■東京五輪、リニア新幹線、国土強靭化など　建設ビッグプロジェクトが目白押し

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し、２０２７年に東京〜名古屋間の先行開業を目指すリニア中央新幹線の詳細ルートが公表された。すでに建設中の北海道・北陸・九州の各整備新幹線、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連、全国的な防災・減災・耐震関連、老朽化した公共インフラ（社会資本）の維持・補修・更新に向けた国土強靭化計画、そしてアベノミクス成長戦略の目玉でもある観光立国に向けた国家特区戦略構想やカジノ構想などもあり、日本国内で建設ビッグプロジェクトが目白押しとなってきた。

　こうした建設ビッグプロジェクトの遂行には膨大な費用が必要となり、財源面での制約が大きな課題となるが、安倍晋三首相は今後１０年間で民間資本による公共インフラの整備・維持事業を１２兆円規模に拡大すると表明しているため、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を活用して公共インフラの民営化や民営委託が進む見込みだ。そして空港、鉄道、高速道路、港湾、太陽光発電所などの公共インフラ整備・運営事業に投資する民間ファンドの動きも活発化しているようだ。

　建設工事、建設資材、建設機械などを中心とする建設関連セクターにとっては、今後１０年〜２０年の長期にわたって膨大な工事量を安定的に確保できることになる。１９９０年代以降の建設不況の影響で建設業従事者の総数が減少しているうえに、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも消化できないほどの工事量となるため、工事単価の上昇につながるかもしれない。そして建設資材関連は市況上昇のメリット、建設機械レンタルは稼働率上昇のメリットが大きいだろう。


■２０２０年東京夏季五輪

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で現地時間９月７日（日本時間９月８日早朝）、２０２０年夏季五輪の開催都市が東京に決定した。１９６４年の東京五輪以来５６年ぶり２度目の日本での夏季五輪開催となる。

　２０２０年東京夏季五輪開催の経済波及効果については、さまざまな見方がある。東京都は２０２０年までに約２兆９６００億円（業種別にはサービス業６５００億円、建設業４７００億円、商業２８００億円、運輸業２４００億円、情報通信業１９００億円）と試算し、約１５万人の雇用を生むと期待しているようだ。

　民間シンクタンクなどでは、国土強靭化や観光需要などの相乗効果、さらに東京五輪開催が誘発する民間設備投資や個人消費の盛り上がりなども含めて、最も大きい額としては大和証券が約１５０兆円と試算している。

　直接的な効果に限定するか、あるいは相乗効果やマインド改善効果などを含むかによって、経済波及効果の試算額が異なるようだが、東京五輪開催に向けた競技施設や選手村の新築や改修、競技会場へのアクセスをスムーズにするための周辺道路・鉄道など交通インフラの整備、五輪開催期間中の観光需要はもちろんだが、最も期待されるのは日本全体を元気にするマインド改善効果だろう。

　そして消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策、国土強靭化計画や観光立国などアベノミクス成長戦略との相乗効果も期待されるため、２０２０年東京夏季五輪の開催は「アベノミクス第４の矢」とも位置付けられている。

　中には「東京五輪を子供に見せたいので子供を産みたい」という若い女性の声もあるようだ。女性の積極活用や働く女性の出産・子育て支援などの政策もあり、出生率上昇のきっかけになるかもしれない。

■リニア中央新幹線

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞は９月１８日、２０２７年の先行開業を目指す「夢の超特急・リニア中央新幹線」の東京（品川）〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。現在の東海道新幹線の同区間の最短約１時間４０分が、開業後のリニア中央新幹線では最短約４０分に短縮される。

　時速５００キロメートルの超高速を最大限に生かすため、東京〜名古屋間のルートは南アルプスを貫通してほぼ直線に近い形になる。総延長は２８６キロメートルで、現在の東海道新幹線の同区間に比べて約２割短くなる。さらに全体の８６％が地下やトンネルの構造になり、特に都心部では「大深度地下」と呼ぶ地下４０メートルのトンネルを通る。

　リニア中央新幹線は２０２７年に東京〜名古屋間を先行開業し、２０４５年には大阪まで延伸して東京〜大阪間の全面開業を目指し、東京〜大阪間を最短約１時間で結ぶ計画だ。そしてＪＲ東海では総工費を、２０２７年の東京〜名古屋間開業までで５兆４３００億円、２０４５年の東京〜大阪間全面開業までで約９兆円の見込みとしている。

　なお経済波及効果としては、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが東京〜名古屋間開業で約１０．７兆円、東京〜大阪間全面開業で約１６．８兆円と試算しているようだ。

　今後のスケジュールとしては、２０１３年１１月をメドに環境影響評価（アセスメント）をまとめて、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、２０１４年度からの本格的な工事開始を目指すようだ。鉄道工事の中でも特に、大深度地下を掘り進む大型シールド掘進機を含めてトンネル関連工事が注目されるだろう。

■北海道・北陸・九州の各整備新幹線

　国土交通省は２０１２年６月に、２００８年３月（九州新幹線・武雄温泉〜諫早間）以来となる整備新幹線の新たな区間の着工を正式認可し、すでに建設が進んでいる。

　新たに正式認可した整備新幹線３区間は、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、北海道新幹線の新函館〜札幌間で、開業予定は諫早〜長崎間が２０２１年度末ごろ、金沢〜敦賀間が２０２５年度末ごろ、新函館〜札幌間が２０３５年度末ごろを目指すとしている。

　事業費については、九州新幹線・諫早〜長崎間が２１００億円規模、北陸新幹線・金沢〜敦賀間が１兆１３００億円規模、北海道新幹線・新函館〜札幌間が１兆６７００億円規模で、３区間合計の総事業費は３兆円を超える規模だ。建設資材の価格上昇分を含んでいるとしているが、１年ごとの支出額を抑えるために各区間の工期を類似事業に比べて長く取っているため、工期が長くなることで結果的に総事業費はさらに膨らむ可能性があると指摘されている。

　なお九州新幹線・長崎ルートおよび北陸新幹線は一部の区間で在来線を利用するため、車輪の間隔を変えて相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ＝軌間可変電車）を導入する計画だ。

■国土強靭化計画（老朽化した公共インフラの維持・補修・更新）

　上水道、下水道、道路、橋梁、トンネル、河川管理施設、ダム、港湾、空港、公共施設（公立学校、公民館など）、公営住宅、廃棄物処理施設など、１９６０年代から１９８０年代にかけて集中的に整備された公共インフラ（社会資本）設備の多くは、まもなく建設から概ね５０年を経過する。そして２０１０年代〜２０３０年代にかけて集中的に更新時期を迎えることになる。

　これらの公共インフラ設備の多くは塩害なども含めて急速に老朽化が進んでいるため、適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されている。東海道新幹線のように１９６４年開催の前回の東京夏季五輪に合わせて建設された公共インフラ設備も多い。そして２０１２年１２月に開通から５０年を迎えた首都高速道路（総延長約３００キロメートル）についても、橋脚や路面接続部などの損傷が目立っているため大規模更新に向けた議論が始まっている。

　国土交通省は所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象に、過去の投資実績などを基にして今後の維持管理・更新費（災害復旧費含む）を推計し、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要な更新費は約１９０兆円と試算している。

　東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、そして５６年ぶりとなる２０２０年の東京夏季五輪開催や２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線というビッグプロジェクト、さらに老朽化したビルやマンションの建て替え需要などとも併せて、膨大な維持・補修・更新の工事需要が発生することになる。

■建設工事・資機材、不動産、観光など関連セクターは多岐

　関連セクターは多岐にわたるが、中でも建設工事、設備工事、建設資材、建設機械、建設コンサルタントなどの建設関連、そして不動産関連や観光関連などにもメリットが大きいだろう。なお建設関連で見ると、東京夏季五輪関連は首都圏が中心で大手・準大手ゼネコン、リニア中央新幹線関連はルート沿線の地方ゼネコンやトンネル関連が注目されるだろう。

■建設工事（ゼネコン、マリコン）

　ハザマ＜１７１９＞、東急建設＜１７２０＞、高松コンストラクショングループ＜１７６２＞、工藤建設＜１７６４＞、ヤマウラ＜１７８０＞、大本組＜１７９３＞、守谷商会＜１７９８＞、第一建設工業＜１７９９＞、大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、飛島建設＜１８０５＞、長谷工コーポレーション＜１８０８＞、松井建設＜１８１０＞、錢高組＜１８１１＞、鹿島＜１８１２＞、大末建設＜１８１４＞、鉄建＜１８１５＞、安藤建設＜１８１６＞、西松建設＜１８２０＞、三井住友建設＜１８２１＞、大豊建設＜１８２２＞、前田建設工業＜１８２４＞、佐田建設＜１８２６＞、ナカノフドー建設＜１８２７＞、奥村組＜１８３３＞、大和小田急建設＜１８３４＞、東鉄工業＜１８３５＞、鈴縫工業＜１８４６＞、イチケン＜１８４７＞、南海辰村建設＜１８５０＞、淺沼組＜１８５２＞、森組＜１８５３＞、戸田建設＜１８６０＞、熊谷組＜１８６１＞、青木あすなろ建設＜１８６５＞、北野建設＜１８６６＞、植木組＜１８６７＞、名工建設＜１８６９＞、矢作建設工業＜１８７０＞、青木マリーン＜１８７５＞、東亜建設工業＜１８８５＞、若築建設＜１８８８＞、東洋建設＜１８９０＞、徳倉建設＜１８９２＞、五洋建設＜１８９３＞、福田組＜１８９９＞など

■その他の建設関連工事（道路舗装工事、特殊土木工事、地盤改良工事、橋梁工事、鋼構造・コンクリート構造物工事、電気設備工事など）

　サムシングホールディングス＜１４０８＞、ショーボンドホールディングス＜１４１４＞、第一カッター興業＜１７１６＞、コムシスホールディングス＜１７２１＞、ビーアールホールディングス＜１７２６＞、麻生フォームクリート＜１７３０＞、コーアツ工業＜１７４３＞、太洋基礎工業＜１７５８＞、三井住建道路＜１７７６＞、ナカボーテック＜１７８７＞、佐藤渡辺＜１８０７＞、不動テトラ＜１８１３＞、大盛工業＜１８４４＞、富士ピー・エス＜１８４８＞、ピーエス三菱＜１８７１＞、ＮＩＰＰＯ＜１８８１＞、東亜道路工業＜１８８２＞、前田道路＜１８８３＞、日本道路＜１８８４＞、大林道路＜１８９６＞、金下建設＜１８９７＞、世紀東急工業＜１８９８＞、テノックス＜１９０５＞、日本基礎技術＜１９１４＞、巴コーポレーション＜１９２１＞、ライト工業＜１９２６＞、日特建設＜１９２９＞、日本リーテック＜１９３８＞、中電工＜１９４１＞、関電工＜１９４２＞、きんでん＜１９４４＞、トーエネック＜１９４６＞、日本電設工業＜１９５０＞、協和エクシオ＜１９５１＞、ＮＤＳ＜１９５６＞、三機工業＜１９６１＞、高砂熱学工業＜１９６９＞、三信建設工業＜１９８４＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、川田テクノロジーズ＜３４４３＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞、日本橋梁＜５９１２＞、駒井ハルテック＜５９１５＞、瀧上工業＜５９１８＞、高田機工＜５９２３＞、スバル興業＜９６３２＞など

■建設資材関連（セメント・コンクリート関連製品、鋼材関連製品など）

　三晃金属工業＜１９７２＞、トクヤマ＜４０４３＞、積水化学＜４２０４＞、宇部興産＜４２０８＞、積水樹脂＜４２１２＞、ニチレキ＜５０１１＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、デイ・シイ＜５２３４＞、ノザワ＜５２３７＞、日本ヒューム＜５２６２＞、旭コンクリート工業＜５２６８＞、日本コンクリート工業＜５２６９＞、トーヨーアサノ＜５２７１＞、三谷セキサン＜５２７３＞、スパンコンクリートコーポレーション＜５２７７＞、日本興業＜５２７９＞、ヨシコン＜５２８０＞、ジオスター＜５２８２＞、ヤマウ＜５２８４＞、ヤマックス＜５２８５＞、イトーヨーギョー＜５２８７＞、ジャパンパイル＜５２８８＞、ゼニス羽田＜５２８９＞、新日鐵住金＜５４０１＞、神戸製鋼所＜５４０６＞、合同製鐵＜５４１０＞、ＪＥＦホールディングス＜５４１１＞、東京製鐵＜５４２３＞、共英製鋼＜５４４０＞、大和工業＜５４４４＞、東京鐵鋼＜５４４５＞、東京鋼鐵＜５４４８＞、大阪製鐵＜５４４９＞、淀川製鋼所＜５４５１＞、丸一鋼管＜５４６３＞、栗本鉄工所＜５６０２＞、日本鋳鉄管＜５６１２＞、川金ホールディングス＜５６１４＞、神鋼鋼線工業＜５６６０＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、元旦ビューティ＜５９３５＞、クボタ＜６３２６＞、前田工繊＜７８２１＞など

■機械・設備機器関連（建設機械、トンネル掘削機、鉄道設備、防災設備など）

　日本ドライケミカル＜１９０９＞、技研製作所＜６２８９＞、オカダアイヨン＜６２９４＞、鉱研工業＜６２９７＞、コマツ＜６３０１＞、住友重機械工業＜６３０２＞、日立建機＜６３０５＞、アイチコーポレーション＜６３４５＞、酒井重工業＜６３５８＞、加藤製作所＜６３９０＞、タダノ＜６３９５＞、郷鉄工所＜６３９７＞、兼松エンジニアリング＜６４０２＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、日本信号＜６７４１＞、京三製作所＜６７４２＞、大同信号＜６７４３＞、能美防災＜６７４４＞、ホーチキ＜６７４５＞、日立造船＜７００４＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、日本車輌製造＜７１０２＞、新明和工業＜７２２４＞、極東開発工業＜７２２６＞、ＫＹＢ＜７２４２＞など

■建設用資機材の販売・レンタル関連

　中央ビルト工業＜１９７１＞、エスアールジータカミヤ＜２４４５＞、エスイー＜３４２３＞、サンコーテクノ＜３４３５＞、日創プロニティ＜３４４０＞、ニッパンレンタル＜４６６９＞、ダイサン＜４７５０＞、トスネット＜４７５４＞、高見澤＜５２８３＞、アルインコ＜５９３３＞、岡部＜５９５９＞、トーアミ＜５９７３＞、カネソウ＜５９７９＞、前田製作所＜６２８１＞、小野建＜７４１４＞、南陽＜７４１７＞、初穂商事＜７４２５＞、コンドーテック＜７４３８＞、セフテック＜７４６４＞、岡谷鋼機＜７４８５＞、清和中央ホールディングス＜７５３１＞、グリーンクロス＜７５３３＞、杉田エース＜７６３５＞、丸藤シートパイル＜８０４６＞、三谷商事＜８０６６＞、神鋼商事＜８０７５＞、小林産業＜８０７７＞、阪和興業＜８０７８＞、フルサト工業＜８０８７＞、クワザワ＜８１０４＞、ワキタ＜８１２５＞、中道リース＜８５９４＞、三協フロンテア＜９６３９＞、サコス＜９６４１＞、ナガワ＜９６６３＞、カナモト＜９６７８＞、共成レンテム＜９６８０＞、西尾レントオール＜９６９９＞、東海リース＜９７６１＞、丸紅建材リース＜９７６３＞、技研興業＜９７６４＞、日鐵商事＜９８１０＞、日立機材＜９９２２＞、アイ・テック＜９９６４＞、ジェコス＜９９９１＞など

■その他（建設コンサルタント、建設廃棄物処理など）

　明豊ファシリティワークス＜１７１７＞、日本工営＜１９５４＞、タケエイ＜２１５１＞、Ｅ・Ｊホールディングス＜２１５３＞、アミタホールディングス＜２１９５＞、日本上下水道設計＜２３２５＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、フジコー＜２４０５＞、日本ＥＲＩ＜２４１９＞、ＡＣＫグループ＜２４９８＞、日本アジアグループ＜３７５１＞、オリジナル設計＜４６４２＞、アイサンテクノロジー＜４６６７＞、川崎地質＜４６７３＞、キタック＜４７０７＞、ビーイング＜４７３４＞、構造計画研究所＜４７４８＞、パスコ＜９２３２＞、アジア航測＜９２３３＞、福山コンサルタント＜９６０８＞、建設技術研究所＜９６２１＞、長大＜９６２４＞、協和コンサルタンツ＜９６４７＞、ウエスコ＜９６４８＞、応用地質＜９７５５＞、オオバ＜９７６５＞、日建工学＜９７６７＞、いであ＜９７６８＞、大日本コンサルタント＜９７９７＞など。

＊＊＊　観光関連は「観光立国ニッポン関連銘柄特集」を参照　
＊＊＊　カジノ関連は「カジノ関連銘柄特集」を参照

■似た株は引き合い、そして離反する

　業種、売上規模、発行株数などの似通った銘柄は、一方が上がれば連れてもう一方も上昇するという展開となるものです。ところが、どういうわけか、あるところまで来ると突然に違う動きを見せ始めることも多いのです。

　思春期時代の子供たちのように、何かのきっかけでフィと横を向いて口もきかなるのに似たところがあります。そこには、どうも「人気性の違い」、というものがあるようです。結果、一方の銘柄だけが上がるということになってしまいます。そのあたりの見極めを掴むことができれば株の持つ摩訶不思議さの極意を理解できることにもつながるのではないでしょうか。

＞＞犬丸正寛の相場格言

　今週（１７〜２０日）はＮＹダウ上昇と国内の好テーマ具体化で日経平均は前週末から約４１０円、率で２．８％上昇し、ＮＹダウのこの間の上昇率１．９％を上回った。出来高は今週いずれも３０億株台を記録した。この勢いを受け継いで来週（２３〜２７日）は新興国等の波乱がなければ７月１９日の戻り高値１万４９５３円を抜いて今年５月２４日以来となる１万５０００円台乗せとなるだろう。

　シリアへの軍事介入中止、量的金融緩和縮小開始の延期、金利の低下、次期ＦＲＢ議長の有力候補とみられていたタカ派のサマーズ氏の候補辞退などからＮＹダウは８月２日の１万５６５８ドルを抜いて１８日には１万５７０９ドルと最高値を更新した。とくに、アメリカ１０年国債の金利は３％近くとなっていたが２．６％台へ低下した。

　月間８５０ドル規模の量的金融緩和策を継続することとしたのは堅調な景気をより確実なものとするためということのようである。裏を返せば今の景気には危うさを内包しているということでもあるだろう。とくに、財政問題からの制約を抱えている。また、量的緩和を縮小すれば新興国からのドルマネー還流に拍車をかけ、新興国の景気に悪影響が出る心配がある。

　一方、日経平均はオリンピック決定でオリンピック関連が一大テーマとして登場したのに加え、リニア中央新幹線のルート決定と２０１４年着工から、リニア新幹線関連も大きいテーマとなってマーケットを活気づかせた。

　来週も、ＮＹダウ堅調が予想されるし引き続きオリンピック関連、リニア関連の銘柄が循環的に買われるものとみられることから堅調が予想される。さらに、法人税減税案から設備投資関連、さらに、カジノ構想の浮上で観光なども含めた関連銘柄や汚染水処理関連銘柄なども物色されるものとみられる。

　このような豊富なテーマに支えられて日経平均は１万５０００円台に乗せくるものみられる。ただ、５月２３日の年初来高値１万５９４２円に近づけば徐々に上値は重くなってくるものとみられる。

　出来高は活発でもマーケットへの資金流入を表す売買代金はまだ少ないことがある。主役の外国人投資家が参入していないためである。今後、ＮＹダウの高値更新を追って、日経平均が高値を更新するには消費税決定と９月中間決算数字を見極めたうえで外国人投資家が本格参戦するときだろう。

■上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり

　『株』が世の中からなくならない限り、『相場』というものは、いつまでも上がり続けることも下がり続けることもありません。いつまでも続くと思い込むところに投資の失敗が潜んでいます。

　経済・景気・企業業績の大きさによって上げ相場の大きさ（幅）と寿命（日柄）が変わってきます。下げるときもほぼ同様です。とくに、上げ相場では全体を牽引する主役銘柄、下げ相場では悪役銘柄が必ず登場するものです。

　中心的銘柄を見逃さないことが大きく儲けることにつながり、また損を軽くすることにも役立ちます。相場を好きになると同時に常に半歩引き下がって謙虚にマーケットを見渡すことが大切といえるでしょう。

＞＞犬丸正寛の相場格言

■大成建設が牽引、アベノミクス相場でトヨタ２．２倍から大成建の８８０円相場も

　来週（１７〜２０日）は、引き続き『オリンピック関連銘柄』中心に堅調な相場が予想されそうだ。とくに、オリンピック関連銘柄のリード役的存在の大成建設（１８０１）の動きがカギを握っているといえるだろう。

　東京オリンピック開催の決まった今週（９〜１３日）の相場は、建設株中心に関連銘柄が売買高の上位を独占した。とくに、オリンピックのシンボルとなる国立競技場建設受注が有力な大成建設は９日（月）に売買高が一気に１億株台に急増、１０日（火）には２億９６０２万株に達し、株価も前週末の４０５円前後から１０日には５３５円と急伸した。さすがに、短期的なヒートアップから調整となっているものの、５００円前後で下げ止まり調整としては軽い。

　大成建設はトヨタ自動車との比較ができる。昨年秋から今年５月までの『アベノミクス相場』ではトヨタ自動車（７２０３）が全般相場を牽引した。今回の『オリンピック相場』では大成建設が全般相場を引っ張っているからだ。このため、トヨタ株が昨年秋から今年５月まで２．２倍に上昇したことから、大成建設も４００円を起点に最終的には２．２倍の８８０円も期待されてよいだろう。一部には大成建設は１９９１年以来の４ケタの声も聞かれるほどである。上値目標は難しいとしても、「大成建設が国立競技場の受注決定、あるいは着工という材料が決まるまでは強い展開が続くだろう」（中堅証券）。

　来週はアメリカのＦＯＭＣ（公開市場委員会）が予定されており、注目の量的金融緩和縮小がどうなるかという材料はある。一応、日本のマーケットは様子見にはなるだろうが、基本的には日本のマーケットはグローバル材料から離れオリンピック中心に国内材料中心の展開とみられることから大きくは影響は受けないだろう。

　国内では、ＧＤＰ４〜６月確報値好調を受けて、消費税引上もほぼ予定通り決まりそうである。外国人投資家にとっては、日本の政権に対する実行力評価と財政健全化に対する評価で日本株の組み入れ比率を高めることにつながるものとみられる。

　とくに、日本の企業業績面では日経平均予想１株利益は夏場に８９０円前後まで低下していたが、９月３日以降は９１０円台に乗せ明るさが加わっている。今後、３月期決算期企業の９月中間決算発表において通期業績に対する上振れ期待が一段と高まりそうである。

　ただ、アベノミクス相場では円安に伴い輸出株が先導し、内需株へバトンタッチという好循環相場だったが、今回のオリンピック相場では輸出関連銘柄は大きくは動かずオリンピック関連の内需型銘柄に人気が集まる可能性があるだろう。なぜなら、輸出関連銘柄は５月にかけ大きく買われたからであり、円安も進んでいないことがある。

　これから、年末年始に向かっての相場は内需関連銘柄が『主』、輸出関連銘柄が『従』の展開になるものとみられる。３ヶ月ていどの中期投資を旨とする個人投資家の方は内需関連銘柄を中心に組み入れるのがよいだろう。

　ひと昔前までの株式投資は四季報や証券専門紙誌などから情報を収集し電話で証券会社に売買の注文を出すというのが一般的でした。それが今では、パソコンやスーマトフォンで情報収集と発注を同時にできる時代です。もはや、ネットは株式投資に不可欠な存在です。

　さらに、中長期投資の人にはパソコンが１台あればよいのに対し、デイトレといわれる超短期売買では最少でもパソコン３台は必要ということのようです。１台は経済・企業々績などの情報収集用、２台目はマーケットでの銘柄の値動き把握用、３台目は発注用ということです。

　さらに、海外マーケットや為替相場なども加えて５台で運用する人もいるようです。パソコン嫌いの人も１台は備える時代のようです。

＞＞犬丸正寛の相場格言

　来週（９〜１３日）は、この週末に明らかとなる、『アメリカの雇用統計』と『オリンピック開催地決定』という２つの大きい材料に加えて、アメリカのシリア攻撃という気になる材料を受けての展開となる。波乱を含んだ週となりそうだ。

　アメリカの雇用統計は、順調な景気が続いていることからみて引き続き明るい数字が予想される。７月までの過去３ヶ月間の月平均では約１７．５万人の新規就業者増加となっている。発表となる８月分は、この平均値を２割も上回ったり、下回ったりするような数字にはならないものとみられる。

　このため、アメリカの量的金融緩和縮小は予定通り、遠からず実施される方向にあるものとみられる。ただ、マーケットでは、（１）米・１０年国債金利が２．９８％と３％へ接近、（２）ＮＹダウも８月２日の高値１万５６５８ドルから約６％（約１０００ドル）下げている、など量的金融緩和縮小はそうとう織り込んでいるといえる。今後、量的金融緩和縮小が発表実施となれば材料出尽しとなる可能性はあるだろう。

　一方、東京オリンピック開催については、マーケットはかなり先食いしている。たとえば、日経平均は直近の安値である８月２８日の１万３１８８円から９月５日の１万４１５６円まで、わずか５営業日で約１０００円も上昇した。この間、為替が円安に振れたということもあるが、上げ幅の大部分はオリンピック東京開催決定を期待し買ったものといえる。

　したがって、仮に、東京に決まったとしても先食いしているだけに、さらにここから１０００円高となるような上値追いにはならないだろう。上伸する場面があったとしても、「上ヒゲ」チャートとなる可能性がある。逆に、東京が落選すれば上げ幅の半分に当る５００円安の調整安となる可能性を含んでいると見ておきたい。

　さらに、気になるのはアメリカのシリア攻撃の有無である。アメリカは振り上げた拳をやや下げた格好となっているものの、自由平等、正義とルールを重視するアメリカは化学兵器を用いたとするシリアを見過ごすことはできないだろう。攻撃となった場合、ミサイルによる短期限定とは言うものの、アメリカの同盟国であるイスラエルへのシリアの報復攻撃も予想されているし、イランあたりへ戦線が拡大しないともいえない。周辺には原油パイプラインが多いだけに破壊されると原油価格高騰の心配はある。

　ただ、国際緊張が高まれば安全資産としてアメリカ国債へ資金が向かう可能性もあり国債価格上昇（金利低下）の可能性もあるだろう。ドル高・円安ということも予想され日本のマーケットには手がかりとなるだろう。

　このように９月は月初から波乱を含んだ展開が予想される。過去のデータでも９月は荒れ模様となっている。日経平均は１９９２年〜２０１２年の過去２１年における、『９月の月足』チャートは、２１回中で１４本が陰線（月初に比べ月末が安い）となっている。上半期最後の月ということで機関投資家、法人等の売りも出やすいこともある。実際、９月３日、４日と久々に２０億株を越える出来高となったことは、法人等の売りが出た可能性もあるようだ、と指摘されている。

　今年の９月は、日経平均が月初１万３４３８円と比較的高い位置からのスタートとなっているため、可能性としては９月の月足チャートは陽線より陰線が出やすくなっている。しかも、今年の９月は月初が２日の月曜日で始まる『２日新甫』となっており、荒れる月に当っていることも気になる。

　こういったことから９月はこれまでにも増して短期売買が中心の素早い対応が求められる。ただ、一方で３〜６ヵ月ていどを目処とした中期投資の向きには、９月の『彼岸買い』は、過去のデータでも好パフォーマンスとなっていることから、月末に向け安くなるところがあれば好買い場といえるだろう。

　昭和４０年代、昭和５０年代ころには情報の無いことや、大手証券の大量推奨販売という営業スタイルなどもあって、個人投資家は高値で掴まされることが多かった。

　今は、（１）公平な情報開示、（２）インターネットの普及、（３）手数料の安くなったこと、などで個人投資家が『主役』となっています。証券会社に無理に奨められることもなく、自分の判断で素早く売買することができるようになっています。やっと、個人投資家が主役の時代が到来したといえるでしょう。

＞＞犬丸正寛の相場格言

■長期化なら円高、原油高が進み景気・企業業績に悪影響

　何事もなく通過するかと思われた『８月』は、月末となって『米英仏によるシリア攻撃』の材料が表面化した。化学兵器使用に対する制裁ということで、まもなく攻撃が始まるようである。

　相場への影響ということでは、攻撃が始まった場合、『短期』か、『長期』かによって大きく違ってくる。マーケットでは大多数が短期間での終結とみているが、一応、長期化の場合も想定しておくのが無難だろう。

　長期化の場合は、（１）ドル安・円高が進む可能性、（２）原油高継続の可能性、（３）景気・企業業績への影響、（４）間隙を突いて中国の尖閣上陸、などが懸念される。

　すでに、円相場は１ドル・９６円台へ円高となっている。今年５月の１ドル・１０３円台に比較すると約７％の円高である。シリア攻撃が短期で終結なら、８月１２日の９５円台前後で止まるものみられるが、長期化なら今年６月の９３円台、さらに昨年３月の８４円台の可能性も出てくる。長期化の場合はアメリカの財政がさらに悪化しドル売り要因となるからだ。

　一方、原油先物価格は、２０１１年４月以来の１バレル・１１０ドル台に上昇となっている。昨年６月の７１ドル台、今年４月の８６ドル台などに比べかなりの上昇だ。一応、２０１１年４月の１１３ドルがフシとなっており短期間終結ならこの前後で上げ止るものとみられる。しかし、仮に、攻撃が長期化すれば２００８年の１バレル・１４５ドルまでフシが見当たらないだけに原油価格高騰の可能性はあるのではなかろうか。そうなれば、アメリカのシエルガスにとってはいっそう有利にはなるが。

　日本にとっては、もしも、このような「円高」、「原油高」が進むと景気・企業業績への影響は避けられなくなる。期待されている２０１４年３月期の日経平均予想１株利益は現在の８９０円台が大きく低下する心配がつよまる。しかも、「消費税引上」は難しくなり、延期という事態も予想され、そうなれば財政悪化を嫌って外国人投資家の日本株売りも懸念される。マーケットにとっては企業業績面からも需給関係面からも売り材料となる心配がある。アメリカが中東へ目を向けているスキを突いて中国が尖閣へ上陸することも考えておく必要があるだろう。

　もちろん、軍事攻撃が短期間で終れば、こうした心配は消えることになるが、軍事行動の行方は難しいだけに投資行動としては慎重なスタンスで臨むのがよいのではなかろうか。

■ネット通販が牽引、市場規模５兆４１００億円と過去最高

　通販市場の拡大が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２７日に発表した１２年度の通販売上高（速報値）は、前年度比６．３％増加の５兆４１００億円で過去最高を更新した。

　１２年度の伸び率は１０年度の同８．４％増加、１１年度の同９．０％増加に比べて鈍化した形だが、１４年連続の増加であり、他の小売業態に比べて高い成長率を維持している。

　１２年度の通販売上高は、調査時点の対象会員企業５０９社から得た売上を集計した結果に、各種調査から推計できる有力非会員企業１８０社の売上を加えて算出している。この結果、カタログ通販やテレビ通販を中心とする会員企業５０９社合計の売上高は同３．４％増加の３兆３４００億円で、ネット通販を中心とする非会員企業１８０社合計の売上高は同１１．３％増の２兆７００億円だった。

　ＪＡＤＭＡでは、通販市場が成長した要因として、アマゾンの大幅増収、スマートフォン・タブレットの普及に伴うネット通販の成長、ＢｔｏＢ通販企業の成長などを挙げている。会員企業が展開しているネット通販の伸びも考慮すれば、通販市場の成長はネット通販が牽引する形であり、これまでカタログ通販やテレビ通販を主力としていた有力企業のネット通販へのシフトも加速しているだろう。

　８月２１日に無料通話・チャットアプリのＬＩＮＥが、今秋をメドにネット通販市場へ参入すると正式発表したことで競争激化を懸念する見方もあるようだが、逆に市場が一段と拡大する起爆剤になるだろう。ＢｔｏＣ市場の拡大に加えてＢｔｏＢ市場も拡大基調であり、電子商取引（ＥＣ）全体として市場の拡大が続きそうだ。ネット通販がカタログ通販やテレビ通販の売上を逆転する日も近いだろう。

　ヤフー＜４６８９＞や楽天＜４７５５＞というネット通販の総合大手、ネット専業でＢｔｏＣ通販を展開する企業、ＢｔｏＢ市場で専門サイトやＥＣプラットフォームを提供する企業などにとって追い風が続きそうだ。さらに「物」の管理・配送などを担う物流企業、ＥＣサイト構築・保守など「基盤」や「仕組み」を担うＳＩ（システムインテグレーション）企業にとっても恩恵は大きいだろう。

　下落の続いていた日経平均は、週末に３００円を越す上昇となってマーケットに明るさが戻った。ただ、売買代金等はまだ少なく、日経平均自体も７月１９日の戻り高値とその後の高値を結んだ『上値抵抗線』を抜くまでには至っていないなど、本格反転開始とは言えない状況である。

　１０年物国債金利がアメリカ２．９％ていど、日本０．７％ていどと日米の金利差が拡大し、ドル買い・円売りとなって、週末の円相場は１ドル・９８円台へ円安に振れた。アメリカの金融緩和縮小を織り込んできたようである。

■円安関連がリードしてアベノミクス成長戦略関連へ、波及の好循環も

　さらに、アメリカの金利が３％台に乗せ、フシ目の３％台後半まで行くのかどうかは、今後の金融緩和縮小のスピードと縮小幅によるのではなかろうか。その意味でも週末３０日の米雇用統計は注目される。

　３０日の円安で、円安関連の有力銘柄であるトヨタ自動車（７２０３）は２００円を超える反発となった。同社株がこれまでの全般相場安の中で６０００円をキープした底堅さも見直されたといえる。来週、さらに円安傾向が続けば、トヨタなど輸出関連銘柄は一段の戻りが見込めるだろう。

　とくに、来週は週半ばから決済ベースで９月相場入りする。円安なら９月相場先取りの展開が本格化するだろう。円安関連銘柄がリードして、アベノミクス成長戦略関連銘柄へバトンタッチする好循環の相場が期待できそうだ。

＜カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し＞

　日本でカジノ解禁の可能性が高まっている。過去に何度も話題になっているテーマだが、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙い、カジノを含めた「観光立国」「国家戦略特区」を重点分野と位置付けている。

　この観光立国の一環として、今秋の臨時国会ではカジノを合法化する関連法案の提出・可決の観測が高まっている。あらためてカジノ関連銘柄が注目されるだろう。

■世界１２０カ国で合法化、マカオはラスベガス抜いて世界最大のカジノ都市

　日本では現在カジノ行為が刑法で処罰の対象となっているが、世界的に見れば約１２０カ国でカジノが合法化され、特に観光立国を目指すアジアの新興国を中心に外国人旅行客を増やす有力な手段となっている。そしてアジアのカジノ産業は中国からの富裕層旅行客なども取り込んで急成長している。マカオは米ラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市となり、シンガポールやフィリピンが続き、さらにマレーシア、ベトナム、韓国、豪州、ロシア極東などでもカジノ建設の動きが活発化している。

　日本でも、安倍晋三内閣が成長戦略の重点分野とする「観光立国」や「国家戦略特区」推進案の中で、統合型リゾート（ＩＲ）の開発が盛り込まれた。統合型リゾートはカジノ、劇場、国際会議場、ホテルなどを集めた滞在型集客施設のことだ。日本維新の会も７月の参院選の公約として、カジノやレジャーなどを包括的に含む統合型リゾートの実現を掲げた。

■ＩＲ議連が今秋の臨時国会に関連法案提出の方針

　カジノを合法化することに関しては、ギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声も根強いが、一方では観光振興、雇用創出、税収増加などへの期待感が高まっている。経済界にも「日本も新興国のように国際会議場にホテルやカジノなどを併設して競争力を高める政策が必要」と推進を求める声が広がっている。

　日本でカジノ構想を実現するためには、刑法で処罰対象とされているカジノ行為を合法化する法律が必要になる。これまでにもたびたび議員立法を目指す動きが表面化しながら実現しなかったが、今回は実現の可能性が高まっているようだ。

　日本の成長戦略の一環として観光立国の実現を目指し、統合型リゾートを考える超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）は、４月に開催した総会で、カジノを合法とする関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。そしてＩＲ議連の最高顧問には安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が就任している。

　ＩＲ議連はすでに１１年８月、カジノを合法化して、カジノを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」を策定済みである。ＩＲ議連には社民党と共産党を除く与野党の議員が参加しており、特に自民党や日本維新の会などが積極推進の方針を示している。このため１０月に召集が予定される今秋の臨時国会に提出されれば、成立する公算が高まっている。

　アベノミクス成長戦略の目玉でもある「国家戦略特区」は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を進めて経済再生の起爆剤にすることを狙いとしているが、統合型リゾートの誘致にはすでに２０カ所以上の自治体が名乗りを上げている。

■大阪湾に統合型リゾート構想、宮崎、長崎でも

　大阪府・市は大阪湾にカジノを含む統合型リゾートを整備する構想を打ち出し、東京都はカジノや劇場の誘致を視野に入れて臨海副都心への国際会議誘致に力を入れる意向だ。千葉市美浜区の幕張地区では地元企業が中心となって統合型リゾートの誘致を目指している。さらに九州では、宮崎県宮崎市がシーガイアへの誘致を目指し、長崎県佐世保市のハウステンボスも候補として浮上している。

■カジノ関連セクター＆銘柄

　カジノ関連のセクター・銘柄としては、アミューズメント施設関連、遊戯機器・部品関連が中心となる。それ以外にも建設・不動産、ホテル・リゾート・レジャー施設、さらに外食など、観光関連との重複も含めて幅広いセクター・銘柄が対象となりそうだ。

【アミューズメント施設運営関連】

アドアーズ＜４７１２＞、ウェアハウス＜４７２４＞、ユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ）＜６４２５＞、セガサミーホールディングス＜６４６０＞、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞

【アミューズメント施設運営サポート・内装・ディスプレー関連】

インターライフホールディングス＜１４１８＞、イチケン＜１８４７＞、コモンウェルス・エンターテインメント＜７６１２＞、スペース＜９６２２＞、乃村工藝社＜９７１６＞、丹青社＜９７４３＞

【遊戯機器・金銭管理機器・部品・ゲーム・システム関連】

フィールズ＜２７６７＞、ミタチ産業＜３３２１＞、デジタルハーツ＜３６２０＞、テックファーム＜３６２５＞、ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス＜３６５７＞、ゲームカード・ジョイコホールディングス＜６２４９＞、藤商事＜６２５７＞、平和＜６４１２＞、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞、日本金銭機械＜６４１８＞、マースエンジニアリング＜６４１９＞、ユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ）＜６４２５＞、オーイズミ＜６４２８＞、ダイコク電機＜６４３０＞、グローリー＜６４５７＞、セガサミーホールディングス＜６４６０＞、アクセル＜６７３０＞、サン電子＜６７３６＞、ナナオ＜６７３７＞、リアルビジョン＜６７８６＞、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞、マミヤ・オーピー＜７９９１＞、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞、カプコン＜９６９７＞、コナミ＜９７６６＞。

【その他（企画・誘致、ホテル・リゾート・レジャー施設・劇場、国際会議、警備など】

ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞、ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、一休＜２４５０＞、ヒビノ＜２４６９＞、翻訳センター＜２４８３＞、ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞、電通＜４３２４＞、オリエンタルランド＜４６６１＞、ＲＳＣ＜４６６４＞、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞、ラウンドワン＜４６８０＞、リゾートトラスト＜４６８１＞、リゾートソリューション＜５２６１＞、空港施設＜８８６４＞、日本航空＜９２０１＞、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞、グリーンランドリゾート＜９６５６＞、よみうりランド＜９６７１＞、東京都競馬＜９６７２＞、常磐興産＜９６７５＞、東京ドーム＜９６８１＞、東洋テック＜９６８６＞、鴨川グランドホテル＜９６９５＞、日本空港ビルデング＜９７０６＞、帝国ホテル＜９７０８＞、ロイヤルホテル＜９７１３＞、ホテルニューグランド＜９７２０＞、藤田観光＜９７２２＞、京都ホテル＜９７２３＞、ＫＮＴ・ＣＴホールディングス＜９７２６＞、セコム＜９７３５＞、ＣＳＰ（セントラル警備保障）＜９７４０＞。

■大証１部、２部合計で２３０社超に求められる『上場廃止基準』対策

　日本取引所グループ＜８６９７＞傘下の東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が、７月１６日に新興株市場を含めて現物株市場を統合してから１カ月が経過した。

　現物株市場の統合に伴って、大証に単独上場していた旧大証単独銘柄（大証１部３７銘柄と大証２部１６２銘柄の合計１９９銘柄）が東証に上場した。株式市場での注目度が高まったことなどで、売買高増加や株価上昇などの効果も表れているようだ。統合で東証１部に上場した旧大証１部単独上場の３７銘柄については、８月末と１０月末の２段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に組み入れられるため、思惑で買われて高値を更新している銘柄も少なくない。

■大証１部からの銘柄は８月末と１０月末の２段階で『ＴＯＰＩＸ』組入れに

　ただし今回の統合では、認知度やイメージの向上が歓迎される一方で、東証と大証の上場廃止基準の違いが焦点になっている。上場廃止基準には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、破産手続・再生手続・更生手続、不適当な合併等、有価証券報告書の提出遅延・虚偽記載などの項目があるが、統合後はいずれも大証より厳しい東証の基準が適用されるためだ。旧大証単独銘柄にとっては株価対策、株主数対策、売買高対策など、上場廃止を回避するための対応に追われる可能性がある。

　東証では、本則市場（市場第１部・市場第２部）に関する上場廃止基準として、株主数４００人未満（猶予期間１年）、時価総額１０億円未満（１３年１２月末までは一時的な措置で６億円未満）などと定めている。時価総額に関しては、月間平均時価総額と月末時価総額のどちらか一方でも基準値を下回ると、上場廃止基準に該当して上場廃止猶予期間に入る。そして９カ月以内（期限までに事業計画改善書を提出した場合）に１０億円以上にならないと上場廃止になる。

■株主数と時価総額基準がポイント

　これに対して大証の上場廃止基準は、株主数１５０人未満、時価総額５億円未満（１３年１２月末までは一時的な措置で３億円未満）と、東証に比べて緩めの基準だった。このため旧大証単独銘柄の中には、東証の上場廃止基準に抵触している企業が少なくない。

　東証は旧大証単独銘柄について、株主数基準は１３年７月１６日から起算して３年以内に終了する事業年度までの審査、時価総額基準は１６年６月までの審査を、経過措置として大証の上場廃止基準を適用する。したがって東証の上場廃止基準に抵触する企業は、経過措置の期限内に基準を満たさなければ上場廃止となる。

　こうした東証の上場廃止基準に抵触する企業は、株式分割、単元株式数・投資単位の引き下げ、株式の公募・売出・数量制限付き分売などに加えて、株主優待制度の充実、個人投資家向け説明会の実施、ＩＲ活動の強化など、個人株主や市場での取引を増やす動きを積極化しているようだ。ＴＯＰＩＸ組み入れの思惑とともに、上場廃止基準回避の対策が株価の上昇につながる可能性も高いだけに注目が必要だろう。

■大証１部から東証１部へ嫁入りは錢高組など３７銘柄、大証２部からは１６２銘柄

【旧大証１部単独上場　３７銘柄の一覧】

　錢高組＜１８１１＞、明星工業＜１９７６＞、六甲バター＜２２６６＞、神戸物産＜３０３８＞、多木化学＜４０２５＞、新日本理化＜４４０６＞、ビオフェルミン製薬＜４５１７＞、神東塗料＜４６１５＞、三谷セキサン＜５２７３＞、ヨータイ＜５３５７＞、イソライト工業＜５３５８＞、虹技＜５６０３＞、エス・サイエンス＜５７２１＞、サンコール＜５９８５＞、モリテックスチール＜５９８６＞、新晃工業＜６４５８＞、古野電気＜６８１４＞、遠藤照明＜６９３２＞、大真空＜６９６２＞、名村造船所＜７０１４＞、サノヤスホールディングス＜７０２２＞、ＧＭＢ＜７２１４＞、ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞、小林産業＜８０７７＞、キムラタン＜８１０７＞、キング＜８１１８＞、ワキタ＜８１２５＞、サトレストランシステムズ＜８１６３＞、近鉄百貨店＜８２４４＞、アプラスフィナンシャル＜８５８９＞、ファースト住建＜８９１７＞、穴吹興産＜８９２８＞、神戸電鉄＜９０４６＞、山陽電気鉄道＜９０５２＞、中央倉庫＜９３１９＞、西尾レントオール＜９６９９＞、王将フードサービス＜９９３６＞。

【旧大証２部単独上場　１６２銘柄の一覧】

　コーアツ工業＜１７４３＞（福岡にも上場）、クレアホールディングス＜１７５７＞、ソネック＜１７６８＞、富士ピー・エス＜１８４８＞（福岡にも上場）、南海辰村建設＜１８５０＞、森組＜１８５３＞、青木マリーン＜１８７５＞、金下建設＜１８９７＞、日本電通＜１９３１＞、西日本システム建設＜１９３３＞（福岡にも上場）、高田工業所＜１９６６＞（福岡にも上場）、北陸電話工事＜１９８９＞、増田製粉所＜２００８＞、日和産業＜２０５５＞、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス＜２５３８＞、攝津製油＜２６１１＞、アスモ（旧シンワオックス）＜２６５４＞、タビオ＜２６６８＞、シノブフーズ＜２９０３＞、旭松食品＜２９１１＞、カワサキ＜３０４５＞、マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞、新内外綿＜３１２５＞、カネヨウ＜３２０９＞、北日本紡績＜３４０９＞、ケー・エフ・シー＜３４２０＞、倉庫精練＜３５７８＞、山喜＜３５９８＞、フジックス＜３６００＞、古林紙工＜３９４４＞、神島化学工業＜４０２６＞、丸尾カルシウム＜４１０２＞、田岡化学工業＜４１１３＞、スガイ化学工業＜４１２０＞、西菱電機＜４３４１＞、ダイトーケミックス＜４３６６＞、広栄化学工業＜４３６７＞、川上塗料＜４６１６＞、ロックペイント＜４６２１＞、アサヒペン＜４６２３＞、イサム塗料＜４６２４＞、ニチゾウテック＜４６５４＞、京進＜４７３５＞、ダイサン＜４７５０＞、さくらケーシーエス＜４７６１＞、コタ＜４９２３＞、ケミプロ化成＜４９６０＞、互応化学工業＜４９６２＞、上村工業＜４９６６＞、ニチリン＜５１８４＞、ノザワ＜５２３７＞、イトーヨーギョー＜５２８７＞、ＳＥＣカーボン＜５３０４＞、アサヒ衛陶＜５３４１＞、日本レヂボン＜５３８９＞、日本研紙＜５３９８＞、メタルアート＜５６４４＞、サンユウ＜５６９７＞、東邦金属＜５７８１＞、日本電線工業＜５８１７＞、ＪＦＥコンテイナー＜５９０７＞、アルメタックス＜５９２８＞、中西製作所＜５９４１＞、日本パワーファスニング＜５９５０＞、アマテイ＜５９５２＞、ヤマシナ＜５９５５＞、浅香工業＜５９６２＞、ＫＴＣ（京都機械工具）＜５９６６＞、前田金属工業＜５９６７＞、ロブテックス＜５９６９＞、トーアミ＜５９７３＞、神戸発動機＜６０１６＞、阪神内燃機工業＜６０１８＞、ダイハツディーゼル＜６０２３＞、ヒラノテクシード＜６２４５＞、テクノスマート（旧井上金属工業）＜６２４６＞、瑞光＜６２７９＞、技研製作所＜６２８９＞、オカダアイヨン＜６２９４＞、神鋼環境ソリューション＜６２９９＞、ササクラ＜６３０３＞、サンセイ＜６３０７＞、タクミナ＜６３２２＞、タカトリ＜６３３８＞、太平製作所＜６３４２＞（名証２部にも上場）、キクカワエンタープライズ（旧菊川鉄工所）＜６３４６＞、三精輸送機＜６３５７＞、オリエンタルチエン工業＜６３８０＞、加地テック＜６３９１＞、郷鉄工所＜６３９７＞（名証２部にも上場）、兼松エンジニアリング＜６４０２＞、ダイベア＜６４７８＞、積水工機製作所＜６４８７＞、中北製作所＜６４９６＞、田淵電機＜６６２４＞、星和電機＜６７４８＞、日本電産リード＜６８３３＞、三社電機製作所＜６８８２＞、ダイヤモンド電機＜６８９５＞、松尾電機＜６９６９＞、カネミツ＜７２０８＞、安永＜７２７１＞、ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞、ハリマ共和物産＜７４４４＞、ヤギ＜７４６０＞、たけびし＜７５１０＞、マルヨシセンター＜７５１５＞、大水＜７５３８＞、萬世電機＜７５６５＞、音通＜７６４７＞、カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞、フクビ化学工業＜７８７１＞（名証２部にも上場）、南海プライウッド＜７８８７＞、光陽社＜７９４６＞、フジコピアン＜７９５７＞、象印マホービン＜７９６５＞、リヒトラブ＜７９７５＞（名証２部にも上場）、ミロク＜７９８３＞、くろがね工作所＜７９９７＞、ムーンバット＜８１１５＞、中央自動車工業＜８１１７＞、ゼット＜８１３５＞、三京化成＜８１３８＞、電響社＜８１４４＞、上原成商事＜８１４８＞、フレンドリー＜８２０９＞、マックスバリュ西日本＜８２８７＞、Ｊトラスト＜８５０８＞、あかつきフィナンシャルグループ＜８７３７＞、アーバンライフ＜８８５１＞、日住サービス＜８８５４＞、原弘産＜８８９４＞、誠建設工業＜８９９５＞、京福電気鉄道＜９０４９＞、神姫バス＜９０８３＞、玉井商船＜９１２７＞、杉村倉庫＜９３０７＞、オーナミ＜９３１７＞、川西倉庫＜９３２２＞、桜島埠頭＜９３５３＞、兵機海運＜９３６２＞、大運＜９３６３＞、トレーディア＜９３６５＞、朝日放送＜９４０５＞、きんえい＜９６３６＞、オーエス＜９６３７＞、ウエスコ＜９６４８＞、グリーンランドリゾート＜９６５６＞（福岡にも上場）、東洋テック＜９６８６＞、日本コンピューター・システム＜９７０９＞、ロイヤルホテル＜９７１３＞、京都ホテル＜９７２３＞、ＪＥＵＧＩＡ＜９８２６＞、モリト＜９８３７＞、英和＜９８５７＞、ハナテン＜９８７０＞、北恵＜９８７２＞、シャルレ＜９８８５＞、平和紙業＜９９２９＞、タイヨー＜９９４９＞、堺商事＜９９６７＞、マルコ＜９９８０＞。

■パチンコと同じは当てはまらない、むしろマージャンに近い

　難しい相場ですね。どなたかが言っていましたが、『ハゼ釣りからアユ釣り』に変わったような相場だと。釣りをしないので分からないけど難しいということでしょうね。

　ぼくも釣りはしないから詳しくは分からないけど、ハゼ釣りは釣り糸を投げれば釣れるけどアユは簡単ではないということのようだね。

　昔は、株にはロマンがあったと思いますが、今は刹那的になってよくないですね。

　それは違うと思うよ。昔は、情報は大手証券や大手のマスコミに偏り、とくに地方に住んでいる小口投資家にとってては、新しい情報とは縁遠いものだった。そういう時代に個人投資家に、もっとマーケットに出るようにと言っても無理な話で、逆に餌食にされることも少なくなかった。その点、今は、情報は全国どこにいても平等に入手できるし、インサイダー取引は厳しく罰せられ、そして、もっとも大きいことは売買手数料が格段に安くなったことがある。このため、今のマーケットでは、『真の個人投資家主役時代』になった、と思っているよ。かつて、証券取引委員会を立ち上げるときの準備室々長だった小川是証券局長が今日の姿を描いて熱く語られていたのを思い出す。

＞＞全文を読む（短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴＝妻と夫の株ロマン）

■今どきは人の行く裏道より表道

　『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

　かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

　とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表（おもて）の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。

＞＞犬丸正寛の相場格言はこちら

■売買単価１００円低下、中低材料株に物色のホコ先も

　来週（１９〜２３日）は、盆休み明けながら材料空白で売買代金の少ない中、ＮＹダウを横目でみながら小動きの展開だろう。

　そのアメリカは、１０年債金利上昇、ＮＹダウの下押しは心配なところではあるものの、９月の金融緩和縮小開始見通しはかなり織り込んだものとみられ、仮に、ＮＹダウの一段安があったとしても下ヒゲ足となる可能性があるだろう。もちろん、緩和縮小の程度（幅）にもよるが、アメリカ製造業の状態がそれほど良くないことから、「縮小は緩やかなものとなる」可能性もあるからだ。

　ただ、気になるのはＮＹダウが１５日に中期線を割り込んでいることがある。短期間のうちに中期線を奪回すれば今年６月と同じようなパターンとなって上昇相場をキープできる。この意味では来週のＮＹダウの動きは注目が必要といえる。

　一方、日経平均は売買代金２兆円割れの薄商いが続く中で、去る、１２日の安値１万３４３０円を下値に、１万４０５０円を上値としたモミ合いに入っているようだ。とくに、ＮＹダウの急落にもかかわらず週末は、よく１０２円安にとどまったといえる。

　薄商いの背景の一つには、外国人投資家の買い手控えということのほかに、５月に買い付いた向きの投げが一応、一巡していることがある。６月のＮＹダウ安の時のように狼狽売りはなくなっている。もちろん、１万５０００円以上には売り物は控えているだろうが、アベノミクスの実経済への効果を期待して持株持続の腹を固めている向きも多いようだ。

　こうしたことからトヨタ自動車など主力銘柄は為替をみながら高値圏でのモミ合いの展開が予想され、引き続き関西系の中小型材料などが物色の中心になるものとみられる。ただ、１株当売買単価が日々ベースではピークから１００円ほど低下するなど株価水準の低い「中低位の材料株」に人気が高まることも予想される。

　先に、憲法改正問題に関連しての「ヒットラー発言」で内外に物議を醸した麻生副総理兼財務大臣。だが、持前の舌の滑らかさは「舌禍騒動」後も変わらない。世上では『歴史を知らな過ぎる』とか『品位がない』などの批判が相変わらずだが、ここ霞ヶ関では、官僚は勿論、記者たちにも『分かりやすい』『的を衝いた発言』と評判は悪くない。盆休み前の定例記者会見でも、消費税の値上げについて、

　「盆明けから有識者会議を開いて、いろいろな意見を聞いた上で総理が最終判断をする材料とされるということだが、今後ヒアリングを進める上で、大臣としてどういうふうに判断に生かしていこうと思っているのか」との記者の質問にこう発言した。

　「いろいろな方々の意見というのがあります。この辺の霞が関とか永田町周辺にいると大体は情報が偏るんですよ。皆さんすごい情報を持っていると錯覚しているだけですから、マスコミは。地方を歩かない限りは情報はとらえられない。偏った情報では政治判断はできない。
ですから、国会議員が強いのは地元に帰って地元の話を聞くチャンスが多いんですよ。そこが国会議員と言いますか、選挙というものの面白いところ、良いところなんだと私はそう思っているんですけれども、なるべく自分で情報収集をするという努力をしないと、新聞とかテレビだけ見てそれが世論なんて思ったら大きな間違いですからね。
選挙の予想だってあまり当たりませんし、よく見るとみんな分かるんですよ。だからそういうのを実感するには、自分で歩いて探さなければ仕方がないんですよ。基本は自分で意見を聞いて歩くこと、そしてなるべく多くの方々の意見を参考にすることです。とはいえこれだけ時間が切羽詰まってくれば、呼ばれた方々も夏の暑い中で迷惑の極みとは思いますけれども、事は消費税という非常に大きな話なので、是非力を貸していただいて、こういった方々の意見を広く聞くという努力はしないといけません。
こちらが歩いて個別に聞くということは、物理的な点から言ってもなかなか難しいしということで、こういうことになっているのですけれども、そういった意見を踏まえた上で、それをまとめて、その上で総理が最終的に判断されます。そのお手伝いの一環として、甘利大臣と私の方でヒアリングするのを経済財政諮問会議でやるということです」。（政治ジャーナリスト・佐藤修）

　来週（１２〜１６日）は、『盆休み』に入ることや企業の第１四半期決算発表が一巡し材料空白となることから売買代金は２兆円前後の低水準となり様子見の相場展開となりそうだ。その中で、大きく下げた銘柄には、『円相場』を睨みながら自律反発のタイミングを探る展開だろう。

　３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）決算がほぼ終わった。発表の前半ではトヨタ自動車など好調銘柄がみられたものの、後半ではニコンの大幅減額が表面化した。業績と株価の関係では、増額のトヨタ株価は大きく買われることはなく、減額のニコンは急落し年初来安値に沈んだ。こうした展開から言えるのは、「業績好調銘柄は株価に織り込み済み、業績の芳しくない銘柄は売る」ということだった。こうした動きも決算発表一巡で落ち着いてくるだろう。

　そして、次の業績を手がかりに買う相場は１０月後半から１１月にかけての第２四半期決算の発表だろう。ここで、通期予想がどのていど増額となるかがポイントである。もちろん、３月期以外の銘柄はあるが、３月期企業が圧倒的に多いため全般相場への影響は大きいからである。

　また、９月には『東京オリンピック』、『消費税』の決定も控えている。オリンピック東京開催決定なら、日本強靭化計画と相まって建設など内需型の関連銘柄が注目となるだろう。とくに、オリンピック開催決定なら景気押し上げ効果も見込めることから消費税引上げが決定されるものとみられる。そうなれば、財政悪化にブレーキがかかることから外国人投資家の買い再燃が期待される。

　このように９月は相場の転機となることが予想されるが、足元は夏休み相場の展開だろう。日経平均の足元の位置は年初来高値１万５９４２円（５月）と安値１万０３９８円（１月）の「中間値」（１万３１７０円）に接近となっていることから、ほぼ調整の最終局面来ているものとみられる。

　予想外の円高となったが、フシ目の１ドル・９５円に接近したことで円高が反転する可能性もあるだろう。円安に向かうようなら輸出関連銘柄の反発も十分に予想される。

　全体としては商いが少ない中での業績見通しがよく、これまで買われていなかったような銘柄が個別に物色される展開だろう。

【株式評論家の海老原紀雄氏に『大幅下げの背景と行方』を聞く】

■７日の下げは２００円分が行き過ぎ

――７日（水）の日経平均は５７６円安と大きく下げました。どう見ていますか。

　【海老原氏】　為替相場の円高、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月）決算発表による材料の一巡感などがあると思います。しかし、それ以上に日経平均が世界のマネーにとって上下に動かしやすい存在となっていることがあるのではないでしょうか。

――どういうことですか。

　【海老原氏】　世界を見渡せば経済・景気では日本がもっとも安心できる存在です。企業収益も上向いています。このため、日経平均でみればＰＥＲ１５倍の１万３０００円台は一応、下値岩盤ともいえるお墨付きの安心できる水準だと思います。ただ、アベノミクス効果を見極めるにはもう少し時間が必要という背景もあります。この前提において世界の投機マネーは１万４０００円を中心に上下１０００円幅で稼いでいるのだろうと思います。とくに、彼らは日経平均採用２２５銘柄のうち、どの銘柄を売ったり買ったりすれば影響が大きいかを熟知しています。たとえば、今日のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下げ幅は３０ポイント安でした。通常、日経平均はＴＯＰＩＸの１０倍ですから、本来、今日の日経平均の下げ幅は３００円安（３０ポイント×１０倍）でよかったはずですが、実際は５７６円も下げました。予想される計算値より２００円以上も大きく下げたことになります。日経平均採用銘柄の中でとくに影響度の大きい銘柄に売り圧力をかけた可能性があると思いますよ。驚いて狼狽売りすれば、今度は下値で買われることになるでしょうね。

――日本株は世界のマネーにとって、もっともおもしろい存在ということですか。

　【海老原氏】　そうです。少し前までは「原油相場」が世界マネーの投機対象でしたが、あまり妙味がなくなってきたことから日本の株に目が向いたのではないでしょうか。当然、投機マネーは買い一辺倒ではありません。今回のように、上に行きに難くなったとみれば売り崩して下げさせて儲けるはずです。日経平均先物は「シカゴ」、「シンガポール」　「トウキョウ」と３ヶ所で売買されていますから投機マネーにとっては大変なご馳走だと思いますよ。

■９月は『内需株』の一大相場も

――今後、個人投資家はどう対処すればよいのでしょう。

　【海老原氏】　繰り返しますが基調としてはアベノミクスを背景に強い相場だと思います。したがって、今後も相場がこれ以上下がらないないとみれば彼らはドテンして買って来るでしょう。しかし、上値が重くなれば売り崩してくると思われます。常に彼らは逆張りの発想ですから、日経平均の値動き、売買代金などを注意深く見ておくことが大切だと思います。

――今後の相場のポイントは。

　【海老原氏】　９月７日がポイントになるとみています。東京にオリンピックが決まるかどうかの日です。決まれば建設株中心に急伸相場となるでしょう。東日本復興も加わって、『日本再興相場』が展開されるとみています。円安→輸出関連というシナリオがマーケットでは、お題目のように取り上げられていますが、東京オリンピックが決まれば、輸出株ではなく、『大・内需相場』が来ると思います。

■短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い

　情報公開が公平となり、手数料も安くなった昨今の相場では、個人投資家の売買は圧倒的に「短期」が中心となっています。

　かつてのように、大量推奨販売で個人投資家をその気にさせて高値で売り逃げるというやり方は完全に通用しなくなっています。短期売買は個人投資家が「主役」になれることができた結果ともいえるでしょう。＞＞相場格言の続き（全文）を読む