『株主総会前は高い』というジンクス通り、６月末の相場は引き締まった展開となった。今後は、後半相場の最大のイベントである「参議院選挙」を意識し、選挙後のシナリオを描く展開に移るものとみられる。

　日経平均は６月１３日に瞬間、１万２４１５円と下げた。しかし、６月上旬からの動きでは、ほぼ１万３０００円を挟んだモミ合いが続き、株主総会集中の６月末に向けて強くなり、２８日には５月高値（１万５９４２円＝場中値）から６月１３日安値までの下げ幅に対する「３分の１戻し」を達成した。次は、「半値戻し」の１万４２００円ていどが目処となるだろう。

　外部材料ではアメリカの金融緩和終了見通しに加え、ここに来てＢＲＩＣｓといわれる中国など新興国の「経済減速・株価下落・デモ」などが相次いで伝えられている。新興国はこれまでの高成長で人々は豊かさの味を覚えたことから、経済減速と格差拡大に不満を強めている。日本が昭和４０年当時、学生運動などを経験したのと似ている。日本は持ち前の勤勉さで底力を発揮し真の豊かさを身につけたが、果たして、中国など新興国が今後どのように苦難を乗り越えていくか注目される。

　既に、世界マネーは経済停滞と社会不安を嫌って新興国から逃げ出している。労働賃金が高騰していることから外資企業の新興国への進出もひところに比べ勢いは薄らいでいるようだ。もちろん、新興国への魅力がなくなっているわけではない。新興国は多くの人口を持ち、引き続き消費地としての魅力はあるものの、その前に通らなくてはいけない試練が待ち構えているということである。

　しかも、欧州経済の実態は悪いままである。世界で残るのはアメリカと日本ということになる。とくに、日本は東日本大震災を乗り越えようとしているしアベノミクス効果で経済は本格的に上向く方向にある。さらに、先の都議選では自民・公明の保守が大勝利した。７月の参議院選挙でも有利が予想され勝利すれば、これまで不安定だった日本の政治に安定感が増す。外国人投資家の日本を見る目は変わってくるだろう。そのことは同時にアベノミクスを本格的に支持し中長期スタンスで効果を期待することでもある。

　こうしたことを総合して相場的に言うと、『ＢＲＩＣｓは天井打ち』、『アメリカは高値波乱』、そして、『日本は押し目買い』と、みることができるだろう。とくに、ドルが世界に拡散されてきた「金融相場」では内容よりゲーム感覚が優先したが、ドル縮小から今後は国家や企業の実力を吟味する「業績相場」に移っていくものとみられる。

　実力＆業績相場ということになれば、日本の実力を凝縮した存在のトヨタ自動車ということになるだろう。参議院選挙後は自民・公明が勝利し参議院でのネジレが解消されるなら、先ずはトヨタ株価はリーマンショック直前につけた高値８３５０円挑戦に向けた展開に入っていくものとみられる。

　日経平均の半値戻しの１万４２００円水準は週足の１３週線が位置する水準でもある。外国人投資家が大きく買い越してくれば別だが、今ていどの売買高や売買金額では一気に半値戻しを達成し、そのまま上値を追うことは難しいだろう。例年、株主総会後は一服となっているため、今後は下値２６週線と上値１３週線との間のモミ合いに移っていくものとみられる。もちろん、『日本株の押し目買い』ということではなんら変わりはない。

■訪日外国人数が過去最高水準、富士山の世界遺産で人気に拍車

　訪日外国人数が増加基調で過去最高水準となっている。為替の円安の流れが追い風であり、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙う「観光立国ニッポン」を重点分野と位置付けている。６月２２日に富士山の世界文化遺産登録が正式決定したことも後押し要因となりそうだ。さらに２０年夏季オリンピックの東京招致に成功すれば、観光関連業界にとって一段と追い風になるだろう。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が６月１９日に発表した１３年５月（推計値）の訪日外国人数は前年比３１．２％増の８７万５０００人だった。５月としての過去最高だった０８年の７３万６０００人を大幅に上回った。また単月ベースでは１３年４月の９２万３０００人、１０年７月の８７万８０００人に次ぐ過去３番目の高水準だった。国別に見ると、中国（前年比２７．２％減）は尖閣諸島問題以降の前年割れが続いているが、韓国（同４５．５％増）、台湾（同６１．７％増）、香港（同８２．２％増）、タイ（同６７．８％増）などアジア諸国が特に高い伸びとなった。

　ＪＮＴＯ調査による訪日外国人数の推移を見ると、１２年（確定値）は前年比３４．４％増の８３５万８１０５人（うち観光客数は６０４万１６４５人）だった。１３年は１月（暫定値）が同１．９％減の６６万８６１０人、２月（暫定値）が同３３．５％増の７２万９４６０人、３月（暫定値）が同２６．７％増の８５万７０２４人、４月（推計値）が同１８．４％増の９２万３０００人、５月（推計値）が同３１．２％増の８７万５４００人となり、１３年１月〜５月累計（推計値）は同２０．９％増の４０５万３５００人となっている。

　０８年の世界金融危機、１１年の東日本大震災と福島原子力発電所事故の影響が一巡したことに加えて、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や航空座席の供給量拡大、継続的な訪日旅行プロモーションの効果、経済成長著しい東南アジア諸国の生活水準向上などが背景にあり、特に円安方向の流れが強い追い風となっているようだ。

■訪日外国人数の増加で旅行中の日本国内消費額も増加基調

　訪日外国人数の増加に伴って宿泊、買い物、飲食など、訪日外国人による旅行中の日本国内での消費額も増加基調となっている。

　国土交通省観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、１２年の訪日外国人の日本国内での１人当たり旅行中支出額（推計）は１１万１９８３円となり、１１年に比べて１．７％減少した。国別には中国１６万１５４円、米国１３万２４４円、シンガポール１１万２６６５円、香港１０万９９３４円、マレーシア１０万５６７６円、タイ１０万４８９３円、台湾８万５２６６円、韓国６万１９８３円などとなっている。

　１人当たり支出額は僅かに減少したが訪日外国人数が大幅に増加したため、１２年の訪日外国人の日本国内での旅行消費額（パッケージツアー参加費に含まれる国内収入分を加えた推計）合計は１兆８６１億円となり、１１年に比べて３３．５％増加した。国別には中国２６８８億円、台湾１６４８億円、韓国１４６６億円、米国９７９億円、香港６５５億円の順となり、費目別構成比は宿泊料金３４％、買い物代３１％、飲食費２１％、交通費１１％の順である。

　さらに、観光庁が４月３０日発表した１３年１月〜３月期の訪日外国人１人当たり旅行中支出額は１１万２５９４円で前年比４．０％減少したが、旅行消費額合計は同１３．２％増加の約２５３９億円だった。中国からの旅行者数減少で１人当たり支出額は減少した形だが、円安効果に加えて、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大でアジアの若者が日本に旅行しやすくなったことも訪日外国人数の増加につながり、平均宿泊数の増加も消費額を押し上げているようだ。

■旅行会社やホテルなどに大きな経済効果

　訪日外国人数の増加や日本国内での消費額増加によって、旅行会社、交通機関、ホテル、百貨店、土産、飲食など幅広い分野で経済効果が拡大している。

　観光庁が５月２１日に発表した１２年度（１２年４月〜１３年３月）の主要旅行業者（５８社）の総取扱額は、１１年度比５．１％増の６兆３４５７億円となり２年ぶりに増加した。５８社ベースでは０７年度の６兆８１６３億円、０８年度の６兆４３９４億円に次ぐ水準だった。世界金融危機や東日本大震災の影響が一巡した形であり、１３年度は過去最高を更新する可能性がありそうだ。

　１２年度の内訳を見ると国内旅行が同４．５％増の３兆９３７４億円、海外旅行が同５．３％増の２兆３４１９億円、外国人旅行（海外からの訪日旅行）が同４４．８％増の６６３億円だった。海外旅行者数が過去最高を更新した一方で、国内も東京スカイツリー効果や景気回復で観光客が増加している。円安が追い風となって外国人旅行が大幅に増加したことも特徴だ。業者別では１位ＪＴＢグループ、２位阪急交通社、３位日本旅行、４位エイチ・アイ・エス、５位近畿日本ツーリスト、６位楽天トラベルだった。

　都市ホテルの稼働率も上昇している。日本経済新聞社の調査によると１３年４月の東京地区主要１９ホテルの平均客室稼働率は８８．０％で前年比５．７ポイント上昇した。１４か月連続で前年を上回り０３年１１月の８９．０％以来の高水準だった。大阪地区主要１５ホテルは８９．８％で同０．９ポイント上昇、名古屋地区主要１６ホテルは８４．９％で同５．７ポイント上昇した。円安効果で外国人客が増加し、景気回復で国内ビジネス・観光客も増加している。客室稼働率上昇に伴って客室単価も上昇傾向を強めているようだ。

　内閣府が６月１０日に発表した５月景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、現状判断ＤＩは前月比０．８ポイント低下して５５．７だった。５月初旬の気温低下に伴う衣料品の販売不調や、５月下旬からの株価下落などが影響して２カ月連続の低下となったが、北海道の観光型ホテルではアジアからの観光目的旅行者数が回復して国内客も好調、近畿の観光型旅館では宿泊人員が７カ月連続で前年を上回り２年前の水準に戻ったなどの回答が見られる。観光需要の盛り上がりが地方の観光地にも波及しているようだ。

■円安進行が追い風、富士山の世界遺産登録やオリンピックの東京招致も期待

　訪日外国人数が増加基調となっている背景には、東日本大震災や福島原子力発電所事故の影響が一巡したことに加えて、アベノミクス効果などで為替の円高修正が進んだことも主要因と考えられる。

　為替の円安が一段と進行すれば、単に訪日外国人数の増加だけでなく、一方では日本人観光客の旅行先の国内シフトにも繫がるため、観光関連国内消費額を一段と押し上げる要因となりそうだ。

　カンボジアのプノンペンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で６月２２日、日本の富士山（山梨県・静岡県）の世界文化遺産登録が正式決定されたことも注目材料となっている。すでに大手旅行会社を中心として訪日外国人向けの富士山登山ツアーなどの販売が始まり、富士山周辺の宿泊施設では夏休みの予約が急増している模様だ。国内外の観光客の富士山登山・周遊ツアー関連、登山・サイクリング・アウトドア用品関連、土産・イベント関連など、関連ビジネスへの期待も高まるだろう。

　さらに２０年夏季オリンピック開催都市が、９月７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定される予定だ。２０年開催都市については東京（日本）、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市が招致を争っている。安倍晋三首相はＩＯＣ総会に出席して最後のプレゼンテーションに臨む方向で調整しているようだ。東京招致に成功すれば観光関連需要にとって一段と追い風になるだろう。

■「観光立国ニッポン」はアベノミクス成長戦略の重点分野

　安倍晋三内閣が決定した成長戦略では「観光立国ニッポン」を重点分野の一つに位置づけている。日本が持つ観光資源などのポテンシャルを活かして、訪日外国人数は１２年の８３５万人を１３年に１０００万人、３０年に３０００万人超、そして訪日外国人消費額については１２年の１兆８６０億円を１３年に約１兆３０００億円、３０年に約４兆７０００億円に増やす目標を掲げている。

　目標実現に向けた政策としては、日本ブランド発信に向けた省庁・関係機関の横断的体制を今夏までに構築する、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国からの観光客への観光査証（ビザ）発給要件の緩和を今夏までに進める、３０年までにアジア１の国際会議開催国となるため世界トップ級の受け入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するとしている。

　そして政府は６月１１日の観光立国推進閣僚会議で、東南アジア向けの観光ビザ発給要件を今夏から緩和することを正式決定した。タイとマレーシアからの観光客はビザ取得を免除し、ベトナムとフィリピンからの観光客は期限内に何度でも入国できる数次ビザを新たに発給する。すでに数次ビザを発給しているインドネシアからの観光客は滞在できる日数を延長する。なおシンガポールからの観光客はすでにビザ取得が免除されている。

　観光ビザ発給要件の緩和に加えて、外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることや、海外富裕層の来日を促す誘致策なども検討する。海外富裕層に関しては、タイやオーストラリアなどが導入している「ロングステイビザ」を参考にして、数年間の日本滞在を認める制度を検討するようだ。

　羽田空港と成田空港の国際線発着枠拡大、入国審査のスピードアップなどの政策も推進する。１４年３月末には羽田空港の国際線発着枠が現状の年６万回（昼間３万回、深夜早朝３万回）から年９万回（昼間６万回、深夜早朝３万回）に拡大され、国際線利用者数は１３年度予想の約８２０万人から１４年度には約１２７０万人に急増する見込みだ。成田空港についても１４年度中に、発着枠を現状の年２７万回から年３０万回に拡大する計画だ。

　また６月１９日には、国や自治体が管理する空港の運営権売却を認める民活空港運営法が参院で可決、成立した。大手商社や大手不動産などが関心を示している模様であり、日本の空港が本格的な民営化時代を迎える。着陸料の大幅値下げによる格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致、路線の維持・拡充、航空運賃の引き下げ、魅力的な商業施設の集積などが加速する可能性もあり、地方空港でも訪日外国人数の増加に繋がることが期待されるだろう。

■一段の規制改革も重要

　外務省が５月１３日に発表した１２年の査証（ビザ）発給統計によると、外国人に発給したビザ総数は前年比４６．５％増の１９８万６５３９件だった。東日本大震災前の１０年を上回り、韓国と台湾からの短期滞在者のビザ申請を免除した０５年以降で最多となった。国別では最多の中国の前年割れが続いているが、一方では経済成長著しい東南アジア諸国向けの発給数が大幅に増加している。

　ただし、訪日外国人数は増加基調で過去最高水準だが世界的に見ると依然として水準は低い。日本は１０年時点で世界３０位であり、観光収入も世界１９位にとどまっている。また、日本が観光ビザを免除しているのは１３年４月時点で６４カ国・地域であるのに対して、外国人集客で競合する韓国は１１０カ国・地域に達しているという。このため観光庁は、１３年版観光白書で日本を「観光新興国」と位置付け、ビザ発給要件緩和や観光情報発信などに省庁横断で取り組む必要性を訴えている。

　中国に関しては当分の間、尖閣諸島問題の影響が残りそうだが、今後は経済成長著しい東南アジア諸国からの訪日外国人の取り組みが重要になり、ビザ発給要件を緩和する国・地域の拡大など、一段の規制改革も重要なポイントになりそうだ。

■「観光立国ニッポン」関連銘柄

　訪日外国人数の増加で国内消費への波及効果が期待され、旅行代理店、交通機関、宿泊関連だけでなく、リゾート・テーマパーク関連、免税店・土産店、百貨店・家電量販店などへの恩恵も大きいだろう。高度な医療技術を活用した「医療ツーリズム」の本格化も期待されるだろう。

　旅館・ホテル運営の星野リゾートは訪日外国人の取り込みを狙って、１６年に東京・大手町に高級和風旅館「星のや東京」を開業させる。ＪＲ九州が１０月から運行開始する超豪華寝台列車「ななつ星」は、３泊４日で運賃は１人最高５５万円だが、将来は外国人観光客の取り込みを狙っているようだ。

　観光情報・プラン、宿泊予約、旅行スケジュール管理、目的地の天候情報、自動音声翻訳サービスなどで、訪日外国人にも対応したアプリケーション開発も一段と活発化するだろう。富士山関連として、登山・サイクリング・アウトドア・スポーツ用品などにも恩恵がありそうだ。

■交通関連

　東武鉄道＜９００１＞、東京急行電鉄＜９００５＞、京浜急行電鉄＜９００６＞、小田急電鉄＜９００７＞、京王電鉄＜９００８＞、京成電鉄＜９００９＞、富士急行＜９０１０＞、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞、西日本鉄道＜９０３１＞、近畿日本鉄道＜９０４１＞、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞、南海電気鉄道＜９０４４＞、京阪電気鉄道＜９０４５＞、名古屋鉄道＜９０４８＞、日本航空＜９２０１＞、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞、スカイマーク＜９２０４＞、スターフライヤー＜９２０６＞など

■観光情報・旅行代理店・ホテル予約関連

　カカクコム＜２３７１＞、一休＜２４５０＞、オールアバウト＜２４５４＞、比較．ｃｏｍ＜２４７７＞、ヤフー＜４６８９＞、楽天＜４７５５＞、ニッコウトラベル＜９３７３＞、ユーラシア旅行社＜９３７６＞、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞など

■ホテル・リゾート・テーマパーク・遊園地・ゴルフ場・スキー場・芸能・エンタテインメント関連

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞、ＰＧＭホールディングス＜２４６６＞、ゴルフダイジェスト・オンライン＜３３１９＞、オリエンタルランド＜４６６１＞、リゾートトラスト＜４６８１＞、リゾートソリューション＜５２６１＞、サンリオ＜８１３６＞、共立メンテナンス＜９６１６＞、グリーンランドリゾート＜９６５６＞、歌舞伎座＜９６６１＞、よみうりランド＜９６７１＞、常磐興産＜９６７５＞、東京ドーム＜９６８１＞、鴨川グランドホテル＜９６９５＞、東京會舘＜９７０１＞、帝国ホテル＜９７０８＞、ロイヤルホテル＜９７１３＞、ホテルニューグランド＜９７２０＞、藤田観光＜９７２２＞、京都ホテル＜９７２３＞、ジャパン・ホテル・リート投資法人＜８９８５＞、星野リゾート・リート投資法人（７月１２日新規上場予定）など

■広告・誘致活動・イベント・地図・検索・サービス関連

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、共同ピーアール＜２４３６＞、プラップジャパン＜２４４９＞、駅探＜３６４６＞、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞、ジョルダン＜３７１０＞、マクロミル＜３７３０＞、電通＜４３２４＞、インテージ＜４３２６＞、ウェザーニューズ＜４８２５＞、ゼンリン＜９４７４＞、昭文社＜９４７５＞、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞など

■百貨店・免税店・土産店・和食店関連

　Ｊ．フロントリテイリング＜３０８６＞、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞、うかい＜７６２１＞、ラオックス＜８２０２＞、高島屋＜８２３３＞、日本空港ビルデング＜９７０６＞など

■富士山の世界文化遺産登録関連（上記銘柄以外）

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞、アルペン＜３０２８＞、ティムコ＜７５０１＞、ヒマラヤ＜７５１４＞、アシックス＜７９３６＞、ミズノ＜８０２２＞、ゴールドウイン＜８１１１＞、デサント＜８１１４＞、ゼビオ＜８２８１＞、静岡銀行＜８３５５＞、山梨銀行＜８３６０＞、アシックス商事＜９８１４＞など。

　来週（２５〜２８日）の相場は、ＮＹダウとは違った展開となっている日経平均が、どのていど強さをみせるかが注目される。

　ＮＹダウ、日経平均とも高値をつけた時期は５月２２日頃でほぼ同じながら、その後の動きに違いがみられる。日経平均の１番底は６月１３日であるのに対し、ＮＹダウは今、１番底をつけに行っている。５月高値のあとＮＹダウが高値圏で値を保っていたのに対し、日経平均は大きく下げたため、日経平均にひと足早く調整一巡感が台頭している。このため、来週、ＮＹダウがよほどの暴落とならない限り、日経平均は底堅く推移するものとみられる。

　両指数の背景には、「金融緩和の終了感」という類似した点がある。日本では４月の日銀の異次元金融緩和を好感した展開となったものの、その後は期待した緩和策は出ていない。これを嫌って日経平均は大きく下げる一因となった。アメリカでは、ＦＲＢ議長が年内の金融の量的緩和終了を示唆したことでＮＹダウは高値圏のモミ合いを下放れた。しかし、この先のＮＹダウは、足元の景気好調に対する評価から大きくは下げないものとみられる。

　これからの日米マーケットは、共に金融緩和という一大イベントが終わりつつあることから、「金融相場」から「業績相場」への色合いを強めていくものとみられる。とくに、現実の景気・企業績が好調なアメリカに対し、日本はこれからアベノミクス効果が景気・企業業績に本格的に現れるかどうかが注目される局面である。金融緩和による円安効果で輸出関連企業の企業業績は上向いているものの、日本全体に景況感の高揚ということではない。日経平均予想１株利益でみても６月７日に９０４円のあとは８９０円台で伸び悩みとなっている。

　日経平均は５月２３日の１万５９４２円から６月１３日の１万２４１５円まで２２．１％下げ、１１年３月の東日本大震災下げの２４％に近い水準まで下げたことで売方は積極的に攻勢をかけづらいところにある。一方の買方も５月までのような何でも買いから選別買いのスタンスを強めている。このため、５月２３日には７６億株にまで膨らんだ出来高はこのところ２０億株台まで減少している。

　来週以降も日経平均は底堅く推移するものと予想されるものの、出来高は引き続き大きくは増えないものとみられる。とくに、１ドル・１０３円まで進んだ円安がこのところ９７円ていどへ円高となっていることから第１四半期（４〜６月）での通期予想に対する増額は期待できないだろう。金融相場から業績相場へ移行とはいうものの、第２四半期（４〜９月）決算が発表となる１０月頃までは本格的業績相場は難しそうだ。

　夏場はサマーストック関連や、７月１６日の東証と大証の現物市場統合から大証単独銘柄に対する見直し買いなどが予想されそうだ。

　今年前半相場（１〜６月）は、最後のところで急落しました。７月からの後半相場はどうかしら。

　急落した背景は、いろいろ言われてはいるが、ひとことで言うなら、「食べ過ぎた」ことが原因だと思っているよ。１日の出来高が１２〜１３億株だったのが、たとえば５月２３日には７６億株に急増するなど明らかに出来高が多かった。買方と売方に分けて言えば、買方に力が入りすぎたといえる。

■買方をその気にさせたアベノミクス、当面、食べすぎの反動

　アベノミクスは買方をその気にさせた、ということにもなりますね。

　そういうことだろう。ただ、東京都議選、参議院選挙に照準を合わせる必要があったため、材料を小出しではなく一気に出さなくてはいけないという事情はあったと思われる。売方の立場からみれば、ご馳走はこれで終りで、もうご馳走は出ないと判断して、空売り攻勢に出てきたということもできる。

　アベノミクスがだめということではないのですね。

　経済の先生方など専門家の方々は批判もあるようだ。細かく分析すれば問題はあるだろう。しかし、アベノミクスは国策的なものだから日本の再生をはかるという大きい目標はなんら変わっていない。今は安倍さんに代わる人はいないと思う。ここで、批判を強めて、また総理を代えるようでは日本は世界から、どっちへ向いているか分からない国ということになって外国人投資家の株、国債売りにつながる心配があると思う。

＞＞全文を読む（アベノミクス期待材料は続く、一番のリスクは中国＝妻と夫の株ロマン）

　先週、都内で霞ヶ関の情報、通信、公安、防衛関係者を交えた「新らしい戦争、サイバー」なるシンポジュームが開かれた。

　そこには日本国内で活躍する『天才ハッカー』が２人登場、実際にターゲットのパソコンや携帯に侵入するデモンストレーションをやって見せ、「日本においてセキュリティ上、一番危ないのはパソコンより携帯電話、それもスマホやアイフォーンで、特にメールは筒抜け」だと指摘した。

　会議で更に興味深かったのは、それらのデモというより、『こぼれ話』の方で、中国のハッカー事情に詳しいＡ氏は、大連の関係者に招かれて『指導』に行った折、其処のコンピュータの画面に見たものは、なんと日本の社会保険庁の「年金記録」であったという。だとすれば、日本の重要情報が中国に握られているということでもある。

　また、出席者のＢ氏は韓国のサイバー事情について、「あの国のサイバー騒ぎは、企業や政府機関による”やらせ”が多い。謀略の臭いも強い。明らかに株価上昇や売り上げ拡大を狙ったものもあり、また政治的危機感を醸し出すツールにも利用されている」と語っていた。

　さらにヨーロッパのサイバー事情については、ドイツの例として、サイバー攻撃による列車運行妨害を防ぐため、大学に多額の資金を提供して、セキュリティソフトの開発をしているという情報も紹介された。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

■秋相場まで出来高細ることも

　マーケットは大きく揺れ動いている。上げも迫力があったが、それ以上に下げの凄さがある。それを現しているのが日経平均の１日当変動幅である。

　昨年１１月の８６５３円から今年５月２３日の高値１万５９４２円までの上げ幅は約７３００円、これに対し高値から６月１３日の直近安値１万４２１５円までの下げ幅は約３５００円である。値幅を見ただけでは、上げ幅が多いといえるものの、これをそれぞれの営業日数で１日当平均に置き換えと様子は変わってくる。

　上げ相場の過程では１日平均の幅は約６０円であるのに対し、下げ過程の１日平均の幅は約２３０円と、上げの１日平均に対し４倍近くに達している。このことから、いえることは、（１）市場参加者が短期間のうちに一気に弱気に転じた、（２）相場の調整としては男性的な値幅整理だった――とみることができる。

　かつての相場においても、「何々ショック」と呼ばれる男性型の短期急落は幾度も経験している。共通しているのは、強気充満に近いマーケット状態において思いがけない材料が出た場合にみられる。今回は、アベノミクスに対する期待の高まりで買い安心感が充満していた点はほぼ従来と同じだろう。ただ、今回はとくに悪材料が出た、ということではなかった点に今までと違うところがある。こういった前提で今後を見通すとどういうことになるか。

　最近での大きい下げが参考になるはずである。２０１１年３月の東日本大震災では高値からボトムまでの下落率は約２４％だった。リーマンショックの時は約５２％の大きい下げだった。

　そして、今回の下落率は２２％超に達している。今回の下げをリーマンショック並みとみるか、東日本大震災並みとみるかによって見方は当然、分かれる。筆者は今回の下げは東日本大震災に近い下げではないかとみている。外国人投資家が日本株を売ったということではグローバル的な要因を含んでいるともいえるが、それ以上に国内投資家が買い安心になりすぎていたということから東日本大震災型の国内的材料による下げだったと思われる。

　そういう前提に立てば、現在の下落率２２％は東日本大震災の下落率２４％に対比すれば、そろそろ下値水準に来ているとみることができるのではなかろうか。とくに、期待されたほど円安に進んでいないとしても、昨年秋からの円安効果で企業業績は間違いなく上向いている。『企業業績が上向いているときには相場はいつまで下げ続けることはない』という教えもあり、そろそろ相場は下値水準に到達とみて、とくに、これまで買いそびれていた人には好い買い場到来とみられる。

　なお、これだけ、大きく下げた相場だから、何かネーミングを付けたいところだが、なかなかピッタリした言葉がない。強いて言うと、安倍政権が参議院選挙を意識するあまり、一度にテーブルへご馳走を並べすぎた反動ということで、「急性胃炎ショック」とでも言いたいところである。

　そして、過去のショック安でボトムをつけたあとの展開をみると、売り一巡から出来高が少なくなる閑散相場がしばらく続いている。今回も外国人投資家の夏休み等を考えると、徐々に出来高は少なくなり、下値を固めながら秋相場を迎えることになるのではなかろうか。当面は下げの大きかった銘柄の戻り狙いから、その後、夏場に活躍の材料株中心の展開に移っていくものとみられる。

■１１日上場の創薬ペプチドリーム買い気配、２６日にはリプロセル登場でｉＰＳ人気盛り上がる

　６月１１日に創薬ベンチャーのペプチドリーム＜４５８７＞が新規上場し、初日は買い気配のまま値が付かずに終了した。さらに６月２６日にはｉＰＳ細胞関連のリプロセル＜４９７８＞の新規上場が予定されている。

　５月下旬以降に市場全体が波乱の展開となったことや、与党が薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念する方針を固めたとの報道も失望感に繋がり、新興市場を中心にバイオ・再生医療関連銘柄の株価が急落していたが、ペプチドリーム＜４５８７＞とリプロセル＜４９７８＞の新規上場を機に話題性が再燃して人気化しそうだ。

再生医療で注目されるｉＰＳ細胞

　再生医療というのは、病気や怪我などで傷ついたり機能を失ったりした体の細胞・組織・器官（臓器・筋肉・骨など）の再生や機能回復を目的とする医療技術の総称である。生きた組織や器官を移植する皮膚移植・骨髄移植・臓器移植だけでなく、人工材料で作られる義手・義足・関節、そして身体機能回復訓練のリハビリテーションなども広い意味での再生医療とされている。

　ただし、こうした方法では難病の根本治療には至らず、臓器移植にはドナー（臓器提供者）の不足、臓器移植後の免疫拒絶反応リスク、他人の臓器を移植することに対する倫理上の問題なども指摘されている。

　このため再生医療で注目されているのが、患者自身や他人から採取した幹細胞を移植して組織や器官を再生する技術だ。幹細胞というのは組織や器官に成長（＝分化）する細胞のことで、分化能力を保ったまま自己増殖する能力を持っている。体の組織や器官が傷ついた場合に、残存する細胞の中で幹細胞が増殖し、傷ついた部分を修復して元の状態へ回復する現象を再生と言う。骨髄造血幹細胞、神経幹細胞、筋肉幹細胞などが知られているが、これらの幹細胞は分化できる範囲が限定される。

　そして近年特に注目されている幹細胞が、体のあらゆる細胞や組織に分化する能力を持つ万能細胞である。万能細胞には受精卵から作製するＥＳ細胞（胚性幹細胞）と、皮膚細胞などから作製するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）がある。

　万能細胞としての研究は受精卵から作製するＥＳ細胞が先行した。受精卵は心臓、骨、神経、肝臓、血液など体が持つすべての細胞を作り出す幹細胞で、細胞分裂を繰り返してさまざまな機能の体細胞へ分化する。受精卵が育って胚細胞と呼ばれる状態になったところで、その内部の細胞を取り出して培養すると万能性を維持したまま体外で長期間培養できる。これがＥＳ細胞で１９８１年に英国チームがマウスのＥＳ細胞を作製し、１９９８年には米国チームがヒトのＥＳ細胞を作製した。

　これに対してｉＰＳ細胞は皮膚細胞から作製する万能細胞である。昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授らが、２００６年に初めてマウスの皮膚細胞から作製することに成功し、２００７年にはヒトのｉＰＳ細胞の作製に成功した。

　ｉＰＳ細胞は受精卵のように体を構成するすべての細胞に分化できる能力を持っている。そして患者の皮膚細胞から作製したｉＰＳ細胞を、治療に使う神経や筋肉などの細胞に分化させ、患者に移植することで病気や怪我で失われた機能を回復させることが可能になる。皮膚という完全に分化した状態の細胞に４つの遺伝子を組み込むことによって受精卵のような状態に戻し、受精卵と同様の万能性を作りだしたことが画期的とされ、生物学の常識を覆したと言われている。

　ＥＳ細胞の場合は患者と別人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが大きくなるのに対して、ｉＰＳ細胞の場合は緊急時などを除いて患者本人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが小さく、倫理面の課題も少ないと考えられている。ｉＰＳ細胞の基本特許は２００９年に日本で成立し、２０１１年７月に欧州、そして８月には米国で製法に関する特許が成立している。

　ｉＰＳ細胞による再生医療実用化に向けた課題としては、発がんリスクを低下させる技術、緊急時など他人のｉＰＳ細胞を利用する場合に備えたｉＰＳバンクの整備、安全性や品質に関する基準・規制の策定などがあるが、動物が本来持っている自己再生能力を最大限に活用するため、ｉＰＳ細胞が未来の再生医療の本命という見方が有力である。

再生医療の世界市場規模は２０５０年に５３兆円

　経済産業省は２月２２日に、再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告書を取りまとめ、その中で再生医療の将来市場予測を示している。

　国内の再生医療市場規模は２０１２年の２６０億円が２０２０年に１９００億円、２０３０年に１兆６０００億円、２０５０年に３兆８０００億円（内訳は製品・加工品が２兆５０００億円、試薬など周辺産業が１兆３０００億円）、世界市場規模は２０１２年の３４００億円が２０２０年に２兆円、２０３０年に１７兆円、２０５０年に５３兆円（内訳は製品・加工品が３８兆円、周辺産業が１５兆円）としている。

　報告書では今後の課題として、再生医療の審査手続きの合理化・透明化、再生医療実用化のための技術開発などを挙げ、自動培養装置などの活用によって受託数が増えて安定的な事業が実施されれば、細胞加工品を一段と合理的な価格で提供できる可能性が増すなどとしている。

　ｉＰＳ細胞の自動培養関連などでは、大企業からベンチャー企業まで多くの企業が研究開発・製品化を急いでおり、文部科学省や厚生労働省もｉＰＳ細胞の早期実用化に向けた支援策を打ち出している。政府による新法制定などの支援策も背景としてｉＰＳ細胞の活用が普及すれば、市場拡大ペースが予測以上に加速する可能性があり、日本の医療産業全体が活気づくことも期待されるだろう。

再生医療はアベノミクス成長戦略でも重点分野に位置付け

　安倍晋三首相は４月１９日に発表した成長戦略第１弾の中で医療分野に関して、ｉＰＳ細胞研究に対する１０年間で１１００億円の研究支援、医療機器の承認審査期間を短縮する薬事法改正案の今国会提出、医療機器輸出拡大を推進する官民共同の新組織設立、さらに米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルとして、難病治療新薬開発などで各省庁バラバラだった関連予算を集約して一括配分する司令塔「日本版ＮＩＨ」の創設などを表明した。

　そして政府は５月２４日、４月に成立した再生医療推進法に続き、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の実用化に向けた薬事法改正案と再生医療安全性確保法案を閣議決定して衆院に提出した。細胞医薬品の場合、従来の医薬品と同様の臨床試験や承認制度では有効性の確認に時間がかかるため、移植用に作った細胞など再生医療技術を活用した製品を「再生医療製品」と定め、一定の安全性が確認された段階で期限・条件付き承認を行い、販売開始後に安全性や有効性を検証して正式承認する制度を導入し、製造承認の審査を早めるようにした。

　再生医療安全性確保法案では、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工を企業に委託できるようにした。現在は医療機関しかできないため施設関連の費用が負担だったが、この法案によって医療機関は治療研究に専念できるようになる。一方で、再生医療の実施時には厚生労働相に届け出ることを義務付け、安全面に問題があれば改善命令を出す。これらの法案提出を受けて経済産業省や厚生労働省は、ｉＰＳ細胞の培養に必要な機器や施設の具体的な安全基準の策定に着手している。

　なお与党は、薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念して先送りする方針を固めたようだが、方向性に大きな変化はないだろう。

バイオ・再生医療関連銘柄

　想定される関連市場としては、ｉＰＳ細胞などを応用した新薬開発と臨床試験、ｉＰＳ細胞の作製・選別・培養・安全性確認・評価・輸送などに関わる装置・容器・試薬・消耗品・サービスなどが期待される。大手医薬品メーカー、創薬・バイオベンチャー、臨床試験受託企業などは新薬開発への応用を加速させ、医療機器・試験装置メーカーを中心に良質なｉＰＳ細胞を確実に効率良く培養する装置の開発も進むだろう。

　なお先端医療センターと理化学研究所は１３年２月、目の難病「加齢黄斑変性」の患者を対象として、ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床試験計画を国に申請している。こうした動きが今後も加速するだろう。

周辺産業を含めた関連銘柄

製薬・創薬・バイオベンチャー・試薬・臨床試験関連

ジーエヌアイグループ＜２１６０＞、イナリサーチ＜２１７６＞、メディサイエンスプランニング＜２１８２＞、リニカル＜２１８３＞、ＪＣＬバイオアッセイ＜２１９０＞、テラ＜２１９１＞、シミックホールディングス＜２３０９＞、トランスジェニック＜２３４２＞、メディビックグループ＜２３６９＞、メディネット＜２３７０＞、アイロムホールディングス＜２３７２＞、総医研ホールディングス＜２３８５＞、新日本科学＜２３９５＞、ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞、綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞、ファーマフーズ＜２９２９＞、ユーグレナ＜２９３１＞、旭化成＜３４０７＞、カネカ＜４１１８＞、イーピーエス＜４２８２＞、アステラス製薬＜４５０３＞、大日本住友製薬＜４５０６＞、ロート製薬＜４５２７＞、みらかホールディングス＜４５４４＞、栄研化学＜４５４９＞、日本ケミカルリサーチ＜４５５２＞、富士製薬工業＜４５５４＞、カイノス＜４５５６＞、医学生物研究所＜４５５７＞、アンジェスＭＧ＜４５６３＞、オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞、そーせいグループ＜４５６５＞、免疫生物研究所＜４５７０＞、ナノキャリア＜４５７１＞、カルナバイオサイエンス＜４５７２＞、アールテック・ウエノ＜４５７３＞、キャンバス＜４５７５＞、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞、ラクオリア創薬＜４５７９＞、シンバイオ製薬＜４５８２＞、カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞、ジーンテクノサイエンス＜４５８４＞、ＵＭＮファーマ＜４５８５＞、メドレックス＜４５８６＞、ペプチドリーム＜４５８７＞、ファルコＳＤホールディングス＜４６７１＞、ビー・エム・エル＜４６９４＞、資生堂＜４９１１＞、タカラバイオ＜４９７４＞、リプロセル＜４９７８＞、イーピーミント＜６０５２＞、東北化学薬品＜７４４６＞、メディパルホールディングス＜７４５９＞、セルシード＜７７７６＞、札幌臨床検査センター＜９７７６＞など

医療機器・装置メーカー関連

エアウォーター＜４０８８＞、大陽日酸＜４０９２＞、住友ベークライト＜４２０３＞、テルモ＜４５４３＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、旭硝子＜５２０１＞、東洋製罐＜５９０１＞、日本エアーテック＜６２９１＞、住友重機械工業＜６３０２＞、渋谷工業＜６３４０＞、日立製作所＜６５０１＞、エイアンドティー＜６７２２＞、パナソニック＜６７５２＞、ソニー＜６７５８＞、横河電機＜６８４１＞、日本光電＜６８４９＞、シスメックス＜６８６９＞、日立メディコ＜６９１０＞、日本電子＜６９５１＞、フクダ電子＜６９６０＞、浜松ホトニクス＜６９６５＞、川崎重工業＜７０１２＞、島津製作所＜７７０１＞、ＪＭＳ＜７７０２＞、川澄化学工業＜７７０３＞、プレシジョン・システム・サイエンス＜７７０７＞、ナカニシ＜７７１６＞、マニー＜７７３０＞、ニコン＜７７３１＞、オリンパス＜７７３３＞、朝日インテック＜７７４７＞、メディキット＜７７４９＞、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜７７７４＞、大研医器＜７７７５＞、日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞、ニプロ＜８０８６＞など

その他（医療専門情報・人材サービス、医療機器・医薬品・試薬・材料販売など）関連

エス・エム・エス＜２１７５＞、エムスリー＜２４１３＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、カワニシホールディングス＜２６８９＞、アルフレッサホールディングス＜２７８４＞、山下医科器械＜３０２２＞、ほくやく・竹山ホールディングス＜３０５５＞、ディーブイエックス＜３０７９＞、バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞、メディアスホールディングス＜３１５４＞、ウイン・パートナーズ＜３１８３＞、シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞、コスモバイオ＜３３８６＞、アズワン＜７４７６＞、アイ・エム・アイ＜７５０３＞、日本ライフライン＜７５７５＞、日本エム・ディ・エム＜７６００＞、星医療酸器＜７６３４＞、イワキ＜８０９５＞、東邦ホールディングス＜８１２９＞など。

■「安倍さんのあとには誰も頼れる人なし」で中長期では好買い場に

　来週（１０〜１４日）は、安倍政権に対するわれわれ庶民の「支持率」がどのようになるかが注目点となるだろう。

　１つには、このところの「株安」がある。投資は自己責任とは言うものの、アベノミクスを信じ切って、買い出動した個人（庶民）にとっては、予想外の下げから、「可愛さあまって憎さ１００倍」の心理が芽生え始めている心配がある。しかも、庶民にとっては円安の副作用で生活必需品がほぼ軒並み値上げ状態である。賃金アップや株高が続いていれば不満も緩和されるものの、むしろ株安が追い討ちをかけている。「これまでの株高で潤った分は思い切って高額品を買ってしまった」という投資家の声もある。

　一方で、「今の日本を救えるのは安倍さんしかいない。安倍さんのあとには誰も頼れる人はいない。ここは、生みの苦しみに耐え安倍さんに期待するしかない」という声も強い。

　とくに、この先、東京都議選、参議院選挙が控えているだけに安倍政権に対する支持率は重要である。支持率が高水準を維持するようなら外国人投資家の本格的売りにはつがらないだろう。逆に、もしも支持率が下がるようなら選挙に対する不安、政権基盤に対する不安から外国人投資家は様子見を強めるものとみられる。

　アメリカの金融政策の行方は引き続き目が離せない。週末発表の雇用統計が好調数字なら金融の量的緩和終了は現実味を帯びだろう。雇用数値が過熱感を示すものでなければＮＹダウは反発も予想される。

　米中の首脳会談の結果も注目される。中国が大国としての振舞いを短期間にせよ取る可能性もあり、その結果、日中関係の緊張は緩和に向かう可能性も生れそうだ。中国関連銘柄が見直されることも予想される。

　足元のマーケットは、アベノミクスに対する不満と評価が入り交じり、買い安心となっていた買方の処分売りが出て売り圧力が優勢となっている。一方、中長期投資家は２６週線を下値の目処においていることから日経平均が１万２０００円に近づけば中期買いが本格化してくるものとみられる。とくに、「企業業績が上向いている中での需給関係先行で下げる相場は買い」といわれることから現物中心の中長期投資家には好買い場が近づいているといえるだろう。

＜技術分類コード『Ｆターム』で掘り出す＞　小笠原秀征

　日本の特許庁には、出願された特許関連データが１，０００万件以上保存されており、毎年３０万件以上のペースで増え続けています。特許を出願する場合、発明に係る願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の５点セットを特許庁へ提出します。このうち明細書は、発明の内容が長文の日本語で書かれた書類であり、特許法に準拠した発明のロジックが滔々と書かれています。例えば、不便なものを便利にするために、現在どのような課題があり、それを本発明によっていかに解決するかの手段などです。なかには１００ページ以上となるものもあり、まるで１冊の本のようです。

　出願された内容は、１年半で公開され、インターネットで誰でも閲覧できるようになります。特許として権利化したい場合には、出願から３年以内に手数料を支払って審査請求する必要があります。その手続き後、特許庁の審査官が出願書類に目を通し、特許の登録要件を満たすか否かの審査をするのですが、まずは要件の一つである「先願」の調査、つまり他の誰よりも先に出願された発明であるかを調べます。しかしながら、審査の度に出願済の他の明細書をすべて読んで類似か否かを調べるなど不可能に近いことです。

　そこで登場するのが技術分類コード「Ｆターム」です。出願された発明毎に審査官がＦタームを付与することで、類似した発明を容易に検索し、小さな集合のなかで先願の確認が可能となるのです。

　さて、ここで着目すべきことは、Ｆタームや重要なキーワードが含まれる明細書の情報は、「技術情報の宝の山」であるということです。なぜかといいますと、誰が（出願企業名、発明者名、担当弁理士名）、いつ（出願日、登録日等）、何の課題をどのように解決する発明で、具体的にどのような権利として登録したいのかという情報が含まれているので、例えば、Ａという企業が、新しい技術を考え、その技術がどのような方法で実現でき、またどのように役立つか、といった内容が分かってしまうからです。

　つまり、これらの情報からは、企業の研究開発の動向が読み取れ、また、優秀な発明者が誰かも分かり、そして競合先名も分かってしまいます。逆に、一見競合先のようでも、相手先の技術分類を分析して競合しないことが分かれば、むしろアライアンスを組むことで、お互いの不得意技術が補完でき、より優れた製品の開発ができることもあるのです。

　このように特許データは、ビッグデータとなってこそ価値が高まり、近年世界的レベルで特許データベースが進化するなかで、企業の研究開発活動には、特許データのグローバルな活用が必須要件になってくるでしょう。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）

■日経平均の１６．８％下落を上回る下げの建設、金融、不動産

　相場は本格調整の様相を強めている。東証１部上場の主な銘柄について、高値からどのていど下げているかを「年初来高値」と、「３日終値」との比較で調べてみた。

　日経平均が高値から１６．８％下げ，ＴＯＰＩＸも１４．９％下げている。この両指数の下げを上回っている銘柄はかなりある。大林組＜１８０２＞、鹿島＜１８１２＞、三菱製紙＜３８６４＞、住友化学＜４００５＞、新日鉄住金＜５４０１＞、住友鉱山＜５７１３＞、日本橋梁＜５９１２＞、井関＜６３１０＞、シャープ＜６７５３＞、三菱重工＜７０１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、三井物産＜８０３１＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル＜８３０６＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三井不動産＜８８０１＞、三越伊勢丹＜３０９９＞――といったところの下げがきつい。建設、金融、不動産などの下げが目立つ。

■今、底堅いトヨタなど自動車株が最後に下げて全般底入れも

　一方、主力のトヨタ自動車＜７２０３＞は１４．０％の下落率にとどまり、日産自動車＜７２０１＞も１４．４％下げで、総じて自動車株の底堅さが目を引く。

　今後は企業業績が好調なことから中長期スタンスの買いも予想される。その場合、中長期投資の目安となるのが『３割高下に向かえ』、ということから高値から３割下げの水準を計算し表に加えた。既に、高値から３割を超える下げとなっている銘柄（日本橋梁、シャープ）や、３割下げ水準に近づいている銘柄（三菱製紙、住友鉱山、井関、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、三井不動産、三越伊勢丹）もいくつかある。これらの銘柄は全般相場が落ち着けば先頭を切って反発に転じることも予想される。

　また、高値をつけた日柄という観点では春先に高値をつけた銘柄はチャートをみると比較的底堅くなっている。『先に咲いた花から散り、先に散った花からまた咲き始める』、ということに照らし合わせると、現在、まだ散っていないトヨタなど自動車株が最後に散って全般相場が底入れるということが予想される。

　今週（２７〜３１日）の日経平均は、大きく下げ３０日には１万５５５５円まであり、去る、２３日につけた高値１万５９４２円から２３８７円安、率にして１５％下げた。週末（３１日）は反発したものの、１万４０００円を回復することはできなかった。

　営業日数５日間でこれだけ大きく下げた背景には、（１）昨年１１月から日経平均で約７３００円上げた反動、（２）１ドル・１００円に乗せた円相場が思ったほど円安とならず逆に円高に振れている、（３）長期金利の上昇で住宅ローン金利引上げ、（４）アメリカの量的緩和終了観測、（５）決算期数の最も多い３月期決算の発表一巡、（６）マーケット参加者に買い安心感が広まり全員参加相場となっていた反動、、（７）空売りの買い戻し一巡、――などが重なったためとみられる。

　とくに、マーケットでは、「２３日の１１００円安で終っていれば問題なかったが、３０日の７００円を超す下げが買方には致命傷となった。完全にこれまでの買い安心に対し、一気に警戒感が台頭した」（中堅証券）という。

　日経平均は、３０日線を大きく割り込んだため、「押し目買い」から、当面は「戻り売り」に変わったとみるべきだろう。ただ、救いは、週足の日経平均は２６週線に対し余裕があり、週足ベースでは「突っ込み買い」のできるチャートといえる。

　来週、アメリカの量的緩和問題がどのようになるか、大きい材料だろう。量的緩和は実体経済が強い証拠でもあるという見方はあるものの、ＮＹダウの位置が高いだけに急落の材料となる心配はあるだろう。

　内部要因でみれば、信用買残の多いことは心配。買方心理の弱ブレと共に時間が経過するほど、今後、売り圧迫となる心配がある。しかも、戻りが鈍いとなれば、このところ負けの目立っていた売方が「江戸の敵は長崎」の思いで空売り攻勢を仕掛けてくることも予想される。

　週足での突っ込み狙い、ということになれば、２６週線は１万２０００円前後に位置していることからすれば、日経平均で１万２５００円どころが突っ込み狙いの買いのメドとなりそうだ。指標株でいえばトヨタ自動車（７２０３）の５３５０円どころが突っ込み狙いのメドになりそうだ。

　今後、予想される相場では、「株主総会接近場面は高い」ということがある。例年、総会前は高く、そこを通りすぎて「夏相場」に向かう展開となっていることが多い。今回も足元で調整ということを考えれば同じように総会前の反発も十分予想される。ただし、その反発を契機に銘柄が入れ替わる「衣替え相場」となりそうだ。夏・銘柄への入れ替えを急ぐところに来ているのではなかろうか。

　２３日（木）に日経平均は１１４３円安の大きい下げとなって今年４月１日以来の３０日線を下回った。明けて、翌２４日（金）は前場では５２４円高の１万５００７円と反発したものの、後場は再び下げに転じ前日の終値（１４４３８円）を下回ってしまった。つまり、３０日線を２日連続で下回ることとなり、この結果、向こう１〜２月を展望した場合、相場の地合いが悪化、調整の続くことが予想される。

　昨年秋のアベノミクス相場が始まって以降、初めての大きい下げである。「これまで、どこを買っても、何を買っても儲かる相場で買い安心感が充満していただけに冷水を浴びせられた。とくに、この間の出来高が非常に多かったことから処分売りが一巡するには、もう少し時間が必要だろう」（中堅証券）。

　３月期決算が一巡し、「２０１４年３月期の好調と１ドル・１０５円までの円安は、ひとまず織り込んだ。アベノミクス成長戦略が控えているものの、すぐに効果が現れるというものでもないだけに材料的には、しばらく空白になる」（同）。

　そうなると、頼りになる材料としては、「暑い夏」、「７月に発表の第１四半期決算」、「東京都議選＆参議院選挙」などが予想される。とくに、今年の夏は４年連続の暑い夏という予報だからサマーストックが例年以上に活躍する可能性はあるだろう。選挙では自民党の勝利は揺るぐことはなさそうで、相場的には織り込んでいるとみられるが、ムサシなどの選挙関連銘柄が動く可能性はありそうだ。ただ、第１四半期決算発表において、通期（２０１４年３月期）を上方修正することはなさそうで、全体相場には中立材料で個別に見直されるていどだろう。

　外資系ファンドの決算ということもあって、株価が戻れば利益確定売りの出ることも予想される。また、今度の下げで処分売りができず躊躇している投資家も多いはずで戻りが鈍いということになれば本格的な処分売りも予想されｒそうだ。

　もちろん、相場の基調は強い。「民主党から自民党へ政権交代」、「人もセメントも大切という公共投資の増加」、「デフレからインフレへ」、「都会だけでなく地方も活性化」、といった基本とな政策に変化はない。基調は強い相場の中で買い付いたた投資家の投げをどこで買うかによって、今年後半相場の「タネ玉」となるから、ここからの突っ込みはチャンスでもある。ここは、『相場は相場に聞け』の姿勢で、「コツン」と底打ちの音がするのを見逃さないことだろう。

　１３年ぶり「大暴落」の引き金となった中国経済の「先行不安」。この中国経済の失速ぶりについて、霞ヶ関では、いま、次のようなことが囁かれている。「中国の投資家の間で『リコノミクス』という造語が飛び交っている。『アベノミクス』ならぬ、中国首相の李克強による経済政策を指すわけだが、この『リコノミクス』、向かうところ敵なしと囃される『アベノミクス』とは異なる。中国ではむしろ自虐的にこの造語を使っている。２桁の高度経済成長を続けてきた中国の景気の失速ぶりは想像以上」。

　また、さらにこんな具体的な情報も流れている。「中国経済が失速する中で、さらに大きな火種が持ち上がっている。影の銀行（シャドーバンキング）が抱える隠れ不良債権の存在だ。中国の銀行は通常の企業貸付のほか、地方政府などへ不動産開発目的で融資をしてきた。その融資債権を金融商品として投資家に売り資金を集めてきた。これを『理財商品』というが、年１０％以上の高利回りの財テク金融商品として人気を集め、残高は日本円で２４２兆円に上った。中国のＧＤＰ８２０兆円の３割近い途方もない金額。この莫大な資金を地方に貸し出し、中国内陸部の高層マンションの建設ラッシュを実現させてきたのだが、ここへ来て、肝心の不動産市況はガタ落ちだ」。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　日経平均は１５日（水）に場中値、終値とも１万５０００円台に乗せた。２００８年１月以来、５年４ヶ月ぶりであり、また、昨年１１月水準から約７６％の上昇率である。好調な企業業績見通しが続いていることから、次は、リーマンショック直前の高値１万８３００円（２００７年２月）を目指すものとみられるが、ただ、しばらくは高値圏でのモミ合いとなる可能性もありそうだ。場合によると、１４年３月期の増額期待の高まる第２四半期決算の秋ころまで、高値往来の展開が続くことも否定できないだろう。

　２０１４年３月期の日経平均ベースの予想１株利益は１６日現在で８９０．８円となっている。一部強気筋で期待された１株利益１０００円は難しいものの、９００円前後ということで企業業績には安心感がある。予想ＰＥＲも１６倍台まで低下していることで、中長期投資スタンスの買いが予想され、相場の基調は強いとみられる。

　ただ、短期筋にとっては３月期決算発表の一巡で、手がかり材料がなくなる。しかも、目標だった日経平均の１万５０００円乗せで達成感も出ている。「短期売買を旨とする投資家にとっては、今後は決算からアベノミクスの成長戦略に目が向くことになるだろう。７月に発表となる第１四半期決算での増額はないだろうが、それでも１４年３月期の増額の可能性がある銘柄には成長戦略の材料も加われば、そういった銘柄が夏相場で活躍するだろう」（中堅証券）。

　円安についても、「マーケットは１ドル・１０５円は織り込んだ可能性がある。その先、円安が進むかどうかは不透明だが、さらに、円安が進むようだとアメリカ自動車業界からの反発も予想される。国内的にもいつまでも円安頼みではなく成長戦略で経済再生を目指すべき、という声も聞かれる」（同）ということだ。

　日本の１〜３月のＧＤＰは年率３．５％のプラスと好調。６月の東京都議選、７月の参議院選挙の勝利はまず間違いないだろうし、消費税引き上げもゴーサイとなるだろう。ただ、貿易収支は依然として巨額の赤字で、しかも、敦賀原発には活断層の存在から再稼動どころか廃炉の可能性が強まっている。エネルギー問題をどうするかと同時に原発で成り立っていた地方経済をどうするかという課題もある。このあたりまで踏み込んだ成長戦略ならマーケットでも大いに評価されるものとみられる。

　これからの相場は基調は強いものの、「意外に儲からない」、ということも予想され、いわゆる「チャブつく」ことも場面も増ええそうだ。昨年秋から大きく上昇した相場だけに銘柄選びがいっそう重要となりそうだ。

■数十年に一度の「国策」に素直に乗るべし、内閣支持率がダウンするまで強気で

　政権が交代して円相場は１００円台になり、日経平均はほぼ８割の値上りです。わたしたち個人投資家はこの先の相場が、これまでと同じような上昇になるのか、あるいは今が天井圏で有頂天になってはいけないのか、このことがいちばんの関心です。

　相場が上昇した背景は、異次元金融緩和など、既に、報道されている通りで多くの投資家は株高の理由は承知していると思う。ただ、長い間、相場を見てきた経験から言うと、今の相場は「国策」に沿ったものであるということを基本に置いておくべきだと思う。戦後の「所得倍増政策」や、「日本列島改造政策」といったこれまでの国策と肩を並べるくらい、今回の「脱デフレ政策」は大きく、しかも力の入っているものと位置づけられる。安倍内閣は脱デフレに政権の命をかけているとみていいと思う。

　つまり、相場は簡単には終わらないということですか。

　まだ、政権が発足して半年にすぎない。政策の効果が出るのはこれからだと思う。日経平均が半年で８割上昇、トヨタ自動車も２倍を超える上昇など、過去の相場リズムからみれば危険という気持ちになることは分かるけど、数１０年にあるかないかという日本全体を変える大きい国策の場合は、相場のリズムといったマーケットの内部要因的なことは、飲み込んでしまう。今は、後ろを振り返って、高所恐怖症に捉われないことが大切と思うよ。

　国策と相場の関係が、なんとなく頭では分かる気はしても、上げ足の速い相場の動きを見ていると、怖いという気持ちが先に出ます。

＞＞全文を読む（アベノミクス相場はどこまで続く？＝妻と夫の株ロマン）

■１４年３月期への期待膨らむ

　１００円へ乗せそうで乗せなかった円相場が１０日、遂に１ドル・１００円台に乗せた。連れて、日経平均は週末には１万４６３６円まであり、２００８年１月以来となる１万５０００円を射程圏に捉えている。

　アメリカ景気の力強いことがドル高・円安の背景といわれるが、貿易収支悪化の続く日本経済の芳しくないことも円安要因なのかもしれない。変動相場制の下では経済の芳しくない国の通貨が下落して貿易収支を改善させる役目があるからだ。

　日本は昨年秋からの円安で景気に明るさが加わり、目下、発表が最盛期の３月期決算において、２０１４年３月期見通しは好調である。

　ただ、一方で日本の円安はアメリカ、欧州にとってはドル高、ユーロ高であり、手放しで通貨高を放置するとも思えない。韓国でもウオン高の影響が出始めているようだ。アメリカとしては、長期不況の続いた日本の経済をもう少し力強いものとしたいと思うかもしれないし、もうひとつの同盟国の韓国への配慮もあるだろう。フシだった１００円台に乗せた勢いで、しばらくは円安傾向が続きそうだ。が、今後は為替に対しては政治的判断、とくにアメリカのサジ加減が注目となりそうだ。

　早速と、今夜からイギリスで始まる「Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議」が注目される。日本に対する風当たりが強くないなら一気に１０５円もありうるだろう。

　そうなれば、２０１４年３月期業績に対する期待が膨らむ。たとえば、トヨタ自動車の１４年３月期の１株利益は４３２．５円（１３年３月期３０３．８円）と好調見通しにあり、さらに、円相場が１ドル・１００円台に乗せたことで１株利益の上乗せが期待できる。

　１０日（金）は約６３４社が決算を発表、１３日（月）約４３４社が発表と、ピークを迎えている。直近９日（木）現在では日経平均の予想１株利益は７８４円まで上向いてきている。最終の着地では８００円となるか、あるいは８５０円となるか。さらに、今後、円安が進めば日経平均の予想１株利益の上ブレ期待も当然、高まるはずである。

　３月期決算の発表が一段落する５月下旬までは、日経平均などの指数を買う相場よりも個別的に好決算銘柄を集中的に買う展開だろう。そして、決算発表が一巡すれば物色意欲はやや収まり今年前半相場に対する休息も予想される。

　ただ、その場合でも円安効果で１４年３月期に対する期待が強いため、日経平均など指数の大きな調整はなさそうである。とくに、６月に政策具体化となるアベノミクス成長戦略を手がかりに買い買い直され日経平均は夏場に向けリーマンショック前の高値である２００７年２月につけた１万８３００円を目指すものとみられる。

＜文部科学省＞　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）

　夢の開発に予算がつかない。航空機の事故の原因のひとつで予測困難だといわれている晴天乱気流。これを１０ｋｍ先までレーダーで補足する技術をＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が開発した。このレーダーと自動操縦を組み合わせて晴天乱気流のなかを飛行しても安定した飛行が可能になるという夢のような画期的な開発に取り組んでいる。しかし、何故なのか予算がつかないのでいつまで続けられるのか崖っぷちの研究が続いている。

＜国土交通省＞　オープンスカイ

　羽田・成田の発着容量拡大をうけて、いよいよ首都圏の両空港にもオープンスカイの対象となる。しかし羽田空港からの長距離国際線を飛ばす際には、成田から同じ目的地への路線を維持する条件が課されている。成田からの発着便の減少を避けるためだ。実は成田発着便への乗り入れ希望も往年の勢いはない。そこで発着枠を埋めるために、海外の航空会社に成田経由で第三国への運航権益を認めていこうというのが国交省の考えだ。そんな気前がよくて日本の国益が守れるのか。『本邦航空会社にとっての敵は内にあり』との声も聞こえてくる。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

＜大量特許出願で求められる特許の活用＞小笠原秀征

　我が国の国内特許出願件数は、２００１年の約４４万件をピークに横ばいとなり、リーマンショック以降は３５万件を下回り推移しています。しかしながら、現在でも大手電気メーカーを筆頭に、莫大な予算をとって毎年数千件の特許出願を行う企業も少なくありません。

　では、なぜそんなに大量の特許出願を行う必要があるのでしょうか。

　それは、一つの製品を開発・販売するために、その技術に関連した特許権を網羅的に取得しないと、安心して製品を売れない時代になってしまったからです。

　ご記憶されている方も多いと思いますが、１９９２年、ミノルタ・ハネウエル特許紛争事件がありました。ミノルタは、カメラの自動焦点技術において、ハネウエルの特許を侵害したとして、約１億２，７５０万ドル（当時のレートで約１６５億円）の和解金を支払うことになってしまいました。

　これ以降、大手企業は特許権取得のプライオリティを高め、大きな予算を投じて大量の特許出願をするようになってきました。

　そうなると必然的に特許戦略とコストの最適化が極めて重要な経営課題となり、この頃から企業内に知的財産部門を戦略的組織として設置するところが増えてきました。そして２００３年（小泉政権時代）、知的財産基本法が施行され、知財立国宣言がなされて知財花盛りの時代に突入しました。

　さて、その後どうなったのかと言いますと、良い面ばかりではありません。新聞等で報道されているとおり、大企業のなかには大量に取得した特許を有効活用できず、保有コストが大きな負担になってきたのです。現在特許庁に登録されている存続中特許（有効な特許）件数を調べると、約１８０万件あります。これだけ大量の特許があるなかで、はたして何件が実質的に利益をもたらしているのか、ということが問題になります。最近では、せっかく取得した特許を切り捨て、売りさばくところも増えてきました。

　前回ご説明した知的創造サイクル（知財の創造・保護・活用）は、保護のための創造ではなく、活用のための創造でなくてはなりません。急増する中国の特許出願件数が象徴するとおり、日本企業も予断を許さない状況下にあります。また、ＴＰＰやＦＴＡをはじめとする本格的自由貿易の時代は目の前に来てきます。

　だからこそ日本企業は、保有特許の実質的活用度合を明確に評価し、将来に向け利益を生み出し国際的に通用する高いレベルの特許戦略策定にいち早く取り組むべきです。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）

　来週（４月３０〜５月２日）は週のなかばから５月相場入りで、とくに、来週は営業日が３日間と少ない。週後半から連休明けには３月期決算の発表が本格化することから「決算にマトを絞った」展開が予想され、全体相場より個別物色が鮮明になるものとみられる。

　日経平均など相場全体を表す指標は基調は強いものの、個別銘柄の動きに比べると上値は重くなりそうだ。これは、（１）日経平均が昨年秋から約６８％上昇と、上げピッチが速い、（２）足元では日経平均が３０日線に対し警戒水準の９％乖離率に達している、（３）アメリカの景気に懸念がみられる、（４）アベノミクスではマーケット全体を押し上げる効果が先行したが、ここからは個々の企業業績が重要となっている、ことなどがある。

　とくに、アメリカは１〜３月の企業業績がＩＴ中心の輸出関連に陰りがみられる。アップルは１０年ぶりに減益、キャタピラーも減益、ＩＢＭも芳しくないと伝えられている。欧州経済は金融不安は一巡とみられるものの、緊縮政策等で実体経済が悪化している影響があるようだ。中国も経済の減速が目立つ。３月にアメリカの新規雇用者数は２月に比べ大きく伸び悩んだ。まもなく発表となる４月の雇用者数が気になる。こういったことからＮＹダウは堅調な中にも波乱を含んでいる。ＮＹ高を期待した日経平均高は期待し難いのではなかろうか。

　国内ではアベノミクスの効果を計ることになるのが３月期決算といえるだろう。これまで、金融緩和、円安政策が日経平均に大きく作用してきた。これから、企業の３月期決算で、とくに２０１４年３月期の利益に対しどれだけの効果をもたすかが最大の見所である。

　突き詰めれば、日経平均ベースの２０１４年３月期予想１株利益が直近の５９４．８円（２５日）に対し、どのていどとなるかである。予想１株利益が確定するのは５月中旬以降となる見通しで、それまでは個別で業績のよい銘柄を買う展開だろう。

　そして、３月期決算の発表が終了し、１株利益が良好ということになれば、アベノミクスの成長戦略と組み合わさり日経平均は上値を追うものとみられる。昨年秋から現在までの相場は、政権交代によって大前提が変わったことから、「何でも買い」だったが、これからは「選別買い」の局面を迎えているといえるだろう。

　茂木敏充経済産業大臣は１６日（火）記者会見で、冒頭、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる「小規模企業活性化法案」を閣議決定したことを発表した。

　大臣は「我が国４２０万の中小企業のうち９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしている。しかしながら、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てて施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図ることが必要である」と、この法案の趣旨を述べた後、具体的には「小規模企業の意義や施策の方針を中小企業基本法に規定するとともに、ＩＴを活用した経営支援の推進、下請中小企業の取引先開拓支援、資金調達の円滑化等の措置を講じる」と説明した。安倍政権が最重要課題と上げる「経済活性化政策の」の一環として位置づけられている。

　記者会見ではこの後、ＴＴＰ交渉について質問が集中したが、まず「自動車関連」で、「最大限米国の関税を維持するとか、韓米のＦＴＡと比較してかなり譲歩したという印象を受けるが」との問いが飛んだ。

　それに対して茂木大臣は「今回の合意はＴＰＰ以前からアメリカが協議の関心を示してきた自動車等について合意をしたというもので、これはＴＰＰ交渉参加の大きな意義を踏まえつつ、自動車、農業という日米双方のセンシティブ分野のバランスを取る中で、総合的に判断したもの。米韓ＦＴＡの内容は、今回の日米合意と比較して、韓国の場合は米国自動車メーカーについて、メーカー当たり２万５，０００台の米国安全基準の受け入れに合意しているが、我が国はこうした合意は一切行っていない。国民生活の安全に関わる事項は、原則曲げることはできないという立場を堅持している。

　さらに、米側の自動車関税の扱いについては米韓ＦＴＡを実質的に上回るものとされているが、米韓ＦＴＡでは、韓国についても自動車関税を撤廃する一方で、日米の場合は、そもそも日本には自動車関税がない。ゼロ関税の状態で、米国の一方的、片務的な撤廃になるという構造の違いがあり、今回の合意内容は、米韓ＦＴＡと比べて、不利な内容とは必ずしも言えないと考えている。いずれにしても、今回の日米交渉、そしてＴＰＰ参加という決断がなければ、米国の自動車関税は撤廃ということにはならなかったと考えている」

　だが、さらに記者の質問は「核心」へと迫る。「日米の合意の内容をよく読むと、日本には書いてあるのだけれども、アメリカに書いてない。アメリカに書いてあるけれども、日本の方には書いてないものがあるのが、これはどうしてか」と。

　茂木大臣はこう答えた。「アメリカは既にＴＰＰ交渉に参加をしていて、そのテキストも当然持っているわけだから、ＴＰＰの中で単純に取り上げる問題と、ある程度ＴＰＰの外で２国間協議をした方がいいであろうという項目がある意味整理できる立場にある。だが我が国の場合、これからＴＰＰ交渉に参加をする中で、ＴＰＰ本体として扱う問題と例えばアメリカとの間で２国間で協議する問題はこれから整理をしていくことになると思われる」。これでは明瞭性を欠いた歯切れの悪い答弁としか言いようがない。

　記者の質問はさらに続く。「日本において自動車に関してはかなり具体的に書き込みがなされているが、一方で日本側が取りたい農業分野については、具体的に表記がされていない。これは矛盾ではないか」と。

　それに対する大臣の答弁はさらに苦しくなる。「米国との間でセンシティビティがあるということについては、確認がとれているが、ただ、この事項については、それ以外の参加国との協議も当然必要な項目で、我々としては、交渉の中で最大限の国益を追求していきたいというのが基本的な方針だ。そして（それはまだ手の内を明かしたくないということも含めて）様々な要素を検討した上でそうしている」。（政治ジャーナリスト・佐藤修）