★☆妻と夫の株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

　【妻】　期待された２０１４年相場ですが、まもなく２ヶ月が経過しますが、なかなかエンジンがかかりませんね。

　【夫】　昨年、『辰己天井の午尻下がり』と紹介したけど、このままだと、『午年』の今年は、その心配が現実となる心配がある思っているよ。

　【妻】　総理は今年の初立会いで東証を訪れ、『午は跳ねる』とおっしゃつていましたわ。まだ、決めつけるのは早いのではありませんか。業績もいいのですから。

　【夫】　もちろん、決めつけてはいない。むしろ、跳ねてもらいたいと思っている。だけど、マーケットでは先行きに心配を強めていることも間違いない。今年の４〜６月がポイントになるだろうと思っている。

　【妻】　やはり、消費税引上げの影響ですか。しかし、上場企業にはほとんど影響はないとの報道もあります。それに、賃金も上がるようですから景気の落込みは小さいのではありませんか。

　【夫】　その通りならいいのだけど、大事なお金を投資する立場になれば消費税の影響を見極めてからでも十分に間に合うという気持ちだと思うよ。特に、主役の外国人投資家が日本株を買って来ない。むしろ、最近は売り越している。

　【妻】　そうですね。外国人投資家は日本株売買の６割を占める『横綱』ですからね。横綱が休場していると、お相撲は盛り上がりに欠けるわね。どうして、外国人投資家は、お休みなのですか。

　【夫】　外国人投資家の立場になって日本を見れば心配ごとが多すぎると思う。『消費税の影響』、『福島原発の放射能除去の遅れ』、『首都直下型地震の心配』、『貿易収支赤字と財政の赤字という双子の赤字』、『貿易収支の原因となっているエネルギーの制約』、『日本の競争力低下』、『少子高齢化による国力の低下』、『日中・日韓関係の悪化』など、実に多くの難問を抱えている。安倍政権の高支持率でなんとか支えてはいるが、直ちに日本がかつてのパワーを取り戻すということは難しい状況だ。とくに、アメリカは景気と企業々績が良好だから、アメリカの投資家は不透明な国に投資するより自国に投資する方が安心できる。

　【妻】　でも、日経平均は政権交代した２０１２年秋水準に比べると６割ていど上の水準にあります。立派なものです。

　【夫】　安倍政権に対する期待が背景にあると思う。しかし、ＮＹダウが史上最高値を更新しているのに日経平均は最高値に対し、まだ半分にも達していない。このことからも、日本全体に対する活力低下と先行きへの不安が根強くあるとみなくてはいけないだろう。

　【妻】　仮に、消費税の影響で景気が落ち込むようなら日銀の黒田総裁に、なんとかしてもらえるのでしょ。昨年みたいに。

　【夫】　昨年春のような『異次元緩和』があるかどうか、マーケットは疑問を持ち始めている。

　【妻】　どうして。

　【夫】　最近、総裁の歯切れが悪くなっていることを、マーケットは感じ取っている。緩和期待ばかりが先走っては、実際に実行するときの効果が薄れるので期待を押さえているとも言えるだろうが、一方でこれ以上、緩和をやってよいのだろうかという思いもあるのではないかと推測される。

　【妻】　量的緩和をすれば『円安』となって株価は上がり資産効果で消費の増えることが期待できます。

　【夫】　その通りだけど、円安で燃料、食料品などの輸入品の価格が急騰して、金融緩和の副作用が大きくなっている。既に、生活必需品の値段で見れば狂乱物価に近い状態と、指摘する人もいる。円安でも思ったほど輸出が増えない辛さもある。景気が期待したほど良くならない中で金融緩和をやると生活はいっそう厳しくなる。この先、消費税の負担も加わる。

　【妻】　それで、午尻下がりの心配があるということですね。

　【夫】　１９８９年に日経平均が３万８９１５円をつけたときとなんとなく似ている。１９８９年は、『大納会』に天井をつけたわけだが、昨年も大納会に日経平均は１万６３２０円の高値をつけている。１９８９年も今も『辰己天井の午尻下がり』という共通点もある。このまま、昨年末高値を抜けない状態が続くようだとマーケットに「やはり教え通りか」という諦め気分が強まると思われる。

　【妻】　でも、政府は手を打たないで見ているだけということはないと思うわ。

　【夫】　もちろん、対策は期待できると思う。とくに、マーケットに諦めムードが強まって来たときに金融緩和をやれば効果はあるていど期待できると思われる。さらに、金融緩和以上に規制緩和などの成長戦略がどういったものになるかが注目だろうね。法人税引下げ、カジノ特区、ＴＰＰなどが実現するかどうかがこれから注目されるだろう。

＞＞＞＞妻と夫の株ロマン 目次

■ゲームというもの経済の繁栄と安定の上で成り立つ

　経済が未熟でも、人が２人集まれば勝ち負けのゲームは成り立つとも言われます。でも、ベースボール、サッカー、そしてオリンピックなどの本格的ゲームでは開催する経済力や観戦や参加する側にも余裕がなくては難しいものです。逆に言うなら経済が安定し平和だからこそビッグゲームが開催できるのです。

　株についても自由主義経済のスタジアムにおける最大のゲームといえるでしょう。もちろん、ゲームである以上は必ず勝者と敗者が生れます。株だけでなく商売やビジネスだって同じだと思います。ところが、今の日本には株だけが良くないゲームのような白い目でみられるところが残っていることは残念です。ゲームの仕組・ルールを学んで正面から付き合えば個人にとって資産を殖やすことのできる有望なゲームといえます。

　とくに、日々、売買代金（取引高）が２兆円もあり、公正透明に整備されているマーケットは他にはないと思います。今の日本は、反政府運動はなく平和で経済も安定した国です。株投資ゲームにもっと多くの人が参加すれば経済ゲームも活気づくのではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　日経平均は引き続きＮＹダウに対する比較感からジリ高が見込めそうだ。ただ、既に高値圏に到達しているＮＹダウは、中国リスク等から乱調子となることも予想され日経平均の波乱も想定しておく必要はありそうだ。

　昨年末からの下げに対しＮＹダウは３分の２戻しとなっているのに対し、日経平均は半値戻しにも達していない。消費税の影響やエネルギーリスクなどから日本経済の先行きに懸念が高いとはいえ足元の企業々績が好調なだけに日経平均はＮＹダウとのサヤをもう少しは詰めてもいいはずだ。

　ただ、主役の外国人投資家が参加していない今のエネルギー不足の相場では、相場が盛り上がることには限界がある。とくに、売買代金１．８〜２．２兆円の間での相場ということを考えれば、腰の入った買いは見込めず、次々と物色のホコ先を変える軽いタッチの展開が予想される。

　狙われそうな銘柄としては、３月期業績の良い銘柄を見直す動きが予想される。とくに、第３四半期での利益進捗率が高く通期増額が期待される銘柄、しかも、ＰＥＲでの買い余地やテーマ性のある銘柄が買われてくるものとみられる。

　テーマ的にはＴＰＰ交渉の最終段階から「農業関連」が浮上する可能性がある。また、豪雪一巡からオリンピック、東日本復興などに関連した建設関連は動きやすくなるだろうし、さらに、「カジノ関連」もテーマとして表面に出てくる可能性がありそうだ。少ない売買代金を考えれば新日本製鐵のような超大型銘柄ではなく中小型の足の軽そうな銘柄が狙われそうである。

　なお、日経平均の半値戻しは１万５１５７円である。同時にその水準には３０日線が位置している。来週は１万５０００円台乗せが目安となりそうだ。

　古来、日本では派手にならず、目立たぬよう日々、質素に営むことが美徳とされてきました。それでも、一時、１９８０年代後半のバブル経済の頃は、「浮き出て大いに目立つこと」が、もてはやされました。しかし、その後の長いデフレの影響もあって、再び、日本の社会は「ソコソコでいい」という意識が強まっているようです。今度の冬季オリンピックで金メダルが少ないのもこのあたりを微妙に反映しているのかもしれません。

　相場の世界においても昔のように数倍に値上りし活躍する銘柄はすっかり影を潜めました。もちろん、運用が基本ですからソコソコ儲かればよいわけですが、仮に、もしも、われわれ日本人が冒険心を失っているとしたらソコソコを喜んでばかりはおれないのではないでしょうか。

＞＞犬丸正寛の相場格言

■ＮＹダウは「半値戻し」達成、「３分の２戻し」なら日経平均も１万５４００円期待

　来週（１７日〜２１日）は、ＮＹダウに比べて足元で、上げ幅及び率とも大きく上回っている日経平均の動きが注目点といえる。

　ＮＹダウのボトムは２月５日の１万５３４０ドル、日経平均のボトムは２月４日の１万４００８円（共に場中値）である。そこから、ＮＹダウは１３日の１万６０３９ドルまでボトムから６９９ドル高、率で４．５％の上昇となっている。これに対し、日経平均は１２日の１万４８７４円まで８６６円高、率で６．１８％上昇と、値幅及び率ともにＮＹダウを上回っている。

　これは、昨年暮れの高値からの下げが、ＮＹダウに比べ日経平均が大きかったため、その反動高が加わっているためとみられる。

　ＮＹダウは、フシ目の１万６０００ドルを僅かだが抜いて来ている。イエレン新ＦＲＢ議長の従来路線を踏襲した量的緩和縮小方針の発言で新興国の金融不安は一応、小康状態となっている。アメリカの景気・企業々績への影響も軽微とみられている。１〜２月連続で寒波の影響から新規雇用者数は芳しくなかったが、春の訪れとともに雇用状況は再び改善するものとみられる。ＮＹダウベースの１株利益も高水準で堅調に推移しているため、中国の不良資産問題が表面化しなければ、企業々績面からはＮＹダウが大きく下押すことはなさそうだ。

　とくに、ＮＹダウは昨年高値から２月５日のボトムまでの下げ幅に対する、「半値戻し」を達成したことで、次は、「３分の２戻し」の１万６１７２ドルが当面の目処となるだろう。そこまで、戻ればＮＹダウはモミ合いか、小幅の調整入りとなる可能性があるだろう。

　ＮＹダウの「３分の２戻し」に匹敵する日経平均の水準は１万５４００円ていどである。ちょうど、その水準は「３０日線」が位置しているところでもある。日経平均はＮＹダウの動向を見ながらのジリ高の展開が予想される。

　２０１４年３月期の第３四半期決算発表が終わり、業績面では空白となってくる。２０１４年３月期の業績見通しが良く、株価へ十分に評価されていないような銘柄を物色する、いわゆる、「落穂拾い相場」の展開が予想される。外国人投資家の買いが入っていないだけに、物色の回転は速いものとなりそうだ。

　主役とは、昔は、証券大手４社や仕手筋でした。大手４社が仕掛けるのはシナリオで組み立てられた大量推奨販売に向く銘柄でした。一方、仕手筋と呼ばれる相場巧者は、株価水準が低く意外性があり空売り（株券を借りて売る）の入りやすい銘柄を狙ったものです。もちろん、今は両方ともマーケットの主役の座から消え、代わって、外国人投資家がマーケットの主役です。ただ、主役は入れ替わっても主役という存在は芝居同様にカッコいいものでなくてはいけないのです。

　たとえば、昨年からのトヨタ自動車株にみられるように、外国人投資家の買いが必ず入ると先回りして信用買いを急膨張させたため主役の外国人投資家は好業績にもかかわらず遂に出てきませんでした。騒ぎすぎたためだといえるでしょう。いつの時代も主役という立場に対しては、「花をもたせる」ことが大切といえるようです。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　アメリカの２回目となる金融量的緩和縮小を受けて新興国の経済波乱がアメリカの企業業績にも影響を及ぼすとの懸念からＮＹダウが下げた。連れて日本のマーケットも調整となった。

　そのＮＹダウは、去る５日の安値１万５３４０ドルから３００ドル近く戻し、チャートでも比較的大きい陽線となったことで底打ちはできたものとみられる。今夕の１月の米・雇用統計の内容次第では、下押すことも予想されるが５日の安値を下回ることはないだろう。また、統計を相場が好感する場合は、昨年１２月３１日の高値１万６５８８ドルから５日の１万５３４０ドルまでの下げ幅に対する、「３分の１戻し」１万５７５６ドルを抜いて、「半値戻し」の１万５９６４ドルを目指す展開が予想されそうだ。

　一方、日経平均は昨年１２月３０日の高値１万６３２０円から、去る４日の１万４００６円まで１４．１％の下げとなり、この間のＮＹダウの下落率７．５％を大きく上回る下げとなった。これは、（１）昨年暮れに日経平均採用の上位５銘柄程度を集中的に買い上げた反動が大きく出ている、（２）４月からの消費税引上げの影響を早めに織り込み始めた〜などが響いたものとみられる。

　ただ、ＮＮ倍率（日経平均÷ＮＹダウ）は、昨年暮れに０．９７倍まで上昇し通常の０．９４倍を上回っていたが、足元では、逆に、０．９０倍まで低下しＮＹダウに比べ日経平均は下げ過ぎの状況となっている。

　このため、日経平均がＮＹダウより先に、「半値戻し（１万５１６３円）を達成する可能性はあるだろう。また、今回の下げで消費税の影響を２〜３割ていど織込んだのではないかとの見方にもなっている。

　２０１４年３月期の第３四半期決算はほぼ一巡、企業業績は概ね堅調といえる。日経平均の予想１株利益で見ても直近１００７円（昨年末は９７９円）と高水準である。

　週明けには新しい東京都知事が決まっているから改めてオリンピック関連銘柄を見直す可能性もある。１ドル・１００円台まで円高が進んで為替相場が、円安傾向を強めればトヨタ自動車など自動車株の買い人気につながるだろう。

　足元では第３四半期決算の発表が終ったことで、業績面での手がかり材料は薄れるが、今回の下げで信用買いの整理もあるていど進み需給関係は好転している。消費税が上値を押えるものの、短期的には、下げ幅の、「半値戻し」を目指した展開で値ガサ株から中低位株まで回転の速い物色の展開が予想されそうだ。

　前週のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１・売買単位１００株）株価は、下値のフシと見られていた６０００円を割り込み５８８６円まで下げた。昨年７月以降、６ヶ月に亘って続いている６０００〜６５００円の大きいモミ合いを下放れて、一段安となるのか、それとも、なんとかもちこたえるのか。日本インタビュ新聞社執筆者に緊急アンケートした。

【Ｑ１】日経平均、ＴＯＰＩＸが高値を更新した中で、トヨタ株は昨年５月高値（６７６０円）を抜くことができず、長期間モミ合っている理由は何ですか。

【Ｑ２】今後、上に行きますか、下に行きますか。

【Ｑ３】今後の株価目処と時期。

【本紙編集長・浅妻昭治氏】
業績期待が大きく、過去２回の上方修正も市場コンセンサス未達で織り込み済み。外国人投資家なども目いっぱい保有し新規の買いが見当たらない。ＮＩＳＡの買いが下支えるが、信用買残解消にサプライズ不足。
消費増税の駆け込み需要とその反動減で強弱感からモミ合いが続く。
６０００〜６５００円

【株式評論家・木村隆氏】
足元は好調なのだが、先行きに不透明感が強い。好業績を牽引する米国市場は今期まで４期連続大幅増加しているが、これ以上伸びるだろうか。それに代わる新興市場の見通しも流動的。１年後の為替水準が見通し難、ということもある。
基本的には全体相場に連動する展開を想定、上に行くと見ている。ニューカマーの外国人投資家は必ずといってよいほど同社株を組入れる。
上に行く。日経平均を１万８０００円と想定すれば、それに見合う水準は７３００円程度が予想される。

【経済・証券アナリスト忠田公夫氏】
一作年７月の２８００円割れ水準から６７６０円の高値まで、今期の利益変化率の大きさを先見したが、来期の増益率の低下が予想されるため。
上に行く。今期の営業利益が会社計画の２兆２０００億円や０８年３月期の加古最高の２兆２７０３億円を上回ると予想されるため。
今年７月前後に８０００円

【株式評論家・海老原紀雄氏】
今は次世代自動車への移行期にあり株価もモミ合っている。信用買残の多いことも理由。
上に行く。第３四半期決算の好調が予想される。内部要因としては、減少している出来高が増加に転じることが上昇のキッカケとなるだろう。
７５００円（時期未定）

【経済ジャーナリスト・小倉正男氏】
収益が好調なことは周知のことである。それだけに、信用買残も多くモミ合っているのではないか。
四半期決算などで収益推移が確認されれば上に行くだろう。円安基調も追い風。
８０００円（時期未定）

【株式評論家・摩周湖】
２０１４年３月期業績予想は織込み済みで、今年４月の消費税の影響を見極めたいムードが強い。
下げるだろう。３月の年度末にかけて保ち合い解消売りが需給面の重しとなる。
３月末に５０００円

【アナリスト水田雅展氏】
外国人投資家はすでに十分保有し買上がる必要がない。業績上方修正してもアナリスト平均予想かが高すぎるためサプライズがない。豊田章男のキャラが地味なこともある。
ドル高・円安の基本シナリオに戻れば上に行く。
今年後半に７０００〜７５００円。

【株式評論家・中西文行氏】
日中関係の悪化から中国市場を失う恐れ。ＴＰＰ交渉で日本車に不利な条件が米国から出される心配。賃上げで国内工場の競争力が弱まる。
モミ合い続く。消費増税前の駆け込み需要一巡、４月以降の反動減と物価上昇の影響も予想される。ただ、日経平均採用銘柄でＥＴＦを日銀が買い支える。
１２月に７０００円

【株式評論家・犬丸正寛氏】
超・高水準の信用買残が物語る通り期待が高すぎるためプロの機関投資家は上値買いに慎重。一方、低ＰＥＲが下値を支えている。
上に行く。短期的には底打ちしモミ合いゾーンへ戻るだろう。７月発表予定の第１四半期決算で消費税の影響を見極め、政府の新成長戦略を好感し、全般相場と共に後半高と予想。
１１〜１２月に８０００円

　投資期間の長い中長期投資には会社の事業内容、特徴・強さ、業績推移など多くのことを知ったうえで大切なお金を投じることが大切です。人生の伴侶を選ぶのと同じだと思います。

　一方、相場の勢いが投資判断の中心となる短期売買では銘柄名や事業内容を知らなくてもコード番号と売買単位そして株価を知れば十分に売買の対応が可能です。極端な言い方をすれば、むしろ、短期売買には内容を知らない方がよいかもしれません。

　短期売買を推奨しているわけではありませんが、中長期で株を持ってもらおうとするならＮＩＳＡに続く２弾、３弾の制度面での支援もほしいところです。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　アメリカ金融当局の量的金融緩和縮小で新興国が荒れ模様となって、日経平均は昨年１１月１４日以来の１万５０００円台割れに沈んだ。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ０．９４倍程度で推移していたが、この倍率が前週は一時、０．９７倍まで上昇したことで週末にかけて日経平均の下げがＮＹダウに比べ大きくなった。

　そのＮＹダウは２９日の１万５７０８ドルでほぼ下値を確認したとみられる。米当局は、１月に続いて２月も月額１００億ドルの市場からの国債等買付規模を縮小を決めたが、裏を返せば、それだけ自国経済に自信があるということだろう。また、「いったん、縮小を決めた以上、やったりやらなかったりすると余計に混乱を招く。経済のバロメーターの失業率が改善しているので今後も量的緩和縮小は継続されるものとみられる。ブームに沸いた新興国も一旦は調整を受けて体制の強化を図るところに来ているのではないか」（中堅証券）との見方である。

　この意味では２月上旬に発表される米・雇用統計１月分の内容が大いに注目される。失業率がさらに改善するようなら３月も量的緩和縮小は継続されるものとみられる。

　問題は米国景気及び企業々績がどうなるかであるが、ＮＹダウベースの１株利益で見るかぎり１０４０ドル前後で堅調に推移している。仮に、ＮＹダウが上値のフシ１万７０００ドル前後まで反発するなら、日経平均はＮＹダウに対しほ０．９４〜０．９５倍で推移しているから日経平均の１万６１５０円程度が見込めるだろう。

　日経平均ベースの１株利益も第３四半期決算の好調を受けて１０００円に乗せている。企業々績面からみても日経平均も１万５０００円割れで下値に届き、むしろ割安感が台頭している。

　ただ、何がマーケットの柱か、という点になると難しい。日経平均に寄与度の高いファナック、ファーストリテイリングなどは昨年暮れに大きく買われ上値に対しては警戒感がある。また、年初から続いた出遅れ銘柄のカサ上げも目先は一巡している。このため、何を突破口とするかマーケットには手探り感が漂っている。万能細胞の登場でｉＰＳ関連銘柄を柱に据えたいところだが、既に、一昨年から昨年に大きく買われていることから二番煎じ的で単発相場で終る可能性もありそうだ。

　結局は９日（日）の都知事選挙の結果を待つ展開で、短期的には値ガサ株から中低位株まで目まぐるしく物色対象の変わる相場とみられる。

■節分天井の彼岸底

　この格言は、たとえばＴＯＰＩＸとの対比で見た場合、教え通りにはなっていないようです。唯一、リーマンショック前の２００７年に『２月』が高値となって大きく下げ、『３月』に底打ちして７月の２番天井形成となっているのが目立ったていどです。それでも、この格言が古くから意識されてきた背景には日本が農耕民族の遺伝子を持ち、季節感というものが染み付いているからではないでしょうか。

　２月は『立春の月』、３月は『お彼岸の月』で、春を待つ季節の変わり目ということで気持ちが前向きとなる時期です。一方、相場のリズムとして捉えれば、ある程度、当っているのではないでしょうか。

　年末の師走相場ではモチつき相場といわれるように腰の据わった商いではなく小口の回転売買が中心です。それが、新年相場入りと共に買い人気が高まり、２月上旬あたりまで続いています。その後は３月決算を控えて手持株を売却し、あるいは買い手控えとなって商いが低調となっているケースが多いようです。

　マーケットの買い意欲人気という側面では、『節分天井の彼岸底』はあながち間違いではないようです。とくに、例年、注目される点は、３月安値に対し６〜７月が決まって高くなっていることです。しかし、消費税上げのある今年は、果たして、どうなるか注目されます。

　来週（２７〜３０日）は、３月期決算銘柄の第３四半期決算の内容を見ながらの下値模索の展開が予想されそうだ。

　今週は週末に日経平均、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００が大きく下げた。アメリカの金融政策等の見極めからＮＹダウが調整したことや為替が円高に振れたことが影響した。国内では、３月期決算企業の第３四半期決算の発表が続くため内容を見極めたいとの空気が強くなっていることがある。

　とくに、任天堂が今３月期を大幅減額修正し赤字転落という予想外の数字にマーケットの雰囲気を一気に悪くした。任天堂については、「円安」で増額修正が期待されるほどの人気だったのが、逆に減額でしかも赤字転落ということから、「輸出関連株は、うっかり手を出せない」という見方となっている。これから、１月末から２月上旬に向けて決算発表が続くため内容を見極めたい気持ちは強いといえる。

　また、日銀首脳から金融緩和に対し、「前向きでない発言があった」（中堅証券）ことも地合いを悪くした。しかし、この点については、「４月の消費税引上げの影響で予想される景気下降に対し実施されるであろう金融緩和の効果を大きいものとするために今の段階では期待をできるだけ冷やしておきたいという狙いがあるのだろう。昨年の金融緩和が異次元と言われる大きいものだっただけに、普通の金融緩和では効果がないから、できるだけ期待値を下げておきたいということだろう」（某・株式評論家）とみられている。

　中国や新興国経済の先行き不安なども言われているが、これらは、これまでにも言われてきたことだけに、さらに大きく売り込む材料とはならないだろう。むしろ、ＮＹダウも日経平均も昨年暮れにかけて大きく買われた反動安という側面が強いといえる。

　実際、日経平均は２６週線に対し１１〜１２月には警戒水準の１０％を突破していた。その２６週線は１万４６００円台にあり、そこまで調整すれば十分だろう。一方、ＴＯＰＩＸについては、日経平均が１３週線を切り２６週線を意識する展開となっているのに対し１３週線を割ることなく強い展開となっている点は注目されるところである。

　このことから言えることは、日経平均型の輸出関連銘柄よりＴＯＰＩＸ型の内需関連銘柄が強いということである。材料的に見ても、アメリカ景気の行方不透明、欧州経済の停滞、中国経済の不透明など輸出関連の環境が芳しくないのに対し内需関連の環境は明るい。

　オリンピック、カジノなどの特区構想、法人税引下げ、ｉＰＳ、東日本復興、リニア中央新幹線、防災対策、外国人観光客増加などなど、明るい材料が目白押しといえる。日本人スポーツ選手の活躍もある。９日に決まる新しい東京都知事のもとでオリンピック関連銘柄が動意づく可能性は十分あるだろう。

　アメリカの来週のＦＯＭＣ結果次第ではＮＹダウの反発も予想され、連れて日経平均の反発も見込めるだろう。しかし、相場の柱ということでは、この先３月まではＴＯＰＩＸ型の内需関連みておいてよいだろう。内需関連の好業績銘柄にウエートをかけた投資スタンスがよいだろう。

【世界の水素インフラ市場は５０年に１６０兆円の巨大マーケット】

■「水素社会」では日本の力が爆発、関連有望銘柄多数

　燃料電池自動車（ＦＣＶ）や家庭用燃料電池の実用化進展を背景として、株式市場でも水素エネルギー関連に対する注目度が高まっている。中期的に有力なテーマとなりそうだ。なお１４年２月２６日〜２８日には、東京ビックサイトにおいて「第１０回国際水素・燃料電池展（ＦＣ　ＥＸＰＯ　２０１４）」が開催される。

　日経ＢＰ社（日経ＢＰクリーンテック研究所）が１３年１０月に発表した予測によると、世界全体の水素インフラ（ＦＣＶ、水素ステーション、定置型燃料電池、水素発電所、液化水素基地、供給水素基地、パイプライン、タンカー、タンクローリー）の市場規模は、１５年の約７兆円（うち日本は約１兆円）から３０年に約３７兆円（同約６兆円）、５０年に約１６０兆円（同約１２兆円）に拡大する。３０年以降は特にＦＣＶの市場が急速に拡大し、５０年にはＦＣＶが全体の約６割を占めるとしている。

　水素エネルギーの普及に向けては水素・燃料電池製造コストの低減、ＦＣＶ車両価格の低減、安全性の確保、水素貯蔵設備や水素ステーションといった水素サプライチェーンの整備が課題とされてきた。しかし国のエネルギー政策に関連するテーマであり、日本でも経済産業省が１３年１２月に、水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現に向けたロードマップ（工程表）作成に着手すると発表し、産官学のメンバーで構成する「水素・燃料電池戦略協議会」を発足させた。

　すでに家庭用燃料電池に対しては設置補助金が支給され、政府の１４年度予算案ではＦＣＶの普及に向けて水素ステーション整備への補助金が１３年度の４６億円から７２億円に増額されている。自治体が民間企業と共同でＦＣＶ普及に向けたインフラ整備を進める動きもある。さらに新技術によって水素を安全・大量に貯蔵・輸送できるサプライチェーンの開発も加速している。＞＞＞特集（水素エネルギー関連銘柄特集）を続きを見る

　子供たちに『勉強しなさい』というと嫌がれるが、『練習すれば真央ちゃんのようになれる』、というと身を乗り出してきます。大人だって同じです。理屈や知識も大切ですが、まず、やってみることから入ることは有効といえます。

　小口で売買の「練習」を重ねてみることです。とくに、『成功は失敗の積み重ねの結果』という一面もあります。さらに、失敗や痛い目に遭った経験に、知識という『勉強』を加えて、知識と実践を一体にすれば人生も株投資も楽しいものとなるのではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（２０〜２４日）も、かさ上げ相場の展開が予想されそうだ。昨年末の日経平均急伸に対し、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００、新興系銘柄などが比較感から水準訂正となっている流れを受け継ぐものとみられる。

　とくに、指数比較で見ても日経平均は昨年末が高値となっているのに対し、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００は、今年に入って昨年末の高値を更新し強い展開となっている。

　日経平均が値を固めている背景には、師走相場で年内のうちに昨年５月の高値を抜いておきたいという期待を背景に急伸した反動があるためだろう。さらに、足元ではアメリカ景気の行方を見守りたい気持ちや週末行われる沖縄・名護市長選挙の結果を見たいということも重なっている。

　アメリカについては１２月が７．４万人の増加にとどまった雇用者の増加が１月についてどうなるかが関心となっている。とくに、雇用者のダウンが寒波による影響なのか、あるいは景気そのものに綻（ほころび）が出始めているのではないかを見極めたい空気である。それに、よって今後の金融政策も変わってくる。当面は２８〜２９日のＦＯＭＣ、２月上旬発表の１月雇用統計を待つ展開とみられ、ＮＹダウは上にも下にも一本調子の動きにはならないだろう。

　ＮＹダウが大きく動かないという前提に立てば、ＮＹダウに対し、ほぼ０．９５倍前後で推移している日経平均も大きくは動かないものとみられる。そうなれば、ＴＯＰＩＸ型の中低位銘柄に引き続き物色の目が向くものとみられる。

　１９日（日）の名護市長選挙で埋立て推進派が勝利すれば、埋立て関連や沖縄関連銘柄が人気となるだろう。とくに、五洋建設が前人気となっているだけに建設株全般に人気が波及することも予想される。建設関連セクターにはオリンピック関連やリニア新幹線に関連した銘柄が多いことから内需関連人気を盛り上げることになるだろう。

　また、月内には「特区構想」の具体的な地域が明らかとなる見通しで、「カジノ関連」なども浮上しそうである。水素エネルギーに関連もマーケットの有力テーマとして急浮上している。

　こうしてみると、急激な円安がない限り、しばらくは輸出関連銘柄より内需関連銘柄が優位の展開が予想されそうだ。

■長期投資だからこそ今を知るべきである

　「山よりでっかい猪は出ない」という太っ腹で、昔は、株投資はどっしりと構え目先の材料に惑わされず長期投資がよいとされてきました。戦後のモノのない復興から成長期では、どたばたするより長期スタンスでよかった時代です。

　とくに、政権は長期安定、経済は成長確実という前提のもとでは、今起きていることを細かく知らなくても大きい波が吸収してくれていました。しかし、今の時代は、政権はいつ変わるかも知れないし、作っても売れるという保証はありません。ましてや、東日本大震災のような災害も心配です。

　大前提が変わらないなら日々の小さい出来事に気を配る必要はないでしょうが、「一寸先は闇」の今日では小さいことにこそ細心の注意が必要です。とくに、投資金額が大きくなりやすい長期投資こそ今の前提条件が変わらないどうかかを注視しておくことが大切といえます。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（１４〜１７日）の相場も出来高を伴った強い展開が予想されそうだ。日経平均、ＴＯＰＩＸ、新指数のＪＰＸ日経４００とも揃って上値が見込めそうである。

　とくに、日経平均は昨年暮れに３０日線との乖離率が危険水域の４％となるなど、ややハシャギ過ぎだったが、その乖離率も縮小し出直れる状況となっている。今夕のアメリカ雇用統計発表を待ってＮＹダウが上伸するようなら日経平均も昨年末の１万６３２０円（場中値）を上抜く可能性はありそうだ。このところのマーケットでの物色の中心がやや値の低い銘柄に移っていただけに再度、日経平均への寄与度の大きい足の軽い値ガサ株が狙われる可能性はあるだろう。

　一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）及び新指数のＪＰＸ日経４００は、昨年来の高値を更新し強い展開となっている。日経平均型銘柄に比べると、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００型の銘柄は商いのできる銘柄が多いことから、「産業界では消費税前の駆け込み需要がそうとうみられた。証券界も消費税前の１〜３月にひと稼ぎしい気持ちは強い」（中堅証券）、ということから、商いの中心はＴＯＰＩＸ及び新指数関連の銘柄だろう。実際、東証１部出来高は先月１８日以降、１日当り２５億株以上が続き、足元では３０億株台がみられるようになっている。売買代金もまだ物足りないものの、それでも１２月１８日以降は２兆円以上が続き足元では２兆３０００億円台が固まりつつある。出来高、売買代金等からみれば、指摘される通り、消費税前にひと稼ぎという雰囲気となっていることがうかがえる。

　また、ジャスダックやマザーズなどの指数も強い展開となっている。昨年暮れの日経平均の高値更新が起爆剤となってマーケット全体に買い人気が高まっているといえる。

　ただ、懸念材料としては、アメリカの与野党対立による予算と債務上限枠の問題が控えている。ＮＹダウの基調は強いものの、これからは上ヒゲをつけることも予想され高値圏での波乱を含んだ展開となる可能性はあるだろう。しかも、日米ともＮＹダウ及び日経平均ベースの予想１株利益が足元では伸び悩んでいることも気になる。このため、日米とも今後は景気・企業々績の行方がポイントとなりそうだ。

　ひと稼ぎのマーケットムードを引き継いで、２月３日の『節分』前後までは、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００及び新興系が循環的に買われる強い展開が予想されそうである。

日本インタビュ新聞執筆者による２０１４年相場見通しと有望銘柄を紹介する。（敬称略）

【問１】２０１４年の相場は前半高ですか、後半高ですか。また、日経平均の高値と時期について。
【問２】相場見通しの背景について。
【問３】２０１４年の有望銘柄を１銘柄、その理由と共に挙げてください。

【経済ジャーナリスト・小倉正男】

【問１】後半高で１２月に２万円。
【問２】規制緩和などによる番本的な景気テコ入れ策が奏功するかどうかがポイント。期待を相当込めてだが、この改革推進で浮上を目指せば理想的。ドル円レートも１ドル＝１２０円程度の円安基調が定着する流れになるか。円安も日経平均上昇を支援。
【問３】注目銘柄なし。

【株式評論家・木村隆】

（１）前半高で５月に１万９０００。
（２）決算の上方修正を手掛りに前半高。消費税導入はあるが、それを睨んだ日銀の金融緩和に期待。２０１３年の金融相場から２０１４年は業績相場へ衣替え。
（３）大成建設＜１８０１＞に注目。来年度予算をにらめば建設株は外せない。仕事量はたくさんあるので採算重視の受注が積み上がれば来年度の業績は大幅な改善が見込まれる。

【株式評論家・海老原紀雄】

（１）前半高で２月に１万７０００円。
（２）２０１２年の日経平均２０％高に対し、２０１３年は５０％の大幅高で「辰己」で終了。２０１４年は大幅高のあとだけに、あまり期待できない。ただし、日経平均１株当利益が伸びて来る（１０００円の可能性）だけに大きく下げることもない。
（３）富士通＜６７０２＞に注目。新指数ＪＰＸ日経４００が開始となる。新指数はＲＯＥ（株主資本利益率）など資本効率やコーポレート・ガバナンスが導入され、従来にない指数を取り入れることで投資魅力高い会社が選定される。富士通はＲＯＥ今期８．８６％、来期１８．８％と変化率が非常に高い。

【経済＆証券アナリスト・忠田公夫】

（１）前半高で４月に１万７７００円。
（２）今回のグローバル株高の起点は２００９年３月であり、ＮＹダウは６５４７ドルを安値に２０１４年３月で上昇期間は丸５年。日経平均は２０１１年１１月に２番底を入れ、反騰に転じており２０１４年７月頃まで高値形成のコース。
（３）千代田化工建設＜６３６６＞に注目。来るべき水素社会に向け、２０１５年度に川崎市で世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する方針。エコカーの本命『燃料蓄電車』に１日当り４万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを３割下げられるだけに期待大。

【ロータス投資研究所代表・中西文行】

（１）後半高で１２月に１万９０００円。
（２）２０１４年末までに消費者物価は円安もあり２％上昇。勤労者の給与も増加しデフレからインフレへの転換を好感、経済成長も明確となる。２０１５年の消費増税、財政再建期待もあり海外投資家の大型株（大企業）再評価進む。
（３）ソフトバンク＜９９８４＞に注目。米携帯電話４位のＴモバイルＵＳを買収する方針。米子会社のスプリントを通じ２０１４年春にもＴモバイルＵＳ株の大半を取得。携帯事業の年間売上高は７兆円と中国移動（チャイナモバイル）に次ぐ世界２位になる。

【アナリスト・水田雅展】

（１）後半高で１２月に２万円。
（２）前半は国内の消費増税の影響、米国金利上昇と米国株調整懸念。後半は国内消費増税の影響一巡、脱デフレの実態を経済指標で確認。
（３）注目銘柄なし。

【編集長・浅妻昭治】

（１）後半高で１１月に１万８０００円。
（２）前半相場は証券優遇税制廃止、消費増税、米長期金利上昇などで波乱展開。後半は、この一巡に円安進行、企業業績上ぶれで業績相場が本格し大型新規株式公開もオン。
（３）新日本科学＜２３９５＞に注目。ｉｐｓ細胞による再生医療の臨床治療が本格し、ヘリオス（旧日本網膜研究所）の新規株式公開接近でも関連バイオ株人気。２０１３年の８倍か相場の再現思惑が高まる。

【株式評論家・摩周湖】

（１）前半高で１月中旬に１万７０００円。
（２）年明けの６日から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）開始で、新株価指数『ＪＰＸ日経４００』に連動したＮＩＳＡ向けの投資信託が続々設定されるため相場が堅調に推移すると予想する。
（３）ＫＮＴ―ＣＴホールディングス＜９７２６＞に注目。観光立国関連。富士山の世界遺産登録、２０２０年東京オリンピック・パラリンオリンピック開催をフォローの風として、国内の観光旅行が増えるのみならず、外国から日本を訪れる外国人客が増える見通し。

【株式評論家・犬丸正寛】

（１）後半高で１２月に１万８４００円。
（２）消費税の影響を受ける前に１〜３月でＴＯＰＩＸ型銘柄中心にひと相場。４〜６月は消費増税の影響と、例年、ＮＹダウ５月急落が重なって日経平均は調整だろう。６月の新成長戦略発表を手掛かりに、後半、徐々に盛り返し年末高とみる。
（３）ユーグレナ＜２９３１＞に注目。日本名「ミドリムシ」という藻の一種。二酸化炭素を吸収し光合成で育ち、細胞を変化させて動くことができる植物と動物の両方を持った変わりもの。多くの栄養分を含有し食糧不足の救世主としての期待や、ヤシの実油の１０数倍の油性分を含むことから燃料としての期待もある。実際、東京オリンピックまでにジェット機燃料としての実用化を目指している。

■安倍政権が政治からもう一度、経済重視に戻るかがポイント

　２０１４年相場を展望する上で、いくつかのキーワードが浮かんでくる。外部要因としては、『アメリカ景気の動向』、『対中国関係』があるだろう。国内的には、『政治優先か経済優先か』、『双子の赤字』、『消費税引上の影響』、『地震』などがあり、マーケット内部要因としては『売買代金の動向』、『新指数ＪＰＸ日経４００の動向』などが挙げられる。

　先ず、アメリカ景気は金融の量的緩和に踏み切るほど良好である。つれて、ＮＹダウは１万６５００ドル台に乗せ史上最高値と好調で、ニューヨーク株式相場は『金融相場から業績相場』に移ったといえる。ただ、好景気を映して金利も上昇、１０年物国債利回りは２０１１年以来２年ぶりの３％台に乗せている。景気が今後、どこまで金利上昇を許容するか、とくに、このところ９８０ドル台でやや上値の重くなっている印象のあるＮＹダウ１株利益が１０００ドル台に行くのか、あるいは、金利高に押さえられて下落に転じるのか、要注目である。また、債券から株式マーケットに資金が流入している動きが、どこかで反転し逆流する可能性についても注意が怠れないところである。

　中国との関係は改善の見通しが立っていない。おとなしくしていても解決には役立たないどころか、つけ上がるだけという思いだろうが、日本政府が強い姿勢に出ていることも分からないではない。だが、それによって緊張が高まり、尖閣で武力衝突の心配も否定できない。もしそうなればマーケットには、『近くの紛争は売り』となるだろう。

　国内的には、安倍政権がこのところ経済より憲法・防衛・外交など政治に力を入れていることがある。２０１３年のマーケットが活況で上伸したとはいっても、『期待先行』の色合いが強く、日本隅々までアベノミクス効果を享受できているわけではない。たとえば、２０１３年の日経平均は大きく値上りしたが、全銘柄の動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は日経平均に比べ見劣っている。マーケットから見たアベノミクスは中だるみ状態となっているだけに２０１４年には、もう一度、アベノミクスにエネルギーを注入して来るかどうかがポイントだろう。とくに、４月の消費税引上げの影響は避けられないとの見方が多いだけに、第二次異次元金融緩和がいつ、どのていど見込めるか。さらに、６月とも言われる新成長戦略だが、「新」と名のつく前の成長戦略が期待されたほどでなかっただけに新成長戦略にも多くは期待できないとの指摘もある。アベノミクスの真価を問う上でも消費税後の景気動向はマーケットにとって一番の材料といえる。

　首都直下型地震が発生した場合の被害の大きいことがこのほど政府から発表された。いまなお東日本大震災の影響から復興できないだけに地震など災害に対するリスクは大きい。

　市場内部要因では今年５月２３日に５．８兆円まで行った『売買代金』が、その後は概ね２兆円程度にとどまっている。言うまでもなく、売買代金はマーケットに流入している資金量である。２０１４年は、もう一度、売買代金５兆円台が来るか、あるいは５兆円を上回り１０兆円の可能性もあるのか注目される。その際、ポイントとなりそうなのが『新指数ＪＰＸ日経４００』ではなかろうか。世界初のＲＯＥ（株主資本利益率）をベースとした指数であり投信等の機関投資家の組入れ買いが期待されるし、個人投資家にとっても「お墨付き銘柄」として資産運用の有力な対象となるはずである。

　こうしたキーワードで２０１４年を見通すと、消費税の影響がどのていど出るかが一番の見所となるだろう。とくに、日経平均予想１株利益が足元の９７９円（１２月３０日）が、消費税の影響を吸収して１０００円台に乗せてくることができるのか、あるいは、逆に８００〜８５０円まで下がるのか。１株利益によって日経平均の位置も変わってくる。とくに、今年、日経平均は５割を超す大幅上昇で上値に対する警戒感もあるだけに、１株利益の動向は注目される。

　また、売買代金が５兆円規模へ増えるには外国人投資家の日本株買いが必要である。年間ベースでは大きく買い越しているものの、今年４〜５月以降は短期売買が中心とみられる展開である。外国人投資家にとって日本を見る場合、『財政と貿易の双子の赤字』、『中国との関係悪化』、『自然災害』、『政権の支持率低下傾向』などは気になるところだろう。このため、外国人投資家の買いは長期スタンスではなく短期売買が中心となる可能性があるだろう。

　来年をもう少し細かく時間軸でみるならば、『１〜３月』は消費税反動前の相場先取りや新指数好感などで高い場面が予想される。『４〜６月』は消費税の影響を見極める展開から軟調が予想されそうだ。もし、消費税の影響が大きいということになったり、ＮＹダウが安くなったりするようなら日経平均の調整も大きくなりそうだ。『７〜９月』は例年、見送り相場の展開だが、来年は消費税の影響織込み済み、あるいは出尽し感から反発に転じる可能性があり、『１０〜１２月』にはアベノミクス新成長戦略を好感して日経平均ではリーマンショック前の２００７年２月につけた１万８３００円を奪回するのではなかろうか。

　個人投資家の投資スタンスとしては、新指数採用銘柄やＴＯＰＩＸ型の中低位銘柄、あるいは新興系の小型好業績銘柄への投資がよいだろう。とくに、物価上昇も目標の２％に向って進んでいるだけに低金利のまま預貯金で置いておいては目減りする。とくに、新指数ＪＰＸ日経４００型の投信が発売されたら思い切って投資するところだろう。

■日経平均独走の１年、売買代金など物足りない

　２０１２年大納会と、２０１３年大納会の主要指標と主要銘柄を比較し今年１年間の株式マーケットを概観した。

　特徴としては、（１）日経平均が５０％を超える大幅上昇、（２）ＴＯＰＩＸ、小型株指数及びジャスダック平均の上昇率は日経平均に比べ小さかった、（３）１株利益が大きく向上〜などが挙げられる。

　さらに、外部要因の面では、（１）ＮＹダウの大幅上昇、（２）円安、（３）中国・上海指数の下落〜などがあった。

　個別銘柄では、コマツに代表される中国関連銘柄が精彩を欠いたものの、多くの銘柄が昨年末比較で大きく上昇した。好調だった背景は、言うまでもなく、アベノミクス効果に尽きるといえる。このため、２０１４年のマーケットについては、『アベノミクス効果』がよりいっそう発現できるかどうかにかかっているといえる。

　とくに、今年は円安、ＮＹダウ高などに支えられて日経平均の活躍が目立った。ＴＯＰＩＸ及び小型株指数の上昇率は日経平均を下回るものにとどまり日経平均独走だったといえる。。しかも、目につくのは日経平均採用の２２５銘柄のうち、足の軽いファーストリテイリング（９９８３）など限られた１０銘柄ていどが大きく値上りしたことである。しかし、これらの銘柄は既にＰＥＲが４０倍ていどと高くなっているし、日経平均自体が２０１４年も連続して大幅高が見込めるだろうか、という視点もある。

■２０１４年は『実のある相場』からＴＯＰＩＸの動向に注目と期待

　こうした観点からは、２０１４年は日経平均に代わってＴＯＰＩＸやジャスダック銘柄など小型系の銘柄がマーケット人気の中心となってくる可能性があるだろう。とくに、全銘柄が計算の対象となっているＴＯＰＩＸが上昇することは、多くの投資家がアベノミクス効果を実感することである。同時にそれは、アベノミクスがひと握り層だけへの効果でなく日本隅々まで効果が波及することでもある。この意味では２０１４年はアベノミクスの真価が問われる年であるともいえる。

　もちろん、１株利益が１０００円に迫っていることから日経平均は、今年のような５０％高は無理としても上値は十分見込めるだろう。ただ、今年５月以降は売買代金、出来高は総じて芳しくないだけに２０１４年は売買代金及び出来高がどれだけ盛り返してくるかが注目される。言い換えれば、『期待先行型相場の２０１３年』から、『実のある相場の２０１４年』となるかどうかが見所となるだろう。