジネスチャンス拡大に繋がる追い風となりそうだ。

　また労働分野における規制改革について、今後は解雇規制関連まで進展するかが焦点となる。

■主要関連企業

【人材サービス（派遣・紹介・請負、転職支援）関連】
　ジェイエイシーリクルートメント＜２１２４＞、ヒップ＜２１３６＞、ＵＴグループ＜２１４６＞、トラスト・テック＜２１５４＞、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞、アルトナー＜２１６３＞、パソナグループ＜２１６８＞、エス・エム・エス＜２１７５＞、テンプホールディングス＜２１８１＞、ソーバル＜２１８６＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞、アウトソーシング＜２４２７＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、夢テクノロジー＜２４５８＞、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞、エスプール＜２４７１＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、ジェイテック＜２４７９＞、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞、メディアファイブ＜３８２４＞、クリエアナブキ＜４３３６＞、アルプス技研＜４６４１＞、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞、キャリアバンク＜４８３４＞、フルキャストホールディングス＜４８４８＞、ＭＲＴ＜６０３４＞、キャリアリンク＜６０７０＞、平山＜７７８１＞、メイテック＜９７４４＞など

【求人情報サービス関連】
　学情＜２３０１＞、アルバイトタイムス＜２３４１＞、ディップ＜２３７９＞、ＫＧ情報＜２４０８＞、キャリアデザインセンター＜２４１０＞、クイック＜４３１８＞、ピーエイ＜４７６６＞、エン・ジャパン＜４８４９＞、リブセンス＜６０５４＞、リクルートホールディングス＜６０９８＞など

【人材採用・育成・教育サービス関連】
　システム・テクノロジー・アイ＜２３４５＞、ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞、ＴＡＣ＜４３１９＞、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞、ウィルソン・ラーニングワールドワイド＜９６１０＞、ニチイ学館＜９７９２＞など

■人生では己が主役でも相場では主役にあらず

　一度きりの人生では誰もが、「こうしたいと思い実行する」。もちろん、努力は伴うが。しかし、相場では努力とは関係なく自分でこうしたいと思ってもなかなか思う通りには行かないものである。

　そこには、ケインズ先生の言う、「美人投票論」がハバを利かせてている。それでも、かつての北浜では仕手筋と呼ばれる投資集団が空売りを誘い込み自分たちの思うままの相場を仕立てたものだが、今はこうしたやり方はご法度である。

　公平な情報公開時代の下では自分なりの考えを持つことは大切だが、こだわりすぎるとマーケットの声を見過ごすことになってしまう。人生も相場も己を強く持ちながらも柔軟さが大切のようである。相場の世界は自分を磨く道場のようなところでもあるようだ。

　日経平均は週末に一時、１万７４８３円まで下げ、去る９月８日の安値１万７４１５円（場中値）にわずか６８円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

　可能性としては８割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第２ステージでＧＤＰを現在の５２０兆円程度から６００兆円とすることを明言した。ＧＤＰ−株式時価総額―日経平均の関係からは、ＧＤＰ６００兆円に匹敵する日経平均の水準は２万円〜２万１０００円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

　仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はＮＹダウが８月２４日につけた安値１万５３７０ドル（直近は１万６２０１ドル）前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからＮＹダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。
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■秋春の墓参り株買いは先祖も応援する

　明確な理由があるわけではないが、３カ月ていどの中期投資では秋と春の彼岸前後に投資すれば、その３カ月後の成果がもっとも好いとされてきた。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように季節の変わり目と共に生活の営みも変わる時期ということがあるようだ。ファンド等の決算が５月、１１月ということも無関係ではなさそうだ。

　日頃、遠のいている先祖さまへ感謝の気持ちを表して秋と春に墓参りすれば先祖様も応えてくれるのではなかろうか。とくに、今年は秋の彼岸明け後に１０月の改造内閣を控えていることから例年以上に彼岸買いの成果は大きいのではないだろうか。

　日本のマーケットが大型連休のあと、次に開くのはほぼ１週間先の９月２４日（木）である。再開の時にどう動くかは、「ＮＹダウ次第」である。

　そのＮＹダウは、８月２４日のチャイナショック安値１万５３７０ドル（場中値）から９月１７日に同じく場中値で１万６９３３ドルまで約１５６０ドル（１０．１％）上昇した。足元の雇用統計好調など景気堅調から「９月利上げ」は確実とみて材料出尽くし感を狙って見切り発車の相場だったといえる。

　ところが、１７日のＦＯＭＣでは９月の利上げを見送った。次は、１０月か１２月に利上げの可能性ということになるが、「この点を相場はまだ織込んでいない。また、上値を押さえられるジメジメした展開となるだろう」（市場関係者）との見方である。

　９月利上げを見送った背景には中国など世界景気の先行き不透明感が大きい要因とみられるが、厳しい見方をすれば、アメリカ景気が中国問題などを吸収するだけの力が十分に備わっていないということにもなるだろう。自信のなさということだろう。
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　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社である。株価は悪地合いで８月２５日の年初来安値１９８円まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げるという政府の骨太方針やインバウンド需要が追い風であり、２％台後半の高配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。

■医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社

　１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品ＯＥＭ製造）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントＯＥＭ製造）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売）を展開している。

■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内の岩城製薬（後発医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など）とメルテックス（表面処理薬品など）のメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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■はしゃぎ相場のあとには調整が待っている

　人というもの祭りの好きな動物である。村祭りや町内の祭りからオリンピック、万国博覧会まで大小いろいろある。とくに、大きい祭りは国民の気持ちがハシャギ、大フィーバーする盛り上がりとなるが、費用も膨大となる。よく言われることはオリンピックを開催した国の経済はオリンピック後に急速な反動がくるということだ。

　それが分かっていても政治は国民の目をひきつけるために祭りを仕掛ける。今の中国経済不安も２００８年開催の北京オリンピックに重ね合わせると頷けるところである。

　株式マーケットでの祭りといえば、テーマに結びつけた買い人気の盛り上がりである。２０１５年４〜６月相場では、『高ＲＯＥ祭り』で盛り上がり、日経平均は６月にかけ１２日営業日連続高し大ハシャギした。そのツケが夏場以降、大暴落相場となって現れているといえるだろう。

　２００４年オリンピック開催のギリシャ、２００８年の中国がそろって経済不振に見舞われているだけに２０１６年開催予定のブラジルも祭りのあとが心配だ。ただ、２０１２年開催のイギリスが堅調な経済を続けていることは救いで、このことから２０２０年の日本もイギリスのようなオリンピック反動のないことを願うところである。

■１０月の新内閣発足と共に上昇相場

　日経平均でみれば、これから１０月初旬の安倍新政権スタートまでは下値を固める展開だろう。中国経済問題が小康状態となっていることからＮＹダウは下値水準での、「三角保合い」、日経平均は同じく下値水準で「逆三尊」をそれぞれ形成する展開とみられる。

　ＮＹダウは、上値は重いものの、８月２４日の直近安値１万５３７０ドルを下回ることなく下値を切り上げ、三角保合いといえる足取りだ。一方、日経平均は８月２６日の安値１万７７１４円を９月８日に１７４１５円と下回ったところがＮＹダウと大きい違いがある。日本マーケットが、ＧＤＰがマイナスにもかかわらず６月に大ハシャギし過ぎた反動が出たためといえる。

　とくに、このまま日経平均が１０月の新内閣発足まで下値を固め、とくに、チャート上でダブル底以上に強力とされる、「逆三尊」の底入れとなれば１０月以降の日経平均はかなり有望となってくる。
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■医療費抑制政策で後発医薬品（ジェネリック）関連のビジネスチャンス拡大

　安倍内閣が６月３０日に閣議決定した「骨太の方針２０１５」（経済財政運営と改革の基本方針２０１５）では、年金や医療など社会保障費関連の歳出改革の一環として、２０１４年度に４０兆円（患者負担と保険給付の総額）を突破した国民医療費の伸びを抑制するため、後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を２０１８〜２０年度末までの早い時期に８０％以上に引き上げるという目標が盛り込まれた。

　後発医薬品というのは、特許が切れた新薬（先発医薬品）と同じ有効成分を使って製造し、新薬より価格が３〜５割安く設定される医薬品のことで「ジェネリック」とも呼んでいる。

　厚生労働省によると２０１４年度の後発医薬品の数量ベース普及率は５２％で、米国の約９割やドイツの約８割に比べて見劣りする。この理由として、たとえばドイツでは先発医薬品を使うと患者の負担割合が大幅に重くなるのに対して、日本では先発医薬品も後発医薬品も患者の負担割合が同じため、後発医薬品へのシフトが進まないとの指摘がある。

　また日本市場では後発医薬品に対して品質を不安視する風潮が強いことや、後発医薬品の拡大でシェアを奪われることになる新薬メーカーが消極的なことも一因とされている。
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■再試合もあるが　勝負はその日に決着するのが基本

　甲子園の高校野球のように熱戦で勝敗は明日にも持ち越し再試合というケースもある。それはそれで身を乗り出すものだが、野球でもサッカーでもマージャンでも勝負事というものはその日に白黒をつけるのが基本である。もちろん、企業経営は表面では勝負事ではないが、根っこのところはやはり好むと好まざるにかかわらず社会との間で勝負させられている。結果、四半期ごとに成績を公表する。

　株相場では昔は３カ月、３年という長丁場の勝負が中心だったが、今は勝負本来のその日決着が中心となっている。チャートの世界も主流だった週足は後退し日足でさえ物足りず、最近では分足チャートが中心となっている。短期売買をバクチと位置付ける人もいるが、決してバクチではない。短期売買を可能とする制度に変わり、やっと、株も本来持っている勝負事の世界に仲間入りしたということである。

　日々の勝負の中で、スポーツならいかに観客を増やすか、企業ならいかにファンとなる株主を増やすか、紙媒体ならいかにネットに対抗する報道をするかという時代である。今の社会は、ライバルとの勝負より、時間との戦いといえるのかもしれない。

　早い秋の訪れと共に株式相場も大きい変化を迎えようとしている。もっとも大きい流れは、『安全保障関連法案』から、『アベノミクス総仕上げ』へ、という政策の方向性だろう。一時、心配された安倍総理の健康問題による退陣の見方は、昨今の総理のアベノミクス貫徹という発言や国民の支持率回復から後退し安倍政権は１０月の内閣改造後、再び、経済に軸足を移すことが期待できる雰囲気となっている。

　当然、その際はＧＤＰがマイナスに転じ景気実感が悪化していることから景気浮揚策が予想される。アベノミクス全体としては、アベノミクス総仕上げとなる、「日本成長戦略」の磨き上げということになるが、足元の景気停滞をみれば第３次金融量的緩和も組み込まれるものとみられる。

　過去、２度の量的緩和では日経平均の上昇だけでなく出来高が１日当り５０億株前後に盛り上がるなどマーケットは活況となり資産効果で消費に対し効果をもたらした。とくに、足元では消費が冷え込んでいるだけに金融面の刺激による株高が図られるなら景気面への効果は多いい。
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　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）はシニア・シルバービジネス分野で介護・インテリア関連事業を展開している。株価は第１四半期（４月〜６月）の増益や高進捗率も好感して年初来高値圏でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で急落した。ただし売り一巡感を強めている。１６年３月期実質増配予想、収益改善基調、２％台後半の予想配当利回り、８月実施の自己株式取得、さらに１０月１日付の株式併合を見直して切り返し展開だろう。

■シニア・シルバービジネスに事業展開

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。

　新規販売チャネル開拓では、病院・施設向けに加えて、２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化している。
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