連休が明けた。ＮＹダウは連休前５月１日の１万８０２４ドルに対し連休明け後の７日は１万７９２４ドルと連休前に比べ若干安いていどだった。一方の日経平均は１日の１万９５３１円が７日には１万９２３１円と約３００円下げた。

　もっとも、日経平均は連休入り前の４月３０日に５３８円の大幅下げとなっていたから連休明け後も大幅下げの流れを引き継いだ展開といえる。

　背景には、日米とも景気の方向感が定まらないことがあるだろう。実際、ＮＹダウは今年３月２日の最高値１万８２８８ドル以降、２カ月強にわたって高値圏でモミ合っている。日経平均もＮＹダウの後を追うように高値圏でのモミ合いに移行している。

　今後も大筋では米国は金利引き上げのタイミングとその前提となる景気の行方を見守るモミ合いの展開が予想される。金利上げの条件としては原油相場の上昇とドル高是正があると思われる。どちらも現段階では米国製造業に対し重石となっているからである。重石が外れれば利上げに進みやすくなる。
＞＞＞記事の全文を読む

■流れをつかめば勝利の女神は微笑んでくれる

　麻雀、野球、ゴルフなどいろいろと勝負ごとをやってきましたが、そこには必ずといってよいほど目に見えない起伏のような流れがあるものです。漠然としているけど今はダメとかいけそうだという気配のようなものです。単なる勘にすぎない非論理的なこととあなどることができないものです。学ぶだけでなく、日々、事象と向き合い息遣いを流れの中で感じとることによって得ることのできる何かです。

　経営も人生も相場も勝負事の一面を持っています。理論を越えた何かが勝負ごとにはあるように思われます。「継続は力」の中に勝利の女神が微笑んでいるように思われます。

■日米亀裂修復し次は景気など内政重視へ

　日経平均は２０１６年３月期の企業々績に対する警戒感から１万９５００円割れ水準まで急落した。２５日線は割ったが、週足ベースでみれば２６週線には十分な余裕があり相場が崩れたということではない。引き続き押し目買いスタンスで臨むところだろう。

　２０１６年３月期に対する警戒感のきっかけとなったのはホンダの決算発表といえる。マーケットの事前期待値を下回り２０１６年３月期は横ばいにとどまる見通しを発表した。これまでマーケットでは、企業々績に対し２０１５年３月期の２ケタ増益に対し２０１６年３月期も２ケタ増益を見込む声が強かっただけにホンダの決算は冷水を浴びせられたといえる。

　仮に、２０１６年３月期が１ケタ増益にとどまるならその分の反省売りは出るところである。日経平均予想ＰＥＲでみれば２ケタ増益を期待する形で去る４月２３日に１８．１８倍まで買い上げていただけに、今後、４月１日の１６．９９倍ていどまでＰＥＲ調整の可能性はありそうだ。ＰＥＲ１７倍に匹敵する日経平均は１万８５００円前後ということになろう。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＮＩＳＡもよいがドル平均法はもっとよし

　株式投資の成否は突き詰めると、「指数」を買うか、「個別銘柄」を買うか、そして、「どのタイミング」で買うかにかかっているように思われます。

　とくに、戦後の高度成長経済時代や２０１３年の保守政権回帰の時のような強烈な右肩上がり相場ならエンピツを転がすようなやり方でも儲かったものです。

　相場が高値圏モミ合いに移れば銘柄選びと買うタイミングがたいへん大切となってきます。極端な話、景気や企業々績が頭打ちから下降に向かうというときに買ったのでは損を被ることは目にみえています。結局、投資の成否を決めるのは「何を買うか」、「いつ買うか」に絞られると思います。

　とくに、個別銘柄投資は成功すれば成果は大きいが、買うタイミングを間違えば損失も大きくなります。この点の両方をカバーしてくれるのが、ドル平均法というやり方です。指数でも個別銘柄にも応用可能で、個別銘柄なら従業員持株会のように毎月一定金額買い続けるやり方と似たものとなります。相場の高いときは購入する株数が少なくなり、相場が下がれば買い付ける株数が多くなり、数年経過してみれば預貯金よりはるかに儲けの大きいものとなっています。ＮＩＳＡも悪くないけど、もう一歩進めてドル平均法の活用もよいと思われます。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■機関投資家などプロ主導の相場が続く

　来週も、機関投資家中心のプロ主導による加熱感なき強い相場が続きそうだ。

　先の金融改革では、機関投資家をプロ、個人投資家をアマチュアと区分けしており、投資経験の豊富な個人投資家であってもプロとは呼ばない。

　その個人投資家は信用取引を多用しない小口短期売買が中心となっている。下値に年金等の買いが入っているような銘柄を中心に１日間、あるいは数日での超短期投資を行っているものとみられる。

　一方、信用買いを使った個人買いは低調で、たとえば、信用買残株数でみればピークの５２億株程度に対し１０億株も少ない４０億株ていどで推移し盛り上がりはまったくみられない。その分、相場に対し上値圧迫感がなく、加熱感もない状況となっている。機関投資家がマイペースで上昇相場を形成している展開といえるだろう。

＞＞＞記事の全文を読む

■ビジネスも株投資も時間を味方とすべし

　誰にも平等な時間ですが、同時に誰にも容赦なく過ぎていきます。今、良いと思うビジネス、今、良いと思う銘柄であっても次の瞬間、姿、形を変えてしまうものです。とくに、企業では規模の大きい額の設備投資や個人投資家のまとまった株投資は、時間を味方にしないで敵に回すと、企業なら経営不安、投資なら大損の恐れさえあります。

　数日先なら今の時間の流れが続くとみていいでしょうが、年単位での時間経過となれば延長線上的な発想思では時間は味方になってくれません。とくに、株投資では今、優秀な銘柄であっても時間の経過の中で数年先には劣化している可能性があります。もちろん、その逆で今、悪くても数年先には変身の可能性はあります。成熟経済の下での株投資は自分の持ち時間と照らし合わせて期間を設定しその時間を味方にすることが大切といえるでしょう。

■３月期決算の好調銘柄に集中

　しばらくは、『森を見るより木を見る相場』の展開だろう。ギリシャ問題を内包していることから日米ともマーケット全体は、上値を追い難い状況にある。

　実際、ＮＹダウは高値圏で一進一退の展開で、日本のマーケットも日経平均は高値圏で堅調だが、出来高、売買代金とも少なく、「ＮＴ倍率」、「売買単価」などの指標も方向感の定まらない展開となっている。

　とくに、出来高は３月１３日（ＳＱ日）の３１．９億株以降、２０億株前後の薄商いが続いている。原因は、値ガサ優良株が中心に買われ、物色の裾野が中低位株へ拡がらないためである。今の景気が地方まで広がらないのと同じように、中核的銘柄だけが買われる相場となっている。

　こうした中で、足元では、「２月期決算銘柄」の中から好決算を発表した銘柄に買い物が集まる展開となっている。出来高が少ないマーケットでは、出遅れ銘柄を買い上げる力に欠けることから好決算銘柄に一斉に注目が集まる人気となっている。次は、まもなく発表が本格化する、「３月期決算銘柄」に同様の動きが出るものとみられる。

　仮に、全般相場が盛り上がるとすれば５月中旬に発表予定の今年１−３月の国内ＧＤＰ速報値だろう。予想を上回るような好調な数字となれば出来高増加に結びつく可能性はある。

　反対に、ＧＤＰが芳しくない数字なら、個別買い相場がいっそう鮮明となるだろう。

　まもなく、５月連休が始まるが、４月３０日（木）と５月１日（金）が連休の谷間に当り、今年も連休の谷間は高いという展開となりそう。ただ、出来高が増えるかどうかは疑問である。

　一方、ＮＹダウは１万７５００ドル台〜１万８２００ドルの保合いが２カ月近く続いている。引き続き利上げの時期と回数を見極める相場のようである。過去最高値１万８２８８ドル（今年３月２日）に手の届く位置にあるため一時的には高値更新の可能性はあるが、６月が債務延長の期限となっているギリシャ問題を控えており、ギリシャのデフォルト説やユーロ脱退説も伝えられるなど、ユーロ不安を抱えているため高値を更新したとしても高値持続力は乏しいとみられる。

　当面はＮＹダウ、日経平均などの指数を見るより個別銘柄の好決算銘柄を攻撃するのがよいとみられる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■買いたし時は下げず　売りたし時は戻らず

　「押し目買いに押し目なし、戻り待ちに戻りなし」とも言います。相場というもの希望した通りには動いてくれないものです。

　仮に、Ａという銘柄が１０００円をつけたとした場合、８００円まで下げたら押し目買いしようというケースもあれば、もう一度１０００円まで戻せば売却しようというケースもあります。同じ１０００円でも意味合いは大きく異なります。

　とくに、相場で大切なことは、「基調」を見誤らないことと先人は教えています。相場が強い上昇基調の場合は買いたい値段までは押してくれません。反対に相場が下げ基調の場合は希望した値段までは戻ってくれません。当り前のことですが、上昇相場では多くの人が買いたいと思い、下げ相場では多くの人が売りたいと思っているからです。

　このため上昇基調での押し目買いは希望する値段より少し上、反対に下げ基調での戻り売りは希望する値段より少し下で注文を出すようにすれば上手く行くことが多いようです。

　日経平均は４月１０日（金）、前場の場中において２万０００６円と２０００年４月以来１５年ぶりに２万円台に乗せた。静かな中での大台乗せという印象である。

　２０００年の時は、ＩＴバブル相場で１９９６年６月に日経平均が２万２７５０円の高値をつけた後の下げ局面だったが、今回は上昇局面での２万円台で、「日経平均の方向感」に大きい違いがある。

　特に、今は長期不況を経ての景気、企業々績の回復過程にあり相場の腰は２０００年当時に比べ強いといえる。たとえば、日経平均の予想１株利益では当時を上回り、
企業の配当金総額では２０００年には２兆円ていどだったが、２０１５年３月期には日本経済新聞によれば９．５兆円ていどに大きく向上としている。投資価値が大きく向上している。

　出来高の少ない背景には、売り物が薄れているという需給関係の良さがある。２０１３年春と２０１４年秋に外国人投資家が数兆円規模で買い越し、最近は年金が買いに加わり、しかも企業の自社株買いが活発で市場から株が吸い上げられている。

　従来なら、個人投資家が信用取引買いを絡ませて熱狂相場となるところだが、今回はこの点に大きい違いがある。学習効果で投資姿勢が堅実になっているとみることができるだろう。また、今年２月以降、ＮＹダウに対し日経平均が上ザヤとなっていることにみられるようにＮＹダウの支援を受けなくても日本市場が強い展開となっていることも特徴だろう。

　２万円台に乗せたことで短期的には心理的な達成感はあるだろう。今後の日経平均の上値目標とそれに対する理由付が求められるところである。とくに、３期ぶりにプラスに転じたＧＤＰの１０〜１２月期に続いて今年１〜３月期のＧＤＰ（５月に速報発表）がどうなるかが最大のポイントだろう。足元の日銀短観などでは景気に力強さが欠けているようだが、それならそれで３回目の量的金融緩和が早まるとマーケットでは見ている。

　ただ、「株価が強いのは嬉しいが、肝心の出来高が少なくては手数料に結びつかない。いつまでも、花見でなく、おいしい団子も口にしたい」（中堅証券）とボヤキの声も聞かれ、一旦、大きく下げて欲しいという本音もあるようだ。

　賃金アップや配当金増加による効果で所得が企業から家計に移っており景気の足腰は表面以上に強くなっているものとみられる。このため、日経平均は熱狂的な盛り上がりのないまま上値を追う展開だろう。

　日経平均のＰＥＲは１７．７２倍と大きい上値のカベである１８倍に近づいている。この点から２０１６年３月期の業績を見極める動きが強まり、日経平均は２万円前後を固める展開が予想されそうだ。

■買いを探すより手間の掛かからぬ空売り

　空売りとは、自分では保有していない株を証券会社等から借りて売ることです。たとえば、株価１０００円のＡ社の株を１万株空売りする場合、売買代金１０００万円の３割の３００万円を保証金として差し入れることで取引できます。もちろん、株を借りて売るわけですから、決められた期限内には株券を買い戻して返却しなくてはいけません。

　売った値段より下がれば、たとえばこのケースでは１０００円が８００円に下がれば２００万円の儲けです。保証金の３００万円と儲けの２００万円を合わせた５００万円（手数料等は別途）が手元に戻ってきます。もちろん、売った値段より高くなれば損失です。

　実は、株投資の経験を積んでくると空売りを多様する人は多いようです。なぜなら、どの銘柄が上がるかに労力を費いやすより、上がっている銘柄にマトを絞ればよいからです。とくに、マーケットが熱狂的となっているときは空売り筋にとって格好の標的となっているようです。

　来週（６〜１０日）は統一地方選挙を控え、下値には公的資金とおぼしき買いも入っているようで下値不安はなさそうだ。しかし、株価は底堅くても３月期決算が発表となる４月下旬までは材料が空白期間ということもあって出来高３０億株、売買代金３兆円といった力の入った相場は難しいだろう。

　１２日投票で統一地方選挙の前半戦、２６日投票で後半戦が行われる。自民・公明の勝利はゆるがないだろうが、景況感に実感の持てない地方は選挙に気乗り薄のようで低投票率が予想される。勝敗によって直ちに政権運営に影響が出るものではないが、仮に苦戦だったりすると中期的には政権に冷酒のように効いてくることは予想される。

　発表となった大手企業の景況感指数でも芳しくなかった。昨年１０〜１２月に３期ぶりに回復した日本のＧＤＰは、今年１〜３月（５月速報発表）は低調ではないかとの見方も浮上している。「景気は決して悪くはないのだが、楽観してカネを使う雰囲気でもない。先行きに対し重苦しい空気がある」（中堅証券）という見方に代表されているのではないだろうか。
＞＞＞記事の全文を読む

＜中西文行の中期相場展望＞


■日経平均の３万円台は非現実的、１６年３月期の増益率は１ケタにとどまる

　新春相場見通しでは、大方の市場関係者は、日経平均株価の年内高値を２万円と見ていた。しかし、３月に入り、主要企業の第３四半期（１０−１２月期）の決算が出そろうと、１５年３月期増益に続き、１６年３月期も主要企業は２桁増益との強気の見方が一人歩きしている。その中で、日経平均株価は２万円に急接近した。

　株価上昇の背景は、好業績もあるが、日銀のＥＴＦ購入や公的年金の運用ポートフォリオの見直し（株式比率の拡大）に基づく株式需給の改善も大きい。時間軸効果、期待効果、リバランス効果が揃って示現した株価上昇である。

　しかし、４月以降を見た場合、日銀のＥＴＦ購入は１５年末で完了し、公的資金の株式運用比率も年末には目標ゾーンの２５％に接近、官制相場は息切れする公算だ。市場のリード役である外国人投資家は官制相場の呼び水に呼応したが、冷静に考えれば、米国は年央にも断続的な利上げに踏み切り、これを警戒してＮＹダウの上昇ピッチは鈍化、ウクライナ内戦によるロシア経済制裁の余波、イスラム国拡散の中東・北アフリカ情勢、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）などが６月末を期限としたギリシャの財政再建問題、アジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）不参加に伴う日本企業の不利益、６月にも決着する日米ＴＰＰ交渉の行方など不透明要因が山積している。
＞＞＞記事の全文を読む

★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

■広告宣伝代に換算すれ億単位の効果、ニトリ株価にどこまで近づくか

　高級家具名門の大塚家具＜８１８６＞（東１・売買単位１００株）は、父娘の経営件争いが世間の注目集めた。お家騒動を、妻と夫が裏読みすれば・・・・。

　【妻】　大塚家具が親子喧嘩の様相で話題になりました。長女が社長を続けることになったようですが、ヘソ曲がりの見方が好きなあなたは今度の件をどう見ていますか。

　【夫】　歳を重ねると、表面の出来事をありのまま素直には受け取れなくなる。もともとヘソ曲がりだから歳とともに益々、斜めから物事を見るようになってしまう。今度の件を、ひとまず、父親の会長、長女の社長という肉親の関係を横に置いて、「大塚家具」という法人としてみるとどうなるかで、見てみよう。
＞＞＞記事の全文を読む

■５０００円幅の上げ下げは２０年に１、２度と心得るべし

　昔から、記録破りは天底とも教えています。驚きの出来高や暴騰・暴落となったときは相場の転機となることが多く、上昇過程での驚き相場では利食いを先行、反対に下げ過程での驚きには買いのスタンスを取るのがよいと思われます。

　一方、びっくり相場ということでは１９９０年から現在までの２５年間で日経平均が年間で５０００円以上の上昇となったのは２０１３年の５８９６円と１９９９年の５１９２円の２回だけです。一方、値下りでは２００８年の６４４８円と２０００年の５１４９円の２回だけです。データでは、上にも下にも大きい変動は頻繁に起きるものではないことを示しています。

　もしも、１３年のような大幅高を期待しているとすれば難しいことのように思われる。これまでの、何でも買いから銘柄を選定して買う相場に移っているように思われます。

　今週（２３日〜２７日）の相場は日経平均でみれば場中高値が１万９７７５円、安値は１万９０９９円と高安の振幅が約６８０円と大きいものだった。２万円に突っかけたが、突き返され、逆に上値が重いとみた売方に売り攻勢をかけられ急落したといえる展開だった。週末値比較では前週末に比べ２７５円安と前の週の３０６円高から反落した。

　今週、場中で日経平均のＮＹダウに対する上ザヤが２０２６ポイントまで拡大するなど、日本のマーケットはハシャギすぎとの見方が台頭し売方の狙うところとなったといえる。また、日経平均の２万円は通過点だろうが、大台乗せには地方選挙の行方や１〜３月のＧＤＰの内容を見守る必要があるとの声が聞かれる。

　２６日には全国１０の道県知事選挙がスタートした。アベノミクスは都会と大手企業には歓迎となっているが、地方では恩恵を享受できていないとの不満の声も強いだけに地方がどう判断するか、１２日の投票までは大きくは動き難い状況といえる。とくに、選挙に強い関心を持つ外国人投資家は様子見となる可能性はありそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■人には人の人生がある　良いことも悪いこともその人のもの　株投資もまた同じ

　言い換えれば、人生も株投資も自己責任ということでしょう。親から受け継いだＤＮＡなど自身ではどうにもならないこともあるでしょうが、多くの場合、己で考え、己で実践・実行することによって人それぞれの生き様が形になるのではないでしょうか。とくに、この世に、原因と結果の法則がある以上、先ず「思い」という原因作りが大切だと思います。

　「自分に命令できるのは自分である」ことから、自分に何を命ずるか。それによって行動と結果は大きく変わってきます。もしも、他人様のモノを取ってやろうと自分に命じ行動すれば、犯罪者の人生を歩む結果になってしまいます。まさに、良き結果には良き思いが大切ということでしょう。

　株投資は自分の思いと、それに対する成果という因果関係が明確に現れるものです。短期あるいは中長期で銘柄を設定し、そしてその結果はどうであったか。自分の「思い」と、「結果」を実践し鍛えるのに株投資は身近で大いに役立つものだと思います。

■円高進めば内需関連、久々にテーマ株も浮上か

　日経平均の終値比較による上昇幅は今年１月の約２１００円に対し２月は約１１４０円、３月はこれまでで約６１０円と上げ幅は徐々に縮小している。さらに、今週１週間でみれば約６０円ていどと前週の上げ幅約２８０円から縮小が目立つ。

　３月期末接近で買方に手控え感が強まっているものとみられる。３月の配当取りの買いもほぼ一巡したとみられることもあるだろう。４月からの新年度に備えて相場シナリオの組み立てに取り組んでいるという状況だろう。

　ＮＹダウは、アップルがダウ採用となったこともあり最高値１万８２８８ドル（今年３月２日）を目指すものとみられるが、気迷いの雰囲気も漂っているため強烈な上値追いということにはならないだろう。ＦＯＭＣでは、６月利上げの含みを残しながらも全体としては利上げに慎重な印象を受ける。日本の昨年１０〜１２月のＧＤＰが下方修正され、中国のＧＤＰも７．０％へ目標が引き下げられた。欧州の景気回復には、まだ期待できそうにない。世界景気の見通しが危ういだけにアメリカは利上げに踏み切ることに躊躇しているのではなかろうか。
＞＞＞記事の全文を読む

　日経平均は快調に上値を追っている。昨年１１月１４日に１万７５００円水準に乗せたあと今年２月９日まで１万７０００〜１万８０００円でもち合っていたのがウソのような上げっぷりである。

　この間、伝えられているように個人投資家と外国人投資家の売り越し基調に対し、年金資金のほぼ一手買いの姿である。しかも、年金資金は上値を追って買っているという。押し目は買うが、上値買いは慎重とみられていた年金がどうして上値買いなのだろうか。

　察するに、アメリカに代わって日本の景気牽引役の出番ということが背景にあるように思われる。アメリカは２００８年１１月から２０１４年１０月までの期間に３回の量的金融緩和を行い、景気回復を軌道に乗せ、今度は景気過熱予防から利上げが接近している。

　これを嫌ってＮＹダウは波乱の状況にある。日本の相場まで下落したのでは世界同時株安の連鎖になりかねない心配がある。欧州は、去る９日から１日３０億ユーロの量的金融緩和に踏み切ったところであり、なんとしても世界同時株安による世界不況突入は避けたいところだろう。

　そこで、日本の年金・ＧＰＩＦの買い出動ということではなかろうか。アメリカのマーケットが予防的利上げを織込んで落ち着くまでは日本に機関車役を求めるということだろう。

　日経平均がＮＹダウに対し上ザヤの続いていることでも、こうした見方を裏付けることはできるだろう。日経平均の上ザヤは今年１月２７日から始まり、１月中は４営業日、２月は１２営業日、そして３月は１０営業日すべてにおいて日経平均の上ザヤが続いている。まさに、日本の機関車役といえる動きである。

　一方、東証１部出来高は１３日（金）のＳＱ日以外は１日２０億株前後の薄商いとなっている。当然といえば当然だろう。年金資金が上値を追って買う以上、短期はともかくも中長期的に値上がりの期待できる銘柄で、しかも日経平均上昇に効果の見込める銘柄にマトを絞っているからとみられるからである。

　即ち、その銘柄とは日経平均及びＪＰＸ日経４００に採用となっている好内容銘柄である。ＲＯＥ及び１株利益が高く営業増益などの好内容銘柄である。これらの銘柄は現政権が安定さえしていれば先高が予想される上に増配銘柄も多いことから今３月期の配当も手にすることができる。とくに、新指数のＪＰＸ日経４００は国策的ともいえる指数であり、年金の投資対象としては文句をつけられる心配のない銘柄といえる。

　しかし、これらの銘柄は個人投資家にとっては大きく下げる場面では買いに出ても積極的に上値を買うスタンスではない。もともと、個人投資家は中低位銘柄や新興系の人気銘柄を好むところがある。

　３月の配当落ちまでは、こうした高ＲＯＥ等の値ガサ優良株の展開が続くものとみられる。売り物薄の中を日経平均はするすると値を上げ２万円へ近づく可能性はありそうだ。

　ただ、ＮＹダウは、１８日のＦＯＭＣで利上げ有無等の見通しがはっきりすれば材料出尽くし感から出直ることが予想されそうだ。同時にドル高（円安）からドル安に振れる可能性もあり日本株は輸出関連から内需関連に物色の矛先が移る可能性はありそうだ。

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、「ＢＥＳＳ」事業（ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の企画・販売事業）を展開している。

　中期経営計画では目標数値として、１７年３月期の契約棟数１,９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げ、重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、営業拠点と営業員の拡充、展示場５０拠点展開などを推進している。

　株主への利益還元については、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定配当を行うことを基本としており、当面は７％程度まで高めることを目標としている。
＞＞＞記事の全文を読む

■相場組立は年足・月足・週足・日足の順で眺めるがよし

　たとえば、日経平均を年足でみればアベノミクスが始動した２０１３年は約５７％の上昇でした。まず、この点をしっかり頭に入れておくことが大切です。よほどのことがないと２年続けて５０％を超える値上りは難しいのです。実際、２０１４年の日経平均は約１０％の値上り率にとどまり前年に比べ小さくなりました。２０１５年はこれまでのところ５％強の上昇です。

　人というもの、これまでと同じことがこれからも続くと思い込みがちですが、相場も生き物ですから体力的な限界はあります。

　こうした流れからみると、今の相場では大幅高を狙うより小幅高狙いで売買回数を増やす投資戦法、いわゆるホームランよりシングルヒット狙いがマッチしているといえます。

　年足チャートは政治、経済を反映し、月足は企業々績、週足は信用取引中心の需給関係、そして日足チャートは相場の勢いを、それぞれよく現しているものとされます。物事は、大きく括って中くらいにまとめ細かく見ることが大切といわれます。相場も同じように今ある位置を大きい流れの中で捉えることが大切といえます。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）