２７日のユーロ圏財務省会合でギリシャ支援が決まればＮＹダウは反発、連れて週明けの日経平均も上昇に転じるものとみられる。支援が不発ならギリシャは６月末に１５億ユーロの返済期限を迎えていることから返済不履行（デフォルト）、そしてユーロからの離脱が想定され、世界のマーケットはあるていど織込んでいるとはいえ波乱が予想される。

　ただ、仮に、今回、支援継続になったとしても来月からまた返済に迫られるはずである。ギリシャは日本円で約３３兆円もの債務を抱えているというから簡単ではない。観光以外は、これといった産業がなく収入獲得は難しく、欧州の景気が上向いて観光客が増えることが期待されるところだろうが直ちに好転する状況でもなさそうだ。１月の選挙で登場した現政権は緊縮・ガマン政策反対の支持を受けているだけに、賃金、年金カットなどは取り難いようでもある。

　企業なら清算の道もあるが、国家となると難しいだろう。社会不安が起こり北アフリカのようにテロが蔓延しては欧州全体にとっても困ることである。このあたりを見越してか、ギリシャはロシアや中国に近づく姿勢をみせ牽制している。これから先もギリシャ問題は世界のマーケットの頭を押さえそうだ。

　日本のマーケットは、ギリシャ不安からドル高（円安）もあって出来高は多くないが日経平均は２万１０００円に接近、１９９３年６月の２万２７５０円以来の水準に値を上げている。「５月の３月期決算発表頃に比べ、円は一時１２５円台をつけるなど円安が進んでいるので第１四半期（４〜６月）の決算は悪くないはず。第１四半期で通期の会社側上方修正はないとしてもアナリストサイドでは上方修正を織込むレポートになるだろう」（中堅証券）との見方。７月に発表される第１四半期決算を先取りといえる相場だろう。

　ただ、ＴＯＰＩＸは２００７年の１８２３ポイントに届いていないことが示すようにマーケット全体が活気づいている状況ではない。引き続き売買代金２兆円強という限られた資金での回転の速い相場で値動きの軽い銘柄を狙う展開が引き続き予想される。

■短期でも中長期でも勢いの見極めが大切

　「勢い」とは、はつらつとして元気がよく伸びる雰囲気が漂っていることだと思います。数字としては捉え難いことですが、大切なことです。

　短期投資では業績等の数字よりも勢いが重要視されます。勢いがなく値動きのない銘柄では値幅狙いはできないからです。このことは中長期投資でも同じです。３年先に勢いがあるかどうかを予想して今、投資するのです。それを感じるとるためには、ネット情報だけでなく、着目した銘柄には時折、会社を訪問して会社の雰囲気を肌感覚で感じ取ることも大切です。

　外国人投資家はこれと思った銘柄には、日本人投資家以上に会社訪問に熱心と聞きます。数字だけでなく、「勢い」を感じ取ろうとしているのではないでしょうか。ある外国人投資家が言っていました。日本のオモテナシは日本で実際に触れてみないと分からないと。データだけでなく、会社を訪問して社長の顔色や会社の雰囲気などを感じ取ることも大切です。大事なお金を投じるのですから。

　来週の相場は日経平均でみれば、ＮＹダウを横目でみながらの戻りを試す展開だろう。まず、２５日線（２万０３１８円）を奪回し、さらに、その上に位置する２万０４３７円のフシを抜けば年初来高値２万０６５５円が見えてくる。一方、１５日から連続で２０億株前後の低空飛行状況が続いている東証１部出来高については３０億株となるような盛り上がりは難しいだろう。

　日経平均反発の理由としては、（１）去る、６月１０日の２万００１６円に対し１８日の１万９９９０円が変則型の二番底となった、（２）ＮＹダウは６月利上げの可能性が残っていたが、「年内ゆるやかに」という方向が示されたことで足元の景気の堅調を見直す展開となっている、（３）日本の景気、企業々績が堅調である、など。特に、株価上昇につながる決め手の材料があるわけではない。

　とくに、足元で気になるのは、６月第２週において外国人投資家が約６週間ぶりにまとまって日本株を売り越したことである。ポートフォリオ組み換えによるものなのか、あるいは夏休みを前に一部を手仕舞っているのか定かではない。金融機関が下げたところは買っているが、これからも外国人投資家の売りが続くようなら上値は重いものとなりそうだ。
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■金持ちケンカせず投資も昔とは変わっている

　昔から投資の世界でも、ばたばた貧乏といわれ、儲けるには横綱相撲のように金持ちケンカせずで、ゆったり構えた投資がよいとされてきました。時代が変わり今は、ばたばたは貧乏どころか儲けの主流になりつつあります。

　一方、金持ちの大口個人投資家は今でも数年単位でゆったりと大きく稼ぐことを狙いとして目先の値動きには一喜一憂しない姿勢のようです。でも、目先の動きを大海のさざ波と見過ごすことができないケースは１９９０年代後半のバブル相場の大天井で経験済みです。

　ゆったり構えていたため売場を逃し２０数年経った現在でも高値まで戻っていない銘柄は日経平均だけでなく数多くあります。短期売買は身軽にその日に勝負しますが、戦艦のように動きのゆっくりした大口投資家こそ日々の動きに神経を尖らす時代ではないでしょうか。昔と違って、政治も景気もゆったりではなくなっているからです。

　アメリカは５月の雇用統計が好調だったことから『９月利上観測』が強まり、日本では、今年１〜３月のＧＤＰが上方修正されたことで日銀の第３次量的金融緩和後退の観測が強まっている。日米とも金融から実体経済への注目度が高まっている。

　日米とも景気が強いとの認識は強まっていが、もち日米の景気に温度差はある。２００９年をボトムに３度の量的金融緩和で６年に及ぶ景気上昇のアメリカ。民主党政権下のデフレ経済から２度の量的金融緩和によって消費税引き上げを吸収しつつなんとか景気が上向いている日本という姿である。

　とくに、日米共に金融の支援を離れて景気が自力走行が可能かどうかが試される局面に入っているといえる。ＮＹダウは６月４日からの４日連続の大幅安で短期的には「９月利上観測」を織込んだといえる。

　一方の日経平均も６月５日からの４日連続安で５月半ばからの１２日連騰に対する調整をほぼ終えたものとみられる。
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■配当は年一、二回、値上り益は毎日、どちらを狙うか明確とすべし

　株式投資のリターンは大別すると、「インカムゲイン」（配当）と、「キャピタルゲイン」（値上益）です。配当は年１回の企業がほとんどで、最近は中間配当を実施するところも増えていますが、それでも配当金を手にすることができるのは年２回です。

　一方、場（市場）が立っている時は配当狙いと違って毎日、値上り益を狙うことができます。どちらを狙うか。もちろん、配当と値上りの両方を手にすることができれば言うことなしですが、なかなか思ったほどは上手く行かないものです。所有期間利回りという発想で配当権利付最終の直前で買うことは一見、妙味があるように見えても配当の権利を落とすと配当金分以上に値下がりするケースはけっこう多いのです。

　配当を取って、さらに配当権利落後の値下りを回避するなら、配当権利付決算前の株価が動いていない３カ月前くらいからがよいと思われます。動いていないうちから買って待てば配当の権利を落としても買値より大きく下げるリスクは少なく、うまくいけば配当と値上りの両方を手にすることができる可能性があります。

　配当は要らない、値上りだけ狙うのなら短期でも中期でも、配当に頼らないで値上りが見込める力がある銘柄かかどうかを見極めることが大切です。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　日経平均は２万円台乗せが２度目となった去る５月１９日以降、２万円台の滞留期間がほぼ１カ月近くとなる。過去のケースでは、長い滞留期間の後は調整入りしているケースが多く、ここからの上値は重いのではないかとみられる。

　とくに、短期的にみれば、日経平均が６月１日まで１２日間の連騰となったことが買い疲れ感と警戒感につながっている。この間、かなりの円安に振れのだが、日経平均が１２日間連騰とは言うものの、期待したほど上値を伸ばせなかった。

　個別銘柄でみても空売りの多い日産自動車は年初来高値を更新しているが、信用買残の多いトヨタ自動車は３月２４日につけた年初来高値８７８３円を抜くことができないでいる。全体相場でも個別銘柄でも上値に対する警戒感は根強いといえる。

　ＮＹダウも底堅いものの高値圏でモミ合っている。今夕発表の雇用統計は悪くなさそうだから、今夕のＮＹダウは反発に転じるだろう。しかし、利上げの時期と利上後の米国景気と企業々績を見極めようとする雰囲気は引き続き強い。ＮＹダウが一気に上値を追うことも難しいのではなかろうか。
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■投資家同士いつまでも仲良しであり続けるのは難しい

　投資家は、法人のプロと法人以外の個人アマに分けられます。会合や研究会などでは、プロとプロ、アマとアマ、あるいは時にはプロとアマが互いにグラスを傾ける時もあるでしょう。しかし、それも相場の位置によって変わってくるものです。

　相場沈滞が続き上昇に転じて欲しい局面では誰もが仲良会に集い株高を期待するものです。それも、相場が本格上昇から円熟局面になってくると、表面は笑顔でも内面は自分だけ少しでもよいところで利食いしようとハラの探りあいです。極端な時は、『売りたい強気』といわれるように、本音とは違う相場を打ち上げたりするものです。

　人生も、ビジネスも、株投資もゲームという戦いの要素があるのですからやむを得ないことです。プロのビジネスゲームなら失敗しても社長交代で一件落着ですが、アマの個人では交代はありません。大切なお金ですから身を守りつつ稼ぐ意識が大切のように思われます。

　相場には、「常識破り」は起こりうることである。『もうはまだなり』という格言は、まさに今のような日経平均１１日連騰のような時のことを指していうのだろう。常識で考えれば、もう押すだろうと思うのが普通だが、なかなか押さない。ガマンたまらず買いついたら天井ということもしばしば起こりうることである。

　同時に昔から、『記録破りは天井と心得よ』とも教えている。今回の連騰記録は１９８８年２月の１３連騰以来ということらしい。この記録更新の可能性もあるだろう。

　ただ、１９８８年頃とは違う点も多々ある。当時は１９８９年のバブル相場で日経平均が３万８９１５円をつけた頃である。今回の日経平均は連騰とはなっているものの

　バブル最高値に比べ現在はまだ４７％も下にある。とくに、当時は中低位の数量銘柄も買われ出来高も活発で投資参加者の多くが熱狂的だった。

　今回は中低位銘柄がほとんど放置されたままで、とくに、今回はＪＰＸ日経４００に代表される選ばれし銘柄が中心の相場である。さらに、今回は個人投資家は冷静で、むしろ、利食い売りを優先させている点が大きい違いといえる。
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　ＮＹダウ、日経平均とも長いモミ合いを放れ新高値に進んでいるものの、勢いに乗りきれない展開といえる。とくに、東証１部の出来高は２３〜２５億株とひと頃に比べると増えているが、市場参加者が揃い踏みといった状況にないことが勢いに欠ける理由として挙げられるのではなかろうか。

　金融機関が３月第１週以降売り越し、個人も売り越し基調となっている。一方、外国人投資家が買い越しを継続、足元の２週間で投信が買い越しに転じているという状況である。とくに、個人投資家は５月第２週で１７２６億円と規模の大きい売り越しでこれが相場の上値を押さえている可能性はある。

　外国人投資家、投信も上値を勢いよく買い上がるスタンスのようにもみられない。やや、斜め読みすれば、外国人投資家、投信等はこれまでに買った株の値下がりによる損失を避けるために値をキープする狙いから買っているようにもみえる。

　日米とも景気、企業々績に対する見通しがもうひとつすっきりしないことがあるようだ。年初、アメリカは６月利上が濃厚とみられていたが、足元でのＦＯＭＣ議事録では６月利上反対が多数だったという。裏を返せば今は利上げできる景気の状況ではないということになる。実際、ＮＹダウの１株利益は昨年夏から高水準ながら横ばい状態が続いている。
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■株投資の人脈情報は昔七、八割　今二、三割

　今のように情報量が豊富で、しかも、透明かつ公平でなかった時代には情報豊富な大手証券などの有力者との人脈が欠かせませんでした。ネットの普及で取引自体が便利となり、同時に２３年前に発足した証券取引等監視委員会の効果で情報の透明性と公平性が進み、情報収集は人脈経由からネットへ大きく転換しています。

　かつて兜町、北浜には情報集めの有力場所ともいえる雀荘が多くありましたが、今はほとんど見なくなりましたし、情報集めと称した飲み会も少なくなっているようです。しっかりした知識があれば自然豊かな田舎で株取引も可能な時代です。時折、都会に出向いて、飲み会でなく勉強会に顔を出すというのがナウイ投資生活のようです。

　マーケットでは相場の流れに変化の兆しが見られるが、３月期決算発表一巡と共に変化が際立つ展開となることが予想される。変化の兆しとは次のようなものである。

（１）売買代金が横ばいとなる中で出来高が増加傾向にある。
（２）売買単価が低下傾向にある。
（３）外国人投資家が売り姿勢の傾向にある。
（４）日経平均のＮＹダウに対する優位性が薄れる傾向にある、といった点である。

　５月連休以降、東証１部の売買代金は２．６兆円前後で、横ばいだが、出来高は１日平均２６．５億株と４月末頃の２０億株前後に比べ約３割ていど増えている。これは、同じマーケットへの流入資金で物色されている銘柄が数量銘柄へ移行していることを物語っている。裏付けるように売買単価は去る１１日には一時９８３円と３カぶりに１０００円を割り、ピークの１３４６円（３月１３日）から約２７％下落している。

　この背景には外国人投資家が５月第１週で５週間ぶりに売り越していることがある。決算対策で一部利益確定に動いているものと思われる。言うまでもなく外国人投資家は日本企業がＲＯＥ経営に目覚めたことで高ＲＯＥの値ガサ優良株中心買っていた。彼らが売り越しに転じてきたことは値ガサ優良株の上値は重くなることを意味している。

　外国人買いをバックに日経平均はＮＹダウに対し優位に展開、４月２３日には日経平均のＮＹダウに対する上ザヤは２１２９円に達していたが足元では１３１０円までサヤが大幅に縮小している。

　こうした点と３月期決算発表の一巡、さらに、これから向かえることになる夏枯れ相場を想定すれば、先行した値ガサ優良株に代わって、やや値の低い銘柄で業績がよく材料含みの出遅れ銘柄が物色の中心に置き換わってくるものとみられる。

■株には電車、飛行機のように終着駅表示のないおもしろさがある

　公共の乗り物は時刻表による運行が行われています。株式市場も国民の大切な公共財産ですが、乗り物のように運行表はなく運行・運用は各自の判断にまかされています。行く場所とでも言うべき投資先銘柄を自ら決め、乗り降りに当る時刻も自らが設定します。

　とくに、公共交通機関には必ず、どこまでとういう終着駅が決まっていますが、株投資では終着駅が決まっていないことが大きい違いで、ここに難しさと同時におもしろさがあります。５００円だった銘柄が１０００円に上昇、さらに上がるかもしれませんし下げに転じるかも知れないというワｊクワク感です。

　仮に、１０００円で売却すればそこがその人にとっての投資の終着駅です。電車なら終着駅で寝過ごしても起こしてくれますが、終着駅のない株投資では誰も手を貸してくれないことを心しておきましょう。

　連休が明けた。ＮＹダウは連休前５月１日の１万８０２４ドルに対し連休明け後の７日は１万７９２４ドルと連休前に比べ若干安いていどだった。一方の日経平均は１日の１万９５３１円が７日には１万９２３１円と約３００円下げた。

　もっとも、日経平均は連休入り前の４月３０日に５３８円の大幅下げとなっていたから連休明け後も大幅下げの流れを引き継いだ展開といえる。

　背景には、日米とも景気の方向感が定まらないことがあるだろう。実際、ＮＹダウは今年３月２日の最高値１万８２８８ドル以降、２カ月強にわたって高値圏でモミ合っている。日経平均もＮＹダウの後を追うように高値圏でのモミ合いに移行している。

　今後も大筋では米国は金利引き上げのタイミングとその前提となる景気の行方を見守るモミ合いの展開が予想される。金利上げの条件としては原油相場の上昇とドル高是正があると思われる。どちらも現段階では米国製造業に対し重石となっているからである。重石が外れれば利上げに進みやすくなる。
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■流れをつかめば勝利の女神は微笑んでくれる

　麻雀、野球、ゴルフなどいろいろと勝負ごとをやってきましたが、そこには必ずといってよいほど目に見えない起伏のような流れがあるものです。漠然としているけど今はダメとかいけそうだという気配のようなものです。単なる勘にすぎない非論理的なこととあなどることができないものです。学ぶだけでなく、日々、事象と向き合い息遣いを流れの中で感じとることによって得ることのできる何かです。

　経営も人生も相場も勝負事の一面を持っています。理論を越えた何かが勝負ごとにはあるように思われます。「継続は力」の中に勝利の女神が微笑んでいるように思われます。

■日米亀裂修復し次は景気など内政重視へ

　日経平均は２０１６年３月期の企業々績に対する警戒感から１万９５００円割れ水準まで急落した。２５日線は割ったが、週足ベースでみれば２６週線には十分な余裕があり相場が崩れたということではない。引き続き押し目買いスタンスで臨むところだろう。

　２０１６年３月期に対する警戒感のきっかけとなったのはホンダの決算発表といえる。マーケットの事前期待値を下回り２０１６年３月期は横ばいにとどまる見通しを発表した。これまでマーケットでは、企業々績に対し２０１５年３月期の２ケタ増益に対し２０１６年３月期も２ケタ増益を見込む声が強かっただけにホンダの決算は冷水を浴びせられたといえる。

　仮に、２０１６年３月期が１ケタ増益にとどまるならその分の反省売りは出るところである。日経平均予想ＰＥＲでみれば２ケタ増益を期待する形で去る４月２３日に１８．１８倍まで買い上げていただけに、今後、４月１日の１６．９９倍ていどまでＰＥＲ調整の可能性はありそうだ。ＰＥＲ１７倍に匹敵する日経平均は１万８５００円前後ということになろう。
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■ＮＩＳＡもよいがドル平均法はもっとよし

　株式投資の成否は突き詰めると、「指数」を買うか、「個別銘柄」を買うか、そして、「どのタイミング」で買うかにかかっているように思われます。

　とくに、戦後の高度成長経済時代や２０１３年の保守政権回帰の時のような強烈な右肩上がり相場ならエンピツを転がすようなやり方でも儲かったものです。

　相場が高値圏モミ合いに移れば銘柄選びと買うタイミングがたいへん大切となってきます。極端な話、景気や企業々績が頭打ちから下降に向かうというときに買ったのでは損を被ることは目にみえています。結局、投資の成否を決めるのは「何を買うか」、「いつ買うか」に絞られると思います。

　とくに、個別銘柄投資は成功すれば成果は大きいが、買うタイミングを間違えば損失も大きくなります。この点の両方をカバーしてくれるのが、ドル平均法というやり方です。指数でも個別銘柄にも応用可能で、個別銘柄なら従業員持株会のように毎月一定金額買い続けるやり方と似たものとなります。相場の高いときは購入する株数が少なくなり、相場が下がれば買い付ける株数が多くなり、数年経過してみれば預貯金よりはるかに儲けの大きいものとなっています。ＮＩＳＡも悪くないけど、もう一歩進めてドル平均法の活用もよいと思われます。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

■機関投資家などプロ主導の相場が続く

　来週も、機関投資家中心のプロ主導による加熱感なき強い相場が続きそうだ。

　先の金融改革では、機関投資家をプロ、個人投資家をアマチュアと区分けしており、投資経験の豊富な個人投資家であってもプロとは呼ばない。

　その個人投資家は信用取引を多用しない小口短期売買が中心となっている。下値に年金等の買いが入っているような銘柄を中心に１日間、あるいは数日での超短期投資を行っているものとみられる。

　一方、信用買いを使った個人買いは低調で、たとえば、信用買残株数でみればピークの５２億株程度に対し１０億株も少ない４０億株ていどで推移し盛り上がりはまったくみられない。その分、相場に対し上値圧迫感がなく、加熱感もない状況となっている。機関投資家がマイペースで上昇相場を形成している展開といえるだろう。

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■ビジネスも株投資も時間を味方とすべし

　誰にも平等な時間ですが、同時に誰にも容赦なく過ぎていきます。今、良いと思うビジネス、今、良いと思う銘柄であっても次の瞬間、姿、形を変えてしまうものです。とくに、企業では規模の大きい額の設備投資や個人投資家のまとまった株投資は、時間を味方にしないで敵に回すと、企業なら経営不安、投資なら大損の恐れさえあります。

　数日先なら今の時間の流れが続くとみていいでしょうが、年単位での時間経過となれば延長線上的な発想思では時間は味方になってくれません。とくに、株投資では今、優秀な銘柄であっても時間の経過の中で数年先には劣化している可能性があります。もちろん、その逆で今、悪くても数年先には変身の可能性はあります。成熟経済の下での株投資は自分の持ち時間と照らし合わせて期間を設定しその時間を味方にすることが大切といえるでしょう。

■３月期決算の好調銘柄に集中

　しばらくは、『森を見るより木を見る相場』の展開だろう。ギリシャ問題を内包していることから日米ともマーケット全体は、上値を追い難い状況にある。

　実際、ＮＹダウは高値圏で一進一退の展開で、日本のマーケットも日経平均は高値圏で堅調だが、出来高、売買代金とも少なく、「ＮＴ倍率」、「売買単価」などの指標も方向感の定まらない展開となっている。

　とくに、出来高は３月１３日（ＳＱ日）の３１．９億株以降、２０億株前後の薄商いが続いている。原因は、値ガサ優良株が中心に買われ、物色の裾野が中低位株へ拡がらないためである。今の景気が地方まで広がらないのと同じように、中核的銘柄だけが買われる相場となっている。

　こうした中で、足元では、「２月期決算銘柄」の中から好決算を発表した銘柄に買い物が集まる展開となっている。出来高が少ないマーケットでは、出遅れ銘柄を買い上げる力に欠けることから好決算銘柄に一斉に注目が集まる人気となっている。次は、まもなく発表が本格化する、「３月期決算銘柄」に同様の動きが出るものとみられる。

　仮に、全般相場が盛り上がるとすれば５月中旬に発表予定の今年１−３月の国内ＧＤＰ速報値だろう。予想を上回るような好調な数字となれば出来高増加に結びつく可能性はある。

　反対に、ＧＤＰが芳しくない数字なら、個別買い相場がいっそう鮮明となるだろう。

　まもなく、５月連休が始まるが、４月３０日（木）と５月１日（金）が連休の谷間に当り、今年も連休の谷間は高いという展開となりそう。ただ、出来高が増えるかどうかは疑問である。

　一方、ＮＹダウは１万７５００ドル台〜１万８２００ドルの保合いが２カ月近く続いている。引き続き利上げの時期と回数を見極める相場のようである。過去最高値１万８２８８ドル（今年３月２日）に手の届く位置にあるため一時的には高値更新の可能性はあるが、６月が債務延長の期限となっているギリシャ問題を控えており、ギリシャのデフォルト説やユーロ脱退説も伝えられるなど、ユーロ不安を抱えているため高値を更新したとしても高値持続力は乏しいとみられる。

　当面はＮＹダウ、日経平均などの指数を見るより個別銘柄の好決算銘柄を攻撃するのがよいとみられる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）