■相場環境は『内高外低』、ＮＹダウに注意

　今週（２１〜２５日）は９月中間決算の本格発表待ちのところへ、１ドル・９６円台と円高が進んだことで週末に大きく下げた。しかし、２６週線を割りこんだわけではなく上昇基調が崩れたということではない。

　相場を取り巻く環境ということでは、『内高外低』という状況だろう。国内で気になる点では、信用取引買いの５月高値期日が到来していることがあるていどだろう。日経平均が２６週線を切るような処分売りとはなっていないものの、上値を圧迫していること間違いないだろう。

　５月高値で買いついた短期筋の投げは６月の暴落で一巡しているが、現物を含めた中期投資の買いの多くは残っているものとみられる。アベノミクス効果が大々的に報じられるため投げをためられっているものとみられている。

　マーケットでは、「このまま、信用期日を乗換えて１１月を過ぎた場合は、２０１４年３月期の業績が予想を大幅に上回る内容でないと、主力株については引き続き上値が圧迫されるのではないか。主力株は大きく下げてくれたほうが我々の商売にとってもやりやすいのだが」（中堅証券）と、本音を語っている。

　ただ、全体的には好調な決算が見込まれているため、マーケットにとっては明るい材料といいえる。しかし、指摘されるように主力株のシコリが解消されない場合は、主力株以外の脇役の好決算銘柄が値を飛ばす可能性はあるだろう。

　一方、海外では中国の金融引き締め観測から上海総合株価指数が８月後半以降続いていた２２００ポイントを挟んだモミ合いを下放れる展開となっている。また、アメリカはどドイツ首相から盗聴問題で直接批判されるなど同盟国において求心力の低下が目立つ。与野党対立も根本的には解決されていないため景気への影響も気になる。ＮＹダウは堅調だが、アメリカの置かれている状況を考えるなら最高値を更新する雰囲気ではないだろう。むしろ、８月２日の１万５６５８ドル、９月１８日の１万５７０９ドルに対し、『トリプル・トップ』の懸念が漂っている。日本国内に比べると海外、とくにアメリカ、中国の動向には要注意だろう。

　こうしたことから、来週の日本のマーケットは、海外の動向を横目でにらみながら、９月中間決算の発表を見守る展開が予想される。とくに、注目となるのは、ここに来ての円高と政府の賃上げ要求から主力銘柄については、２０１４年３月期の見通しについては楽観的数字ということにはならない可能性もある。

　当市スタンスとしては、シコリの多い主力銘柄を避け中小型の好決算銘柄を買うのがよいだろう。

　株式投資は４２．１９５Ｋｍのマラソンと似ているといわれます。もちろん、マラソンのような長期投資もあれば、６ヶ月〜１年ていどの中期投資、１日〜１週間ていどの短期投資もあります。

　短期投資では短距離走のように鋭いスタートダッシュと途中の加速力が大切のようです。一方、長期投資では、マラソンのような長丁場に対する体力の配分と、どのていどの記録でゴールするかのイメージが大切となってきます。

　今度のアベノミクス相場では、まず、マラソンのような長超距離型か、あるいは３０００〜５０００メートルの中距離型かを、あるていどイメージしておくことが大切です。仮に、マラソン型の長距離で５〜７年は相場が続くとみればゴール地点の日経平均はどの程度かをイメージしておくのがよいでしょう。

　そして、大切なことは、なにが何でも最初にイメージしたことにこだわるというのではなく１０Ｋ、２０Ｋ、３０Ｋといった途中のチェックポイントでイメージした通りに行っているかを検分し軌道修正する余裕が必要です。

　長丁場では東日本大震災のように予期しない突発的なことも起きます。人生も相場もしっかりとした人生イメージの信念力と修正する柔軟性が大切のようです。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　相場の基調は強く、日経平均は１万５０００円を目指しているものとみられる。とくに、９月中間期決算の内容次第では今年５月の日経平均高値１万５９４２円に挑戦も見込めるだろう。

　９月中間期決算と今３月期通期見通しについては、『アベノミクス効果を見極める』うえで、大切な決算として注目される。今年初夏までの金融緩和→円安→株高による効果で株保有者にとっては久々の明るい気持ちとなって、「ひとクラス上」の消費を味合うことができた。

　だが、預金偏重のわが国においては、株高効果は限定的で一般消費者にはまだ所得増加による効果は波及していない。むしろ、生活品物価の急激な値上り、電気代の値上りに続いて、この先、年金の引下げ、７０歳からの医療費自己負担、消費税アップなどを考えると、消費者は消費に楽観とはなり難いはずである。

　恩恵を受けた株保有者など富裕層にとっても、５月の高値以降はマーケットの低迷で、一時ほどのウキウキとした気持ちとはなっていない。このため、ＧＤＰの中心を占める、『個人セクター』に頑張れといって笛を吹きタイコを叩かれても、個人はなかなか舞台に上がる気持ちにはなり難い。

　結局、『企業に頑張ってもらうしかない』、ということになる。しかし、企業にとっても経営環境は厳しい。少子高齢化と人口減少による需用不足、グローバル化で競争激化、円安で原材料・燃料の値上り、電力料金の上昇、さらに、ここに来て政府からの給与引き上げ要請である。作っても売れ難い環境の上にコストアップ目白押しで経営は楽観できない。

　幸い、これまでのリストラで企業の財務内容はよく手持ち資金は豊富だ。企業側は政府の給与引上要請にあるていどは応えるだろうが、それも一部の大手企業や官公庁取引の多い企業にとどまる可能性がある。広く中小企業に給与引き上げを期待するのは難しいものとみられる。

　こうした、コストアップ目白押しの中で９月中間期決算において企業側が今３月期通期見通しをどのように出してくるかが細大の注目点といえる。仮に、好調な見通しを出せば給与引上要請は間違いなく強いものとなるだろう。

　しかも、今回のアメリカの与野党対立でアメリカの消費にも心配が出ている。２月になれば、また債務枠問題などが控えているため消費者は慎重となることが予想される。今年のクリスマス商戦については手放しの楽観はできない。ＮＹダウも先行き反落の懸念を含んでいるとみておいたほうがよいだろう。

　こうしてみると、日本は経済特区など一刻も早く成長戦略を形にする必要がある。遅くなるほど経済もマーケットも息切れする心配がある。

　現在、日経平均の予想１株利益は９１４円である。これが、９月中間決算を終えた時点でどのていどになっているかによってマーケットの位置が決まることになるだろう。

■大型車運転ではブレーキを踏む勇気、相場もまたしかり

　我々は車と言うと、エンジンの大きさがどれだけでスピードがどれだけ出るかに関心がいくものです。しかし、忘れてならないのはブレーキの存在です。止まってくれるから安心して車を走らせることができるのです。

　相場も同じように儲けることばかりに意識が集中しがちで、「損する」ことはあまり考えないものです。１日勝負の短期売買なら軽自動車のようなものでそれほどスピードは出ていませんが、信用取引を交えた大口投資では高級車のように、つい自信過剰となってスピードを出しすぎるものです。

　高速での事故は命とりとなるように相場でも熱くなってブレーキを踏むことを忘れると大きな損につながります。相場では心の中にあるブレーキを忘れないことです。名相場師のソロスもバフェットも「損をしないこと」と、ブレーキの大切さを言っています。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　日経平均は、去る４日（金）に３０日線を割り込んだものの、大きく崩れることなく１万３７４８円（８日・火）で底打ちし、週末には１万４４０４円と３０日線を回復した。３０日線を下回った日数は僅か５営業日と短期間だった。しかも、下げに転じる直前の９月２７日の１万４８１７円に手が届くところまで戻している。

　調整を短期間で終えることができたのは、（１）週前半にＮＹダウが安い中で日本のマーケットがＮＹダウ安の影響をほとんど受けなかった、（２）好調が予想される９月中間期決算の発表が接近している――ことが挙げられる。

　ＮＹダウの影響を日本が受けなかったのは、（１）アメリカは与野党の対立で予算は遅れているものの、デフォルトにまでは行くことはないだろうとの楽観的な見方が強かった、（２）アメリカは金融緩和が終了段階にあるが、日本はこれからが本番である。しかも、アメリカのように金融緩和効果のあとに景気・企業々績の上向きが期待できる、ということがある。即ち、相場性格的には、アメリカが金融相場を終え業績相場の円熟期にあるのに対し、日本は金融相場の真っ只中にあり、この先、もっともおいしい『業績相場』が控えているというわけだ。

　まず、この９月中間期業績では、金融緩和による→「円安」の効果が期待される。とくに、第１四半期（４〜６月）では、円安効果が為替の金額面に寄与、第２四半期では数量面に効果が期待されるものとみられるからだ。

　第２四半期の発表は１１月に入ってから本格化するが、１０月２１日（月）からの週には中堅どころの発表が予定されている。決算発表の早いところは総じて好調なところが多いだけに株価にプラスとなる。

　たとえば、１０月１日に早々と９月中間決算を発表したあみやき亭（２７５３）は営業利益が前年同期比３８．５％増益と好調で通期予想の増額修正も行った。もちろん、株価は急伸している。

　ただ、問題は主力の優良銘柄である。気になるのは１１月中は、まだ信用買い６ヶ月期日が残っているため、とくに、信用買残の多い主力優良株については、これから発表される業績が事前の期待数値をかなり上回るものでないと失望売りとなる可能性が否定できない。その場合は、１１月にいったん下げてから需給関係の好転を待って年末年始高になるものとみられる。

　こうしたことから、年末年始までを睨んだ日経平均は、中期的には上値指向とみられるものの、９月中間期決算発表が本格化するまでは一気に上値追いとはならないだろう。来週は、せいぜい１万５０００円奪回があれば上出来だろう。好業績のシコリのない銘柄が活躍の中心になるものとみられる。

■急騰した銘柄はそのままでは終らない

　大きく値上りした銘柄の調整安は狙い場になるという教えです。半年、１年をかけて２倍程度に値上りした場合も急騰と捉えることはできますが、ここでは、２週間ていどの短期間に２倍前後の大幅高した場合の急騰銘柄に当てはまるというものです。

　たとえば、トヨタ自動車は２０１２年秋から２０１３年５月まで半年で２．９倍程度に急騰していますが、その後の調整安は小さく戻り狙いの人にとっては成果は芳しくありません。内容がよいため処分売りが出ないためです。

　これに対し、１株利益も配当も少ない銘柄が人気化し短期間に２倍前後に急騰した場合は内容がよくないことから一気に処分売りが出て大きく下げるためここが狙い目になるというわけです。内容が悪くても買われるだけの人気的要因はあるのですからそのまま下げることはないというわけです。

　多くの場合は反発しても高値は抜けないことが多いのですが、なかには空売りが増えたりすることで高値を抜いてさらに大きく値上りするケースもあります。

　現在のような優良銘柄が膠着状態にあり中低位の銘柄が突如として急伸の目立つ相場では活用できる教えといえるでしょう。

＞＞犬丸正寛の相場格言

　日経平均は１万５０００円手前で上値の重くなっていたところへＮＹダウの短期間での８００ドル近い下げが響いた。日経平均は１ヶ月ぶりの１万４０００円割れとなった。

　特に、気になるのは足元での下落率がＮＹダウの４．８％に対し日経平均が５．９％と大きくなっていることだ。

　この一番の理由は、日本のマーケットの場合、今年４〜５月に大商いを演じており、この信用取引の買方期日が到来していることが大きいためとみられる。振り返ってみると東証１部の出来高（売買高）は５月２１日に６０億株台に乗せ、同２３日には７６．５５億株の過去最高を記録している。その前後を含めると４〜５月の出来高は非常に多いものだった。短期売買筋の売りは一巡しているとみられるが、現物を含めた中期投資スタンスの買いはかなり残っているものとみられる。

　とくに、ピーク後、夏場の出来高が少ない状態が続き、ピーク時のシコリ株を吸収したとは言えないからである。このシコリ株の投げを狙って先物で売り崩す仕掛けもみられるとの指摘もされている。

　基調的には日本のマーケットは強いとみられているものの、長期投資のファンドなどは、できるだけ安く組み入れたい気持ちは強いものとみられる。このため、需給関係の良くない今は上値買いに慎重で、むしろ、『消費税引上の悪影響を宣伝することで投げを誘い、安く仕込む戦略のようだ』（中堅証券）とみられている。

　一般的には信用取引の６ヶ月期日において、もっとも売りの出やすいのは５ヶ月目といわれる。多くの銘柄が５月高値だったことから、『１０月がもっとも需給関係は厳しい』ということになっている。

　一方、ＮＹダウは、『オバマ求心力低下症状』とでもいう状態で厳しい状況である。大きくみるならば、オバマ政権の『大きい政府』に対する反動とみることもできるだろう。リーマンショック後、３兆ドル（３００兆円）もの資金をマーケットに供給し大きい政府の役割を鮮明にした。結果、６４６８ドルまで下がっていたＮＹダウは１万５７０９ドルの最高値をつけ、１０％を超していた失業率も７．３％まで低下し、「大きい政府」の効果はあったことも事実である。

　しかし、『良いことのあとには悪いことが待っている』とおり、バブル発生も台頭し供給資金引き上げの必要に迫られている。しかも、オバマケア（医療改革）、銃規制などオバマ政権の大きい政府政策に対し、「小さい政府」を標榜する野党共和党が予算などいろいろな点で反対の強硬姿勢を打ち出している。

　『大きい政府か小さい政府か』については、アメリカ国民の決めることであり日本のマーケットは静観するしかない。ただ、日本もアメリカの後を追って、超金融緩和など『大きい政府』政策が前面に出ている。デフレ克服のためにはやむを得ないが、いずれ同じような状況が来るであろうことは記憶しておきたいところである。

　１１月になれば３月期決算会社の９月中間期決算発表もあり増額銘柄も予想され、信用取引の６ヶ月期日一巡もあってマーケットは明るさを取り戻すものとみられる。それまでは個別物色と展開だろう。

■オバマ大統領の求心力低下でその気になって買えない、日本マーケットは有望

　アメリカで長年、プロの為替ディーラーとして活躍し現在は日本でグローバルに金融商品を運用する杉山哲夫氏と久々にミーティングの機会があった。

　ＮＹダウについて杉山氏は、『これまで、見通しの分からないということはなかったが、今度ばかりは分からないし自信がないというのが正直なところです』という。

　その背景には、アメリカの景気に陰りはみられるものの強く、この点では大きく下げることは考え難いとしながらも、「オバマ大統領の求心力が低下していることがいちばん心配である」ことを指摘している。シリア問題で譲歩し、今は予算問題で揺れている。

　ＮＹダウは、つい最近、新高値をつけたことに話を向けると、『強いからといって、その気になると悪い材料が出て上値を押さえられます。今度の高値でＮＹダウはダブル天井をつけた可能性は否定できません』。

　今後、どのような運用スタンスで臨まれますか。『すでに、指数等の投信や個別銘柄中心から債券の比率を高めています。世界のマーケットでみれば日本しか安心できるところはないと思います。リーマンショック後の世界マーケットで日本はカヤの外にあったため、まだ出遅れ感があるし、今後、アメリカが金融緩和縮小に踏み切れば影響で新興国の経済は打撃を受けることが避けられないからです』。

　杉山氏は常時、１０セクターを選別してウオッチしているとのことで、その中で有望セクターは「ヘルスケア」と、「エネルギー関連」ということである。また、穀物、エネルギー価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できていないところも多いものとみられ注意が必要とアドバイスしている。

■株は結果の出る最高の人生ゲーム

　社会はグローバル化と共に否応なく個人の自己判断が強く求められるようになっています。「良いことも悪いことも個人のもの」です。高金利の時代は何も考える必要はなく銀行に預金しておけばよかったのですが、低金利が定着の現在は自ら考え判断して目減りを避けなくてはいけません。しかも、預貯金だけでなく、われわれは、いろいろな人生の局面で自己判断と自己責任が求められるようになっています。

　とくに、ネット普及で誰でも公平に情報収集ができるため知識豊富な物知りだけでは好結果に結びつくとは限らない時代です。

　株は、「知識力」と「判断力」に対し直ちに答えを出してくれる優れものです。株投資は、単に利殖だけでなく、「自己判断力を磨いてくれる人生ゲーム」といえます。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週は１０月入りで『秋相場本番』である。とくに、重要な政策課題の『消費税』が１０月１日にもはっきりする見通しだ。

　引上決定なら、（１）景気刺激策に拍車がかかる、（２）外国人投資家の買いが増加する、といったことが予想されマーケットには好影響が期待される。

　一方、ＮＹダウはシリア攻撃の延期、金融緩和縮小決定の延期、という２つの延期を好感して９月１８日には１万５７０９ドル（場中値）と、８月２日の１万５６５８ドルを抜いて最高値を更新した。しかし、高値での持続力はなく、その後、５連続陰線となるなど、やや心配な展開となっている。このままの調整が続くと、『一文新値型のダブル天井』となってしまう心配があるからだ。

　このため、来週はＮＹダウがどこまで戻すことができるか、あるいは一気に高値を抜くことができるのか、といいった点が注目される。高値更新なら日本株に対し、とくにトヨタ自動車など優良株にプラスに働くものとみられる。

　しかも、その場合は、東証１部の売買単価（６日平均）が７月３１日の８９４円をピークに下がり続け、『中低位株優勢』の展開となっている中で足元では６５０円前後で下げ渋り状態となっていることからトヨタなど値ガサ株が狙われやすいタイミングとなっている。ＮＹダウが上伸ということになれば値ガサ株に物色のホコ先が向かう可能性はあるだろう。

　その場合は、いったん内需関連中心の中低位株は休息に入ることが予想される。もちろん、休息であって本格調整にはならないだろう。消費税引上なら引き上げ後の景気落ち込み対策で設備投資減税、公共投資などの景気刺激策が予想されるからだ。オリンピック、リニア、カジノ、東日本復興、設備関連、ｉＰＳなど内需型のテーマ関連は息の長い活躍が期待される。

　とくに、オリンピック関連の大成建設、リニア関連の飛島建設などは、１段上げが終ったところであり、まだ２段上げ、３段上げが期待される。

　また、消費税引上決定なら財政改善に明るさの出ることから外国人投資家は買い姿勢を高めてくるものとみられる。ただ、害極人投資家は買いの中心をグローバル優良銘柄とするか、内需関連銘柄とするか、どちらにウエートを高めるかを決めかねているようにもみえる。仮に、内需関連中心ということなら一連のテーマ性銘柄を勢いづかせるものとみられる。

　秋相場は年末年始を見据えた主役銘柄を探る展開が予想される。

■東京五輪、リニア新幹線、国土強靭化など　建設ビッグプロジェクトが目白押し

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し、２０２７年に東京〜名古屋間の先行開業を目指すリニア中央新幹線の詳細ルートが公表された。すでに建設中の北海道・北陸・九州の各整備新幹線、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連、全国的な防災・減災・耐震関連、老朽化した公共インフラ（社会資本）の維持・補修・更新に向けた国土強靭化計画、そしてアベノミクス成長戦略の目玉でもある観光立国に向けた国家特区戦略構想やカジノ構想などもあり、日本国内で建設ビッグプロジェクトが目白押しとなってきた。

　こうした建設ビッグプロジェクトの遂行には膨大な費用が必要となり、財源面での制約が大きな課題となるが、安倍晋三首相は今後１０年間で民間資本による公共インフラの整備・維持事業を１２兆円規模に拡大すると表明しているため、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を活用して公共インフラの民営化や民営委託が進む見込みだ。そして空港、鉄道、高速道路、港湾、太陽光発電所などの公共インフラ整備・運営事業に投資する民間ファンドの動きも活発化しているようだ。

　建設工事、建設資材、建設機械などを中心とする建設関連セクターにとっては、今後１０年〜２０年の長期にわたって膨大な工事量を安定的に確保できることになる。１９９０年代以降の建設不況の影響で建設業従事者の総数が減少しているうえに、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも消化できないほどの工事量となるため、工事単価の上昇につながるかもしれない。そして建設資材関連は市況上昇のメリット、建設機械レンタルは稼働率上昇のメリットが大きいだろう。


■２０２０年東京夏季五輪

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で現地時間９月７日（日本時間９月８日早朝）、２０２０年夏季五輪の開催都市が東京に決定した。１９６４年の東京五輪以来５６年ぶり２度目の日本での夏季五輪開催となる。

　２０２０年東京夏季五輪開催の経済波及効果については、さまざまな見方がある。東京都は２０２０年までに約２兆９６００億円（業種別にはサービス業６５００億円、建設業４７００億円、商業２８００億円、運輸業２４００億円、情報通信業１９００億円）と試算し、約１５万人の雇用を生むと期待しているようだ。

　民間シンクタンクなどでは、国土強靭化や観光需要などの相乗効果、さらに東京五輪開催が誘発する民間設備投資や個人消費の盛り上がりなども含めて、最も大きい額としては大和証券が約１５０兆円と試算している。

　直接的な効果に限定するか、あるいは相乗効果やマインド改善効果などを含むかによって、経済波及効果の試算額が異なるようだが、東京五輪開催に向けた競技施設や選手村の新築や改修、競技会場へのアクセスをスムーズにするための周辺道路・鉄道など交通インフラの整備、五輪開催期間中の観光需要はもちろんだが、最も期待されるのは日本全体を元気にするマインド改善効果だろう。

　そして消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策、国土強靭化計画や観光立国などアベノミクス成長戦略との相乗効果も期待されるため、２０２０年東京夏季五輪の開催は「アベノミクス第４の矢」とも位置付けられている。

　中には「東京五輪を子供に見せたいので子供を産みたい」という若い女性の声もあるようだ。女性の積極活用や働く女性の出産・子育て支援などの政策もあり、出生率上昇のきっかけになるかもしれない。

■リニア中央新幹線

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞は９月１８日、２０２７年の先行開業を目指す「夢の超特急・リニア中央新幹線」の東京（品川）〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。現在の東海道新幹線の同区間の最短約１時間４０分が、開業後のリニア中央新幹線では最短約４０分に短縮される。

　時速５００キロメートルの超高速を最大限に生かすため、東京〜名古屋間のルートは南アルプスを貫通してほぼ直線に近い形になる。総延長は２８６キロメートルで、現在の東海道新幹線の同区間に比べて約２割短くなる。さらに全体の８６％が地下やトンネルの構造になり、特に都心部では「大深度地下」と呼ぶ地下４０メートルのトンネルを通る。

　リニア中央新幹線は２０２７年に東京〜名古屋間を先行開業し、２０４５年には大阪まで延伸して東京〜大阪間の全面開業を目指し、東京〜大阪間を最短約１時間で結ぶ計画だ。そしてＪＲ東海では総工費を、２０２７年の東京〜名古屋間開業までで５兆４３００億円、２０４５年の東京〜大阪間全面開業までで約９兆円の見込みとしている。

　なお経済波及効果としては、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが東京〜名古屋間開業で約１０．７兆円、東京〜大阪間全面開業で約１６．８兆円と試算しているようだ。

　今後のスケジュールとしては、２０１３年１１月をメドに環境影響評価（アセスメント）をまとめて、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、２０１４年度からの本格的な工事開始を目指すようだ。鉄道工事の中でも特に、大深度地下を掘り進む大型シールド掘進機を含めてトンネル関連工事が注目されるだろう。

■北海道・北陸・九州の各整備新幹線

　国土交通省は２０１２年６月に、２００８年３月（九州新幹線・武雄温泉〜諫早間）以来となる整備新幹線の新たな区間の着工を正式認可し、すでに建設が進んでいる。

　新たに正式認可した整備新幹線３区間は、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、北海道新幹線の新函館〜札幌間で、開業予定は諫早〜長崎間が２０２１年度末ごろ、金沢〜敦賀間が２０２５年度末ごろ、新函館〜札幌間が２０３５年度末ごろを目指すとしている。

　事業費については、九州新幹線・諫早〜長崎間が２１００億円規模、北陸新幹線・金沢〜敦賀間が１兆１３００億円規模、北海道新幹線・新函館〜札幌間が１兆６７００億円規模で、３区間合計の総事業費は３兆円を超える規模だ。建設資材の価格上昇分を含んでいるとしているが、１年ごとの支出額を抑えるために各区間の工期を類似事業に比べて長く取っているため、工期が長くなることで結果的に総事業費はさらに膨らむ可能性があると指摘されている。

　なお九州新幹線・長崎ルートおよび北陸新幹線は一部の区間で在来線を利用するため、車輪の間隔を変えて相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ＝軌間可変電車）を導入する計画だ。

■国土強靭化計画（老朽化した公共インフラの維持・補修・更新）

　上水道、下水道、道路、橋梁、トンネル、河川管理施設、ダム、港湾、空港、公共施設（公立学校、公民館など）、公営住宅、廃棄物処理施設など、１９６０年代から１９８０年代にかけて集中的に整備された公共インフラ（社会資本）設備の多くは、まもなく建設から概ね５０年を経過する。そして２０１０年代〜２０３０年代にかけて集中的に更新時期を迎えることになる。

　これらの公共インフラ設備の多くは塩害なども含めて急速に老朽化が進んでいるため、適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されている。東海道新幹線のように１９６４年開催の前回の東京夏季五輪に合わせて建設された公共インフラ設備も多い。そして２０１２年１２月に開通から５０年を迎えた首都高速道路（総延長約３００キロメートル）についても、橋脚や路面接続部などの損傷が目立っているため大規模更新に向けた議論が始まっている。

　国土交通省は所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象に、過去の投資実績などを基にして今後の維持管理・更新費（災害復旧費含む）を推計し、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要な更新費は約１９０兆円と試算している。

　東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、そして５６年ぶりとなる２０２０年の東京夏季五輪開催や２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線というビッグプロジェクト、さらに老朽化したビルやマンションの建て替え需要などとも併せて、膨大な維持・補修・更新の工事需要が発生することになる。

■建設工事・資機材、不動産、観光など関連セクターは多岐

　関連セクターは多岐にわたるが、中でも建設工事、設備工事、建設資材、建設機械、建設コンサルタントなどの建設関連、そして不動産関連や観光関連などにもメリットが大きいだろう。なお建設関連で見ると、東京夏季五輪関連は首都圏が中心で大手・準大手ゼネコン、リニア中央新幹線関連はルート沿線の地方ゼネコンやトンネル関連が注目されるだろう。

■建設工事（ゼネコン、マリコン）

　ハザマ＜１７１９＞、東急建設＜１７２０＞、高松コンストラクショングループ＜１７６２＞、工藤建設＜１７６４＞、ヤマウラ＜１７８０＞、大本組＜１７９３＞、守谷商会＜１７９８＞、第一建設工業＜１７９９＞、大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、飛島建設＜１８０５＞、長谷工コーポレーション＜１８０８＞、松井建設＜１８１０＞、錢高組＜１８１１＞、鹿島＜１８１２＞、大末建設＜１８１４＞、鉄建＜１８１５＞、安藤建設＜１８１６＞、西松建設＜１８２０＞、三井住友建設＜１８２１＞、大豊建設＜１８２２＞、前田建設工業＜１８２４＞、佐田建設＜１８２６＞、ナカノフドー建設＜１８２７＞、奥村組＜１８３３＞、大和小田急建設＜１８３４＞、東鉄工業＜１８３５＞、鈴縫工業＜１８４６＞、イチケン＜１８４７＞、南海辰村建設＜１８５０＞、淺沼組＜１８５２＞、森組＜１８５３＞、戸田建設＜１８６０＞、熊谷組＜１８６１＞、青木あすなろ建設＜１８６５＞、北野建設＜１８６６＞、植木組＜１８６７＞、名工建設＜１８６９＞、矢作建設工業＜１８７０＞、青木マリーン＜１８７５＞、東亜建設工業＜１８８５＞、若築建設＜１８８８＞、東洋建設＜１８９０＞、徳倉建設＜１８９２＞、五洋建設＜１８９３＞、福田組＜１８９９＞など

■その他の建設関連工事（道路舗装工事、特殊土木工事、地盤改良工事、橋梁工事、鋼構造・コンクリート構造物工事、電気設備工事など）

　サムシングホールディングス＜１４０８＞、ショーボンドホールディングス＜１４１４＞、第一カッター興業＜１７１６＞、コムシスホールディングス＜１７２１＞、ビーアールホールディングス＜１７２６＞、麻生フォームクリート＜１７３０＞、コーアツ工業＜１７４３＞、太洋基礎工業＜１７５８＞、三井住建道路＜１７７６＞、ナカボーテック＜１７８７＞、佐藤渡辺＜１８０７＞、不動テトラ＜１８１３＞、大盛工業＜１８４４＞、富士ピー・エス＜１８４８＞、ピーエス三菱＜１８７１＞、ＮＩＰＰＯ＜１８８１＞、東亜道路工業＜１８８２＞、前田道路＜１８８３＞、日本道路＜１８８４＞、大林道路＜１８９６＞、金下建設＜１８９７＞、世紀東急工業＜１８９８＞、テノックス＜１９０５＞、日本基礎技術＜１９１４＞、巴コーポレーション＜１９２１＞、ライト工業＜１９２６＞、日特建設＜１９２９＞、日本リーテック＜１９３８＞、中電工＜１９４１＞、関電工＜１９４２＞、きんでん＜１９４４＞、トーエネック＜１９４６＞、日本電設工業＜１９５０＞、協和エクシオ＜１９５１＞、ＮＤＳ＜１９５６＞、三機工業＜１９６１＞、高砂熱学工業＜１９６９＞、三信建設工業＜１９８４＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、川田テクノロジーズ＜３４４３＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞、日本橋梁＜５９１２＞、駒井ハルテック＜５９１５＞、瀧上工業＜５９１８＞、高田機工＜５９２３＞、スバル興業＜９６３２＞など

■建設資材関連（セメント・コンクリート関連製品、鋼材関連製品など）

　三晃金属工業＜１９７２＞、トクヤマ＜４０４３＞、積水化学＜４２０４＞、宇部興産＜４２０８＞、積水樹脂＜４２１２＞、ニチレキ＜５０１１＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、デイ・シイ＜５２３４＞、ノザワ＜５２３７＞、日本ヒューム＜５２６２＞、旭コンクリート工業＜５２６８＞、日本コンクリート工業＜５２６９＞、トーヨーアサノ＜５２７１＞、三谷セキサン＜５２７３＞、スパンコンクリートコーポレーション＜５２７７＞、日本興業＜５２７９＞、ヨシコン＜５２８０＞、ジオスター＜５２８２＞、ヤマウ＜５２８４＞、ヤマックス＜５２８５＞、イトーヨーギョー＜５２８７＞、ジャパンパイル＜５２８８＞、ゼニス羽田＜５２８９＞、新日鐵住金＜５４０１＞、神戸製鋼所＜５４０６＞、合同製鐵＜５４１０＞、ＪＥＦホールディングス＜５４１１＞、東京製鐵＜５４２３＞、共英製鋼＜５４４０＞、大和工業＜５４４４＞、東京鐵鋼＜５４４５＞、東京鋼鐵＜５４４８＞、大阪製鐵＜５４４９＞、淀川製鋼所＜５４５１＞、丸一鋼管＜５４６３＞、栗本鉄工所＜５６０２＞、日本鋳鉄管＜５６１２＞、川金ホールディングス＜５６１４＞、神鋼鋼線工業＜５６６０＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、元旦ビューティ＜５９３５＞、クボタ＜６３２６＞、前田工繊＜７８２１＞など

■機械・設備機器関連（建設機械、トンネル掘削機、鉄道設備、防災設備など）

　日本ドライケミカル＜１９０９＞、技研製作所＜６２８９＞、オカダアイヨン＜６２９４＞、鉱研工業＜６２９７＞、コマツ＜６３０１＞、住友重機械工業＜６３０２＞、日立建機＜６３０５＞、アイチコーポレーション＜６３４５＞、酒井重工業＜６３５８＞、加藤製作所＜６３９０＞、タダノ＜６３９５＞、郷鉄工所＜６３９７＞、兼松エンジニアリング＜６４０２＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、日本信号＜６７４１＞、京三製作所＜６７４２＞、大同信号＜６７４３＞、能美防災＜６７４４＞、ホーチキ＜６７４５＞、日立造船＜７００４＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、日本車輌製造＜７１０２＞、新明和工業＜７２２４＞、極東開発工業＜７２２６＞、ＫＹＢ＜７２４２＞など

■建設用資機材の販売・レンタル関連

　中央ビルト工業＜１９７１＞、エスアールジータカミヤ＜２４４５＞、エスイー＜３４２３＞、サンコーテクノ＜３４３５＞、日創プロニティ＜３４４０＞、ニッパンレンタル＜４６６９＞、ダイサン＜４７５０＞、トスネット＜４７５４＞、高見澤＜５２８３＞、アルインコ＜５９３３＞、岡部＜５９５９＞、トーアミ＜５９７３＞、カネソウ＜５９７９＞、前田製作所＜６２８１＞、小野建＜７４１４＞、南陽＜７４１７＞、初穂商事＜７４２５＞、コンドーテック＜７４３８＞、セフテック＜７４６４＞、岡谷鋼機＜７４８５＞、清和中央ホールディングス＜７５３１＞、グリーンクロス＜７５３３＞、杉田エース＜７６３５＞、丸藤シートパイル＜８０４６＞、三谷商事＜８０６６＞、神鋼商事＜８０７５＞、小林産業＜８０７７＞、阪和興業＜８０７８＞、フルサト工業＜８０８７＞、クワザワ＜８１０４＞、ワキタ＜８１２５＞、中道リース＜８５９４＞、三協フロンテア＜９６３９＞、サコス＜９６４１＞、ナガワ＜９６６３＞、カナモト＜９６７８＞、共成レンテム＜９６８０＞、西尾レントオール＜９６９９＞、東海リース＜９７６１＞、丸紅建材リース＜９７６３＞、技研興業＜９７６４＞、日鐵商事＜９８１０＞、日立機材＜９９２２＞、アイ・テック＜９９６４＞、ジェコス＜９９９１＞など

■その他（建設コンサルタント、建設廃棄物処理など）

　明豊ファシリティワークス＜１７１７＞、日本工営＜１９５４＞、タケエイ＜２１５１＞、Ｅ・Ｊホールディングス＜２１５３＞、アミタホールディングス＜２１９５＞、日本上下水道設計＜２３２５＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、フジコー＜２４０５＞、日本ＥＲＩ＜２４１９＞、ＡＣＫグループ＜２４９８＞、日本アジアグループ＜３７５１＞、オリジナル設計＜４６４２＞、アイサンテクノロジー＜４６６７＞、川崎地質＜４６７３＞、キタック＜４７０７＞、ビーイング＜４７３４＞、構造計画研究所＜４７４８＞、パスコ＜９２３２＞、アジア航測＜９２３３＞、福山コンサルタント＜９６０８＞、建設技術研究所＜９６２１＞、長大＜９６２４＞、協和コンサルタンツ＜９６４７＞、ウエスコ＜９６４８＞、応用地質＜９７５５＞、オオバ＜９７６５＞、日建工学＜９７６７＞、いであ＜９７６８＞、大日本コンサルタント＜９７９７＞など。

＊＊＊　観光関連は「観光立国ニッポン関連銘柄特集」を参照　
＊＊＊　カジノ関連は「カジノ関連銘柄特集」を参照

■似た株は引き合い、そして離反する

　業種、売上規模、発行株数などの似通った銘柄は、一方が上がれば連れてもう一方も上昇するという展開となるものです。ところが、どういうわけか、あるところまで来ると突然に違う動きを見せ始めることも多いのです。

　思春期時代の子供たちのように、何かのきっかけでフィと横を向いて口もきかなるのに似たところがあります。そこには、どうも「人気性の違い」、というものがあるようです。結果、一方の銘柄だけが上がるということになってしまいます。そのあたりの見極めを掴むことができれば株の持つ摩訶不思議さの極意を理解できることにもつながるのではないでしょうか。

＞＞犬丸正寛の相場格言

　今週（１７〜２０日）はＮＹダウ上昇と国内の好テーマ具体化で日経平均は前週末から約４１０円、率で２．８％上昇し、ＮＹダウのこの間の上昇率１．９％を上回った。出来高は今週いずれも３０億株台を記録した。この勢いを受け継いで来週（２３〜２７日）は新興国等の波乱がなければ７月１９日の戻り高値１万４９５３円を抜いて今年５月２４日以来となる１万５０００円台乗せとなるだろう。

　シリアへの軍事介入中止、量的金融緩和縮小開始の延期、金利の低下、次期ＦＲＢ議長の有力候補とみられていたタカ派のサマーズ氏の候補辞退などからＮＹダウは８月２日の１万５６５８ドルを抜いて１８日には１万５７０９ドルと最高値を更新した。とくに、アメリカ１０年国債の金利は３％近くとなっていたが２．６％台へ低下した。

　月間８５０ドル規模の量的金融緩和策を継続することとしたのは堅調な景気をより確実なものとするためということのようである。裏を返せば今の景気には危うさを内包しているということでもあるだろう。とくに、財政問題からの制約を抱えている。また、量的緩和を縮小すれば新興国からのドルマネー還流に拍車をかけ、新興国の景気に悪影響が出る心配がある。

　一方、日経平均はオリンピック決定でオリンピック関連が一大テーマとして登場したのに加え、リニア中央新幹線のルート決定と２０１４年着工から、リニア新幹線関連も大きいテーマとなってマーケットを活気づかせた。

　来週も、ＮＹダウ堅調が予想されるし引き続きオリンピック関連、リニア関連の銘柄が循環的に買われるものとみられることから堅調が予想される。さらに、法人税減税案から設備投資関連、さらに、カジノ構想の浮上で観光なども含めた関連銘柄や汚染水処理関連銘柄なども物色されるものとみられる。

　このような豊富なテーマに支えられて日経平均は１万５０００円台に乗せくるものみられる。ただ、５月２３日の年初来高値１万５９４２円に近づけば徐々に上値は重くなってくるものとみられる。

　出来高は活発でもマーケットへの資金流入を表す売買代金はまだ少ないことがある。主役の外国人投資家が参入していないためである。今後、ＮＹダウの高値更新を追って、日経平均が高値を更新するには消費税決定と９月中間決算数字を見極めたうえで外国人投資家が本格参戦するときだろう。

■上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり

　『株』が世の中からなくならない限り、『相場』というものは、いつまでも上がり続けることも下がり続けることもありません。いつまでも続くと思い込むところに投資の失敗が潜んでいます。

　経済・景気・企業業績の大きさによって上げ相場の大きさ（幅）と寿命（日柄）が変わってきます。下げるときもほぼ同様です。とくに、上げ相場では全体を牽引する主役銘柄、下げ相場では悪役銘柄が必ず登場するものです。

　中心的銘柄を見逃さないことが大きく儲けることにつながり、また損を軽くすることにも役立ちます。相場を好きになると同時に常に半歩引き下がって謙虚にマーケットを見渡すことが大切といえるでしょう。

＞＞犬丸正寛の相場格言

■大成建設が牽引、アベノミクス相場でトヨタ２．２倍から大成建の８８０円相場も

　来週（１７〜２０日）は、引き続き『オリンピック関連銘柄』中心に堅調な相場が予想されそうだ。とくに、オリンピック関連銘柄のリード役的存在の大成建設（１８０１）の動きがカギを握っているといえるだろう。

　東京オリンピック開催の決まった今週（９〜１３日）の相場は、建設株中心に関連銘柄が売買高の上位を独占した。とくに、オリンピックのシンボルとなる国立競技場建設受注が有力な大成建設は９日（月）に売買高が一気に１億株台に急増、１０日（火）には２億９６０２万株に達し、株価も前週末の４０５円前後から１０日には５３５円と急伸した。さすがに、短期的なヒートアップから調整となっているものの、５００円前後で下げ止まり調整としては軽い。

　大成建設はトヨタ自動車との比較ができる。昨年秋から今年５月までの『アベノミクス相場』ではトヨタ自動車（７２０３）が全般相場を牽引した。今回の『オリンピック相場』では大成建設が全般相場を引っ張っているからだ。このため、トヨタ株が昨年秋から今年５月まで２．２倍に上昇したことから、大成建設も４００円を起点に最終的には２．２倍の８８０円も期待されてよいだろう。一部には大成建設は１９９１年以来の４ケタの声も聞かれるほどである。上値目標は難しいとしても、「大成建設が国立競技場の受注決定、あるいは着工という材料が決まるまでは強い展開が続くだろう」（中堅証券）。

　来週はアメリカのＦＯＭＣ（公開市場委員会）が予定されており、注目の量的金融緩和縮小がどうなるかという材料はある。一応、日本のマーケットは様子見にはなるだろうが、基本的には日本のマーケットはグローバル材料から離れオリンピック中心に国内材料中心の展開とみられることから大きくは影響は受けないだろう。

　国内では、ＧＤＰ４〜６月確報値好調を受けて、消費税引上もほぼ予定通り決まりそうである。外国人投資家にとっては、日本の政権に対する実行力評価と財政健全化に対する評価で日本株の組み入れ比率を高めることにつながるものとみられる。

　とくに、日本の企業業績面では日経平均予想１株利益は夏場に８９０円前後まで低下していたが、９月３日以降は９１０円台に乗せ明るさが加わっている。今後、３月期決算期企業の９月中間決算発表において通期業績に対する上振れ期待が一段と高まりそうである。

　ただ、アベノミクス相場では円安に伴い輸出株が先導し、内需株へバトンタッチという好循環相場だったが、今回のオリンピック相場では輸出関連銘柄は大きくは動かずオリンピック関連の内需型銘柄に人気が集まる可能性があるだろう。なぜなら、輸出関連銘柄は５月にかけ大きく買われたからであり、円安も進んでいないことがある。

　これから、年末年始に向かっての相場は内需関連銘柄が『主』、輸出関連銘柄が『従』の展開になるものとみられる。３ヶ月ていどの中期投資を旨とする個人投資家の方は内需関連銘柄を中心に組み入れるのがよいだろう。

　ひと昔前までの株式投資は四季報や証券専門紙誌などから情報を収集し電話で証券会社に売買の注文を出すというのが一般的でした。それが今では、パソコンやスーマトフォンで情報収集と発注を同時にできる時代です。もはや、ネットは株式投資に不可欠な存在です。

　さらに、中長期投資の人にはパソコンが１台あればよいのに対し、デイトレといわれる超短期売買では最少でもパソコン３台は必要ということのようです。１台は経済・企業々績などの情報収集用、２台目はマーケットでの銘柄の値動き把握用、３台目は発注用ということです。

　さらに、海外マーケットや為替相場なども加えて５台で運用する人もいるようです。パソコン嫌いの人も１台は備える時代のようです。

＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（９〜１３日）は、この週末に明らかとなる、『アメリカの雇用統計』と『オリンピック開催地決定』という２つの大きい材料に加えて、アメリカのシリア攻撃という気になる材料を受けての展開となる。波乱を含んだ週となりそうだ。

　アメリカの雇用統計は、順調な景気が続いていることからみて引き続き明るい数字が予想される。７月までの過去３ヶ月間の月平均では約１７．５万人の新規就業者増加となっている。発表となる８月分は、この平均値を２割も上回ったり、下回ったりするような数字にはならないものとみられる。

　このため、アメリカの量的金融緩和縮小は予定通り、遠からず実施される方向にあるものとみられる。ただ、マーケットでは、（１）米・１０年国債金利が２．９８％と３％へ接近、（２）ＮＹダウも８月２日の高値１万５６５８ドルから約６％（約１０００ドル）下げている、など量的金融緩和縮小はそうとう織り込んでいるといえる。今後、量的金融緩和縮小が発表実施となれば材料出尽しとなる可能性はあるだろう。

　一方、東京オリンピック開催については、マーケットはかなり先食いしている。たとえば、日経平均は直近の安値である８月２８日の１万３１８８円から９月５日の１万４１５６円まで、わずか５営業日で約１０００円も上昇した。この間、為替が円安に振れたということもあるが、上げ幅の大部分はオリンピック東京開催決定を期待し買ったものといえる。

　したがって、仮に、東京に決まったとしても先食いしているだけに、さらにここから１０００円高となるような上値追いにはならないだろう。上伸する場面があったとしても、「上ヒゲ」チャートとなる可能性がある。逆に、東京が落選すれば上げ幅の半分に当る５００円安の調整安となる可能性を含んでいると見ておきたい。

　さらに、気になるのはアメリカのシリア攻撃の有無である。アメリカは振り上げた拳をやや下げた格好となっているものの、自由平等、正義とルールを重視するアメリカは化学兵器を用いたとするシリアを見過ごすことはできないだろう。攻撃となった場合、ミサイルによる短期限定とは言うものの、アメリカの同盟国であるイスラエルへのシリアの報復攻撃も予想されているし、イランあたりへ戦線が拡大しないともいえない。周辺には原油パイプラインが多いだけに破壊されると原油価格高騰の心配はある。

　ただ、国際緊張が高まれば安全資産としてアメリカ国債へ資金が向かう可能性もあり国債価格上昇（金利低下）の可能性もあるだろう。ドル高・円安ということも予想され日本のマーケットには手がかりとなるだろう。

　このように９月は月初から波乱を含んだ展開が予想される。過去のデータでも９月は荒れ模様となっている。日経平均は１９９２年〜２０１２年の過去２１年における、『９月の月足』チャートは、２１回中で１４本が陰線（月初に比べ月末が安い）となっている。上半期最後の月ということで機関投資家、法人等の売りも出やすいこともある。実際、９月３日、４日と久々に２０億株を越える出来高となったことは、法人等の売りが出た可能性もあるようだ、と指摘されている。

　今年の９月は、日経平均が月初１万３４３８円と比較的高い位置からのスタートとなっているため、可能性としては９月の月足チャートは陽線より陰線が出やすくなっている。しかも、今年の９月は月初が２日の月曜日で始まる『２日新甫』となっており、荒れる月に当っていることも気になる。

　こういったことから９月はこれまでにも増して短期売買が中心の素早い対応が求められる。ただ、一方で３〜６ヵ月ていどを目処とした中期投資の向きには、９月の『彼岸買い』は、過去のデータでも好パフォーマンスとなっていることから、月末に向け安くなるところがあれば好買い場といえるだろう。

　昭和４０年代、昭和５０年代ころには情報の無いことや、大手証券の大量推奨販売という営業スタイルなどもあって、個人投資家は高値で掴まされることが多かった。

　今は、（１）公平な情報開示、（２）インターネットの普及、（３）手数料の安くなったこと、などで個人投資家が『主役』となっています。証券会社に無理に奨められることもなく、自分の判断で素早く売買することができるようになっています。やっと、個人投資家が主役の時代が到来したといえるでしょう。

＞＞犬丸正寛の相場格言

■長期化なら円高、原油高が進み景気・企業業績に悪影響

　何事もなく通過するかと思われた『８月』は、月末となって『米英仏によるシリア攻撃』の材料が表面化した。化学兵器使用に対する制裁ということで、まもなく攻撃が始まるようである。

　相場への影響ということでは、攻撃が始まった場合、『短期』か、『長期』かによって大きく違ってくる。マーケットでは大多数が短期間での終結とみているが、一応、長期化の場合も想定しておくのが無難だろう。

　長期化の場合は、（１）ドル安・円高が進む可能性、（２）原油高継続の可能性、（３）景気・企業業績への影響、（４）間隙を突いて中国の尖閣上陸、などが懸念される。

　すでに、円相場は１ドル・９６円台へ円高となっている。今年５月の１ドル・１０３円台に比較すると約７％の円高である。シリア攻撃が短期で終結なら、８月１２日の９５円台前後で止まるものみられるが、長期化なら今年６月の９３円台、さらに昨年３月の８４円台の可能性も出てくる。長期化の場合はアメリカの財政がさらに悪化しドル売り要因となるからだ。

　一方、原油先物価格は、２０１１年４月以来の１バレル・１１０ドル台に上昇となっている。昨年６月の７１ドル台、今年４月の８６ドル台などに比べかなりの上昇だ。一応、２０１１年４月の１１３ドルがフシとなっており短期間終結ならこの前後で上げ止るものとみられる。しかし、仮に、攻撃が長期化すれば２００８年の１バレル・１４５ドルまでフシが見当たらないだけに原油価格高騰の可能性はあるのではなかろうか。そうなれば、アメリカのシエルガスにとってはいっそう有利にはなるが。

　日本にとっては、もしも、このような「円高」、「原油高」が進むと景気・企業業績への影響は避けられなくなる。期待されている２０１４年３月期の日経平均予想１株利益は現在の８９０円台が大きく低下する心配がつよまる。しかも、「消費税引上」は難しくなり、延期という事態も予想され、そうなれば財政悪化を嫌って外国人投資家の日本株売りも懸念される。マーケットにとっては企業業績面からも需給関係面からも売り材料となる心配がある。アメリカが中東へ目を向けているスキを突いて中国が尖閣へ上陸することも考えておく必要があるだろう。

　もちろん、軍事攻撃が短期間で終れば、こうした心配は消えることになるが、軍事行動の行方は難しいだけに投資行動としては慎重なスタンスで臨むのがよいのではなかろうか。

■ネット通販が牽引、市場規模５兆４１００億円と過去最高

　通販市場の拡大が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２７日に発表した１２年度の通販売上高（速報値）は、前年度比６．３％増加の５兆４１００億円で過去最高を更新した。

　１２年度の伸び率は１０年度の同８．４％増加、１１年度の同９．０％増加に比べて鈍化した形だが、１４年連続の増加であり、他の小売業態に比べて高い成長率を維持している。

　１２年度の通販売上高は、調査時点の対象会員企業５０９社から得た売上を集計した結果に、各種調査から推計できる有力非会員企業１８０社の売上を加えて算出している。この結果、カタログ通販やテレビ通販を中心とする会員企業５０９社合計の売上高は同３．４％増加の３兆３４００億円で、ネット通販を中心とする非会員企業１８０社合計の売上高は同１１．３％増の２兆７００億円だった。

　ＪＡＤＭＡでは、通販市場が成長した要因として、アマゾンの大幅増収、スマートフォン・タブレットの普及に伴うネット通販の成長、ＢｔｏＢ通販企業の成長などを挙げている。会員企業が展開しているネット通販の伸びも考慮すれば、通販市場の成長はネット通販が牽引する形であり、これまでカタログ通販やテレビ通販を主力としていた有力企業のネット通販へのシフトも加速しているだろう。

　８月２１日に無料通話・チャットアプリのＬＩＮＥが、今秋をメドにネット通販市場へ参入すると正式発表したことで競争激化を懸念する見方もあるようだが、逆に市場が一段と拡大する起爆剤になるだろう。ＢｔｏＣ市場の拡大に加えてＢｔｏＢ市場も拡大基調であり、電子商取引（ＥＣ）全体として市場の拡大が続きそうだ。ネット通販がカタログ通販やテレビ通販の売上を逆転する日も近いだろう。

　ヤフー＜４６８９＞や楽天＜４７５５＞というネット通販の総合大手、ネット専業でＢｔｏＣ通販を展開する企業、ＢｔｏＢ市場で専門サイトやＥＣプラットフォームを提供する企業などにとって追い風が続きそうだ。さらに「物」の管理・配送などを担う物流企業、ＥＣサイト構築・保守など「基盤」や「仕組み」を担うＳＩ（システムインテグレーション）企業にとっても恩恵は大きいだろう。