■スピードを求める人ほど基本を大切にする　超短期売買でも同じ

　運転技術に劣る人が猛スピードを出せば重大事故に繋がる心配があります。経営においても即断即決のできる経営者には、単に、勘の鋭さだけでなく、積み上げた基本というものが備わっているのではないでしょうか。

　今や、株投資では１日で売り買いを繰り返す超スピードの売買が活発となっていますが、ここでも、「勘」や、「ひらめき」だけではなく、むしろ、中長期投資家以上に世界情勢、景気、企業々績の基本的なことの分析に力を入れているようです。

　さらに、その上でマーケットでの過熱状態、物色の流れなどをチエックした上で短期売買に臨む銘柄と株数を決めるのです。車の運転と同じようにスピードを出すほど基本と現状分析に細心の注意を払うことが大切といえるのではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　日米のマーケットが高値波乱となっている。とくに、出遅れ感が指摘される日本のマーケットがＮＹ離れして独自に強い動きを見せることができるかどうかが注目点となりそうだ。

　そのポイントとなるのは為替相場の動向だろう。去る、１９日に１ドル・１０９円４６銭まで進んだ円安が、このままストップするのか、あるいは、再度、１１０円〜１２０円へ円安が進むのかどうかにかかっている。今回の円安局面で、あれだけ上値の重かったトヨタ自動車＜７２０３＞の株価が年初来高値を更新するほど円安効果は大きい。

　カギを握るのは黒田日銀総裁だろう。麻生副総理、谷垣幹事長は財政健全化のために消費税１０％実施の必要性を強調している。しかし、現実の景気は、とても消費税１０％を実施できる実体ではない。

　そこで、総理と日銀総裁がどう動くか。消費税１０％を諦めるか、あるいは延長ということになれば日経平均はＮＹダウに引っ張られ、日本独自の展開は難しいだろう。

　逆に、政府、日銀が消費税１０％のために追加金融緩和を実施すれば、日米金利差拡大から円安が進みトヨタなど主力銘柄中心に再度の盛り上がり相場が予想される。

　ニューヨークのマーケットは、イスラム国壊滅へ向けアメリカ政府がどれだけ本腰を入れて取組むか。また、ウクライナ問題でロシアとどう対峙し、アメリカの外交力を発揮できるかを見守っている。日本も日本再生に向け消費税１０％を含め政府がどのような手腕を見せるかにかかっている。

　今年の秋は、日米とも政治が前面に出る展開といえる。

■４０年代までは、骨接合材、人工関節、脊椎固定器具のマーケット拡大が続く

　老齢化が進む中で、医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）に注目が集まっている。日本国内では６５歳以上の高齢者人口は２０４０年代がピークといわれているため、４０年代までは、骨接合材、人工関節、脊椎固定器具のマーケットは拡大が続くと予想されている。特に、人工関節については、今後の大幅な伸長が予想される。

　高齢化が進につれて、半月板、軟骨が消耗することで痛みを伴い、日常生活が困難になる変形性膝関節症に悩む患者数は、日本で約７００万人といわれている。また、変形性股関節症で悩む患者数は、１２０万人から４２０万人といわれている。

　治療法には、温存療法と手術療法の２つがある。しかし、薬物投与、装具装着リハビリテーションなどの保存療法で治らない場合も多く、人工関節に置換する、手術療法に頼らざるを得ない場合もある。

　２０１２年の日本の人口と米国の人口を比べると、日本は１億２７５０万人、米国の人口は３億１３９０万人で、日本の２．５倍弱であるが、人工関節の市場規模は、日本の７．２倍という。それだけ、人工関節の手術に対するためらいが少なく、人生を楽しむことに積極的で、手術後、テニスや登山を楽しむ人が多くなっているという。

　日本エム・ディ・エムは、これまで骨接合材の商社として、ジョンソン＆ジョンソン社の製品を日本で独占販売していたが、一昨年２０１２年６月で契約を終了して、現在は、自社製品、アライアンス製品に切り替えたことで、自社製品比率が高まり、利益率と共に業績も改善している。

　特に、米国子会社である人工関節のＯｒｔｈｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品売上は好調で、米国においては、年間３０％増の売上を継続している。今期も、東部、西部地域で新規顧客の開拓が順調に進んでいる。中国市場に関しては、既に人工膝関節の認証を取得済みで、現在、代理店を絞り込んでいるところ。また、日本での薬事承認も順調であることから、国内での販売も伸びている。

　今期第１四半期は、大幅増収増益で黒字転換となったことから、第２四半期業績発表が待たれる。

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＞＞日本エム・ディ・エムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■大家さん投資はエレベータ式投資法

　大家さんというもの昔から落語の世界でも、太っ腹のどっしり構えた人物として取り上げられてきました。月々、決まった地代・家賃が入るため目先を追ってあくせく稼ぐ必用のない恵まれた存在です。当然、相場に対しては、「天まで届く相場はない」、「上げれば下げ、下げれば上げるのが相場」といった卓越した向き合い方といえます。

　とくに、大家さんらしく、「最上階まで上がったエレベータは必ず１階まで下がる」という考えです。「景気」というエレベータに置き換えれば、相場は不景気と好景気の間を上げたり下げたりしているというのです。

　商売でも株でも景気が１階のときに買って、１０回で売るという長期のスタンスで、今日、主流の超短期売買とは異質のものといえます。もっとも、最近は超高層ビル時代で上は３０〜４０階、下も地下数階と、上と下の幅が大きく大変ではとの問いには、「エレベータの性能が向上し上げ下げのスピードは速くなっている。昔ほど待つ必用はない」との答えである。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　ＮＹダウの最高値更新、日経平均の昨年末高値更新でマーケットに明るさが加わり来週の相場には盛り上がりが予想される。

　とくに、日経平均は昨年の高値を抜いたことでチャート上では、リーマンショック前につけた２００７年２月の１万８３００円（場中値）までフシはなくなった。早くも、一部大手証券では、日経平均の目標株価を１万８０００円から１万７０００円へ引き下げたとも伝えられるなど、今後は日経平均の上値目標を探る動きが活発となりそうだ。

　米国のリーマンショック後続けてきた超金融緩和政策は１０月で終了し、次はゼロ金利解除が焦点となっている。こうした動きは、米国経済が金融支援に頼らなくても自力航海が可能となったことを意味している。アメリカの金利やドルや株が高くなることは当然といえる。

　そして、次の局面は好景気に伴うインフレ懸念から金利が引上げられ、それによって景気・企業々績がどう影響を受けるかに移っていく。１〜２度の金利引上げでは景気・企業々績に影響はないとみるか、あるいは、まだ病み上がりの経済には１度の金利引上げでもダメージとなるか。アメリカの経済、景気、企業々績の体力が試される局面といえる。
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■その他有力銘柄、関連銘柄一覧

　なお微細藻類由来バイオ燃料ではないが、９月１５日付の日本経済新聞は、パナソニック＜６７５２＞が次世代技術「人工光合成システム」で、太陽光エネルギー変換効率０．３％という、植物を超える世界最高の変換効率を実現する電子材料を開発したと報じている。ＣＯ２を発電や輸送の燃料に活用する実証実験も２０年までに開始するようだ。

　パナソニックは１２年７月に、世界最高の太陽光エネルギー変換効率で、太陽光だけで二酸化炭素と水から有機物を生成する「人工光合成システム」を開発したと発表している。光電極に窒化物半導体を使用し、有機物を生成する電極に金属触媒を使用することで、変換効率０．２％というバイオマスで使用される植物と同等の変換効率を実現した。そして１３年１２月に開催されたエコプロダクツ２０１３で「人工光合成システム」を初公開している。

【関連銘柄一覧】

　石油資源開発＜１６６２＞、日揮＜１９６３＞、双日＜２７６８＞、ユーグレナ＜２９３１＞、三菱総合研究所＜３６３６＞、ＤＩＣ＜４６３１＞、出光興産＜５０１９＞、ＪＸホールディングス＜５０２０＞、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞、東洋エンジニアリング＜６３３０＞、千代田化工建設＜６３６６＞、日立製作所＜６５０１＞、パナソニック＜６７５２＞、デンソー＜６９０２＞、三井造船＜７００３＞、日立造船＜７００４＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、いすゞ自動車＜７２０２＞、トヨタ自動車＜７２０３＞、ヤマハ発動機＜７２７２＞、伊藤忠商事＜８００１＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞、シナネン＜８１３２＞、日本アジア投資＜８５１８＞、野村ホールディングス＜８６０４＞、日本郵船＜９１０１＞、日本航空＜９２０１＞、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞、電源開発＜Ｊ−ＰＯＷＥＲ９５１３＞、いであ＜９７６８＞など。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■主要関連企業の開発動向

次世代型微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた主要関連企業の開発動向は以下のとおりである。微細藻類にはさまざまな種類があり、各社とも燃料に適した藻類の選定・改良、効率的な大量培養・油脂抽出・精製技術確立の研究開発を進め、低コスト化に取り組んでいる。

■ユーグレナ

　東京大学発バイオベンチャーのユーグレナ＜２９３１＞は、ＪＸ日鉱日石エネルギー＜ＪＸホールディングス５０２０＞および日立プラントテクノロジー（１３年４月、日立製作所＜６５０１＞に吸収合併）と共同で１０年から、微細藻類ミドリムシ（学名ユーグレナ）由来のバイオジェット燃料の製造に関して共同研究を進め、１８年の技術確立と２０年の事業化を目指している。

　さらに１４年６月には、いすゞ自動車＜７２０２＞と共同でミドリムシ由来の次世代バイオディーゼル燃料「デューゼル（ディーゼルとユーグレナを組み合わせた造語）」事業化プロジェクトをスタートさせた。含有率１００％でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用できる次世代型バイオディーゼル燃料の１８年の技術確立と２０年の事業化を目指している。ミドリムシ由来の従来型バイオ燃料を軽油に１％混合させて、いすゞ自動車藤沢工場〜湘南台駅間の社員送迎用シャトルバスで公道走行試験も開始した。

　ミドリムシ（虫ではなく藻の一種）は体長約０．０５ｍｍの微細藻類で、植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む５９種類の栄養素を持つことが特徴である。ミドリムシは体内の葉緑素で光合成を行い、体内で油脂を生成して蓄積する。この油脂を抽出・精製してバイオ燃料を製造する。ユーグレナは０５年１２月、世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功し、現在は世界で唯一ミドリムシを数十トン規模で商業屋外大量培養し、ミドリムシ入りの食品・健康食品・化粧品を製造販売している。

　バイオ燃料に関しては、１００種類のミドリムシの中からバイオ燃料に適したミドリムシを選抜、改良して大量培養する。出雲充社長は「石油を一滴も使用することなくミドリムシ１００％のバイオ燃料を目指す」として、２０年には１００万�u以上の培養施設を稼働させる計画だ。

■ＩＨＩ

　ＩＨＩ＜７０１３＞は、神戸大学発ベンチャーのジーン・アンド・ジーンテクノロジー（Ｇ＆ＧＴ）が発見した緑藻の一種である高速増殖型ボツリオコッカス「榎本藻」をベース原料として、ネオ・モルガン研究所が改良を加えながらバイオジェット燃料の２０年事業化を目指している。

　１３年１１月にはＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ合同会社（藻類バイオ燃料に関する技術開発を目的にＩＨＩ、Ｇ＆ＧＴ、ネオ・モルガン研究所の３社で１１年８月設立）が、油分を大量に含む藻の屋外での１００�u規模による安定培養に成功した。ＩＨＩ横浜事業所内に設置した屋外の開放型培養試験プラントで実施した。

　屋外開放型の池で増殖に必要なエネルギー源として太陽光だけを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養法を開発したことで、藻を高濃度で安定的に増殖させることができる点に、世界的に見ても優位な特徴があるとしている。生産する油を「ＭＯＢＵＲＡ（藻＋油）」と名付け、次のステップとして量産を見据えて数千�u規模での培養を実現するための場所の選定と、さらなるコスト削減に向けたプロセス改良を進める方針だ。２０年までに従来燃料と同等の価格競争力に引き下げることを目指すとともに、ジェット燃料を中心にさまざまな用途に関する研究も推進する。

■デンソー

　デンソー＜６９０２＞は、０８年４月から慶応大学先端生命科学研究所と共同で、デンソーが海洋バイオテクノロジー研究所から特許を譲り受けた新種の藻「シュードコリシスチス」にＣＯ２を吸収させてバイオ燃料を生産する新しい研究に取り組んでいる。新種の藻「シュードコリシスチス」は、ＣＯ２を吸収して光合成で澱粉を作ることに加えて、ディーゼルエンジンに使用できる軽油の成分を含んだオイルも生成し、成長が速く丈夫で培養しやすい特徴を持っているとしている。

■神鋼環境ソリューション

　神鋼環境ソリューション＜６２９９＞は１４年９月、技術研究所内に閉鎖型１立法メートル培養槽を設置し、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）によって、微細藻類ミドリムシ（学名ユーグレナ）の本格培養を開始したと発表した。ミドリムシ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整ったため、バイオ燃料、食品・化粧品、下水処理、化成品などの分野で商品化検討を開始するとしている。

　ミドリムシの培養方法は一般的に光合成培養と従属栄養培養があり、閉鎖型培養槽における従属栄養培養は、光合成培養と比較すると単位面積当たりのバイオマス獲得量が数百倍程度となるととともに、気候など外部環境（日光、気温など）に影響されない安定した培養を継続することが可能としている。今後は培養方法についてさらなる改良を進めるととともに、培養槽の大型化に必要な最適設計条件を把握し、１５年度に１０立法メートル培養槽での大量培養を計画している。１０立法メートル培養槽が完成すれば、ミドリムシから得られるパラミロン製造設備としては世界最大レベルになる見込みとしている。

■三井物産

　三井物産＜８０３１＞は１３年２月、米バイオベンチャーのソラザイム社との間で、藻類を活用した高付加価値油脂製造の研究開発委託契約を締結した。三井物産が総額１８億円の研究開発費を４年間に亘って投資し、藻類から高付加価値油脂を製造する技術の確立を目指し、油脂化学品市場（粗原料換算推定２兆円）への供給を推進する計画だ。米ソラザイム社は藻類を使った油脂製造に関して、燃料用途や化粧品用途で技術を確立し商業化に成功している。

■ＤＩＣ

　ＤＩＣ＜４６３１＞は１１年８月に、筑波大学と共同で藻類由来のバイオ燃料実用化に向けた共同研究を開始すると発表している。ＤＩＣは健康食品向けの藻類スピルリナに関して約３５年の培養実績を持ち、米国カリフォルニア州の子会社アースライズ・ニュートリショナルズは精製技術や生産効率に秀でたスピルリナ大量培養で知られるとしている。

■ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機＜７２７２＞と電源開発＜Ｊ−ＰＯＷＥＲ９５１３＞は東京農工大学と共同で、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞）は筑波大学と共同で、微細藻類からバイオ燃料を生産する研究を進めている。またシナネン＜８１３２＞は筑波大学などと共同で１４年３月、藻類の屋外大量培養実証によって生産した藻類オイルを軽油に混和（混和燃料）し、茨城県つくば市で行われた藻類バイオマス・エネルギー使用の自動車公道走行実証に参画した。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化

　乗用車などガソリンエンジン自動車は電気自動車や燃料電池自動車へのシフトが想定されるため、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の需要ターゲットについては、高高度を長時間飛行するため液体燃料から電気などへの動力源の転換が難しい航空機用ジェット燃料、長距離輸送・稼働の必要性から電気自動車や燃料電池自動車への１００％代替化が難しいディーゼルエンジン自動車用燃料とされている。

　２００８年以降、日米欧の主要航空会社は従来型のバイオ燃料を混合したジェット燃料でのテストフライトを実施し、米国ではヘリコプター用燃料として微細藻類由来バイオ燃料の利用が始まっているようだ。ＩＨＩ＜７０１３＞はジェット燃料向け微細藻類由来バイオ燃料の市場規模を２０年に８０００億円と試算している。

　次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた課題は、燃料に適した微細藻類の選定や改良、微細藻類を効率的に大量培養する方法や油脂の抽出・精製技術の確立、そして低コスト化である。微細藻類にはさまざまな種類があり、株ごとに培養条件や油脂成分が異なるため、それぞれの株に最適の大量培養・油脂抽出・精製工程の技術確立が必要になる。

■ユーグレナ、ＩＨＩ、デンソー、神鋼環境ソリューションなどが次世代バイオ燃料事業化に先行

　国内ではユーグレナ＜２９３１＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、デンソー＜６９０２＞、神鋼環境ソリューション＜６２９９＞などが次世代型バイオ燃料の事業化に向けて、それぞれ微細藻類を選定し、大量培養・油脂抽出・精製技術確立の研究開発を進めている。そして課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みや体制づくりも活発化している。

　１２年３月には、産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）が政策提言として「微細藻類を利用した燃料の開発」を取りまとめた。航空分野でＩＡＴＡ（国際航空運送協会）が０９年〜２０年に年平均１．５％の燃費効率改善、２０年〜５０年に炭素中立的な成長達成、５０年までに０５年比で５０％のＣＯ２排出削減達成を目標としていることもあり、高い油脂生産性を持ち食料との競合を緩和できる次世代型の微細藻類由来バイオ燃料に注目した。開発に向けてオールジャパン体制で取り組むことが必要とするともに、技術開発ロードマップで技術完成目標を２０年度末とした。

　１２年６月には微細藻燃料開発推進協議会が設立された。２０年度までに微細藻燃料の一貫生産システムの確立を目標としている。設立時の参画企業は発起人３社のＪＸ日鉱日石エネルギー（ＪＸホールディングス＜５０２０＞）、ＩＨＩ＜７０１３＞、デンソー＜６９０２＞、および日立プラントテクノロジー（１３年４月、日立製作所＜６５０１＞に吸収合併）、三菱商事＜８０５８＞、出光興産＜５０１９＞、ユーグレナ＜２９３１＞、ネオ・モルガン研究所、いであ＜９７６８＞、ヤンマーの１０社である。

　そして１４年７月には、航空・燃料関連の３０以上の企業・団体が参画する次世代航空燃料イニシアチブ（ＩＮＡＦ）が、２０年までの航空機用バイオ燃料の実用化に向けたロードマップ策定作業を開始することを発表した。原料を家庭用ごみ、藻類、非食用植物の３分野に分けて、それぞれ原料調達ルート、燃料精製プラント、燃料サプライチェーンなどについて協議し、事業モデルや工程表を１５年４月までに策定する。オールジャパンで原油に依存しない次世代型バイオ燃料の実用化を目指す方針だ。

　ＩＮＡＦの参画企業・団体（５０音順）は、ＩＨＩ＜７０１３＞、伊藤忠商事＜８００１＞、宇宙航空研究開発機構、川崎重工業＜７０１２＞、グリーンアースインスティテュート、産業技術総合研究所、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞）、シェル日本、住友商事＜８０５３＞、石油資源開発＜１６６２＞、全日空（ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞）、双日＜２７６８＞、千代田化工建設＜６３６６＞、東京大学、東洋エンジニアリング＜６３３０＞、豊田中央研究所（トヨタ自動車＜７２０３＞）、成田国際空港、日揮＜１９６３＞、日揮ユニバーサル（日揮＜１９６３＞）、日本アジア投資＜８５１８＞、日本エネルギー経済研究所、日本貨物航空（日本郵船＜９１０１＞）、日本航空＜９２０１＞、ネオ・モルガン研究所、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（野村ホールディングス＜８６０４＞）、日立造船＜７００４＞、フェニックス・ビジネス、ボーイング社、三井造船＜７００３＞、三井物産戦略研究所（三井物産＜８０３１＞）、三菱総合研究所＜３６３６＞、三菱重工／三菱日立パワーシステムズ（三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞）、そしてユーグレナ＜２９３１＞である。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目される

　化石燃料への依存度を低下させる代替燃料・エネルギーとして、次世代型の微細藻類由来バイオ燃料の事業化に向けた取り組みが活発化し、注目度が高まっている。化石燃料への依存度を低下させることは地球環境問題への対策としてだけでなく、エネルギー資源の多様化やエネルギー自給率の向上にも繋がるため、国のエネルギー政策や安全保障政策にも関連する重要な取り組みだ。

　バイオ燃料というのは生物体（バイオマス）の持つエネルギーを活用したアルコール燃料（バイオマスエタノール燃料）や合成ガスの総称である。枯渇資源である化石燃料のガソリンに比べて出力が劣るものの、非枯渇性資源であるさまざまな動植物を利用して製造することが可能である。

　植物を原料とする場合は、現在主流となっているトウモロコシやサトウキビといった穀物系だけでなく、稲、穀物の搾りかす、藻類、サボテン、間伐材、廃材、おがくず、菜種、パーム、大豆、さらに生ゴミや廃食用油なども利用できる。そして植物由来のバイオ燃料は、植物の生育過程で光合成によって大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼させてエネルギーとして利用しても大気中のＣＯ２総量が増加しないカーボンニュートラルとみなされる。

　従来型の植物由来バイオエタノール燃料は、原油価格高騰や地球環境問題も背景として、自動車用のガソリンや軽油に一定量を混合させる方式で広く利用されている。ブラジルではバイオエタノール燃料を利用できるフレックス燃料車が普及している。米国でもバイオエタノール燃料など再生可能燃料を、自動車燃料に一定量混合することが義務付けられている。

　日本でも０９年施行のエネルギー供給構造高度化法によって、電気・ガス・石油精製事業者といったエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用および化石燃料の有効利用促進を義務付け、石油精製事業者には１７年度に原油換算５０万ＫＬ／年のバイオエタノール燃料利用の達成を導入目標とした。

　しかし、現在主流のトウモロコシまたはサトウキビを原料とする従来型の穀物系バイオ燃料は、比較的安価に生産できるが、原料栽培に広大な土地やエネルギーが必要となる。そして温室効果ガス削減効果が疑問視されるとともに、世界的な穀物価格高騰の一因となったことが大きな問題点とされている。いわゆる食料競合問題である。今後も供給量を増やすために耕作地を広げることは難しいとされている。

　こうした状況も背景として、食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められ、特に微細藻類由来のバイオ燃料が世界的に注目されている。

　微細藻類は水（水槽）さえあれば限られた土地で大量培養が可能であり、遺伝子操作を施して油脂を増やすことも可能である。そして微細藻類由来のバイオ燃料は、陸生植物由来に比べて栽培面積当たり油脂生産量が桁違いに大きく、油脂の分子構造の面でも既存石油系燃料と同様に扱えるため、理論的には既存石油系燃料から１００％代替することも可能であり、自動車や航空機のエンジン改良や燃料供給インフラへの新規投資が不要という利点もある。

【特集】次世代型の微細藻類由来バイオ燃料関連
■（１）食料競合が小さい非穀物系の次世代型バイオ燃料が求められる
■（２）課題解決に向けてオールジャパンでの取り組みも活発化
■（３）主要関連企業の開発動向
■（４）その他有力銘柄、関連銘柄一覧

■希望的観測では成功はおぼつかない　株投資では尚更である

　「人間なんて小さい存在、すべては天まかせるべし」、「明日には明日の風が吹く」といった堂々たる気構えの人生も悪くはないし、現にそういう人生を送られている人もいるでしょう。しかし、限られた時間の中で、「この世は私が私になるところ、あなたがあなたになるところ」（相田みつお氏）であり、自己実現を果たそうとすれば悟り人のように泰然と構えてばかりはおられません。

　とくに、昔のように殿様まかせの時代なら、先行き人生も決まっていましたから希望的観測も仕方なかったと思いますが、自己責任が定着している今日では自分の人生は自分で決め実行が求められ、希望的観測は許されない時代です。ましてや、株投資では、買った後で、「上がってほしい」という希望的な見立てでは成果は難しいといえます。現実のマーケットを直視しプラスとマイナスに仕分けし現実に即した相場見通しに基づいて大切な資金を投じる時代ではないでしょうか。

＞＞＞犬丸正寛の相場格言

　連休明けの来週（１６〜１９日）は、日経平均が、年初１月６日につけた場中高値１万６１６４円更新を目指す展開だろう。とくに、週末の売買代金は久々に３兆円台に乗せ、買いエネルギーが高まっていることから、うまく行けば日経平均は昨年末の１万６３２０円（場中）に挑戦、若しくは、若干でも更新の可能性がありそうだ。

　売買代金の増加の背景は、言うまでもなく１ドル・１０７円台に進んでいる「円安」である。とくに、フシだった１０４円台を抜いて１０５円台に円安が進んだ時には株相場にはそれほど好反応ではなかった。

　１ドル・１０５円の時と、１０７円台との最大の違いは、「九州電力・川内原子力発電所１号機、２号基」の再稼動見通しの立ったことだろう。

　それまでの円安状況下では、ＬＮＧ等の輸入燃料代金の高騰が産業界と庶民生活を圧迫する因子となって、全面的な歓迎ムードではなかった。それが、川内原発を皮切りに、今後、次々と全国の原発が再稼動に向かえば安心して円安を迎え入れることができる。

　まさに、２０１３年春時のアベノミクス第１章の円安という主役が復活することになる。

　加えて、アメリカの金利は高くなる方向にある。しかも、日本は低金利政策維持ということだから日米金利差によるドル高・円安の流れは続くとみられる。

　ただ、注意すべきは、アメリカのイスラム国の拠点となっているイラク、シリアへの空爆強化だろう。アメリカが征圧れば、反動でテロの脅威は高まることが予想され、リスクとして考えておかなくてはいけない。

　ともかく、アメリカは中間選挙までは、外交において強い姿勢で臨み、国内経済も腰折れとなるような政策は採らないだろう。よって、ＮＹダウについても選挙までは強い展開とみておいてよいだろう。

　かくして、日本の株マーケットには外部的、内部的にみてアベノミクス第２章開幕の舞台が整ったとみてよいだろう。

　来週、８日からの相場では、トヨタ自動車株価の動向が最大の注目点ではなかろうか。極論すれば、同社株の行方がアベノミクス第２章の行方を決めるとみてよいからだ。

　ここに来て、１ドル・１０５円台へ円安が急速に進んでいる。トヨタの場合、１円の円安で年間の営業利益に対し３００〜４００億円の寄与があるといわれる。この円安効果は、トヨタなど輸出企業にとって大きいはずである。

　しかも、この円安はアベノミクス第１章の円安水準を上回るものである。第１章の円安ではトヨタ株は直ちに反応、昨年５月には６７６０円まで急伸した。当然、第２章も円安政策ということならトヨタ株の上値はあっていいはずである。

　もちろん、いきなり昨年５月の高値更新は難しいとしても、少なくとも年初来高値６４００円（１月６日）の更新はあっていいはずである。

　もしも、トヨタ株の上値が見込めないということなら、言われているような円安による輸入燃料代金のアップからアベノミクス第２章では円安に頼った政策ではないということになってくる。政権としては、本心では円安は望まないということになる。

　来週は、輸出関連の本命でありマーケットを代表する主力のトヨタ株が年初来高値６４００円を更新できるかどうかが今後のアベノミクス第２章相場を見る上でのポイントとなるだろう。

　８月相場が終わった。日経平均は終値ベースで、１万５５２３円で始まって、２９日（金）は１万５４２４円と月初に比べ約１００円の下げで終った。途中、２１日に高いところで１万５５８６円があったていどで、総じて値動きの小さい月だったといえる。

　一方、ボリューム面でみれば、営業日数２１日間中、東証１部売買代金が２兆円を超えたのはわずか４日間にとどまった。ただ、東証１部出来高は２０億株以上が９日間あった。

　これらのことから２０１４年８月・夏相場は限られた資金の中で、次々と物色のホコ先を変える、いわゆる「循環物色相場」だったといえる。なお、東証１部の出来高が比較的活発だったのは、「１０銭単位」売買により、機関投資家等が小刻みな売買を繰り返したためといえる。

　その循環物色の対象となったのは、第１四半期決算数字を改めて見直し、進捗率の高い銘柄など業績のよい銘柄を軸に、リニア中央新幹線、介護ロボット、燃料電池車、羽田空港、カジノなどに関連した銘柄だった。１部市場銘柄だけにとどまらず、むしろ、マザーズなどが好人気となった。
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■配当狙いには、「動かざるは山の如し」銘柄がよい

　株式投資の主たる目的は、「配当狙い」と、「値上り益狙い」です。理想的なのは、配当も貰えて、しかも、値上り益も手にすることです。全体相場が大きい上昇の時は、両方の可能性はありますが、通常はなかなか両方を手にすることは難しいものです。

　超短期投資では、権利付最終で買って翌日には売るという素早いやり方もあるようですが、一般的な中期投資では、配当狙い銘柄と、値上り益狙い銘柄に分けて対応するのがよさそうです。とくに、値動きの荒い小型銘柄の場合、例えば、１０円の配当を取ったものの株価は１００円も下がった、ということはよく起きることです。

　数多くの銘柄の中には、配当は良いが株価はいっこうに動かないという銘柄はあります。動かないのは人気がないためですが、むしろ、配当狙いには人気がなく動かないことが一番の魅力です。預貯金より有利で、しかも、安心して配当取りができるからです。

　配当は要らない値が欲しいという人は小型人気株、値は要らない配当だけ欲しいという人は、「動かざるは山の如し」銘柄でしょう。昔は、配当狙いも値上り益も同時展開の相場でしたが、経済もマーケットも成熟した今日では色分けして投資する時代になっていると思います。

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■材料が表面化したあとはチャートの出番

　好決算や新技術、新製品あるいは提携といった新鮮な材料は株価にとって大変なご馳走です。でも、ご馳走を一度、満腹になるほど食べたら、しばらくは口にしたくなくなるものです。株価も好材料で急伸したあとは、お腹のすくまで調整安となります。

　そのときに登場するのが「チャート」です。お腹のすき具合を見計らうのがチャートだといってよいと思います。移動平均線まで下げたから調整はそろそろ一巡とか、下値圏で株価が横ばい推移、あるいは二番底を形成するなどお腹のすいたサインを出してくれます。次の決算発表や新技術・新製品・新テーマといった材料が出るまでは、チャートが主役の相場展開になるといってよいでしょう。

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　週末、日経平均は１０営業日ぶりに反落した。しかし、反落したとは言っても、過去９日間の上げ幅約８００円に比べると週末の４７円安は小さいといえる。

　ひとつにはＮＹダウの強いことがあるし、９営業高といっても薄商いだったことから慌てて投げるような売り物が少ないことある。

　株価面だけに焦点を当ててみればＮＹダウ次第である。久々に１万７０００ドルを回復したＮＹダウは最高値１万７１５１ドル（場中値、７月１７日）に手の届くところまで来ている。

　ＮＹダウベースの１株利益１０６４ドルが示す通り企業々績は好調である。景気・企業々績が好調ゆえに金融の量的緩和終了に続いて、次は、ゼロ金利終了から金利引き上げ観測がくすぶっている。

　アメリカにとって不透明な海外情勢や、特に、中間選挙を控えていることから株価が下げに転じるような政策は採り難いとの見方は強い。いずれにしても、今後、金利引き上げと企業々績（１株利益）の綱引きの展開とみられる。かりに、先行き金利を引上げても１株利益が減少しないという見通しがつけばＮＹダウの基調変換となるような下げにはならないはずである。逆説的に言えば、金利を何回、引上げたら１株利益は低下するか。この点が相場の分水嶺となるはずだ。

　一方、日本のマーケットで出来高や売買代金に焦点を当ててみると、内閣改造後の新経済対策までは盛り上がりに欠ける展開だろう。

　こため、株価的には堅調でも腰の据わった相場展開は期待できないだろう。目まぐるしく物色対象が入れ替わる相場とみられる。

　決算発表の終了した銘柄の中から改めて数字を洗い直し通期増額の見込めそうな銘柄や、好決算発表で一度急伸し往って来いとなっているような銘柄が引き続き狙われる展開とみられる。

■個人の現物投資は大回り３年小回り３月がぴったり

　短期売買が中心の時代ですが、中長期のじっくり投資の方も決して少なくなっているわけではありません。しかし、じっくりとは言っても昔のような２０年、３０年はそぐわなくなっていると思います。

　とくに、今の投資家層の中心である６０歳代以上の方が２０〜３０年後に儲かったからといって使おうと思っても高齢ではままなりません。４０歳前後の人が３０年後を期待して投資するとしても大化けする銘柄もあるでしょうが、激変するグローバル社会のもとでは成果が見込めるどころか、場合によっては消えていることだってあり得ることです。

　元気の良い間に儲けて使うのが今どきの株投資です。長くても３年、短期なら３ヶ月が適しているように思われます。とくに、日本も安定政権が続く保証はなく、４年ごとの衆議院選挙で政権と同時に政策が変わる時代です。任期４年前の３年目には政権の方向も見えてくるため政治との関係でも投資サイクル３年はキーポイントになると思います。

　信用取引においては、３ヶ月経過して利の乗っていないものは見切ることが大切です。いくら、低金利時代とはいっても信用買いには金利がかかっているのです。

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　来週は、盆休み明けと共に９月の内閣改造による経済対策を先取りする展開が予想される。

　盆休み最後の週末１５日の東証１部売買代金は１．３９兆円と今年最低水準を記録した。悪い材料が出たことにる手控えで売買代金が少なくなったわけではなく、盆休みで参加者が不在だったためである。過去のデータでは、売買代金が低水準のときは、相場でいう「陰の極」であり、その後の相場上昇につながっていることが多い。

　９月上旬には、内閣改造が予定されている。年初からこれまでの政治は、経済は大切といいながら実際は集団的自衛権等に力が注がれ、経済は放置されてきたといえる。もちろん、４月実施の消費税の影響を見極めてから動きたいという気持ちはあったと思われる。

　その４〜６月は実質ＧＤＰが年率でマイナス６．８％の大きい落ち込みだった。政権内から、想定の範囲内との発言が聞こえるが、それでも、さすがにマイナス６．８％を良い数字とは言い換えることはできない。

　とくに、デパート売上を見ても個人消費が厳しい。当然だろう、給与は増えたといっても、それ以上に生活必需品物価の上昇、電気ガス代、ガソリン代の値上り、年金の減額等の負担が大きく、気持ちよく消費にお金を使える気分ではない。
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　アメリカがイラク空爆に踏み切るとの報道が伝わってドルが売られ、円相場は１ドル・１０１円台に上昇、日経平均は週末４７９円安の１万４７５３円まで下げた。終値は１万４７７８円でほぼ安値に近い引けだった。

　チャートでの下値のフシということになれば、今年５月２１日の１万３９６４円までない。しかし、そこまで行くことはないだろう。ということから、２５日線とのマイナス乖離が目安となるだろう。週末ではマイナス３．７％と、下値目処とされるマイナス４％に近づいている。このため、ここから下げても、「下ヒゲ足」となる可能性は極めて大きいといえる。

　イラク、ウクライナ問題など情勢は不透明である。しかも、こうした状況を作り出したのはオバマ政権の弱腰外交のためである、として米国内が揺れていることも心配な点である。秋の中間選挙をめぐる政局不安がＮＹダウの頭を押さえそうだ。

　ただ、そのＮＹダウは足元での景気・企業々績は良好であるし、強力な下値のフシとされる２００日線まで下げてきた。このため、ＮＹダウは、仮に下げても、「下ヒゲ足」となって短期的な底をつけるものとみられる。

　日本では、猛暑から夏休みの欲しいところでもあった。第１四半期決算がほぼ一巡したことから、昔から言われている、「夏の甲子園野球と盆の帰省の間は相場はお休み」という展開となりそうだ。

　足元では、ＮＹダウ、日経平均とも、「下ヒゲ足」の底打ち場面が近いとみられるが、上値追いには限界があるだろう。このため、個別物色がいっそう活発となり、小型材料系銘柄が値を飛ばす可能性がありそうだ。

■相場は寄せては返す波のごとし　満ち潮か引き潮の見極めが大切

　エリオットは、波打ち際で寄せては返す波頭を見て株価チャートで有名な５波動理論を確立したといわれる。繰り返す波頭にも直前との違いがあり、届かなければ引き潮、足首を浸す波なら満ち潮というわけだ。

　上げ下げがつきものの相場において満ち潮の上げ相場と引き潮の下げ相場をどう見極めるか。たとえば、１００円上げたあとの下げが３０円で終れば上げ基調は続いていると見る。逆に、１００円下げに対し３０円しか戻さない場合は戻りは鈍いとして下げ基調に変わった可能性が強まる。満ち潮の上昇基調相場ならナンピン押し目買いは有効だが、引き潮での下げ基調相場の場合は、「下手なナンピン大怪我のも」となる。

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