アメリカ金融当局の量的金融緩和縮小で新興国が荒れ模様となって、日経平均は昨年１１月１４日以来の１万５０００円台割れに沈んだ。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ０．９４倍程度で推移していたが、この倍率が前週は一時、０．９７倍まで上昇したことで週末にかけて日経平均の下げがＮＹダウに比べ大きくなった。

　そのＮＹダウは２９日の１万５７０８ドルでほぼ下値を確認したとみられる。米当局は、１月に続いて２月も月額１００億ドルの市場からの国債等買付規模を縮小を決めたが、裏を返せば、それだけ自国経済に自信があるということだろう。また、「いったん、縮小を決めた以上、やったりやらなかったりすると余計に混乱を招く。経済のバロメーターの失業率が改善しているので今後も量的緩和縮小は継続されるものとみられる。ブームに沸いた新興国も一旦は調整を受けて体制の強化を図るところに来ているのではないか」（中堅証券）との見方である。

　この意味では２月上旬に発表される米・雇用統計１月分の内容が大いに注目される。失業率がさらに改善するようなら３月も量的緩和縮小は継続されるものとみられる。

　問題は米国景気及び企業々績がどうなるかであるが、ＮＹダウベースの１株利益で見るかぎり１０４０ドル前後で堅調に推移している。仮に、ＮＹダウが上値のフシ１万７０００ドル前後まで反発するなら、日経平均はＮＹダウに対しほ０．９４〜０．９５倍で推移しているから日経平均の１万６１５０円程度が見込めるだろう。

　日経平均ベースの１株利益も第３四半期決算の好調を受けて１０００円に乗せている。企業々績面からみても日経平均も１万５０００円割れで下値に届き、むしろ割安感が台頭している。

　ただ、何がマーケットの柱か、という点になると難しい。日経平均に寄与度の高いファナック、ファーストリテイリングなどは昨年暮れに大きく買われ上値に対しては警戒感がある。また、年初から続いた出遅れ銘柄のカサ上げも目先は一巡している。このため、何を突破口とするかマーケットには手探り感が漂っている。万能細胞の登場でｉＰＳ関連銘柄を柱に据えたいところだが、既に、一昨年から昨年に大きく買われていることから二番煎じ的で単発相場で終る可能性もありそうだ。

　結局は９日（日）の都知事選挙の結果を待つ展開で、短期的には値ガサ株から中低位株まで目まぐるしく物色対象の変わる相場とみられる。

■節分天井の彼岸底

　この格言は、たとえばＴＯＰＩＸとの対比で見た場合、教え通りにはなっていないようです。唯一、リーマンショック前の２００７年に『２月』が高値となって大きく下げ、『３月』に底打ちして７月の２番天井形成となっているのが目立ったていどです。それでも、この格言が古くから意識されてきた背景には日本が農耕民族の遺伝子を持ち、季節感というものが染み付いているからではないでしょうか。

　２月は『立春の月』、３月は『お彼岸の月』で、春を待つ季節の変わり目ということで気持ちが前向きとなる時期です。一方、相場のリズムとして捉えれば、ある程度、当っているのではないでしょうか。

　年末の師走相場ではモチつき相場といわれるように腰の据わった商いではなく小口の回転売買が中心です。それが、新年相場入りと共に買い人気が高まり、２月上旬あたりまで続いています。その後は３月決算を控えて手持株を売却し、あるいは買い手控えとなって商いが低調となっているケースが多いようです。

　マーケットの買い意欲人気という側面では、『節分天井の彼岸底』はあながち間違いではないようです。とくに、例年、注目される点は、３月安値に対し６〜７月が決まって高くなっていることです。しかし、消費税上げのある今年は、果たして、どうなるか注目されます。

　来週（２７〜３０日）は、３月期決算銘柄の第３四半期決算の内容を見ながらの下値模索の展開が予想されそうだ。

　今週は週末に日経平均、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００が大きく下げた。アメリカの金融政策等の見極めからＮＹダウが調整したことや為替が円高に振れたことが影響した。国内では、３月期決算企業の第３四半期決算の発表が続くため内容を見極めたいとの空気が強くなっていることがある。

　とくに、任天堂が今３月期を大幅減額修正し赤字転落という予想外の数字にマーケットの雰囲気を一気に悪くした。任天堂については、「円安」で増額修正が期待されるほどの人気だったのが、逆に減額でしかも赤字転落ということから、「輸出関連株は、うっかり手を出せない」という見方となっている。これから、１月末から２月上旬に向けて決算発表が続くため内容を見極めたい気持ちは強いといえる。

　また、日銀首脳から金融緩和に対し、「前向きでない発言があった」（中堅証券）ことも地合いを悪くした。しかし、この点については、「４月の消費税引上げの影響で予想される景気下降に対し実施されるであろう金融緩和の効果を大きいものとするために今の段階では期待をできるだけ冷やしておきたいという狙いがあるのだろう。昨年の金融緩和が異次元と言われる大きいものだっただけに、普通の金融緩和では効果がないから、できるだけ期待値を下げておきたいということだろう」（某・株式評論家）とみられている。

　中国や新興国経済の先行き不安なども言われているが、これらは、これまでにも言われてきたことだけに、さらに大きく売り込む材料とはならないだろう。むしろ、ＮＹダウも日経平均も昨年暮れにかけて大きく買われた反動安という側面が強いといえる。

　実際、日経平均は２６週線に対し１１〜１２月には警戒水準の１０％を突破していた。その２６週線は１万４６００円台にあり、そこまで調整すれば十分だろう。一方、ＴＯＰＩＸについては、日経平均が１３週線を切り２６週線を意識する展開となっているのに対し１３週線を割ることなく強い展開となっている点は注目されるところである。

　このことから言えることは、日経平均型の輸出関連銘柄よりＴＯＰＩＸ型の内需関連銘柄が強いということである。材料的に見ても、アメリカ景気の行方不透明、欧州経済の停滞、中国経済の不透明など輸出関連の環境が芳しくないのに対し内需関連の環境は明るい。

　オリンピック、カジノなどの特区構想、法人税引下げ、ｉＰＳ、東日本復興、リニア中央新幹線、防災対策、外国人観光客増加などなど、明るい材料が目白押しといえる。日本人スポーツ選手の活躍もある。９日に決まる新しい東京都知事のもとでオリンピック関連銘柄が動意づく可能性は十分あるだろう。

　アメリカの来週のＦＯＭＣ結果次第ではＮＹダウの反発も予想され、連れて日経平均の反発も見込めるだろう。しかし、相場の柱ということでは、この先３月まではＴＯＰＩＸ型の内需関連みておいてよいだろう。内需関連の好業績銘柄にウエートをかけた投資スタンスがよいだろう。

【世界の水素インフラ市場は５０年に１６０兆円の巨大マーケット】

■「水素社会」では日本の力が爆発、関連有望銘柄多数

　燃料電池自動車（ＦＣＶ）や家庭用燃料電池の実用化進展を背景として、株式市場でも水素エネルギー関連に対する注目度が高まっている。中期的に有力なテーマとなりそうだ。なお１４年２月２６日〜２８日には、東京ビックサイトにおいて「第１０回国際水素・燃料電池展（ＦＣ　ＥＸＰＯ　２０１４）」が開催される。

　日経ＢＰ社（日経ＢＰクリーンテック研究所）が１３年１０月に発表した予測によると、世界全体の水素インフラ（ＦＣＶ、水素ステーション、定置型燃料電池、水素発電所、液化水素基地、供給水素基地、パイプライン、タンカー、タンクローリー）の市場規模は、１５年の約７兆円（うち日本は約１兆円）から３０年に約３７兆円（同約６兆円）、５０年に約１６０兆円（同約１２兆円）に拡大する。３０年以降は特にＦＣＶの市場が急速に拡大し、５０年にはＦＣＶが全体の約６割を占めるとしている。

　水素エネルギーの普及に向けては水素・燃料電池製造コストの低減、ＦＣＶ車両価格の低減、安全性の確保、水素貯蔵設備や水素ステーションといった水素サプライチェーンの整備が課題とされてきた。しかし国のエネルギー政策に関連するテーマであり、日本でも経済産業省が１３年１２月に、水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現に向けたロードマップ（工程表）作成に着手すると発表し、産官学のメンバーで構成する「水素・燃料電池戦略協議会」を発足させた。

　すでに家庭用燃料電池に対しては設置補助金が支給され、政府の１４年度予算案ではＦＣＶの普及に向けて水素ステーション整備への補助金が１３年度の４６億円から７２億円に増額されている。自治体が民間企業と共同でＦＣＶ普及に向けたインフラ整備を進める動きもある。さらに新技術によって水素を安全・大量に貯蔵・輸送できるサプライチェーンの開発も加速している。＞＞＞特集（水素エネルギー関連銘柄特集）を続きを見る

　子供たちに『勉強しなさい』というと嫌がれるが、『練習すれば真央ちゃんのようになれる』、というと身を乗り出してきます。大人だって同じです。理屈や知識も大切ですが、まず、やってみることから入ることは有効といえます。

　小口で売買の「練習」を重ねてみることです。とくに、『成功は失敗の積み重ねの結果』という一面もあります。さらに、失敗や痛い目に遭った経験に、知識という『勉強』を加えて、知識と実践を一体にすれば人生も株投資も楽しいものとなるのではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（２０〜２４日）も、かさ上げ相場の展開が予想されそうだ。昨年末の日経平均急伸に対し、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００、新興系銘柄などが比較感から水準訂正となっている流れを受け継ぐものとみられる。

　とくに、指数比較で見ても日経平均は昨年末が高値となっているのに対し、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００は、今年に入って昨年末の高値を更新し強い展開となっている。

　日経平均が値を固めている背景には、師走相場で年内のうちに昨年５月の高値を抜いておきたいという期待を背景に急伸した反動があるためだろう。さらに、足元ではアメリカ景気の行方を見守りたい気持ちや週末行われる沖縄・名護市長選挙の結果を見たいということも重なっている。

　アメリカについては１２月が７．４万人の増加にとどまった雇用者の増加が１月についてどうなるかが関心となっている。とくに、雇用者のダウンが寒波による影響なのか、あるいは景気そのものに綻（ほころび）が出始めているのではないかを見極めたい空気である。それに、よって今後の金融政策も変わってくる。当面は２８〜２９日のＦＯＭＣ、２月上旬発表の１月雇用統計を待つ展開とみられ、ＮＹダウは上にも下にも一本調子の動きにはならないだろう。

　ＮＹダウが大きく動かないという前提に立てば、ＮＹダウに対し、ほぼ０．９５倍前後で推移している日経平均も大きくは動かないものとみられる。そうなれば、ＴＯＰＩＸ型の中低位銘柄に引き続き物色の目が向くものとみられる。

　１９日（日）の名護市長選挙で埋立て推進派が勝利すれば、埋立て関連や沖縄関連銘柄が人気となるだろう。とくに、五洋建設が前人気となっているだけに建設株全般に人気が波及することも予想される。建設関連セクターにはオリンピック関連やリニア新幹線に関連した銘柄が多いことから内需関連人気を盛り上げることになるだろう。

　また、月内には「特区構想」の具体的な地域が明らかとなる見通しで、「カジノ関連」なども浮上しそうである。水素エネルギーに関連もマーケットの有力テーマとして急浮上している。

　こうしてみると、急激な円安がない限り、しばらくは輸出関連銘柄より内需関連銘柄が優位の展開が予想されそうだ。

■長期投資だからこそ今を知るべきである

　「山よりでっかい猪は出ない」という太っ腹で、昔は、株投資はどっしりと構え目先の材料に惑わされず長期投資がよいとされてきました。戦後のモノのない復興から成長期では、どたばたするより長期スタンスでよかった時代です。

　とくに、政権は長期安定、経済は成長確実という前提のもとでは、今起きていることを細かく知らなくても大きい波が吸収してくれていました。しかし、今の時代は、政権はいつ変わるかも知れないし、作っても売れるという保証はありません。ましてや、東日本大震災のような災害も心配です。

　大前提が変わらないなら日々の小さい出来事に気を配る必要はないでしょうが、「一寸先は闇」の今日では小さいことにこそ細心の注意が必要です。とくに、投資金額が大きくなりやすい長期投資こそ今の前提条件が変わらないどうかかを注視しておくことが大切といえます。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（１４〜１７日）の相場も出来高を伴った強い展開が予想されそうだ。日経平均、ＴＯＰＩＸ、新指数のＪＰＸ日経４００とも揃って上値が見込めそうである。

　とくに、日経平均は昨年暮れに３０日線との乖離率が危険水域の４％となるなど、ややハシャギ過ぎだったが、その乖離率も縮小し出直れる状況となっている。今夕のアメリカ雇用統計発表を待ってＮＹダウが上伸するようなら日経平均も昨年末の１万６３２０円（場中値）を上抜く可能性はありそうだ。このところのマーケットでの物色の中心がやや値の低い銘柄に移っていただけに再度、日経平均への寄与度の大きい足の軽い値ガサ株が狙われる可能性はあるだろう。

　一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）及び新指数のＪＰＸ日経４００は、昨年来の高値を更新し強い展開となっている。日経平均型銘柄に比べると、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００型の銘柄は商いのできる銘柄が多いことから、「産業界では消費税前の駆け込み需要がそうとうみられた。証券界も消費税前の１〜３月にひと稼ぎしい気持ちは強い」（中堅証券）、ということから、商いの中心はＴＯＰＩＸ及び新指数関連の銘柄だろう。実際、東証１部出来高は先月１８日以降、１日当り２５億株以上が続き、足元では３０億株台がみられるようになっている。売買代金もまだ物足りないものの、それでも１２月１８日以降は２兆円以上が続き足元では２兆３０００億円台が固まりつつある。出来高、売買代金等からみれば、指摘される通り、消費税前にひと稼ぎという雰囲気となっていることがうかがえる。

　また、ジャスダックやマザーズなどの指数も強い展開となっている。昨年暮れの日経平均の高値更新が起爆剤となってマーケット全体に買い人気が高まっているといえる。

　ただ、懸念材料としては、アメリカの与野党対立による予算と債務上限枠の問題が控えている。ＮＹダウの基調は強いものの、これからは上ヒゲをつけることも予想され高値圏での波乱を含んだ展開となる可能性はあるだろう。しかも、日米ともＮＹダウ及び日経平均ベースの予想１株利益が足元では伸び悩んでいることも気になる。このため、日米とも今後は景気・企業々績の行方がポイントとなりそうだ。

　ひと稼ぎのマーケットムードを引き継いで、２月３日の『節分』前後までは、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００及び新興系が循環的に買われる強い展開が予想されそうである。

日本インタビュ新聞執筆者による２０１４年相場見通しと有望銘柄を紹介する。（敬称略）

【問１】２０１４年の相場は前半高ですか、後半高ですか。また、日経平均の高値と時期について。
【問２】相場見通しの背景について。
【問３】２０１４年の有望銘柄を１銘柄、その理由と共に挙げてください。

【経済ジャーナリスト・小倉正男】

【問１】後半高で１２月に２万円。
【問２】規制緩和などによる番本的な景気テコ入れ策が奏功するかどうかがポイント。期待を相当込めてだが、この改革推進で浮上を目指せば理想的。ドル円レートも１ドル＝１２０円程度の円安基調が定着する流れになるか。円安も日経平均上昇を支援。
【問３】注目銘柄なし。

【株式評論家・木村隆】

（１）前半高で５月に１万９０００。
（２）決算の上方修正を手掛りに前半高。消費税導入はあるが、それを睨んだ日銀の金融緩和に期待。２０１３年の金融相場から２０１４年は業績相場へ衣替え。
（３）大成建設＜１８０１＞に注目。来年度予算をにらめば建設株は外せない。仕事量はたくさんあるので採算重視の受注が積み上がれば来年度の業績は大幅な改善が見込まれる。

【株式評論家・海老原紀雄】

（１）前半高で２月に１万７０００円。
（２）２０１２年の日経平均２０％高に対し、２０１３年は５０％の大幅高で「辰己」で終了。２０１４年は大幅高のあとだけに、あまり期待できない。ただし、日経平均１株当利益が伸びて来る（１０００円の可能性）だけに大きく下げることもない。
（３）富士通＜６７０２＞に注目。新指数ＪＰＸ日経４００が開始となる。新指数はＲＯＥ（株主資本利益率）など資本効率やコーポレート・ガバナンスが導入され、従来にない指数を取り入れることで投資魅力高い会社が選定される。富士通はＲＯＥ今期８．８６％、来期１８．８％と変化率が非常に高い。

【経済＆証券アナリスト・忠田公夫】

（１）前半高で４月に１万７７００円。
（２）今回のグローバル株高の起点は２００９年３月であり、ＮＹダウは６５４７ドルを安値に２０１４年３月で上昇期間は丸５年。日経平均は２０１１年１１月に２番底を入れ、反騰に転じており２０１４年７月頃まで高値形成のコース。
（３）千代田化工建設＜６３６６＞に注目。来るべき水素社会に向け、２０１５年度に川崎市で世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する方針。エコカーの本命『燃料蓄電車』に１日当り４万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを３割下げられるだけに期待大。

【ロータス投資研究所代表・中西文行】

（１）後半高で１２月に１万９０００円。
（２）２０１４年末までに消費者物価は円安もあり２％上昇。勤労者の給与も増加しデフレからインフレへの転換を好感、経済成長も明確となる。２０１５年の消費増税、財政再建期待もあり海外投資家の大型株（大企業）再評価進む。
（３）ソフトバンク＜９９８４＞に注目。米携帯電話４位のＴモバイルＵＳを買収する方針。米子会社のスプリントを通じ２０１４年春にもＴモバイルＵＳ株の大半を取得。携帯事業の年間売上高は７兆円と中国移動（チャイナモバイル）に次ぐ世界２位になる。

【アナリスト・水田雅展】

（１）後半高で１２月に２万円。
（２）前半は国内の消費増税の影響、米国金利上昇と米国株調整懸念。後半は国内消費増税の影響一巡、脱デフレの実態を経済指標で確認。
（３）注目銘柄なし。

【編集長・浅妻昭治】

（１）後半高で１１月に１万８０００円。
（２）前半相場は証券優遇税制廃止、消費増税、米長期金利上昇などで波乱展開。後半は、この一巡に円安進行、企業業績上ぶれで業績相場が本格し大型新規株式公開もオン。
（３）新日本科学＜２３９５＞に注目。ｉｐｓ細胞による再生医療の臨床治療が本格し、ヘリオス（旧日本網膜研究所）の新規株式公開接近でも関連バイオ株人気。２０１３年の８倍か相場の再現思惑が高まる。

【株式評論家・摩周湖】

（１）前半高で１月中旬に１万７０００円。
（２）年明けの６日から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）開始で、新株価指数『ＪＰＸ日経４００』に連動したＮＩＳＡ向けの投資信託が続々設定されるため相場が堅調に推移すると予想する。
（３）ＫＮＴ―ＣＴホールディングス＜９７２６＞に注目。観光立国関連。富士山の世界遺産登録、２０２０年東京オリンピック・パラリンオリンピック開催をフォローの風として、国内の観光旅行が増えるのみならず、外国から日本を訪れる外国人客が増える見通し。

【株式評論家・犬丸正寛】

（１）後半高で１２月に１万８４００円。
（２）消費税の影響を受ける前に１〜３月でＴＯＰＩＸ型銘柄中心にひと相場。４〜６月は消費増税の影響と、例年、ＮＹダウ５月急落が重なって日経平均は調整だろう。６月の新成長戦略発表を手掛かりに、後半、徐々に盛り返し年末高とみる。
（３）ユーグレナ＜２９３１＞に注目。日本名「ミドリムシ」という藻の一種。二酸化炭素を吸収し光合成で育ち、細胞を変化させて動くことができる植物と動物の両方を持った変わりもの。多くの栄養分を含有し食糧不足の救世主としての期待や、ヤシの実油の１０数倍の油性分を含むことから燃料としての期待もある。実際、東京オリンピックまでにジェット機燃料としての実用化を目指している。

■安倍政権が政治からもう一度、経済重視に戻るかがポイント

　２０１４年相場を展望する上で、いくつかのキーワードが浮かんでくる。外部要因としては、『アメリカ景気の動向』、『対中国関係』があるだろう。国内的には、『政治優先か経済優先か』、『双子の赤字』、『消費税引上の影響』、『地震』などがあり、マーケット内部要因としては『売買代金の動向』、『新指数ＪＰＸ日経４００の動向』などが挙げられる。

　先ず、アメリカ景気は金融の量的緩和に踏み切るほど良好である。つれて、ＮＹダウは１万６５００ドル台に乗せ史上最高値と好調で、ニューヨーク株式相場は『金融相場から業績相場』に移ったといえる。ただ、好景気を映して金利も上昇、１０年物国債利回りは２０１１年以来２年ぶりの３％台に乗せている。景気が今後、どこまで金利上昇を許容するか、とくに、このところ９８０ドル台でやや上値の重くなっている印象のあるＮＹダウ１株利益が１０００ドル台に行くのか、あるいは、金利高に押さえられて下落に転じるのか、要注目である。また、債券から株式マーケットに資金が流入している動きが、どこかで反転し逆流する可能性についても注意が怠れないところである。

　中国との関係は改善の見通しが立っていない。おとなしくしていても解決には役立たないどころか、つけ上がるだけという思いだろうが、日本政府が強い姿勢に出ていることも分からないではない。だが、それによって緊張が高まり、尖閣で武力衝突の心配も否定できない。もしそうなればマーケットには、『近くの紛争は売り』となるだろう。

　国内的には、安倍政権がこのところ経済より憲法・防衛・外交など政治に力を入れていることがある。２０１３年のマーケットが活況で上伸したとはいっても、『期待先行』の色合いが強く、日本隅々までアベノミクス効果を享受できているわけではない。たとえば、２０１３年の日経平均は大きく値上りしたが、全銘柄の動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は日経平均に比べ見劣っている。マーケットから見たアベノミクスは中だるみ状態となっているだけに２０１４年には、もう一度、アベノミクスにエネルギーを注入して来るかどうかがポイントだろう。とくに、４月の消費税引上げの影響は避けられないとの見方が多いだけに、第二次異次元金融緩和がいつ、どのていど見込めるか。さらに、６月とも言われる新成長戦略だが、「新」と名のつく前の成長戦略が期待されたほどでなかっただけに新成長戦略にも多くは期待できないとの指摘もある。アベノミクスの真価を問う上でも消費税後の景気動向はマーケットにとって一番の材料といえる。

　首都直下型地震が発生した場合の被害の大きいことがこのほど政府から発表された。いまなお東日本大震災の影響から復興できないだけに地震など災害に対するリスクは大きい。

　市場内部要因では今年５月２３日に５．８兆円まで行った『売買代金』が、その後は概ね２兆円程度にとどまっている。言うまでもなく、売買代金はマーケットに流入している資金量である。２０１４年は、もう一度、売買代金５兆円台が来るか、あるいは５兆円を上回り１０兆円の可能性もあるのか注目される。その際、ポイントとなりそうなのが『新指数ＪＰＸ日経４００』ではなかろうか。世界初のＲＯＥ（株主資本利益率）をベースとした指数であり投信等の機関投資家の組入れ買いが期待されるし、個人投資家にとっても「お墨付き銘柄」として資産運用の有力な対象となるはずである。

　こうしたキーワードで２０１４年を見通すと、消費税の影響がどのていど出るかが一番の見所となるだろう。とくに、日経平均予想１株利益が足元の９７９円（１２月３０日）が、消費税の影響を吸収して１０００円台に乗せてくることができるのか、あるいは、逆に８００〜８５０円まで下がるのか。１株利益によって日経平均の位置も変わってくる。とくに、今年、日経平均は５割を超す大幅上昇で上値に対する警戒感もあるだけに、１株利益の動向は注目される。

　また、売買代金が５兆円規模へ増えるには外国人投資家の日本株買いが必要である。年間ベースでは大きく買い越しているものの、今年４〜５月以降は短期売買が中心とみられる展開である。外国人投資家にとって日本を見る場合、『財政と貿易の双子の赤字』、『中国との関係悪化』、『自然災害』、『政権の支持率低下傾向』などは気になるところだろう。このため、外国人投資家の買いは長期スタンスではなく短期売買が中心となる可能性があるだろう。

　来年をもう少し細かく時間軸でみるならば、『１〜３月』は消費税反動前の相場先取りや新指数好感などで高い場面が予想される。『４〜６月』は消費税の影響を見極める展開から軟調が予想されそうだ。もし、消費税の影響が大きいということになったり、ＮＹダウが安くなったりするようなら日経平均の調整も大きくなりそうだ。『７〜９月』は例年、見送り相場の展開だが、来年は消費税の影響織込み済み、あるいは出尽し感から反発に転じる可能性があり、『１０〜１２月』にはアベノミクス新成長戦略を好感して日経平均ではリーマンショック前の２００７年２月につけた１万８３００円を奪回するのではなかろうか。

　個人投資家の投資スタンスとしては、新指数採用銘柄やＴＯＰＩＸ型の中低位銘柄、あるいは新興系の小型好業績銘柄への投資がよいだろう。とくに、物価上昇も目標の２％に向って進んでいるだけに低金利のまま預貯金で置いておいては目減りする。とくに、新指数ＪＰＸ日経４００型の投信が発売されたら思い切って投資するところだろう。

■日経平均独走の１年、売買代金など物足りない

　２０１２年大納会と、２０１３年大納会の主要指標と主要銘柄を比較し今年１年間の株式マーケットを概観した。

　特徴としては、（１）日経平均が５０％を超える大幅上昇、（２）ＴＯＰＩＸ、小型株指数及びジャスダック平均の上昇率は日経平均に比べ小さかった、（３）１株利益が大きく向上〜などが挙げられる。

　さらに、外部要因の面では、（１）ＮＹダウの大幅上昇、（２）円安、（３）中国・上海指数の下落〜などがあった。

　個別銘柄では、コマツに代表される中国関連銘柄が精彩を欠いたものの、多くの銘柄が昨年末比較で大きく上昇した。好調だった背景は、言うまでもなく、アベノミクス効果に尽きるといえる。このため、２０１４年のマーケットについては、『アベノミクス効果』がよりいっそう発現できるかどうかにかかっているといえる。

　とくに、今年は円安、ＮＹダウ高などに支えられて日経平均の活躍が目立った。ＴＯＰＩＸ及び小型株指数の上昇率は日経平均を下回るものにとどまり日経平均独走だったといえる。。しかも、目につくのは日経平均採用の２２５銘柄のうち、足の軽いファーストリテイリング（９９８３）など限られた１０銘柄ていどが大きく値上りしたことである。しかし、これらの銘柄は既にＰＥＲが４０倍ていどと高くなっているし、日経平均自体が２０１４年も連続して大幅高が見込めるだろうか、という視点もある。

■２０１４年は『実のある相場』からＴＯＰＩＸの動向に注目と期待

　こうした観点からは、２０１４年は日経平均に代わってＴＯＰＩＸやジャスダック銘柄など小型系の銘柄がマーケット人気の中心となってくる可能性があるだろう。とくに、全銘柄が計算の対象となっているＴＯＰＩＸが上昇することは、多くの投資家がアベノミクス効果を実感することである。同時にそれは、アベノミクスがひと握り層だけへの効果でなく日本隅々まで効果が波及することでもある。この意味では２０１４年はアベノミクスの真価が問われる年であるともいえる。

　もちろん、１株利益が１０００円に迫っていることから日経平均は、今年のような５０％高は無理としても上値は十分見込めるだろう。ただ、今年５月以降は売買代金、出来高は総じて芳しくないだけに２０１４年は売買代金及び出来高がどれだけ盛り返してくるかが注目される。言い換えれば、『期待先行型相場の２０１３年』から、『実のある相場の２０１４年』となるかどうかが見所となるだろう。

　春は一斉に花が咲き競う。しかし、真冬のツバキ、真夏のヒマワリのように春に背いて咲く花もある。株にとっての春とは景気のよい時であり、多くの場合、ほとんどの銘柄が値上りする。このため、景気に照準を合わせ冬の不景気の時にたんまり仕込んで好景気で売るという投資法もある。

　さらに、腕に自信のある人なら真冬、真夏に咲く花のような銘柄を狙う手もある。咲く花が少ないのと同じように注目されるため意外な値上りとなる可能性もある。

　今は長いデフレの冬を終えて、まもなく本格的な春を迎えようとしている。１％にも満たない預金利息にお金を寝かせていてはもったいない。物価上昇率もまもなく２％となり現預金だけでは目減りすることにもなる。株にとって本格的な春の到来といえるだろう。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

犬丸正寛の週間・相場展望は、２７日は休載します。３１日に来年の展望を掲載予定です。

　物体を動かすには大きい力が必要です。ＧＤＰ５００兆円という図体の重い経済を背負った株を動かすにも大きい力が必要です。

　２０１２年秋の『政権交代』、２０１３年春の『異次元の金融緩和政策』は、まさに株式市場に対し大変大きい力が加わったと言えます。結果、株は活況裏に大きく伸びました。しかし、この世に『引力の法則』がある以上は、いつまでも上がり続けることはできません。５月２２日には１日の売買高７６億株という過去最高の出来高を記録し、結局、その重みでマーケットは下げました。

　今後は、政権交代や異次元金融緩和策並みの大きい力が加わるような材料があるかどうかがポイントとなります。もしも、加わる力が小さいものにとどまるなら相場もそれほど大きくは育たないということになります。アベノミクスで意外性のある材料が出現するかどうかが注目されるところです。

■円安、米景気好調でトヨタの高値更新なるか注目

　来週（２４〜２７日）は、２６日（木）から１月受渡しとなり、１月相場入りとなることから棹尾の一振で日経平均は５月につけた場中高値を更新して来年に期待を繋ぐ展開となりそうだ。

　とくに、株式譲渡益課税１０％の特例が今年で終ることに伴う売りは２５日で一巡する。来年から譲渡益課税は２０％となるが、２０％の税金を払っても儲けを出すことは十分に期待できる相場環境である。

　『財政と貿易の双子の赤字』、『対中国との緊張』、『首都直下型地震』、『内閣支持率の低下』などのリスクは抱えているものの、（１）アベノミクスの第２幕、（２）円安、（３）ＮＹダウ好調――などを背景に景気と企業業績見通しは好い。とくに、ＮＹダウは金融相場から業績相場に移行し、日本もアメリカの後を追って来春には第２次金融の量的緩和が予想される。

　足元で９８０円となっている日経平均ベースの予想１株利益は、円安を受けて、遠からず１０００円台に乗せてくるものとみられる。仮に、１株利益１０００円としてＮＹダウ並みのＰＥＲ１６．５倍に買えば日経平均は１万６５００円である。さらに、円安が１０５円、１０８円と進めば１株利益のいっそうの向上が予想され、日経平均はリーマンショック前の２００７年２月につけた１万８３００円も期待できるだろう。その時期は消費税引上げの影響が出る前の３〜４月までに高値をつけるのではなかろうか。

　こうした相場環境でポイントとなるのは外国人投資家の動向だろう。政権交代を評価して今春に大量に買い越した外国人投資家は、その後は総じて低調である。アベノミクス効果を見極めているところ、という見方もされている。ただ、最近の支持率低下、東日本大震災の怖さから首都直下型地震への警戒、中国との武力衝突の懸念、ＬＮＧ輸入増大による貿易赤字の連続、などから外国人投資家の腰の入った買いは難しいとの指摘もある。買いが入っても短期投資の可能性があるのではないかとみられている。

　相場のカギを握っているのはトヨタ自動車だろう。金融緩和を縮小するほどアメリカ景気は良く日本からの自動車輸出が期待される。しかも、円安である。この環境でトヨタが動かないと全般相場には、期待できないこととなってしまう心配がある。日経平均の高値更新とトヨタの高値更新があるかどうかが年内相場の最大の注目点だろう。

　１月６日から新指数『ＪＰＸ日経４００』ガスタートすることから、採用銘柄に対しては投信などの買いが予想される。とくに、円安効果の期待される新指数採用銘柄は個人投資家にとって株を枕に越年も一法だろう。

【相場の方向と物色の方向】

　来週（１６〜２７日）は、師走相場の換金売りが先行する中で、ＮＹダウに対し日経平均がどのていど強張るか、あるいは久々に日経平均がＮＹダウを上回るかが注目されそうだ。

　ＮＹダウと日経平均の単位を外して眺めると、日経平均はＮＹダウに２００ドルていどまでその差を縮めている。今年、５月にも短期間、日経平均がＮＹダウを逆転したが、今度も短期間で終るのか、あるいは日本株優位となって長期間となるのか、大きい注目点である。

　足元のＮＹダウは調整の展開となっている。ＮＹダウは１１月２９日の高値１万６１７４ドルから１２日の１万５７０３ドルまで４７０ドル余り下げている。１６〜１７日に開催の米ＦＯＭＣで金融量的緩和の縮小が決まるのではないか、ということで下げているようである。

　アメリカは第１〜３次まで大型の量的緩和を実施し、これから量的緩和の縮小に向かおうとしているのに対し、日本は今年春の異次元緩和といわれる緩和策が第１弾であり来年春にも第２弾に期待できるという大きい違いがある。日本の場合、アメリカのように株式保有が高くないため株高による資産効果は限定的だが、それでも、これからも株高政策が採られるものとみられることから日米株価の逆転傾向は十分に予想されそうだ。「日経平均」÷「ＮＹダウ＝「ＮＮ倍率」、といわれるもので、ＮＮ倍率が１倍を超えることになれば大変なことである。当然、外国人投資家の日本株買いが活発となることを意味しているといえる。

　来週はまだ、日経平均は今年５月につけた場中高値１万５９４２円の更新は無理とみられるが、その次の週（２４〜２７日）には高値を更新して来年相場に繋ぐ展開とみられる。

　来週は、売買代金が２兆円ていどと盛り上がりに欠ける中では、引き続き動きの軽い中小型銘柄が物色の対象になるものとみられる。

　上げ下げのはっきりしている相場では、「押し目買い」か、「戻り売り」か、投資スタンスはかなり明快です。しかし、もっとも難しいのがモミ合い相場です。

　上げ相場では買方の力が優勢、逆に下げ相場では売方が優勢ですが、モミ合い相場では買方と売方の強弱感が激しく対立します。株価が安値圏でのモミ合いはほとんどの場合は強気買いでよいのですが、難しいのは安値からあるていど上げた時点での、いわゆる中段保合いといわれるモミ合い、また高値圏でのモミ合いです。損をするケースも多くなります。こうした場合は、景気と企業々績の見通しが重要となります。

　景気及び企業々績見通しのよい場合は、十中八九、どのような位置でのモミ合いでも買いでよいと思います。今年７月から６０００〜６５００円で５ヶ月も高値圏でモミ合っているトヨタ自動車は業績見通しが良く短期的には難しいとしても中期的には強気買いとなるはずです。この格言がトヨタ株に通用するかどうか大いに参考となります。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週は全般波乱商状の中で師走相場特有の材料系人気株中心の展開となりそうだ。

　まもなく発表のアメリカ雇用統計（１１月分）によって、金融量的緩和政策の継続か縮小かの方向性がはっきりするものとみられる。ただ、ＮＹダウは先月２９日の高値１万６１７４ドル（場中）から短期間に３８３ドルも下げているため、金融政策がどちらの方向になろうとも一旦は反発が見込めるところに来ている。ポイントはＮＹダウが、どのていど上値に対し力強さを見せるかである。

　日経平均も同様である。終値では年初来高値をつけたものの、場中値ベースで５月２３日の高値（１万５９４２円）を上回ることはできず、１万５１００円台に反落となっている。仮に、二番天井ということになれば、先行きあるていどの調整も考えておかなくてはいけなくなる。

　とくに、１ドル・１０３円台まで円安が進んだにもかかわずトヨタ自動車など主力銘柄の上値は重かったことが気になるところである。日経平均は１５日線を割り込み短期売買も難しくなっていることを示している。もちろん、業績が良いため日経平均は３０日線（１万４９００円ていど）を下回ることはないとみられるが、しばらくは１５日線と３０日線の間でのモミ合いに入る可能性はあるだろう。

　全般相場が大きく動かないとなると、主力株を避けて足の軽い材料系人気株が物色の中心となりそうだ。師走相場という特殊要因を考えるとその可能性は高いのではなかろうか。

　また、久々に買い越しに転じ、本格買いが期待されたた外国人投資家は後が続かず尻すぼみとなっている。新指数のＪＰＸ日経４００導入に絡んで外国人投資家及び国内機関投資家の買いは期待できるものの、「本格的に買ってくるのは全般相場が本格調整してからだろう」（中堅証券）という見方もある。

　年内、残り３週間を考えると、足の軽い１部半的な小型銘柄や中低位の材料系人気銘柄が物色の中心になるものとみられる。とくに、売買単価６日平均値が９０７円でピークを打ち低下傾向にあることからみても値ガサ銘柄より中低位銘柄が短期筋の目に叶うものとみられる。

　手がける株数を控えめにして機敏な売買参加がよいだろう。

　いかにも美味そうに熟し晩秋の夕日に映える柿の実。怪我をすることも覚悟で枝によじ登って口にほおばりとろける味を満喫するのも格別である。もちろん、無理をせず落ちてくるのを待つ手もある。

　秋は味覚の好時節である。同様に１年にわたり躍動した相場も晩秋は総仕上げの時季です。とくに、上げ続けた相場は熟し柿のようなもので相場の中でもとくにオイシイものです。枝によじ登るように危険を承知で仕掛けて手にするおいしさは格別です。もちろん、危険を避け美味しい実を手にするならば、相場が調整安するのを待って拾うのもよいでしょう。

　来週は１２月の『師走相場』入りである。このところの相場は、短期売買が主流となっているが、師走という特別な月であることと、特に、ＮＹダウはいつ反落してもおかしくないことを考えれば短期売買がいっそう激しく目まぐるしいものとなりそうだ。

　ＮＹダウは強いものの、このところの日足チャートで小さいながら上ヒゲ足が目につく。こうしたチャートの場合、上値に対する警戒感があるためだ。来週には１１月分の雇用統計が発表という材料が控えている。この結果によっては、現在、実施中の量的金融緩和が継続されるか、あるいは縮小となるかが注目される。基本的には、クリスマス商戦前に消費にマイナスとなるような株安にはしないとは思われるが要注目の点であり、来週のＮＹダウは様子見となる可能性はありそうだ。

　一方、日本のマーケットは、日経平均が終値で５月の高値を更新し明るさがいっそう加わっている。次は５月２３日につけた場中の高値１万５９４２円が目標である。その可能性は高いといえる。

　背景となる企業業績が、日経平均予想１株利益において直近２８日時点で９７５円まで上昇している。主力銘柄の決算発表が一巡したあとから１株利益が上向いていることには不満は残るものの企業業績が全体的に向上しているということでは明るいことである。しかも、ここに来て、『円安』となっていることから主力の輸出関連の業績に再び期待できる展開といえる。

　とくに、日経平均予想１株利益では２００７年水準を上回ってきたことから、日経平均についてもリーマンショック前の２００７年２月の１万８３００円（場中値）奪回は十分に期待できるところである。

　ただ、基調は強いなかで日経平均の３０日線カイリ率は既に６％水準に達し、警戒信号を発している。５月の時にはカイリ率１０％があったが、今回そこまでいけるかどうかは疑問である。為替が１ドル・１１０円というような円安に進めば別だが、１０５円ていどなら人気爆発でカイリ率１０％ということにはならないだろう。

　１２月は荒れる『２日新甫』にもあたっている。しかも、気ぜわしい１２月の師走相場でもある。ＮＹダウを横目でみながら、次から次へと物色銘柄を交代する回転の速い相場となりそうだ。