■経済は突き詰めればエサ獲りゲーム　株価は獲物の成果でもある

　人間も地球上で命を子孫に繋ぐ動物である。生きるためにはエサとなる食べ物が必要であることは言うまでもない。そのためには、動物でも人間でもエサ獲りの縄張りを巡ってしばしば争いが起きる。とくに、戦国の世では、穀物確保で領土を奪う戦いが絶えなかった。

　長い戦に疲れた人類は経済を発展させ、今日、平和共存の時代を迎えている。しかし、なお縄張り拡大に意欲を示す大国のあることを思えば経済といえどもエサ獲りであることに変わりはないと痛感させられる。ただ、大きい時代の流れは戦争ゲームから経済ゲームに移っており、ゲームの勝者、つまり獲物の大きさは株価によって現されるともいえる。

　マーケット全体を現す株価指数であれ個別銘柄の株価であれ強いことは経済というエサ獲りの巧みなことを物語っているといえるだろう。投資家はエサ獲りの巧みな銘柄に資金を投じるのがよいのではなかろうか。

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　来週（６月２日〜６日）は、６月相場入りである。相場の基調は強いが、６月は、月初が２日・月曜日から始まる、『２日新甫』ということで波乱の展開も頭に入れておきたい。

　例年なら、４〜５月に株価はともかくとして、出来高が盛り上がるのが通常といえるが、今年は、売買代金が２兆円を超えたのは４月が３回、５月にいたってはわずか１回にとどまるなど近年になく盛り上がりに欠けるものだった。この最大の理由は、昨年５月の大商いの反動が今なお続いているためである。これに加えて、今年４月実施の消費増税の影響を見極めようということがある。

　３月期決算の発表が終って、２０１５年３月期については、大幅増益とは行かないが１ケタ台の増益は達成できそうな見通しで、足元の建設投資、設備投資、消費動向等などからみて先行き９月の中間決算あたりで上方修正が期待できそうな雰囲気となっている。

　業績に対する安心感と６月の新成長戦略期待から、日経平均は５月２９日まで６日連続高となるなどマーケットに明るさが加わっている。
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　５月最終となる今週（２５〜３０日）は、相場地合いの好転を映して堅調な展開が予想される。６月の新成長戦略を期待してテーマに沿う銘柄で、かつ２０１５年３月期の好調が見通せる銘柄に対する物色が続きそうだ。ただ、高値圏にあるＮＹダウについては利益確定売りで反落の可能性があることは注意しておきたい。

　前週の日経平均は、週末にかけて、日足チャートは３本連続の陽線となり、東証１部売買代金が２２日、２３日には各１．９兆円、１．８兆円とそれまでの１．５兆円程度から僅かながら増加に転じた。また、同１部の出来高についても２２日、２３日と２日連続で２０億株を上回り、マーケットに買い意欲の台頭がみられた。

　「これまで、弱気筋が多かった中で、とくに、株で生計を立てている人は、３月期決算を見極めたい気持ちから見送っていたが、１５年３月期のメドがあるていどついたことから見通しの良い銘柄を物色する機運となっている。また、単月収支で赤字となった証券会社も数多くあるようで、証券会社の営業体にも稼がなくては、という雰囲気も高まっているようだ。今年の夏相場は例年と違って、意外に強いのではないか」（某株式評論家）。

　ひところに比べ、マーケットに明るさが戻りつつあるといえる。

　もっとも、売買代金２兆円前後と限られた流入資金では、値ガサ株から中低株まで目まぐるしい物色が続いているし、これからも続きそうである。とくに、１部上場で好業績の１００円台銘柄には１０万株単位での２〜３円幅を稼ぐ、「１カイ２ヤリ」的な展開となっている。

　ＮＹダウは３日続伸、週末は１万６６１３ドルと、去る、５月１３日につけた最高値１万６７３５ドルに対し約１２０ドルと接近している。景気は堅調なものの、ウクライナ、タイ、ベトナム、中国、北朝鮮問題など、特に東南アジアをめぐる情勢は非常に不安定で、ＮＹダウ調整の材料となる可能性はありそうだ。

　日経平均ベースの予想１株利益は直近では１０４６円と上向いていることから、５月上旬頃に出ていた２０１５年３月期に対する悲観的な見方はやや後退しマーケット人気好転につながっている。

　６月にはカジノ構想など新成長戦略が控えていることもあって期待人気から、日経平均は１万５０００円に乗せる可能性もありそうだ。

■業績が良ければ上がるというほど相場は単純ではない

　業績の良いことは株価にとって、「必要」な条件ですが、しかし、業績が良ければ株は、「絶対」に上がるということではありません。とくに、業績が良いということは、おいしいご馳走と同じですから、おいしい料理ほどお腹いっぱいに食べてしまうものです。結果、お腹いっぱいとなって次にご馳走を出されても食欲が出ないのです。

　２０１３年の相場は大変なご馳走が並びました。政権交代後のアベノミクスというご馳走で昨年５月に超満腹となったのです。そこから１年が経っているものの、まだ十分に空腹とはなっていません。しかも今度は昨年ほどのご馳走がテーブルに並ばない心配があるのです。

　こうした結果、２０１４年３月期の業績は好調だったのに相場が上がらないのはこうした理由があるからです。業績が良い場合でもマーケットがどのていど満腹となっているかを見極めることが大切といえます。

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【お断り】犬丸正寛の週間・相場展望は２４日（土）に掲載します。

■投資ではホームラン型かヒット型か己を知るべし

　野球では、足は速くないが体格のよいホームラン向きの打者と、体格は小柄だが足は速くヒット量産型の選手に分けられるようです。ヒットタイプの選手がホームラン打者を真似ても上手くいかないものです。とくに、ヒット型選手がたまたまホームランを打ったからといって、その味が忘れられずホームランばかりを狙うようになると自分の良さがなくなり、結果、大スランプに陥りやすくなるものです。

　投資においても、『己』が、じっくり型で大きな成果を狙うホームランタイプか、あるいは小幅狙いの短期売買を得意とする打率狙いタイプかをしっかり自覚することです。とくに、「おっとり型」か、「せっかち型」か、といった自分自身の性格や資金の性格を知ったうえで投資に臨めば成果は大きく失敗は少なくなるはずです。身の丈に合った自分の投資スタイルを確立することが投資成果への近道と思います。

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　週末にかけてＮＹダウが大きく下げた。去る１３日に１万６７２５ドルと過去最高値を更新し、直近１ヶ月間で約７１０ドル上伸していたことから利益確定売りの出やすい地合いにあった。

　そこへ、ウオルマートの予想を下回る決算や４月の鉱工業生産が芳しくなかったことなどが売りの手がかり材料となった。とくに、米国・１０年債利回りが２．５０％前後へ昨年１０月水準まで低下、景気の先行きに対する警戒感となっていることも気にされている。

　しかし、それ以上にＮＹダウについて気になるのは、アメリカの相場格言の、『５月は売り逃げよ』があることだ。２０１２年、２０１３年とも５月がＮＹダウの短期的ピークとなっている。

　２０１２年、２０１３年とも５月ピーク後に１ヶ月程度の調整を経て秋相場に向けて上昇となっている。今年も１ヶ月ていどの調整で済むのか、あるいは、長期間の調整となるのか注目される。この意味では米国の経済・景気に対する見極めが大切となろう。
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■期待は膨らむ　次の材料は最初より大きいことが求められる

　中国には、猿にクルミを朝３つやったら怒ったので、朝４つ与え夕方３つにしたら猿は喜んだという、『朝三暮四』という諺があります。合計７つという結果は同じでも与え方によって反応は変わってくるという教えのようです。

　しかし、マーケットは猿に似たところがあることも否定できませんが、同じ内容では納得してくれないものです。朝四なら暮れは五でなくてはいけないのがマーケットです。

　異次元金融緩和など昨年のアベノミクスがたいへん大きい内容だっただけにマーケットは次なる一手は昨年より大きいものが期待できるのか気迷っています。その結果、売買代金の少ない様子見の相場展開となっているのです。６月に予定されている新成長戦略が昨年の異次元緩和を上回るような内容となるかどうかが注目されるところです。

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　去る、５月１日に日経平均は３０日船を抜いたものの、僅かだったことから結局、ダマシ足となって日経平均は連休明けに大きく下げた。この間、ＮＹダウは最高値（場中値）にあと９ドルまで迫る強さだったが日本のマーケットには反応しなかった。

　ウクライナ情勢の緊迫化などで原油価格上昇などの懸念材料はあるが、それ以上に発表中の３月期決算で、２０１５年３月期の見通しが思ったほど芳しくないことがあるようだ。

　とくに、指標的存在のトヨタ自動車は、２０１４年３月期は１６．４％増収、営業利益７３．５％増益と好調だったが、２０１５年３月期予想については売上横ばい、営業利益０．３％増益にとどまる。

　４月から実施された消費税直後だけにトヨタといえど慎重な予想数字は当然だろう。減益予想にならなかっただけでもよかったとの見方はあるものの、これによって上場企業全体の２０１５年３月期見通しについては、これまでの期待がトーンダウンとなることが予想される。
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　連休明けの相場は、（１）ＮＹダウの強さをどの程度織込むか、（２）２０１５年３月期の企業々績に対する見極め〜の２点が注目される展開とみられる。

　ＮＹダウは、前週末に終値で最高値を更新した。４月の雇用者数が前月比２８．８万人増加し失業率も６．３％と２００８年水準へ大きく改善され、米国景気の強さが見直されてのＮＹダウ更新となっている。

　ただ、ＮＹダウの場中値ベースでは、まだ高値更新には至っていない。今年４月４日につけた場中最高値１万６６３１ドルまで残り１１ドルとなっているだけに高値更新は間違いないと思われるが、ただ、気をつけておくべきは過去のケースでは高値を更新したところがピークとなって１〜２ヶ月の調整となっていることである。今回も最高値更新が好材料織込み済みとなる可能性はあるだろう。

　一方、前週の日経平均はＮＹダウが終値で最高値を更新するほど強い動きだったにもかかわらず無反応だった。連休控えという事情があったためといえる。

　そこで、当然、注目となるのは連休明けにＮＹダウ高を好感する展開となるかどうかである。とくに、今年４月３日以降、２兆円割れが続いている東証１部売買代金（＝市場への流入資金）が、増加に転じることができるかどうかが最大のポイントとなるだろう。

　売買代金が大きく増加し、ＮＹダウ高を好感するためには、（１）外国人投資家の買い、（２）２０１５年３月期の大幅増益〜が条件となるだろう。

　まず、外国人投資家については、日本株に対し本格的に買い出動する気配は感じられない。好調な米国景気・企業々績から他国のマーケットにエネルギーを費やすより自国マーケットで十分運用できるという事情もあるだろう。また、ＴＰＰ交渉に対する米政府の意向を米国投資家が汲み取っているのかもしれない。

　発表中の２０１４年３月期は好調だが、２０１５年３月期については、マダラ模様である。日経平均に採用の２２５銘柄ベースの予想１株利益は４月３０日に１０４３円とアップし期待を持たせたものの、週末には１０１４円と再び元の１０１０円台に低下した。８日にトヨタ自動車の決算発表など主力どころの発表が控えているため、結論を急ぐことはできないが、これまでの発表で見る限り２０１５年３月期には多くは期待できないのではないか。

　結果、日経平均は堅調が予想されるものの売買代金を伴った活況相場という展開は難しそうである。

　ただ、個別的に見れば２０１５年３月期の業績好調銘柄については、資金が集中する展開が予想される。今週も引き続き、『森を見るより木を見る』展開だろう。

　動く銘柄は理屈抜きで買ってみるというモグラ叩きゲーム式の超短期売買においても、まったく知らない銘柄より馴染みのある銘柄のほうが手がけやすいものです。ましてや、付き合いが長くなる中長期投資ではなおさらです。

　馴染みのある強さは、事業内容に対する社会でのニーズマッチの有無、業績の推移、そして、株価のクセなどが肌感覚で分かっていることです。しかし、人との付き合いでも同じですが、馴染みになれる間柄というのは、そう多くはありません。

　日々の株価をチェックし意識に馴染ませることができるのはせいぜい４０〜５０銘柄ではないでしょうか。このため、社会テーマ性などから向こう１年間のウオッチ銘柄を選択して馴染み銘柄とするのもよいと思います。

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■相場は「会席」に似て　先付銘柄で始まってお茶漬け銘柄で終る

　メイン料理の前の「先付」といえば、ひと口で食れるほどの少量だけど旬の素材で小粋な味が嬉しいものです。相場で先付的銘柄といえば、旬のテーマに沿い、ひと口サイズの小柄で足の軽い銘柄ということになるでしょう。そして、メイン料理に匹敵する銘柄は発行株数の多い新日鉄住金や日立製作所、トヨタ自動車などの大型主力銘柄ということになります。

　すばらしいご馳走であっても最後はお茶漬けで締めるのがわれわれ日本人です。お茶漬け的銘柄では、かき込める理屈抜きの人気性のある銘柄ということになりそうです。大切なことは会席ならメイン料理が出たかどうかは分かりますが、相場では分かり難いことです。とくに、相場で天井を掴むケースでは、お茶漬けが出されているにもかかわらず、まだ次にご馳走が出てくるのではないかと思ってしまうことです。

　相場では、「先付的銘柄」―「メイン料理的銘柄」−「お茶漬け的銘柄」のあることを知っておけば相場の位置を知るのに役立つと思います。

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　来週は春のゴールデンウイーク入りである。例年、ゴールデンウイーク休日の谷間は、相場は薄商いながら強いといわれることから、今年も日経平均は強調展開が予想され１万５０００円台乗せとなりそうだ。

　日経平均は２３日に３０日線を抜いて、買い転換したものの伸び切れないでいる。日米首脳会談が終わり、安全保障面にはプラスとなったが、期待されたＴＰＰ交渉はまとまらなかったことが影響しているようだ。ＴＰＰは安倍政権の成長戦略の基本をなすものとして位置づけられていただけに今後に予想される成長戦略は大きく期待できないのではないかとの見方が強まっている。オバマ大統領帰国後、麻生副総理がアメリカの現政権はＴＰＰについてアメリカ議会の承認を受けることは難しいという主旨の発言をしていることもＴＰＰの行方を不透明としている。

　それでも、尖閣は守るとの明言を引き出したことは大きい成果で中国との緊張は徐々に和らぐ可能性があるだろう。その分、政権は経済など内政に取組むことができる。
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■麦わら帽子は冬に買えは通用し難くなっている

　ビール、アイスクリームなどの夏関連銘柄は冬のうちに買っておくのがよいとされてきました。じっくり投資には有効な投資法だったと思います。しかし、異常気象の今日ではこの教えは通用し難くなっているようです。

　たとえば、昔なら暑い夏といっても３０度Ｃの日が数日間ていどでしたが、今では４０度Ｃ近い日が普通になりつつあります。３０度Ｃ近くになるとビールや甘い冷菓を避け天然水のほうが好まれるといわれます。当然、サマーストック関連企業の業績も期待したほど伸びないということも起こり得ることです。

　一寸先は闇といわれるのが政治の世界ですが、社会も気象も先が読み難い変化の早い時代を迎えています。変化の激しいときの投資法はぜいぜい１〜３ヶ月の短期投資が正解といえるのではないでしょうか。短期投資は悪と言われたのは昔のことではないでしょうか。とくに個人は短期投資を軸に据え、そのうえで中長期に耐える銘柄を選ぶのがよいのではないでしょうか。

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　来週（４月２１日〜２５日）は、久々に、『日本独自の相場展開』となりそうだ。３月期決算の発表が本格化するからである。日米首脳会談も支援材料となりそうだ。

　既に、ホギメディカル（３５９３）が早々と４月１０日に決算を発表、２０１４年３月期に続いて２０１５年３月期も増益見通しで営業利益では６．２％増益、１株利益３９０．９円（２０１４年３月期３５８．１円）と好調である。来週には、信越化学、富士電機、三菱自動車などの大所が発表を予定しており、決算発表が本格化する。

　２０１５年３月期が好調な銘柄は買われることになるものと見られるし、同時に、現在、１０２０円前後の高水準にある日経平均予想１株利益が伸長する見通しとなれば日経平均を押し上げ、全般相場も活気づくものとみられる。
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■景気のよいときは陽性の調整、悪いときは陰性

　若く体力のある時は２、３日もあれば疲れがとれるのと同じように景気・企業々績の堅調な時の相場調整は大きくは下げてもじめじめしたものではなく陽性です。ところが、バブル崩壊後のデフレ下では底なし沼のように陰湿ともいえる調整が続きました。

　安倍政権に代わって景気・企業々績は堅調でたとえば日経平均１株利益は２０１２〜１３年の５００〜６００円程度から足元では１０２０円前後の高水準です。代表的な投資戦法の『ナンピン買い』で言うと、陰性的調整では避けるべきですが、業績堅調を背景とした陽性的調整の局面では有効といえます。

　とくに、大きく下げたときの相場では買いコストを引き下げる効果があります。２０１４年３月期に続いて２０１５年３月期も企業々績の堅調が予想されますので中期投資には今回の調整は好買い場といえるでしょう。

　週末、日経平均は大きく下げた。よもや下回ることはないとみられていた２月５日の安値１万３９９５円を割り込んだ。去る、４月４日にＮＹダウが最高値をつけたにもかかわらず、日経平均はほとんど反応せず軟調な展開となっていたことがあった。

　そこへＮＹダウが、最高値更新に対する買い疲れから調整安となったことに大きく反応し下げたといえる。やはり、相場の根底には日本個別の材料である消費増税に対する影響懸念があるためといえる。

　しかも、先頃、黒田日銀総裁が今の時点では追加金融緩和の考えがないことを表明したことも響いているといえる。それに、マーケット内部要因的には指標的存在であるトヨタ自動車の株価が大きく崩れたことが投資家心理を一気に悪くしたことがあるといえる。

　しかし、相場の下げることは必ずしも悪い話ばかりではない。『ここで相場が下げることでよって、金融の追加緩和を催促する効果がある。景気の先行指標である株価がこのまま不振となれば次の消費税１０％は難しくなる。政策当局はこれまでの静観から追加緩和のタイミングを考慮することになるだろう」（中堅証券）。
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■昔ＳＯＮＹは今ＵＮＩＱＬＯ　相場の主役は時代と共に入れ替わる

　日経平均に寄与の大きい銘柄ということでは、昭和４０年代頃まではソニーが断トツの存在でした。特に、ジリ貧で元気のないマーケットに、「渇」を入れるにはソニーの出番というのがマーケット参加者のほぼ一致した気持ちだったものです。

　今は残念ながらマーケットでのソニー効果は薄れ、代わってユニクロブランドを展開するファーストリテイリングが日経平均に影響度の大きい存在となっています。ＳＯＮＹもＵＮＩＱＬＯも世界ブランドという共通点を持っていますが、ブランドの盛衰という点がマーケットでの人気に反映しているといえます。今後もＵＮＩＱＬＯに続く日本発の世界ブランドはどこかを見つければ投資成果は大きくなるでしょう。

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　来週も、『おっかなびくびくの中での堅調相場』が予想されそうだ。消費税等の影響から経済、景気に対する慎重な見方は依然多く、東証１部売買代金は２兆円前後の低水準が続いている。その中で日経平均１株利益の高水準を背景に強い展開となっている。

　とくに、４月３日には１万５１６４円と上伸、厚い上値のカベとなっていた１万５０００円を抜いた。次は３月７日の１万５３１２円が目標となっている。

　消費税不安をハネのける強さになっているのはＮＹダウの強さにあるといえる。そのＮＹダウは３日には、遂に、昨年末につけた場中高値（１万６５８８ドル）を抜いて１万６６０４ドルと過去最高を更新した。量的金融緩和を縮小しても、なお失業率が改善するなどアメリカ景気の強いことが株高の根底にある。ＮＹダウベースの１株利益は１０２０ドル前後の高水準にある。さらに、米国の外交力アップなど強いアメリカ復活も安心感としてあるようだ。もちろん、シェールガスが背景にあることは言うまでもない。
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■株は景気の体温計であり経済の先行きを映す鏡である

　人の健康状態をチェックする身近なものには、『体温計』がある。同じように生身の経済の今の健康状態である景気をチェックするには株価が体温計の役割を果たしている。そして、熱は下がったが、顔色がいつまでも良くないといわれる時は、『鏡』を見て自己判断する。

　２０１４年に入っての日経平均は、昨年末の高値１万６３２０円に対し１１％程度下げた１万４５００円前後にある。１割程度の下げでは、足元の健康状態は悪くはないものの、しかし、３ヶ月も高値圏でモタついている姿は、先行きに対する不安を映し出しているものと見ることができるだろう。人間で言えば熱はないのだが、どこか顔色がすぐれない状態である。アベノミクスの腰折れ感、消費増税の影響などの姿を映しているためだろう。個人の努力はもちろん大切だが、主治医である安倍ドクターがどのような処方箋を書いてくれるか、患者はびくびくしながら身構えている。

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