来週の相場は１ドル・１２０円台に乗せた円相場の行方にかかっているといえる。選挙を控えていることから中小型銘柄中心の展開になるかとみられたが、急速な円安でトヨタ自動車など輸出関連中心に１部市場の主力銘柄が元気のよい展開となっている。トヨタは１０月の５７１０円から２０８６円上昇し２００７年以来の８０００円に接近となっている。

　円相場の１ドル・１２０円台は２００７年５月以来７年半ぶりの円安水準で、日経平均よりひと足早くリーマンショック前水準に達した。この１ドル・１２０円に匹敵する日経平均の水準は２００７年２月の１万８３００円である。円高に反転することなく、このまま１ドル・１２０円水準が保持できれば日経平均の１万８３００円が見込めるだろう。

　一方、円安の裏側の「ドル高」視点ということでみれば、足元ではドル高の支えとなっている米国景気が腰折れする心配はなさそうだ。心配された欧州経済や日本経済の減速によるアメリカ景気への影響も今のところ軽いものとなっている。オバマ大統領の直近の演説を受ける形で欧州は金融の量的緩和へ進む方向にあるし日本は１０月末に量的追加緩和を実施しオバマ大統領の景気刺激要請に応える姿勢である。

　中期的には量的金融緩和政策を１０月で終えたアメリカ景気が金融に頼らないで自力走行ができるかどうかがポイントだろう。このため、言われている政策金利の引き上げは欧州及び日本経済に回復の兆しが見られるまでは実施はしないものとみられる。

　とくに、アメリカ以外の世界経済が停滞している間は、世界のマネーはアメリカに向かいドル高、株高が続くものとみていい。原油価格の大幅下落がこうした流れに拍車をかけているようだ。世界マネーが再びアメリカ以外の国に向かうのはもう少し先になるものとみられる。ＮＹダウベース１株利益の頭打ち傾向が鮮明となるまではＮＹダウは強い展開が続くものと予想される。

　とくに、アメリカの日本に対する期待は非常に強いのではないかと思われる。もちろん、同盟国という強力な結びつきはある。しかし、親戚関係同様、借金の依頼ばかりでは嫌になるが、日本は多額の財政赤字はあるが大半を国内で賄っている。それに、バイオ、ロボットなど技術もいい。バブル崩壊で沈滞した経済を再生することは十分に可能である。こうしたことから今度の選挙で日本再生を掲げる安倍政権にアメリカは期待しているものとみられる。

　それを裏付けるように、４日には日経平均がＮＹダウに対し１３ポイントまで差を縮めている。年初にはその差が３００ポイントていど開いていた。ＮＹダウが大きく上昇する中で日経平均が追い上げている姿である。日本への期待の強さの現われといえる。

　もちろん、１２月１４日の選挙で安倍政権が大勝しなくても、ともかく負けないで勝つことが条件である。もしも負けると２年前の総理が次々と代わるデフレ暗黒時代に戻ってしまう心配があるからだ。

　円相場については次のフシである２００７年６月の１２４円まで行くかどうかが来週のポイントとなりそうだ。

　大阪堂島のコメ相場で始まった「罫線」はアメリカのシカゴに渡り「チャート」に姿を変え、今日でも多くの投資家にとって投資の際の海図的役割となっています。

　酒田式に代表される罫線（ケイ線）は、「陽の両切り坊主足」、「明けの明星」、「首吊り足」といった部分を重要視したものが目立ちます。このため、かつては罫線屋のことを「罫線を引き引き足を出し」といって小ばかにしたものです。

　一方、米国流チャートでは部分より全体の姿、とくに傾向を重要視し同時に景気や企業々績などとの対比で捉えています。罫線もチャートも最終的目的は、投資にとって永遠のテーマである「安く買って高く売る」という天底の見極めにあります。

　永年、罫線とチャートを見てきた経験では、罫線でもチャートでも「ダブルトップ」、「ダブルボトム」といった天底をつけるときの「形」には共通したところがあることは不思議です。案外、「形」というものは万国共通ということではないかと思います。

　１１月の月初には東証１部出来高は約５２億株あったが月末では２０億株強にまで落ち込んでいる。マーケットへの流入資金指標の売買代金も月初の５．４兆円ていどから２．１兆円ていどへ大幅に減少している。

　これは、（１）９月期決算銘柄買いの一巡、（２）麻生副総裁の円安牽制、（３）１２月１４日に衆議院選挙投票、（４）師走相場入り〜、などが背景としてあるため買い人気にブレーキがかかっている。

　この中で注目材料はやはり3週間先に控えた選挙である。自民・公明の優位は揺るがないものの、「選挙は水もの、フタを開けるまでは分からない。最近は内閣支持率も５０％前後まで下がっているし、総理自身も過半数に達しなければ退陣を口にしている。投資家にとって、『退陣』という２文字はけっこう重い」（中堅証券）という。

　投資家のスタンスとしては、常識的には「選挙結果を見てからで十分に間に合う」ということだろう。しかも、日本特有の「師走相場」である。選挙までは、「短期マネー」が中心の展開が予想される。

　言うまでもなく回転売買が中心の短期マネーは値動きの軽い銘柄に照準を当ててくる。１２月には２６社もの新規上場が予定されているため、この面からも小型銘柄が人気となろう。新規上場銘柄人気の波及が予想されるような同業種銘柄や先輩上場銘柄で高値から大きく下げて下値水準でモミ合っているような銘柄が買われるものとみられる。久々に「チャート」が出番の相場といえる。

■昔、政局に売りなしは　今、目の離せぬ大材料

　長く続いた自民党政権時代においては、少々の政局不安はコップの中の嵐として受け止めて相場にはほとんど影響はありませんでした。美濃部氏が東京都知事に当選したときも短期間の下げ終わり相場の基調にはまったく影響はありませんでした。マーケットでは長い間、政局は売り材料にならないと判断してきました。

　ところが２００９年に大衆寄りの民主党が政権の座に着き、企業寄りの自民党が野に下ったことで相場付は一変し停滞、政局が相場に大きい影響を与えるようになっています。経済的に国が豊かになったのと引き換えに企業寄り中心の政治が難しくなり大衆寄り政策と企業寄り政策がきわどいバランスで成り立つ社会となっています。

　このため、昔のように相場が政治に無関係というわけにはいかなくなっています。投資家にとって流し読みていどだった新聞の政治欄は必読の時代ということでしょう。

　来週からの相場は、日米とも政局を横目で睨みながらの展開となりそうだ。とくに、日本のマーケットは、「師走相場」特有の回転の速い物色展開となりそうだ。

　ＮＹダウ及び日経平均とも高値圏で小幅往来の動きとなっている。日経平均でみれば、１１月１４日の１万７５２０円（場中）を高値として１万７０００円台の滞留がほぼ９営業日となっている。去る１０月１７日の１万４５２９円をボトムに１ヶ月間で２９９１円、率で２０．５％も急ピッチに上げたことから純相場感的には当然の一服、モミ合いといえる。

　しかも、９月期の決算が終わり、好調銘柄の下値買いはできても材料出尽くし感で上値は買い難い。しかも、１２月１４日（日）投票の選挙である。自民・公明が勝利することは、まず間違いないとみられるが、勝ち方が相場に影響する。

　総理は過半数に行かないと退陣すると会見で述べた。自民・公明の党としては２７０議席へ目標議席を上方修正している。こうした混乱ぶりは相場にとって上値を押さえる。結論は１２月１４日まで待たなくてはいけないが、途中、大手新聞等の予想観測記事も予想され相場の波乱要因となる可能性はありそうだ。アメリカでも中間選挙でオバマ民主党が破れ、国会運営につまずくとＮＹダウの波乱となることも予想される。ＮＹダウ、日経平均とも短期間に大きく上昇した後だけに悪材料に敏感となっている点は注意しておく必要がある。

　株式評論家の海老原紀雄氏によると今の相場は、（１）マザーズなどの夢のある銘柄を買う、（２）東証１部の業績向上の実力株を買う、（３）日計りで株価だけを買う、という３つの流れがあるという。

　９月期決算が一巡し選挙ということを考えると、中長期マネーは「選挙結果」を待つスタンスだろう。このため、「師走相場」というこも加味すると短期マネーが中心で値動きの軽い「夢ある銘柄」が狙われる展開とみられる。

■社会の営みも相場も時の流れの中で生まれ消えていく

　時の流れとは全ての生き物に公平に与えられた「時間」でしょう。だが、この世に「酸化」と「引力」の法則がある以上、今ある形をあるがままにとどめることは難しく、また、ひと所にとどめ置くことも難しいものです。

　さらに、企業や人には「競争」が加わるため好調がいつまでも続く保障はありません。個人でも企業でも国家でも酸化と引力と競争の中で新陳代謝によって生まれ消えていくのではないでしょうか。当然、社会と企業の営みを映す相場というものも時の流れの中で常に相場の形と意味合いを変えながら浮沈を繰り返していくものと思われます。投資に当っては時の大きな流れにマッチしているかどうかを見極めることが大切です。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

　来週の相場は「解散・選挙」を織り込む展開だろう。マーケットにとっては、今のまま政局がごたつくより国民に真を問い、はっきりしたほうがはるかにマシである。しかも、自民・公明が負けるとは思われないだけに選挙で勝利して政局が安定することをマーケットは好感するはずである。

　今回の解散には大義名分がないと批判もあるが、今は２年間のアベノミクスの成果を問うことで十分である。なぜなら、日本そのものを元気にすることがアベノミクスの目標とするところだからだ。２年前の野党政権時代と今を比較すればすぐに分かる。あのまま行っていたらアメリカから見放され日本は世界で存在感のない国になっていたはずである。尖閣で中国と砲火を交えていたかもしれないしオリンピック招致も無理だったと思われる。国民の生命・財産は政府に守ってもらわなくてはいけないが、しかし、国を挙げて「仲良し会」をつくることではない。グローバル社会で生き延びるためには厳しい競争に勝ち抜くヤル気も大切である。この点を明確にしているアベノミクスは評価されていい点である。

　足元では、アベノミクス第２章のスタート時点からモタついていることは確かである。それを、追加金融緩和でなんとかカバーしている。金融政策だけでは限界がある。ここは、解散・選挙に打って出ることは政局安定、景気、そしてマーケットにとっても、非常に良い判断になると思われる。
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　来週以降の相場は、足元相場好調の中に徐々に中長期視点の加わる展開だろう。今回の追加金融緩和は緩和策自体が目的ではなくアベノミクス実現のための手段であり、「その効果はいかに」、ということが問われることになってくるだろう。

　中長期の視点ということではＮＹダウも同様だろう。ＮＹダウは２００９年３月の６４６９ドル（場中）を起点に現時点が高値の１万７４８６ドルまで５年７ヶ月、値上り率２．７倍となっている。数値だけ見れば、「もう天井だろう」ということになるが、リーマンショックでは２００７年１０月の高値１万４１９６ドルからの下落率は約５５％に達していた。

　「谷深かければ山高し」の教えもある。当時の失業率１０％台は５％台にまで改善し経済は目覚しく回復し当時を上回る経済力となっているし、当時にはなかったシエールガスもあることからＮＹダウはなお上値余地は見込めるという判断はできるだろう。

　上値の目安となるのは、テレビドラマでも有名となった「倍返し」も一つの手掛かりといえる。２００７年１０月から２００９年３月までの押し幅に対する「倍返し」は２万２１９６ドルという計算になる。現在の１株利益水準とすればＮＹダウのＰＥＲは２０倍台杜という計算だ。ここまでアメリカの実力が評価見できるかどうかが今後の見所となってくるだろう。

　仮に、先行きＮＹダウの２万２０００ドルが見込めるということになれば日経平均は現在のＮＮ倍率０．９５倍を当てはめれば２万９００円前後が見込める計算となる。

　そのためには、（１）安倍内閣の支持率が再び回復し政治に対する安心感が回復すること、（２）追加金融緩和の効果に加え成長戦略が一刻も早く経済に寄与すること、（３）２０１５年３月期に続いて２０１６年３月期の企業々績好調が見通せること〜などが求められる。

　足元では追加金融緩和の心理的効果でマーケットは活況となっている。９月中間期決算発表が一巡すれば、徐々に活況の熱も下がり、師走特有の動きとも絡んで来年の景気を睨んだ中期視点での相場形成に移っていくものとみられる。やはり、当面の最大テーマは消費税有無とそれによる景気見通しであろう。

■今やチャートはパソコン時代　されど１銘柄は手描くがよし

　昔は、チャートをケイ線と言って方眼用紙に定規と鉛筆で手描きしたものです。駆け出し記者のころ北浜の大和証券を引け後に覗くと株式部の社員が手分けして数多くのケイ線を描いていた姿を思い出します。

　当時は人海戦術で多くの銘柄のケイ線を場が引けたその日のうちに描くことが次の日の相場に勝利する有力な武器となっていました。もちろん、今はパソコンで全上場銘柄のチャートが瞬時に把握できます。結果、チャートは数の多いことより、「どう読んで判断するか」に重点が移っています。

　その際、意外と役立つのが手描きです。１銘柄でもいいから、自らの手で描いてみるとパソコンで眺めたのとは違って、「相場が語りかけてくる」実感があります。やはり、自ら取組んだことに対する、ご褒美だと思います。できれば日経平均と各自で関心のある銘柄は手描きすることを奨めます。株価の勢いはあるが、「あれっ、どこかで見た天井の時と似ている」といった相場の微妙な動きを肌で感じ取ることができると思います。

　来週は１１月最初の週であり、同時に、「師走相場」入りである。幸先よく日銀の追加金融緩和が出たことで今年も昨年同様に師走相場は堅調が予想される。

　１０月３１日に黒田日銀総裁は追加の量的金融緩和を決めた。長期国債買入を年５０兆円から８０兆円、ＥＴＦ（株価指数連動型投信）買入を１兆円から３兆円、Ｊ−ＲＥＴＴ（上場不動産投信）買入を３００億円から９００億円へそれぞれ拡大する。昨年春の異次元金融緩和と比べ効果がどうかは見方の分かれるところだろうが、週末３１日の日経平均が一時８７５円高の１万６５３３円と年初来高値を更新したように株式マーケットに対する効果は大きい。

　昨年の場合はどうだったか。４月の金融緩和のあと５月に相場は大商いの中で天井を打った。この学習効果からマーケットが今後どう動くか。仮に、昨年と同じように一気に買いつくと昨年５月の二の舞となる心配がある。逆に、昨年の反省から慎重な投資態度ら相場は息の長いものとなる可能性がある。

　ポイントは昨年春の緩和の時は、驚きが大きかったこともあって、株高→資産効果→消費増加に繋がった。今回もこの図式が同じようにうまく機能するかどうかだ。うまく景気刺激にむすびつけば下降懸念の強まっている景気を浮上させることができるため相場はＮＹダウのような５年半上昇というスケールの大きいものとなるだろう。もちろん、アメリカの場合は家計の株保有率が高いのに比べ日本の比率は小さいためアメリカ型の消費効果は見込めないことは割り引いて考える必要がある。
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■相場の天底は人の心理を如実に現す

　人の心理は難しいものです。多くの人と一緒でありたいけど、その一方で人とは違う存在でもありたい。相反する気持ちを内包している生き物のようです。これが、はっきり現れるのは株投資の天底での心理ではないかと思います。

　底で這っている銘柄に投資した場合、相場が上昇に向うためにはできるだけ多くの買い参加者が増えることを願い、そして高値圏に来ると自分だけ売り逃げたい気持ちが高まるものです。相場が底値圏から上昇に向う初期の場面では多くの投資家が仲良し会に入会といった風景です。

　しかし、底値から３割も上がると仲良しの関係は崩れ自分だけ高値の良い値段で売りたいと売場探しに恐々とします。相場では、いつまでも多くの人と仲良しであり続けることは難しいものと心しておくべきです。

　来週からしばらくは、『夢は要らない、業績が欲しい』という展開が予想される。政府の経済政策などマクロには期待できず、これから発表が本格化する９月中間決算のミクロに注目する相場展開といえそうだ。

　閣僚のゴタゴタで消費税１０％判断を前に政府の経済政策はもたついている。期待されたカジノも雲行きが怪しくなっている。とくに、証券コード番号という背番号を持たない非上場企業及び一般庶民の景気は芳しくない。アベノミクスが狙いとする全国津々浦々まで景気回復を実感する、という状況には程遠い。マクロの景気面では相場は強気になり難い。

　これをカバーできるのが、背番号を持つ上場企業の９月中間決算といえる。トヨタ自動車の９月中間期営業利益は円安効果、アメリカ景気の好調効果などで最高益と報道されている。

　アメリカ向け輸出が多く、円安効果の見込める銘柄には好調な決算が予想される、株価も好反応が予想される。

　ただ、ポイントは９月中間決算は良くても今３月期通期がどのていど増額修正されるかである。たとえば、日経平均の予想１株利益が直近の１０３４円が１１００円前後まで上向くかどうかである。

　ＮＹダウが上伸しているのもダウ予想１株利益が１０８０ドルと高水準にあるからだ。日経平均も１株利益が向上するようなら一段高は期待される。今後は日経平均予想１株利益の動向を見守る展開とみられる。

　物色対象は、９月中間決算の発表が一巡まるまでは、新興系の「夢」を求める銘柄の人気は一服だろう。当面は、「好決算」がもっともおいしい材料だからである。

■アマがプロに勝つには束縛のない強さを発揮すべし

　昔は、相場巧者をプロと呼んだものですが、今日の金融商品取引法では、『特定投資家』をプロ、『一般投資家』をアマとして区分しています。相場の上手い・下手がプロ、アマの基準ではなくなっています。

　プロである機関投資家は情報分析力や資金力に勝り、この点では個人投資家のアマは太刀打ちできません。しかし、個人には機関投資家運用者のような一定期間にできるだけ多く稼がなくてはいけないノルマはありません。つまり、個人には束縛のない強みが最大の武器です。この点を個人は強く自覚し武器として大いに用いるべきです。

　とくに、プロは運用成績確保のために買った株は必ず利益確定売りが必要です。相場操縦は禁止されていますが、操縦ではなく上手に相場演出をかもし出し相場が盛り上がったところで売り逃げようとするはずです。アマはこの点を逆手にとって機関投資家の決算対策を睨みながらプロの上前をはねるくらいの気構えが必用です。昔のように個人が高値掴みさせられて泣くことは避けるべきです。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　急落したＮＹダウは、先行き懸念に対し現実の景気の良さを見直す展開が予想されそうだ。日経平均も政府・日銀のなんらかの景気対策を期待する買いが徐々に強まるものとみられる。

　１ヶ月弱の短期間にＮＹダウが８．６％、日経平均が１０．３％、それぞれ下落したことで政治の出番が予想されるからだ。

　ＮＹダウはエボラ出血熱患者の拡大懸念に加え、ここに来て欧州及び日本経済の減速下降が強まっていることを心配している。欧州は一時の金融不安を乗り越え、次のステップの実体経済の下落リスクに直面している。金融不安の局面では、危険を察知したマネーはいち早く欧州から逃避した。欧州はなんとか金融不安は乗り越えたものの、今度はモノ、サービスの動きが低調となる実体経済の悪化に直面している。まさに、バブル崩壊後の日本と似た展開である。下手をすると欧州は、日本のように２０数年のデフレに陥り、それが、マーケットが心配するアメリカ景気に影響する可能性が出てくるということだ。

　アメリカは１０月で終る超金融緩和策のあと早い時期に金利引上げの可能性が強まっていたが、欧州、日本の経済実態やエボラ出血熱を考えると、まさかここで政策当局は金利引上げには動くまい。金利引上げは先延ばしされ、むしろ、アメリカ景気に陰りが出るようなら、金融緩和策復活の可能性だって予想される。むろん、シエールガスを持つアメリカが、簡単には欧州、日本の不振の影響を大きく受けるとは思い難い。

　一方、日本は４〜６月ＧＤＰマイナス７．１％の落ち込みに対し、回復期待の言葉以外は特に策はなかった。改造内閣で期待の女性登用もうまく機能するどころか逆に足を引っ張っている。アベノミクスに陰りのみられることが日本株の下げを大きくしているといえる。

　このまま諦めてリップサービスだけにとどめるのか、あるいは景気下降のリスクを回避するために強力な策を打ち出すのか。一応は下げ止まっている日経平均は政府の姿勢を見守っている。

■中長期投資の極意は短期筋の投げ狙いにあり

　短期投資の人でも中長期投資の人でも投資対象となる銘柄は、「業績が好く」、「テーマ性がある」ということでほぼ一致しています。この２つの大切な要素を持っている銘柄が、キャピタルゲイン（値上り益）を狙える可能性が高いからです。違うのは、利益は小幅でいいから数日間の短期間で手にするか、あるいは数ヶ月、数年かけて大きく果実を手にするかの違いです。

　昔は、短期投資も中長期投資も今日のような明確な区分けがなかったことから相場が下げた場合、短期も中長期も一緒に処分売りとなっていたところがありました。現在は、短期売買のヘッジファンドだけでなく個人も売買の約６割は短期売買といわれる時代です。その短期売買筋が思惑の外れで投げ売りしてきたところは中長期投資筋にとって絶好の狙い目といえます。

　なぜなら、短期筋が先に業績とテーマ性に注目し露払いしてくれているからです。ともすると、中長期投資の人は動いていない銘柄を買って待つということが多いようですが、同じ待つなら短期筋が有望性のサインを出してくれた銘柄の押し目を狙うのが効率的といえます。

＞＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　ＮＹダウ、日経平均の急落で、「短期売買筋」には、やり難くなったものの、「中期投資」の向きには好買い場提供といえるだろう。

　日経平均に影響を及ぼしたＮＹダウの下げは、ＩＭＦ（国際通貨基金）が、今年の世界経済成長率を下方修正したためだ。とくに、ドイツなど欧州経済が減速からデフレ懸念がもたれている。これに、エボラ出血熱、イスラム国問題もある。

　これらの材料は、先行きアメリカ景気に悪影響となることは予想され、先を読む株価が下がるのもうなずける。

　しかし、現実のアメリカ景気は好調である。既に、ＮＹダウは９月１９日の最高値１万７３５０ドル（場中）から４％強下げ、ＰＥＲも１５倍台に低下している。短期的には下げ過ぎとみられる。しかも、ＩＭＦの下方修正により、くすぶっているアメリカの金利引上げは遠のく可能性がある。

　一方、日本は輸出型の大企業中心にミクロは好調。しかし、ＧＤＰの落ち込みにみられるようにマクロは芳しくない。この背景の中で消費税１０％への決断が迫っている。
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■自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし

　学びを重ね自分の考えを持つことは大切なことです。しかし、自分の考えに固執するあまり世の中の動きと大きく乖離したのでは学んだことは役に立たなくなる心配があります。

　世を離れ、「人は人　我は我」と悟りを求めるような人ならそれも立派ですが、生きて行くうえでは社会やマーケットで何がどう動いているかに耳を傾け、自分の考えと擦り合わせ、練り合わせることは大切です。それは、妥協とは違うものです。

　麻雀をされない方には恐縮な話ですが、麻雀では常に高い点数の取れる手を狙うものです。しかし、敵手も場の流れを見極めつつ最適の手を狙っているはずです。その駆け引きの中で少ない点数で勝負をつける場合もあります。

　もちろん、株のマーケットも同じです。自分では絶対にこの値段まで上がると思ってもマーケットはそれを簡単には許してくれないのです。『人は人　我は我　されど仲良き』という言葉が表すようにマーケットとも仲良くすることは大切です。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　アメリカでエボラ熱出血患者がみつかり約１００人が観察対象になっているという。拡大を懸念してＮＹダウは大きく下げた。さらに、今日（３日）発表の９月雇用統計の好調見込みから金利引上げが早まりそうだとの観測もある。

　ＮＹダウについては、これらの推移を見守るよりしかない。ただ、２日（木）のＮＹダウが、かなり長い、「下ヒゲ足」となるなど突っ込みに対する警戒感もある。仮に、悪材料が出ても、あと２〜３本、下ヒゲ足をつければ底値感が台頭することになろう。

　日経平均は、ＮＹダウに対し０．９３〜０．９７倍の間で動いているからＮＹダウ次第であることには変わりはない。ただ、大きい材料としては、消費税１０％実施有無の判断が刻一刻と近づいていることだ。

　財政改善のことを考えれば実施したいのは当然だろうが、現実の景気停滞が許してくれない。とくに、大企業の景況観はよくても非上場企業の中小企業はよくない。大企業の牽引によって中小企業、あるいは地方経済への波及効果を狙う策も限界に来ているようだ。円安を使って大手企業の業績を良くしても、逆に中小にとっては原材料、燃料の高騰で円安はマイナスに作用している。

　このままでは、消費税１０％にはゴー・サインは出し難い。加えて、北朝鮮の引き延ばしで期待された内閣支持率も下降傾向を示している。人質問題解決→内閣支持率上昇→消費税１０％実施のシナリオが難しくなっている。

　１ドル・１１０円まで進んだ円安がどう展開するか。引き続き円安政策で一部大手企業に牽引してもらう策を採るのか。あるいは、中小企業及び庶民生活に配慮して円安には頼らないのか。難しいところに来ている。

　それでも、上場企業の業績が良く、日経平均の予想１株利益は１０２０円台で高水準をキープしていることから日経平均が下げ基調に転換することは考え難い。

　ただ、マーケットにおける物色対象は完全に気迷い状況にある。円安が進むのかどうか、地方創生、女性活用の政府戦略は長期では注目できても短期では買える材料ではない。

　加えて、１０月後半から９月中間決算の発表が控えていることがある。円安関連銘柄は好調が予想されるものの、円安デメリット銘柄も予想される。元気のよかったマザーズ、ジャスダックなど小型先駆銘柄には疲労感が漂っている。

　結局、決算が発表となるまでは出遅れ銘柄でお茶を濁す展開の相場だろう。

■今年で創業１００周年

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品ＯＥＭ製造）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントＯＥＭ製造）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売）を展開している。今年で創業１００周年を迎える。

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬（ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など）やメルテックス（表面処理薬品など）というメーカー機能を併せ持つことが強みであり、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。

中でも、ジェネリック医薬品の製造をしている岩城製薬は、製造が需要に追い着かないほどのフル稼働状態である。この背景には、日本社会全体が高齢化が進み、６５歳以上の高齢者が増えたことで、国が負担する医療費が急拡大しているため、医療費の抑制策として、新薬と成分が同じで価格が安いジェネリック薬品の使用を推奨している点にある。

岩城製薬の代表取締役社長伊藤龍雄氏は、「実はものすごく数量が伸びています。現実は予想した以上に受注をいただいています。我々が予想していましたのは、薬価改定の約５％ダウンを加味し生産量は１２５％ほどで対応しなければならないだろうと設備投資を行ってきました。ところがここに来まして、当初の冷夏予想とは全く逆に猛暑となっていますので、皮膚科領域が７割である当社にとっては、追い風となっています。そのため、実質１３０％以上の生産量となっています。上期に、チューブ充填機を導入し、下期にはローション充填機を入れる予定です。当社は、軟膏、クリーム、ローションといった３製剤が大半ですが、これに加えて、錠剤の注文も増えています。そうすると更なる設備投資をせざるを得ない状況であります。来期については、今期ほどの設備投資にはならないにしても、色々と計画していたものを早めに投資する必要がでていますので、今年以上の設備投資が必要だと思っています。」と第２四半期の決算説明会で現状を語っている。

　今期（１４年１１月期）連結業績見通しは前回予想（１月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比１．０％増の５３０億円、営業利益が同０．８％減の１０億円、経常利益が同４．７％減の１１億円、純利益が同１３．９％減の６億５０百万円としている。配当予想（７月１０日に増額修正）は、第２四半期末に創業１００周年記念配当１円５０銭を実施して年間７円５０銭（第２四半期末４円５０銭、期末３円）としている。前期との比較では１円５０銭の増配となる。

＞＞イワキのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■スピードを求める人ほど基本を大切にする　超短期売買でも同じ

　運転技術に劣る人が猛スピードを出せば重大事故に繋がる心配があります。経営においても即断即決のできる経営者には、単に、勘の鋭さだけでなく、積み上げた基本というものが備わっているのではないでしょうか。

　今や、株投資では１日で売り買いを繰り返す超スピードの売買が活発となっていますが、ここでも、「勘」や、「ひらめき」だけではなく、むしろ、中長期投資家以上に世界情勢、景気、企業々績の基本的なことの分析に力を入れているようです。

　さらに、その上でマーケットでの過熱状態、物色の流れなどをチエックした上で短期売買に臨む銘柄と株数を決めるのです。車の運転と同じようにスピードを出すほど基本と現状分析に細心の注意を払うことが大切といえるのではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言